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韓国の気になるニュース 2001年～2005年 |
このページは、私が気になった韓国の気になるニュースを個人的にまとめたものです。 |
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◎携帯メールで「起訴されました」、電子化が進む韓国検察（2005年12月26日、ロイター） 韓国の人は、新年から携帯電話を見るのが恐ろしくなるかもしれない。携帯メールによる起訴の通知が開始されるからだ。 人口の約75パーセントが携帯電話を利用している韓国において、検察当局は、法的通知を手紙の郵送から電子メールの送信に切り替えるべきだと判断した。管理部の役人リー・ヤン・ピョウは言う。 「韓国のほとんどの人が携帯電話を持っていますし、また一般の手紙では迅速に届いていませんから、これが法的通知が出されたことを個人に知らせるにはより確実な方法なのです」 人々を驚かせることが目的では決してない。「法的通知を携帯メールで受け取るのは、このサービスに申し込んだ人だけです」 検察は、郵送からメールへの切り替えによって年間1億6千万ウォン（約1850万円）の節約になると予想している。 さらに、罰金および処罰の情報も携帯メールで送られることになる。このサービスは火曜日から開始されるが、完全実施されるのは2006年だ。 ◎皆兵の韓国に風穴？「良心的兵役拒否」初認定に賛否（2005年12月27日、朝日新聞） 韓国の国家人権委員会は、宗教や個人の倫理観を理由に兵役義務を拒む「良心的兵役拒否」を「憲法が定める良心の自由の保護範囲内にある」と初めて認定し、代替の服務制度を導入するよう国会議長と国防相に勧告した。北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国では男子全員が徴兵対象。国防省も慎重姿勢を示したままで、賛否が渦巻いている。 人権委は大統領の直属機関で、26日の協議で良心の自由には「良心に反する行動を強制されない自由」も含まれる、と判断した。良心的兵役拒否権と国防の義務が調和を保ちながら共存するためには、社会奉仕など兵役以外の方法で義務を遂行する代替服務制度の導入が必要だ、と結論づけた。 代替服務の可否を判定する公的機関を設置することや、制度の導入当初は代替服務期間が兵役期間を上回ってもやむを得ない、などの条件も示した。 市民団体のほか北朝鮮問題を統括する鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は支持を表明する一方、国防省関係者は同日、「人権委の決定は尊重するが、施行時期については十分な検討が必要だ」とし、早期導入には慎重な姿勢を示した。保守層からも決定に反発する動きが出ている。 ソウル南部地裁は昨年5月、宗教上の理由で軍入隊を拒んで兵役法違反に問われた3人に無罪判決を出し、良心的兵役拒否をめぐる論争に発展していた。しかし、最高裁が同年7月、別の兵役拒否者に対して、「良心の自由より、国防の義務が優先する」との理由から有罪の判決をしたため、良心的拒否を認めない司法判断が固まっていた。 韓国兵務庁によると、01年以降、毎年300～800人規模の良心的兵役拒否があり、服役などを命じられている。 ◎IAEA、韓国の施設調査、プルトニウム抽出可能か（2005年12月20日、産経新聞） フランス公共ラジオは19日、韓国で建設中の使用済み核燃料処理のための施設について、プルトニウム抽出も可能と国際原子力機関（IAEA）がみて調査していると報じた。韓国側は、プルトニウム抽出のための施設ではないと説明しているという。 IAEA当局者は「通常の査察活動の一環」としている。 同ラジオによると、施設は2004年から韓国・大田に建設されており、07年に稼働開始の予定。使用済み核燃料を小型化して放射能レベルも下げ、貯蔵に適した形にするが、その際にプルトニウム抽出が可能という。 韓国では昨年、IAEAに未申告の過去の核関連実験が明らかになった。同国は1992年に発効した南北非核化共同宣言で核燃料再処理・核濃縮施設を保有しないとしている。 ◎プルトニウム疑惑で韓国施設をIAEA調査、AFP報道（2005年12月20日、朝日新聞） AFP通信は19日、韓国で建設中の原子力関連施設でプルトニウムが抽出される可能性があるとして、国際原子力機関（IAEA）が調査していると報じた。一方、ウィーンの韓国外交官は「韓国はIAEAの（抜き打ち査察を可能にする）追加議定書も批准しており、懸念は無用だ」と反論した。 同通信によると、問題となっているのは、韓国中部・大田に04年から建設している原子力研究所の実験施設で、07年以降に稼働する予定。使用済み燃料の放射能レベルを下げて貯蔵しやすくするための施設だが、IAEA筋によると、使用済み燃料を再処理する際に、プルトニウムが抽出される可能性が懸念されるという。 韓国では、00年にIAEAに申告せずにウラン濃縮実験をしたり、82年にはプルトニウム抽出実験が行われたりしたことなどが、04年に明らかになった。国連安全保障理事会への付託は見送られたが、IAEA理事会は議長声明で「深刻な懸念」を表明した。 ◎日本→韓国「ホヤ」ルート、大型・良質で人気上昇（2005年12月15日、朝日新聞） 独特の香りで「海のパイナップル」といわれるホヤが韓国で人気を集め、日本産の輸入が急増している。韓国産より大型で肉厚、そのうえ安いとあって、韓国の業者が産地の東北地方に直接買い付けに出向くほどだ。通好みの珍味のため販路が限られてきた産地は歓迎している。 