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更新日:
2008年6月28日
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◎日本脳炎:インド北部で流行、死者600人以上に(2005年9月11日、毎日新聞)
【イスラマバード支局】インド北部ウッタルプラデシュ州で日本脳炎が流行し、ロイター通信によると8日までに600人以上の死者が確認された。大部分は子供といわれ、子供に対する予防接種が完全に行われていないことが流行の大きな原因とされている。
流行は7月下旬、同州東部から始まり、州都ラクノーに広がりつつあり、死者数も1000人を超える可能性もある。
◎インド北部で日本脳炎流行、500人以上の死亡確認(2005年9月8日、毎日新聞)
【ニューデリー=林英彰】インド北部ウッタルプラデシュ州で日本脳炎が流行しており、7日までに514人の死亡が確認された。
犠牲者はほぼ全員が子供で、ほかに2000人以上が入院している。多くは貧困層に属する。
病気は7月下旬に同州東部ではやり始め、現在は同州70地区のうち25地区に拡大。確認作業が行われていない村もあり、州当局は死者が1000人を超えているとみている。同州と国境を接するネパールでも、これまでに400人以上の死亡が確認された。
インドやネパールでは、子供に対する予防接種が徹底されておらず、被害拡大につながっている模様だ。
◎インド:日本脳炎で子ども79人死亡(2005年8月19日、毎日新聞)
AP通信によると、インド北部ウッタルプラデシュ州で日本脳炎が流行し、18日までに子ども79人が死亡した。地元の保健当局者が明らかにした。
州都ラクノーから約250キロのゴラクプルを中心に感染が広がっており、これまでに少なくとも子ども182人が入院し、うち100人以上の症状が重い。ほとんどが貧しい家庭の子どもで、衛生状態が悪い環境にいたとみられる。
同州では毎年、日本脳炎により数十人が死亡しており、過去25年で計約3500人が死亡したと推計されている。(ニューデリー共同)
◎武田など、安全性高い新型日本脳炎ワクチン開発へ(2005年6月2日、日本経済新聞)
武田薬品工業や化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)、阪大微生物病研究会(阪大微研、大阪府吹田市)などワクチン各社・団体は、相次いで新型の日本脳炎ワクチンの開発に乗り出した。培養手法を変えて副作用を起こす可能性を低くするなど、現在のワクチンより安全性を高めた製品の実用化を目指す。
日本脳炎ワクチンは年間約400万人が接種を受けるが、昨年重い副作用を疑われるケースが発生したことから、今年5月に厚生労働省が接種を勧奨しない措置を打ち出した。
◎日本脳炎の予防接種推奨中止、厚労省が都道府県に緊急勧告(2005年5月30日、日本経済新聞)
厚生労働省は30日、幼児から高校生まで年間約400万人が公費負担で受けている日本脳炎の予防接種について、都道府県に対し、市町村による推奨を中止するよう緊急勧告した。昨年7月に山梨県の中学校の女子生徒が接種後に重い神経症状に陥り、ワクチン接種の副作用と判断したため。予防接種の中止は極めて異例という。
厚労省は今後、予防接種法が接種を推奨する対象疾病から日本脳炎を外すことも視野に同法の改正を検討する。
厚労省などによると、女子生徒は昨年7月10日、山梨県甲斐市内の病院で日本脳炎ワクチンの予防接種を受け、同21日に発熱や頭痛を訴えて入院した。10月には自発呼吸ができなくなり、脳の一部に炎症も見つかり、全身不随となった。
◎日本脳炎ワクチン、安全を最優先、新予防薬開発へ官民の知恵絞れ(2005年6月1日、読売新聞)
日本脳炎の予防接種により健康被害が懸念されるとして、厚生労働省は中止を求める緊急勧告を出した。(科学部 安田幸一)
「極めて安全サイドに立った判断だ」。先月30日、勧告を出した直後の記者会見で、厚労省の牛尾光宏・結核感染症課長はこう述べた。
日本脳炎の予防接種は、国、市町村が推奨してきたが、昨年7月、接種後に呼吸困難に陥る中枢神経症状が報告され、異例の方針転換になった。重症1件を重く見て「信頼」と「安全」を最優先した。
予防接種は過去に3回、中止された例がある。百日ぜきなどのワクチン(1975年)、おたふくかぜ、風疹(ふうしん)、麻疹(ましん)の3種混合ワクチン(93年)、経口ポリオワクチン(2000年)で、それぞれ重症副作用が出た。
だが、中止の決断が遅れ、問題化したケースもあった。過去の反省に立てば、日本脳炎での緊急中止の判断も理解できる。
日本脳炎の患者は、60年代は1000人以上も出たが、92年以降は1けた台に激減。ウイルスを持つ豚と近接する生活形態が少なくなり、ウイルスを運ぶ蚊の駆除が進んだうえ、普及した予防接種が威力を発揮したと考えられる。
厚労省は「接種を一時中止しても患者は増えない」としており、こうした考え方が専門家の間では大勢を占める。
一方で、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「中止が数年に及ぶなら(患者の増加は)わからない。再燃する可能性も考えておくべきだ」と指摘する。
感染研の2000年統計では、未接種の4歳児の40%から、ウイルス感染を示す抗体が見つかった。感染しても多くは発症しないため気づかないが、今も日常生活で自然感染する機会はある。抗体を持つ豚も、ほぼ全国で見つかっている。発症すれば20%程度が死亡する病気だ。
こうしたことも踏まえ、接種中止の意味合いについて、厚労省は国民にもっと説明する必要がある。
接種中止は予防接種の効果を否定したわけではない。ウイルスが撲滅していない以上、より「安全」なワクチンを開発するのは当然だ。
日本脳炎のワクチンは、マウスの脳を原材料にする50年代に確立した製法を採用している。わずかに残留した脳成分で悪影響が出るのではないか、と問題視されてきた。マウス脳を使わない製造法が期待されながら実用化には結びついておらず、メーカーの努力不足と厚労省の指導不足を批判する声も出ている。
ワクチンを手がけるのは、ほとんどが中規模企業か財団・社団法人5メーカーのみで、あるメーカーは「ワクチンは一般薬に比べ製造に手間がかかるなど利益率が悪い」と新規投資を嫌う。
現状には八方ふさがりの感もある。しかし今回の接種中止は、信頼できるワクチンの開発・供給体制の確立に官民の知恵を絞る好機でもある。
◎日本脳炎、予防接種中止(2005年5月30日、読売新聞)
・きょう緊急勧告、厚労省、昨年の重体例で
厚生労働省は、幼児から高校生まで年間400万人余りが公費負担で受けている日本脳炎の予防接種について、都道府県に対し、市町村による推奨を中止するよう求める緊急勧告を30日に発令することを決めた。
山梨県甲斐市の女子中学生が接種後に重い神経症状に陥ったことを受けた措置で、国が予防接種を中止するのは極めて異例だ。ただし、中止による混乱を避けるため、希望者には引き続き、公費負担による接種を認める。
・希望者には公費負担継続
問題となった中学生は昨年7月、日本脳炎のワクチン接種を受け、11日後にめまいや頭痛を発症。脊髄(せきずい)を中心とする中枢神経に炎症が起きる「急性散在性脳脊髄炎(ADEM)」と診断され、人工呼吸器をつけるほどの重体に陥った。甲斐市調査委員会が今年3月、「ワクチンが原因の可能性が高い」との報告書をまとめ、予防接種後の健康被害に対して医療費給付を決める厚労省疾病・障害認定審査会も今月25日、市調査委の判断を追認、給付を決めた。
ADEMは、日本脳炎ワクチンの接種後に、100万人に1人の割合で起きることが知られ、国内では1991年度以降、13例に医療費給付が認められた。だが、ワクチンとの因果関係が不明なことや、大半が一時的な発熱で回復しており、厚労省は「接種による日本脳炎の予防効果の方がはるかに上回る」として、接種を推奨してきた。
今回の中学生も、ワクチンとの因果関係は医学的に確定されていないが、厚労省は、過去に比べて極めて重い症状であることを重視。さらに、日本脳炎を媒介する蚊の駆除が進むなど環境が変化したうえ、日本脳炎のウイルスは人から人には感染しないことから、予防接種を中止しても患者は増えないと判断した。