ソウルにある韓国最大の鷺梁津水産市場は、新鮮で安い魚介類を求める市民の台所。「ホヤはあるかい」と客のアジュンマ（おばさん）が尋ねれば、「日本産、いいのが入ってるよ」と売り場の店主が応じる。 韓国にも養殖ものがあるが中に泥や砂が入って品質があまりよくなく、大型で良質の日本産が人気だ。「市場に出回るのは、ほぼ100％が日本産」（店主）という。 日本からの輸入は02年の190トンから03年4984トン、04年7434トンと急増。05年も9月までで3000トン近くに達した。刺し身店などで「つきだし」として定着して需要は増え続けており「日本ではあまり食べられていないので安く仕入れられると知った業者が、産地まで水槽付きの車で押しかけるようになった」（韓国海洋水産省）。 岩手県釜石市の唐丹町漁協などによると、韓国業者に売る際は1キロあたり約60円。鷺梁津市場の担当者によると、それが市場に入る際は1000ウォン（約116円）となり、小売り向け段階では今の時期なら7000～8000ウォン（約817～933円）になるという商売の構造だ。 唐丹町漁協は昨年、韓国向けに60トン、今年も30トン以上出荷した。同漁協はワカメやホタテが主。ホヤ養殖者は、以前は20人程度いたが、いまは5、6人に減った。 ホヤは厄介者だった。地元ではあまり売れず、一昨年まで青森県内の市場に出していた。木箱や氷を用意しても、1キロ50円程度だった。 韓国への輸出は昨年から。1キロ60円と期待ほど高くはないが、水槽付きの車で引き取りに来てくれるので、青森に出すよりコストがかからない。漁協では「ホヤは大きくなるのに3、4年かかるが、ホタテと違って手入れがいらない。買ってもらえるだけでもありがたい」と話している。 ◎韓国、世界初の携帯機器向け地上デジタル放送開始（2005年12月2日、日本経済新聞） 【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で1日、携帯機器向けの地上デジタル放送が始まった。携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器を使い、移動中でも鮮明な映像が楽しめる。携帯機器向け地上デジタル放送の商用化は世界で初めて。来年4月にサービスが始まる日本にとっても、韓国の事例は試金石となる。 KBS、MBC、SBSの3大キー局のほか、ニュース専門局のYTNなど6つの放送局が放送を開始した。まずソウルなど首都圏で開始、2006年下半期に全国に拡大する。ドラマやバラエティーなど通常の番組のほか、移動中でも視聴しやすい10～20分の短時間の番組も充実させる。視聴は無料で、広告を主な収入源とする。 双方向で情報をやりとりできるのも大きな特徴。音楽番組を見ながら歌詞を検索したり、ドラマの主人公が着ている服を端末から注文するなど、新たなサービスも可能になる。 ◎韓国、済州島に自治権付与へ、香港並み「国際自由都市」目指す（2005年11月21日、産経新聞） 韓国政府は21日、日本人観光客に人気の南部、済州島の行政区域である「済州道」に自治権を認める「特別自治道」の関連法案を閣議決定した。国会で可決後、来年7月に施行される。 韓国政府は自治権を付与することで済州島の国際化と観光振興を進め、シンガポールや香港並みの「国際自由都市」としたい意向だ。 法案では地方債の発行権限を道に委譲、土地利用に関する独自の条例制定を認めると同時に、政府の投資も維持するとしている。（共同） ◎知りたい！：キムチ紛争、日本に余波「売り上げ4割減った」、国産原料でも風評被害（2005年11月19日、毎日新聞） キムチから寄生虫の卵が検出されたことに端を発した中国と韓国の紛争が続いている。日本でも人気の食品で輸入量が増えているだけに、関連業者や消費者の間では「食べても大丈夫？」との不安がくすぶる。【高橋昌紀】 韓国・釜山で18日から始まったアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議でも、晩さん会のテーブルにキムチが並ぶという。朝鮮日報の報道では、一連の騒動で「外すべきだ」との声もあったが「韓国の代表的な食べ物を欠かせない」と政府側が最終決定した。国の威信をかけて安全性を強調する構えだ。 「寄生虫卵の検出は不思議ではない。寄生虫は熱に弱いが、キムチは生の白菜を使うから」と話すのは、国立感染症研究所寄生動物部の川中正憲室長。「中国では排せつ物を肥料に使うことが多く、寄生虫が付きやすい」 キムチメーカー502社中16社のキムチから寄生虫卵を検出したと発表した韓国政府も、肥料に豚の排せつ物などが使われていたことを明らかにした。ただ、川中室長は「卵が残るようなキムチの製造・管理が問題」と、白菜の洗浄や検査が不十分な点を指摘する。 厚生労働省によると、日本は昨年、韓国産3万2000トン、中国産9900トンのキムチを輸入した。全日本漬物協同組合連合会（全漬連）の推定では国内のキムチ市場は年間20万トン（約450億円）だから、約2割を占める。今年は10月までに韓国産2万6000トン、中国産1万2900トンを輸入。 では、こうした輸入キムチに対する日本のチェック態勢はどうか。同省は10月24日以降、検疫所など全国31施設で検査を強化。中韓両国が卵を検出したと公表した韓国23社、中国16社の製品は全部、それ以外は抜き取り調査だ。17日現在、寄生虫卵などは検出されていないが、市販のキムチを調べた研究者からは検出報告もあり、当面は検査態勢を続けるという。 キムチ紛争の余波は既に国内に及んでいる。東京都中央区のメーカーは「国産の白菜を使っているのに、売り上げが4割近く落ちた」。一方、東京・新宿の通称「職安通り」に集まる韓国料理店では「自家製キムチ」を強調するポスターが目立つ。ある女性店長（46）は「お客さんに、キムチは大丈夫かなんて聞かれるのは初めて」と風評被害の拡大を心配する。 もし、寄生虫の卵が体内に入ればどうなるのか。藤田紘一郎・東京医科歯科大名誉教授（寄生虫学）は「犬や猫の回虫は危険だが、ヒトの回虫は1、2匹ならほとんど問題ない。1960年代には日本人も約2割が感染した、身近な存在だった」と話している。 ・ことば ◇中韓キムチ紛争 韓国政府が10月21日、輸入品の中国産から寄生虫卵が見つかったと発表。その後、中国政府も韓国産から寄生虫卵が発見されたとして輸入禁止措置を取り、対立が深まった。近年、中国産の安価なキムチが韓国の市場を脅かしている事情が背景にあるとみられる。 ◎韓国産キムチからも寄生虫の卵、対日輸出品含む（2005年11月3日、産経新聞） 韓国の食品医薬品安全庁は3日、同国の502社が生産するキムチを検査した結果、16社から寄生虫の卵が検出されたと発表した。いずれも人体に影響はないというが、日本へ輸出する業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響を与える恐れもある。 韓国では、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたのを機に白菜価格が急騰。中国政府は先月末、韓国産キムチからも卵が見つかったと発表、韓国は「報復措置」と反発していたが、中国の指摘が裏付けられた形だ。 同庁などによると、検出されたのはイヌやネコの回虫卵などで、未成熟卵のため摂取しても無害としている。16社の中には対日輸出実績が昨年10万ドル（約1100万円）の1社も含まれており、同庁は事前検査を強化する。 聯合ニュースは、中国政府が中国産キムチの対韓輸出検査を大幅強化、輸出量は激減する見通しと報道、中国でキムチを生産しているのは韓国の進出企業が多く、韓国側が損害を受ける格好だとも指摘している。 このため、潘基文（バン・キムン）外交通商相は2日の会見で「貿易摩擦になるのを望まない」と言明。「高熱処理でもしない限り完全無菌などあり得ない」（専門家）と冷静な対応を求める意見も出ている。（共同） ◎韓国「自国産キムチからも寄生虫の卵」、日本にも輸出（2005年11月3日、読売新聞） 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の食品医薬品安全庁は3日、韓国メーカー16社が生産した韓国産キムチから寄生虫の卵を検出したと発表した。 このうちの「ネゴヒャン食品」（本社・光州）は、日本にキムチを輸出しており、同庁は日本政府に検査結果を通知した。 韓国では先月、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたばかりで、同庁はこの時、「韓国産からは見つからなかった」と安全性を強調していた。同庁は記者会見で「国民に不安を与え、申し訳ない」と謝罪した。 同庁は今回、韓国のキムチメーカー502社の製品を検査した。16社の中には、韓国内の大手百貨店や観光地などに製品を卸し、韓国のインターネットショッピングで人気1位を獲得した大手メーカーも含まれていた。また、韓国産の白菜165個を無作為抽出して検査したところ、8個から回虫など寄生虫の卵が見つかった。 「ネゴヒャン食品」は昨年、日本に43トン（約1000万円相当）のキムチを輸出していたという。同庁は同社の在庫キムチを回収するとともに、今後は輸出前に寄生虫検査を徹底する方針を明らかにした。同庁は「感染した場合でも駆虫薬で治療可能」と説明している。 韓国は昨年、約3万4800トンのキムチを輸出しているが、約93％の3万2400トンが日本向けだった。 ◆厚労省が追跡調査◆ 厚生労働省輸入食品安全対策室によると、過去に海外から輸入された野菜や野菜の加工食品から寄生虫卵が検出されたケースはほとんどない。このため韓国製のキムチについて、これまで寄生虫卵の有無の検査をしてこなかった。しかし今回の問題を受け、10月下旬からキムチに対する輸入時の検査を強化しているという。 同省は現在、韓国から日本に輸入されたキムチの追跡調査をしている。寄生虫卵が検出された「ネゴヒャン食品」製のキムチも見つかり次第、検査を行う方針だ。 ◎サムスン電子、世界シェア首位20品目に・2010年目標（2005年11月3日、日本経済新聞） 韓国サムスン電子は3日、中長期経営ビジョンを発表した。プリンターやシステムLSI（大規模集積回路）などを次世代の重点事業と位置付け、2010年に世界シェア首位の製品を現在の8品目から20品目以上に、売上高を04年比2倍の115兆ウォン（11兆5000億円）に引き上げる目標を示した。 サムスン電子が中長期経営ビジョンを公表するのは初めてで、ソウルで同日開催したアナリスト説明会には、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長兼最高経営責任者（CEO）を筆頭に、半導体、携帯電話、液晶、薄型テレビなどを手掛けるデジタルメディアなど各部門の社長が顔をそろえた。 尹副会長は現在の主力事業であるメモリー、ディスプレー、携帯電話、デジタルテレビに、プリンター、システムLSI、大容量記憶装置、エアコンを加えた八事業を「次世代成長エンジン」に選定。将来の収益の柱に育成する方針を示した。 ◎韓国産キムチからも寄生虫の卵、日本に輸出の可能性も（2005年11月3日、朝日新聞） 韓国の食品医薬品安全庁は3日、国産キムチ502品目を検査した結果、16社の16製品から寄生虫の卵を検出したと発表した。