厚労省は今後、予防接種法が接種を推奨する対象疾病から日本脳炎を外すことも視野に、同法の改正作業に着手する。同法では、日本脳炎ほか、麻疹(ましん)、風疹など計7種の予防接種について、集団発生を防ぐ目的から積極的に推奨。このうち、日本脳炎の接種は、〈1〉生後6か月以上90か月未満〈2〉9歳以上13歳未満〈3〉14歳以上16歳未満が公費負担の対象で、年間約400万人が受けているほか、海外旅行者や養豚業者なども自己負担で接種している。
・日本脳炎
ウイルスに感染した豚の血を吸った蚊を通じて人間に感染する。100〜1000人に1人が脳炎を発症。発症者のうち約15%が死亡し、半分は神経の後遺症を残す。1960年代は、国内で年間1000人以上が発症していたが、92年以降は10人未満に激減した。
・改良ワクチン、開発は継続を:解説
厚生労働省が日本脳炎のワクチン接種を事実上中止することを決めたのは、ワクチン接種が原因と強く疑われる重い中枢神経症状を今後起こさないためにも、やむを得ない措置だ。
日本脳炎のワクチンは、製造工程でマウスの脳を使用している。その成分が製品に残留し、中枢神経の症状を生む原因となっているとする専門家も少なくない。その点を解消した改良型ワクチンの開発は技術的にも可能で、実用化が期待されながら、メーカーは開発コストがかかることなどから、消極的だった。
1975年には、百日ぜきの菌の成分が原因で死者が出て、百日ぜき・破傷風・ジフテリアの混合ワクチンの接種が一時停止された。この時には問題点を解決したワクチンが急ぎ導入された。日本脳炎も、ウイルスは撲滅された訳ではなく、ワクチンの予防効果も明らかなのだから、改良ワクチン開発はあきらめるべきではない。
一方、今回の中止で、現場の医師や学校関係者、生徒の父母が混乱することも十分予想される。日本脳炎の接種は乳児や児童・生徒の予防接種スケジュールの中に定着しているからだ。今回、なぜ方針転換をしたのか、厚労省は現場への説明を丁寧にしてほしい。(科学部、安田幸一)
◎日本脳炎の予防接種中止を勧告、重い副作用の報告受け(2005年5月30日、読売新聞)
日本脳炎の予防接種後に、呼吸困難に陥るほどの重い中枢神経症状を起こす事例があったという報告を受け、厚生労働省は30日、予防接種を中止するよう求める緊急勧告を、都道府県に発令した。
日本脳炎の予防接種は、ウイルスを媒介する蚊が発生する5月末から7月が接種シーズンに入る。日本脳炎の予防接種後に重い神経症状が起きるケースは極めてまれだが、同日午前に記者会見した厚労省の牛尾光宏・結核感染症課長は「重症例を受けて、安全サイドに立った判断を、なるべく早くに下すべきだと考えた」と、接種中止の判断の背景を説明した。
ただ、海外旅行者など接種を希望する人に対しては、副作用の危険性を十分に説明し、同意の上で実施するとしている。
また、現在のワクチンはマウスの脳を材料に使っていることが問題視されているため、改良型のワクチンの開発を急ぎ、早ければ来年には供給を目指すとした。供給にめどがつけば、再度、接種を再開することも検討するとしている。
◎日本脳炎の予防接種中止、きょう緊急勧告(2005年5月30日、読売新聞)
厚生労働省は、幼児から高校生まで年間400万人余りが公費負担で受けている日本脳炎の予防接種について、都道府県に対し、市町村による推奨を中止するよう求める緊急勧告を30日に発令することを決めた。
山梨県甲斐市の女子中学生が接種後に重い神経症状に陥ったことを受けた措置で、国が予防接種を中止するのは極めて異例だ。
ただし、中止による混乱を避けるため、希望者には引き続き、公費負担による接種を認める。
問題となった中学生は昨年7月、日本脳炎のワクチン接種を受け、11日後にめまいや頭痛を発症。脊髄(せきずい)を中心とする中枢神経に炎症が起きる「急性散在性脳脊髄炎(ADEM)」と診断され、人工呼吸器をつけるほどの重体に陥った。甲斐市調査委員会が今年3月、「ワクチンが原因の可能性が高い」との報告書をまとめ、予防接種後の健康被害に対して医療費給付を決める厚労省疾病・障害認定審査会も今月25日、市調査委の判断を追認、給付を決めた。