人体には影響がないとされるが、日本向け輸出を手がける業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響が及ぶ可能性も出てきた。 韓国の安全庁によると、卵が検出された製品を生産しているのは、いずれも零細企業。16社のうち1社が昨年、日本向けに43トン、10万ドル（約1100万円）分を輸出していたという。 栽培時に使った、豚のふんなどを原料とする堆肥（たいひ）に卵が含まれ、生産過程でよく洗浄しなかったため残留したとの指摘がある。同庁は今後、キムチの出荷前の検査制度を強化する方針だ。 キムチをめぐっては、韓国政府が先月下旬、中国産キムチから卵が見つかったとして輸入を規制。その後、中国側が韓国産キムチから卵を検出と公表したため、韓国世論は「報復措置だ」と反発し「キムチ戦争」の過熱が懸念されていた。中国の検査結果に疑問を示していた韓国側にとって今回の検査結果は痛い失点となりそうだ。 ◎韓国産キムチ：輸入禁止、貿易摩擦へ拡大か（2005年11月2日、朝鮮日報） 中国が、「韓国産輸入キムチでも寄生虫の卵が検出された」と真っ向から対抗し、中国産寄生虫キムチ問題などに端を発した中国との対立が通商摩擦の段階に入っている。中国の追加措置によっては“キムチ戦争”のレベルを越え、韓中貿易戦争につながる可能性があるという観測も出ている。外交通商部の関係者は1 日、「中国の建前は食品安全を理由にしているが、貿易報復の性格があるものと見られる」と述べた。 ◆韓中貿易紛争の始まりか ひとまず通商当局は、今回の摩擦が全面的な貿易紛争へと広がる可能性は高くないと見ている。中国が世界貿易機関（WTO）が認める動植物検疫・検査協定（SPS）の規定に則った通常の食品安全問題を提起する形で動いているためだ。 通商交渉本部の関係者は、「このような対応のやり方は、中国も無差別な報復で両国の貿易関係を悪化させたくないという意味が反映されているものと見られる」と述べた。 しかし、昨年から韓国の最大貿易相手国に浮上した中国との今回の摩擦が、キムチ問題に限らず、他の分野に拡散することもありうるという見通しもある。中国側の試算によると、一日当たり約1億ドルにのぼる対韓貿易赤字によって、中国側が神経質になっているためだ。 通商当局のある関係者は、「中国側は両国の通商会議の際、『韓国に対する貿易赤字は深刻な水準だ』と毎回必ず指摘している」とし、「中国側がかなり神経質になっているため、慎重にコントロールする必要がある」と述べた。 ◆ 政府、中国側発表の事実確認に取り組む 通商交渉本部、農林部、食品医薬品安全庁など関連部処（日本の省庁に当たる）は、中国側の発表の具体的な内容などの確認に取り組んでいる。農林部と食品医薬品安全庁は、中国にキムチを輸出した国内各メーカーを対象に調査に着手した。 特に、中国側が公告を通じて「31日から韓国商標のキムチ、コチュジャン（トウガラシ味噌）、焼肉のたれ及び関連製品の輸入を中止する」と明らかにしたが、3つの製品以外の関連製品が何を意味するのかはっきりしておらず、中国側の本音を探っている。特に食品医薬品安全庁は、「中国側がまだ公文書などを送ってきておらず、中国側の真の意図を把握できていない」と述べた。 特にキムチやコチュジャンなどに対し全面的輸入禁止に踏み切ったのか、検査済みの安全な製品は通関させるという意味なのかは不明だという。通商交渉本部の関係者は、「中国の措置は、貿易報復の色が濃い」としながらも「食品安全問題の枠内で解決し、通商紛争にエスカレートさせないことがカギ」と述べた。農林部によると、今年に入って中国に輸出されたキムチは、わずか20トン余りに過ぎない。 ◆ 国内業界の反応 国内の各キムチメーカーは、呆気に取られたという反応だ。中国にキムチを輸出したこともなく、寄生虫の卵を検出したとしているのも到底あり得ないことだという。 「宗家キムチ」を生産する斗山（トゥサン）の関係者は、「単価が中国産に比べて3～5倍も高い韓国産キムチを中国に輸出すること自体が非現実的」と述べた。 プルムウォンやCJも「もっぱら国内向けを生産しており、中国はもちろん、どの国にもキムチを輸出していない」とし、「真相の把握に力を入れているが、理解に苦しむ」という反応を見せた。 「両班（ヤンバン）キムチ」を生産する東遠（トンウォン）F＆B側は最初から「当社のキムチは問題にならなかった」と主張した。ソ・ジョンドン・コミュニケーションチーム長は、「中国側が発表した『東源（トンウォン）食品士大夫』は、当社のブランドである『東遠両班』とは違う」とし、「いったいどこの会社を指しているのかわからない」と述べた。 チョンジョンウォンコチュジャンとたれが問題になった大象（テサン）の関係者も、「コチュジャンやたれ、マヨネーズ、ケチャップなどを中国在住の韓国人を対象にわずかな量を輸出している」と述べたが、「寄生虫の卵は、70度の温度で1秒程度加熱すればなくなる。当社の製品は80度で20分間加熱している」とし、寄生虫の卵が検出される可能性を一蹴した。 ◎中国・韓国：キムチで対立、両国製品に寄生虫卵（2005年11月2日、毎日新聞） 【北京・大谷麻由美】中国中央テレビは1日、国家品質監督検査検疫総局が、韓国の大手食品会社5社の製造した韓国産キムチなどから寄生虫の卵が検出されたと発表した、と報じた。韓国では最近、中国産キムチから寄生虫の卵が見つかって問題となっており、今回は中国側が“反撃”に出た格好だ。 同局によると、寄生虫の卵が検出された食品はキムチのほか、焼き肉のたれなど10製品。同局は食品会社5社の名前と商品名を公表、関連商品の輸入を即日停止した。今後は韓国から輸入された食品類の検査を強化するという。 一方、韓国では10月中旬、中国産キムチ16製品のうち9製品から回虫など4種類の寄生虫の卵が検出された。9月には中国産キムチから鉛が検出された。 中国外務省の孔泉報道局長は1日の定例会見で「中韓に発生した貿易問題は協議を通じて解決され、相互尊重の友好を基礎に貿易が発展し続けることを希望する」と述べた。 ◎サムスン電子会長に7億円の賠償判決、政治資金に絡み（2005年10月28日、朝日新聞） 政治資金の不正提供に絡み、株主から損害賠償を求める訴訟を起こされていた韓国サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長に対し、韓国大法院（最高裁）は28日、70億ウォン（約7億7000万円）の賠償を命じたソウル高裁の判決を支持し、判決が確定した。取締役など9人にも120億ウォン（約13億円）の賠償を命じる判決が確定した。 判決では、サムスン電子が前貸し金名目で秘密資金を作り、李会長が盧泰愚（ノ・テウ）・元大統領に提供したとした。原告を支援する市民団体は、李会長が80年代後半から90年代前半に盧元大統領へ75億ウォンを提供したと主張していた。 李会長や取締役らは高裁判決後に裁判の長期化を懸念し、すでに200億ウォンをサムスン電子に支払っている。 ◎韓国、7～9月期は4.4％成長・景気回復軌道に（2005年10月25日、日本経済新聞） 韓国経済が回復軌道をたどり始めた。韓国銀行（中央銀行）が25日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）伸び率は前年同期比4.4％となり、4～6月期（同3.3％）より改善した。好調な輸出に加え、消費も回復し、輸出と内需という2つのエンジンが回り始めた。ただ、原油高などの懸念材料もあり、本格回復にはなお時間がかかる見通しだ。 経済成長率が4％台に乗せたのは2004年7～9月期（4.7％）以来、1年ぶり。今年1～3月期（2.7％）を底に、2四半期連続で改善した。 けん引役は輸出だ。7～9月期は13.5％増と2ケタ増を記録した。ハイテク市況回復をテコに、半導体や電子部品、携帯電話などの輸出が増えた。特に自動車輸出が好調。韓国自動車工業協会によると、新車輸出は20日までに200万台を突破。05年通年では昨年の238万台を抜いて過去最高の260万台に達する見通しだ。 ◎韓国製半導体に相殺関税・来年2月、ハイテク初適用（2005年10月22日、日本経済新聞） 財務省と経済産業省は21日、韓国のメモリー専業大手ハイニックス半導体に対して、同社の製品に27.2％の上乗せ関税を課す可能性があるとの意向を伝えた。韓国政府などの補助金で不当に輸出価格を引き下げているため、補助金の効果を目減りさせる「相殺関税」の適用対象になると判断した。発動は来年2月の見通し。日本政府が半導体などのハイテク製品で上乗せ関税を適用すれば、初めてのケースになる。 相殺関税は外国企業が政府の補助金や政府系金融機関による低金利での融資などで、国際競争力を強めた場合に発動する。世界貿易機関（WTO）の協定で定めており、国内半導体メモリー大手のエルピーダメモリなどが適用を申請し、財務・経産両省が昨年8月から調査を続けていた。今後、関係者からの聞き取り調査を踏まえたうえで最終判断する。適用期間は最長で5年になる。 ◎韓国企業、東芝を特許侵害で逆提訴・米ITCに（2005年10月22日、日本経済新聞） 韓国のハイニックス半導体が、デジタルカメラなどに使われるフラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）の特許侵害を理由に、東芝と同社の米国法人を米国際貿易委員会（ITC）へ提訴したことが21日、分かった。 フラッシュメモリーをめぐっては東芝が9月末、ハイニックスを相手に同様の申し立てをITCに起こしており、対抗措置として逆に東芝を提訴したとみられる。 ハイニックスは関税法337条（不公正貿易慣行の規制）に基づく調査をITCへ要請しており、東芝製品の米国内での販売差し止めを求めていく見通しだ。 ◎サムスンとアップル、半導体合弁破談に（2005年10月18日、朝日新聞） 韓国のサムスン電子の関係者によると、米アップルコンピュータとの半導体合弁の協議が決裂した。アップルの携帯音楽プレーヤー「iPodナノ」向け半導体メモリーの専用工場を検討していた。サムスンはすでにiPodナノ向けに半導体を供給している。 韓国メディアによると、投資規模は数千億円の計画だったが、「半導体生産の経験がないアップルが慎重になった」「最近のサムスンをめぐる不祥事を嫌った」などの見方が出ている。 ◎韓国サムスン電子、7～9月の純利益30％減（2005年10月14日、日本経済新聞） 【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が14日発表した7～9月期決算は、純利益が前年同期比30.1％減の1兆8800億ウォン（1ウォン＝約0.1円、1880億円）となった。売上高は14兆5400億ウォンと同1.4％増えたものの、主力の半導体の価格下落で採算が悪化した。ただ、4～6月期と比較すると売上高、利益とも改善しており、業績は回復基調にある。 営業利益は同22.5％減の2兆1300億ウォン。部門別では主力の半導体が1兆3500億ウォン（同30.8％減）、液晶は3000億ウォン（同31.7％増）、携帯電話など情報通信は5500億ウォン（同10.4％減）。薄型テレビなどデジタルメディアとエアコンなどの生活家電はそれぞれ200億ウォン、400億ウォンの赤字だった。 