ADEMは、日本脳炎ワクチンの接種後に、100万人に1人の割合で起きることが知られ、国内では1991年度以降、13例に医療費給付が認められた。だが、ワクチンとの因果関係が不明なことや、大半が一時的な発熱で回復しており、厚労省は「接種による日本脳炎の予防効果の方がはるかに上回る」として、接種を推奨してきた。
今回の中学生も、ワクチンとの因果関係は医学的に確定されていないが、厚労省は、過去に比べて極めて重い症状であることを重視。さらに、日本脳炎を媒介する蚊の駆除が進むなど環境が変化したうえ、日本脳炎のウイルスは人から人には感染しないことから、予防接種を中止しても患者は増えないと判断した。
厚労省は今後、予防接種法が接種を推奨する対象疾病から日本脳炎を外すことも視野に、同法の改正作業に着手する。同法では、日本脳炎ほか、麻疹(ましん)、風疹など計7種の予防接種について、集団発生を防ぐ目的から積極的に推奨。このうち、日本脳炎の接種は、〈1〉生後6か月以上90か月未満〈2〉9歳以上13歳未満〈3〉14歳以上16歳未満が公費負担の対象で、年間約400万人が受けているほか、海外旅行者や養豚業者なども自己負担で接種している。
◆日本脳炎
ウイルスに感染した豚の血を吸った蚊を通じて人間に感染する。100〜1000人に1人が脳炎を発症。発症者のうち約15%が死亡し、半分は神経の後遺症を残す。1960年代は、国内で年間1000人以上が発症していたが、92年以降は10人未満に激減した。
◎日本脳炎:副作用の重体例受け、予防接種中止を緊急勧告−−厚労省(2005年5月30日、毎日新聞)
予防接種法で接種を受けることが努力義務となっている日本脳炎の予防接種について、厚生労働省は30日、ワクチン接種をしている市町村に事実上の緊急中止勧告を出した。ここ10年は患者が年数人しか出ていないうえ、一時的に呼吸停止し、寝たきりになる重い副作用が報告されたため。理論的により安全性の高いワクチンの供給が来年にも始まる見通しで、同省はそれを待って接種を再開したいとしている。
ただし、日本脳炎が流行している東南アジアへの渡航者などをはじめ、希望者には、公費による接種を認める。同省は従来、16歳になるまでに合計5回の予防接種を勧めてきた。年間延べ約400万人が受けている。
日本脳炎は、蚊の一種のコガタアカイエカが運ぶウイルスが原因で脳炎を起こす病気。66年以前には全国で年間1000人を超す患者が出ていたが、04年は4人だった。
一方、接種の副作用で、03年度に80人が被害を受けた。うち脳炎・脳症を起こした人が8人。他にアナフィラキシーと呼ばれる急性のアレルギー反応や39度以上の発熱などが起きた。
昨年は、山梨県の14歳の女性が接種後に呼吸停止などを起こして寝たきりになり、神経障害などが出る急性散在性脳脊髄(せきずい)炎(ADEM)と診断された。厚労省の疾病・障害認定審査会は今月、「接種の副作用であることが否定できない」と結論した。91年以降、ワクチン接種後のADEMは今回を含め14例発症し、うち5例はまひなどが残る重症だった。
日本脳炎ワクチンは蚊が飛ぶ季節前の5月末〜7月に接種するのが通例で、同省は「シーズン前でないと意味がない」と緊急中止勧告に踏み切った。【高木昭午】
◎ワクチン副作用:脳症で男児2人死亡、日脳でも 厚労省が安全性情報(2005年5月27日、毎日新聞)
厚生労働省は26日、3種(百日せき、ジフテリア、破傷風)混合ワクチンの副作用で94〜99年に4人が脳症にかかり、1歳と2歳の男児2人が死亡したと公表した。日本脳炎ワクチンでも96〜03年に副作用による脳症が7件あり、3歳の男児と女児の2人が死亡していたことが分かり、同省は同日付で医療機関に注意を促す「医薬品安全性情報」を出した。時間がかかったことについて同省は「医薬品メーカーも別々なうえ、まれな副作用だったため」と話している。厚労省は今年初め、各メーカーが予防接種の実施見直しで、改めて出した情報で副作用死が複数ある事実をつかんだ。
このほか、メドトロニック社(本社・アメリカ)の心臓ペースメーカー「InSync8040」がエックス線CT検査中、脈拍の設定が基本モード(1分間に60拍)に戻ってしまうケースが04年度中11件報告されたため、安全性情報でこのペースメーカーにエックス線を当てないよう注意喚起した。【玉木達也】