前年同期比では減益となったが、メモリーや液晶の市況回復を受け、前期よりは大幅に改善した。半導体はDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）が需要拡大。フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）も需要が急拡大し、営業利益は4～6月期より21.9％増えた。液晶も需要増と最先端ライン稼働による生産性向上で売上高、利益とも大幅に改善した。 ◎韓国の国防予算、来年は9.8％増（2005年9月28日、読売新聞） 【ソウル＝平野真一】韓国政府は27日の閣議で、通常国会に提出する総額221兆3803億ウォン（約24兆1300億円）の2006年予算案を決定した。 このうち国防予算は今年に比べ9.8％増の22兆8632億ウォン（約2兆4900億円）で、予算全体の伸び率6.5％を大きく上回った。国防予算が予算全体に占める割合も、今年の10.01％から10.33％とやや増加した。 韓国は在韓米軍削減などに備え、最新鋭兵器の導入などで戦闘力向上を図る「協力的自主国防推進計画」を進めており、これを反映した形。具体的には、老朽化した旧型装備を新型に切り替える次期誘導ミサイル（SAM－X）や次期護衛艦（FFX－1）の導入など7件の新規事業が盛り込まれた。 ◎韓国軍、2020年まで兵力18万人削減・装備は近代化（2005年9月13日、日本経済新聞） 【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国国防省は13日、軍の兵力削減と兵器の近代化を柱とする「国防改革案」を発表した。2020年までに兵力を現在より18万人削減して50万人体制にする一方で、最新兵器を積極的に導入する。軍のハイテク化推進で組織の効率性を高め、戦力を向上させる狙いだ。 韓国軍は北朝鮮と対峙（たいじ）する性格上、陸軍に全体の8割に相当する54万8000人が所属している。だが、組織の肥大化で非戦闘要員に余剰感が増しているうえ、武器や装備は30～56％が老朽化。記者会見した尹光雄（ユン・グァンウン）国防相は「量は多いが質は低い」と述べ、改革の必要性を強調した。 改革案では、2020年までに陸軍の兵力を17万7000人削減。司令部や軍団、師団も統合して数を減らす。一方、海軍は4000人減の6万4000人、空軍は現状維持の6万5000人にとどめ、陸海空軍のバランスを是正する。 ◎韓国「反日歪曲」報道、特ダネ、実は中国映画から盗用（2005年8月18日、産経新聞） 韓国のテレビが「八・一五」に特ダネとして報道した“旧日本軍による生体実験”と称する映像が、実は中国で制作された反日・劇映画の場面だったことがわかり、大誤報として問題になっている。韓国のマスコミや諸団体は反日キャンペーンのためにこの種のでっち上げ的な“歴史歪曲（わいきょく）”をよくやる。今回の誤報事件は「日本糾弾なら何をしてもいい」といった韓国マスコミの安易な反日報道の実態があらためて暴露されたかたちだ。 問題の映像は韓国の二大テレビ局のひとつであるMBC（文化放送）テレビが「光復六十周年記念日」の15日夜のニュース番組で報道した。報道は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌戦研究部隊「七三一部隊」が自ら撮影した生体実験の様子だとして、生きた人間から臓器を取り出す“残酷場面”などを白黒の記録フィルム風に紹介した。 放送は「ロシアの軍事映像保管所」から独自に入手した実際の記録フィルムとして特ダネ扱いだった。しかしニュースを見た視聴者から「映画の場面と同じだ」との指摘や非難、抗議の声が上がり、MBCは調査の結果、1980年代に中国で制作された劇映画「黒太陽七三一」に登場する場面であることが判明したため、翌16日夜のニュースで誤報を認め謝罪した。 この中国映画は韓国でも1990年に「マルタ」という題で公開され、当時「日本軍の蛮行」を描いた反日映画ということで大ヒットし話題になっている。 映画はカラーだったが、テレビではいかにも本物の記録のように白黒に変えられ、意図的なでっち上げ映像になっている。 MBC側は表向き仲介のロシア側の話を信じて入手したとし、テレビ局に悪意はなかったという姿勢だが、十分な検証を抜きにした“反日報道の垂れ流し”という批判は免れそうにない。 ◎韓国：違法盗聴、盧政権の基盤揺るがす国内論争に（2005年8月11日、毎日新聞） 【ソウル堀山明子】韓国の情報機関、国家情報院（旧・国家安全企画部）が金泳三（キムヨンサム）政権（93～98年）から金大中（キムデジュン）政権（98～03年）にかけて、政財界要人に対して続けていた違法盗聴が、盧武鉉（ノムヒョン）政権の基盤を揺るがす国内論争に発展している。 発端は、金泳三政権時代に安企部内に結成された秘密盗聴班が行った盗聴テープの一部を、在米韓国人が盗聴班元責任者から入手したことだった。テープには財閥・サムスンの不正政治献金に絡む会話が含まれていたことから、在米韓国人がサムスン幹部を脅して金を要求、同時に一部メディアにテープが流出した。 7月下旬に報道されて以来、政界では過去の政権の違法盗聴の実態解明と同時に、不正献金をめぐる「真相究明」を求める声が噴出。流出情報には97年大統領選挙の直前にサムスン幹部が、当時、中央日報社長だった洪錫ヒョン（ホンソクヒョン）駐米大使と不正献金について会話した内容が含まれており、洪大使の辞意表明にまで発展した。 盗聴班元責任者は逮捕され、自宅から盗聴テープ274本と録音報告書13冊・計3000ページが押収されており、内容が公表されれば関係者がさらに拡大する可能性がある。政界では、盗聴情報を公開するかどうかをめぐる攻防が始まっている。 現行法では、違法盗聴で入手した情報の公開は、通信秘密保護法や憲法18条の秘密保護条項に違反するとされる。しかし、政界では不正献金など違法行為を公開するよう求める特別法制定の動きも出ている。 サムスンの李鶴洙（イハクス）副会長は9日、検察当局の事情聴取を受け、盗聴テープで脅迫を受けた事実は供述したが、洪大使との不正献金協議については「記憶にない」とつっぱねた。サムスン側は特別の弁護団を結成。あくまで「違法盗聴の被害者」の立場を貫き、不正献金疑惑の捜査には徹底抗戦する構えだ。 一方、国家情報院は5日、違法盗聴の実態を内部調査した結果、02年3月まで続いていたと公表。民主化運動の流れをくむ金大中政権の暗部も指摘した。金大中前大統領は「（盧政権の）陰謀工作の被害にあった」と談話を出し、10日に体調不良を理由に入院。政界では抗議の意思表示との見方が広がる。盧政権は陰謀説否定に懸命だが、金前大統領支持層の反発は強く、盧大統領の政権基盤に亀裂を招いている。 ◎韓国製半導体、初の相殺関税を先送り・経産省など（2005年7月25日、日本経済新聞） 経済産業省と財務省は韓国の半導体大手ハイニックスの製品に相殺関税を課すかどうかの判断を大幅に先送りする検討に入った。判断材料を集める実態調査の期限は8月3日だが、最大半年延長する見通し。日本は相殺関税を発動したことがなく、慎重に調査すべきと判断した。 相殺関税は外国政府による補助金で価格が不当に低くなっている外国製品が輸入される場合に上乗せする関税で、世界貿易機関（WTO）協定と関税定率法で定めるルール。 ◎サムスン電子、4～6月期の純利益46％減（2005年7月15日、日本経済新聞） 【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が15日発表した4～6月期決算は純利益が前年同期比46％減の1兆6900億ウォン（約1690億円、1ウォン＝約0.1円）となった。売上高は同9％減の13兆5900億ウォン。主力の半導体の価格下落に加え、新工場稼働や販促活動などによる費用の増加が影響した。 営業利益は前年同期比56％減の1兆6500億ウォン。部門別の営業利益は半導体が1兆1000億ウォン（同49％減）、液晶パネルが127億ウォン（同98％減）、情報通信が5300億ウォン（同33％減）。薄型テレビを含むデジタルメディアは500億ウォンの赤字だったが、生活家電は300億ウォンの黒字に転換した。エアコンを中心に需要が好調だった。 主力の半導体はDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格が前期（1～3月期）比で20％、フラッシュメモリーも同7％それぞれ下落し、利益率は低下した。液晶は需要増加で販売数量は伸びたが、4月に稼働したソニーとの合弁会社のS－LCDの減価償却費が今期から加わったため営業利益は減少した。 ◎サムスン電子、46％減益 半導体、通信機器が不振（2005年7月15日、産経新聞） 韓国のサムスン電子が15日発表した4～6月期決算は、純利益が前年同期比46.0％減の1兆6900億ウォン（約1800億円）の大幅減益となった。売上高も同9.3％減の13兆5900億ウォン。 主力のパソコン用メモリーなど半導体の価格下落が響いたほか、携帯電話などの通信機器も価格競争が激化し利益が圧縮された。 サムスン電子は昨年、年間純利益が10兆ウォン（約1兆円）を超える好業績を上げたが、今年1～3月期は液晶表示装置（LCD）の値崩れなどから、純利益が前年同期比52.2％減となっていた。4～6月期は前期比で売上高は1.6％減だったが、純利益は13.1％増えた。（共同） ◎東レ、韓国で薄型TV用光学フィルム量産（2005年7月14日、日本経済新聞） 東レは14日、プラズマテレビや液晶テレビの画面を鮮明にするために組み込む光学用ポリエステルフィルムを2007年5月から韓国で量産すると発表した。設備投資額は50億円。量産開始で東レの光学フィルム生産量は倍増する。 東レと韓国の大手材料メーカー、セハンとの合弁会社、東レセハン（ソウル市）の亀尾工場（慶尚北道亀尾市）に年間生産能力1万3200トンのフィルム製造ラインを新設する。 東レは岐阜工場（岐阜県神戸町）で同1万6000トンの光学フィルムを量産しており、韓国での量産開始で光学フィルムの生産量はほぼ倍増する。東レのフィルムの世界シェアは20％で世界首位。増産でシェアは22％に高まる見通しだ。 光学用ポリエステルフィルムは液晶テレビの画面を鮮明にするプリズムシートや拡散フィルム、プラズマテレビに組み込む電磁波遮へいフィルムの原料になるデジタル素材。薄型テレビの生産拠点になっている韓国で需要が急増している。 ◎北朝鮮向け肥料15万トン追加支援決定、韓国（2005年6月28日、朝日新聞） 韓国政府は26日、北朝鮮が要請していた15万トンの追加肥料支援に応じることを決めた。第一陣5000トンを積んだ船が28日、南部・麗水港から北朝鮮・南浦に向け出港する。 1月に50万トンの支援を求めた北朝鮮に対し、韓国は先月の南北次官級会談で20万トン支援を決定、発送済みだ。今月18日に15万トンの追加支援要請があり、その後の南北閣僚級会談や赤十字協議で北側が重ねて支援を求めてきたことから「住民の食糧難緩和のための人道、同胞愛的側面から決めた」（韓国政府当局者）という。北朝鮮は50万トンの食糧支援も要請中だ。 