◎三種混合・日本脳炎ワクチン接種、子ども4人が死亡(2005年5月26日、読売新聞)
厚生労働省は26日、百日ぜき、ジフテリア、破傷風の三種混合ワクチン(DPTワクチン)と、日本脳炎ワクチンについて、接種を受けた1〜3歳の子ども計4人が脳症を発症して死亡していたと発表した。
両ワクチンは乳幼児から中学生までの子供が定期接種を受けており、厚労省は医療機関などに対し、接種後の体調変化などに注意するよう呼びかけている。
厚労省によると、DPTワクチンでは、1994〜99年に乳幼児4人に意識消失など脳症の症状が現れ、うち1歳と2歳の男児が死亡。日本脳炎ワクチンでは、96年〜2003年に7人が脳症を発症し、うち3歳の男児と女児1人ずつが死亡した。両ワクチンは、国内のワクチンメーカー5社が製造しており、今年に入り、各社が副作用に関する情報などを精査した結果、急性脳症の多発が浮き彫りになったという。
また、厚労省は同日、「日本メドトロニック」が製造販売する埋め込み型の心臓ペースメーカー「メドトロニックInSync8040」について、同製品を装着した患者がCT(コンピューター断層撮影法)装置によるX線照射を受けると、患者の容体にかかわらず毎分約60回にペースが固定される不具合が生じると発表。装着患者に対するX線照射の原則禁止を徹底するよう同社を指導した。
◎日本脳炎ワクチン受け忘れた(2004年9月12日、読売新聞)
小4の娘。日本脳炎の1回目のワクチンを受け忘れてしまい、2回目のワクチンも受けそびれました。きちんと受けさせた方がよいと思いますが、今からワクチンを打つことはできますか。(広島・39歳母)
・小4でも十分間に合う
日本脳炎は、日本脳炎ウイルスを持っているコガタアカイエカという蚊に刺されることで感染する病気です。ウイルスはブタの体内で増え、ブタから蚊、人へと感染しますが、人から人への感染はありません。
感染しても大半が無症状で、脳炎を発症するのは数百人に1人です。しかし、ひとたび脳炎を発症すると、致死率は約15%と高く、回復しても、まひなど後遺症も多く認められます。
アジアでは現在も多数の患者・死者が報告されています。日本では年間数名と、極めて少なくなっていますが、ブタの調査では今も西日本を中心に、8割以上のブタがウイルスに感染している地域が多くあります。
患者が少ないのは、ワクチンの普及や、ブタの飼育場所と都会が離れるなど、生活環境の変化によるものと言われています。ワクチンが発症を防ぐ効果は、約8割と推定されています。
ワクチンは、基礎免疫(1〜4週の間をあけて2回接種した後、約1年後にもう1回追加する)が終われば、比較的長い間、免疫が維持されます。通常は3、4歳で接種しますが、医学的には小4からでも十分に接種できるので、接種する医療機関を市町村にお尋ねください。
副反応(副作用)は、接種後2日以内の発熱が約1.6%、接種した場所が赤くなったり、腫れたりするのが約11%と報告されています。急性のアレルギー反応であるアナフィラキシー、脳炎、脳症、けいれんなどの報告がありますが、きわめてまれで、ワクチンとの関係は明らかではありません。
多屋馨子(たやけいこ):国立感染症研究所感染症情報センター室長(東京・新宿)
◎香港で3人目の日本脳炎感染確認、例年上回るペース(2004年7月3日、産経新聞)
香港衛生当局は3日、香港で今年3人目の日本脳炎感染者が確認されたと発表した。香港の1992年から昨年までの感染者は計6人で、今年は例年を上回るペースで感染が広がっている。
日本脳炎は蚊を媒介して感染するウイルス性脳炎で死亡率は約30%とされる。当局は感染者が確認された居住地周辺に殺虫剤を散布するなど警戒を強めている。
今年初の感染者は5月に発熱などの症状を訴え、その後死亡。2例目と3例目の感染者はそれぞれ6月に入院し、いずれも危険な状態が続いているという。(共同)
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