一方、韓国赤十字社は27日、閣僚級会談で合意した南北離散家族の「画像再会」のための南北実務協議を、29日から北朝鮮・開城で開くと明らかにした。北朝鮮側の提案を受け入れたという。また、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が29日から訪米し、金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談内容や最近の南北関係について米側に説明する。 ◎日本EEZで違法操業広域化、韓国の狙いは「ヌタウナギ」（2005年6月26日、産経新聞） 「ヌタウナギ」という一見ウナギに似た海の生き物が、にわかに日韓漁業関係者の注目を集めている。韓国では食用のほか、皮は財布やベルトの材料として重宝されているが、乱獲がたたって水揚げが激減。このため日本の排他的経済水域（EEZ）での密漁が後を絶たない。一方で韓国での希少価値に目をつけ、新たなビジネスチャンスとばかりに日本の漁協が輸出に乗り出した。（加藤達也） ヌタウナギは、朝鮮半島南の海域や日本海南部で取れる。網にかかった魚に食いついたり、体中から大量に出す粘性の高いヌメリが漁具や水槽を使用不能にしたりすることから、日本では「害魚」とされてきた。 その害魚が韓国では「コムチャンオ」という大衆魚として人気がある。在ソウルの日本人駐在員によると、「ウナギよりも安く、ソウル市庁舎裏のウナギ店などでも食べられる。身は引き締まり、鶏肉の食感に似ていて、焼いて甘辛い醤油（しょうゆ）だれにつけて食べると、韓国焼酎によくあう」という。 皮は工芸品の材料としても利用される。「以前は金浦空港などの売店で財布やバッグ、ベルトなど珍しい土産として売られていた」と日韓貿易関係者。しかし近年、水揚げが激減、皮革工芸品は減り、肉の取引価格もじりじりと上がっているという。 日本近海では、石川県から島根県までの「日本海西区」と山口県から沖縄県までの「東シナ海区」で多く生息しており、かつては韓国漁船の操業も認められていた。 だが、平成11年に締結された新日韓漁業協定で、日本側EEZ内でのヌタウナギを含む「アナゴ筒」漁の禁止が提起され、14年以降、韓国漁船に対して操業許可は出されていない。漁に使う漁具が漁網にひっかかり、ほかの漁業の障害になることが理由だ。 それでも韓国漁船の違法操業が後を絶たない。長崎県対馬沖では先月31日から今月1日かけて違法操業の韓国漁船を海保の巡視艇が追跡、漁船の扱いをめぐって日韓当局がにらみ合いとなる事態にまで発展した。 水産庁の漁業取締担当者は「日本のEEZでの韓国のアナゴ筒漁船の違法操業範囲は、日本海西側から太平洋や日本海東側に広がっている。今年に入って、水産庁が拿捕（だほ）した韓国漁船7隻のうち3隻が同じアナゴ船基地から出港しており、組織化、悪質化している」と指摘する。 こうした中、日本国内の漁業関係者のなかにはヌタウナギの希少化に目をつけ、新しい事業に乗り出す動きもある。 20隻分の漁業許可を石川県から受けた「すずし漁協」は4月から、韓国への輸出を始めた。同漁協の前野美弥次参事は「遊休船の有効活用が目的だったが、食品用に加工した肉の末端取引価格はキロあたり1万円ぐらい。日本国内の水産業者から輸出用の引き合いがある」と話している。 ・ヌタウナギ 一見ウナギに似ているが、分類学的には魚類ではない。ヤツメウナギと同じようにあごがなく、円口類に属し、水深数メートルから100メートルほどの海中にすむ。体長は約60センチ。海洋生物に詳しい国立科学博物館の松浦啓一・動物第二研究室長（魚類学）によると、生息域は朝鮮半島の南部海域から日本海。近似種にムラサキヌタウナギやメクラウナギなどがあり、新潟県などでは食用としていた記録がある。 ◎韓国：中国産キムチが2.5倍増、「輸入国」化定着（2005年2月27日、毎日新聞） 韓国税関当局の集計によると、04年の韓国のキムチ輸入量は、安価な中国産の急増で、前年比2.5倍以上の7万2605トンに膨れ上がり、前年比5.3％増の3万4827トンだった韓国産の輸出量の倍以上となった。韓国の「キムチ輸入国」としての地位が定着した。 キムチ総輸入量の99.99％を占める中国産は、前年比2.53倍に増えた。韓国のキムチ輸入量は01年には約400トンにすぎず、04年までに180倍以上になった。 もっとも、金額ベースでは、韓国産キムチの輸出額が前年比10.2％増の1億273万ドル（約108億円）なのに対し、安価な中国産が独占する輸入は2947万ドルで、依然、輸出超過の状態。 韓国産キムチの輸出先では、冬のソナタなどの「韓流ブーム」の日本への輸出量が前年比6％増の3万2428トン、総輸出量の93.1％を占めている。 韓国では、安い中国産キムチを大量消費する国内の食堂などで使い、高い国内産を輸出に回す構図になっている。（ソウル共同） ◎韓国：真露買収に14社名乗り、ロッテや日本メーカーも（2005年2月15日、毎日新聞） 会社売却を計画中の韓国の大手焼酎メーカー「真露」は14日、買収のための意向書が財閥ロッテなど計14グループから提出されたことを明らかにした。 地元報道によると、意向書を提出したのはロッテのほか韓国最大の食品企業CJなど。売却価格は最高3兆ウオン（約3000億円）と予想され、ロッテのコンソーシアムにはアサヒビールが参加。CJはキリンビールと組んでいるとみられる。 真露は97年に倒産、圧倒的ブランド力を持ち、焼酎市場占有率は55％。（ソウル共同） ◎島根県の竹島CMに抗議、韓国・慶尚北道（2005年2月9日、産経新聞） 日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について、島根県が制作、領有権を主張する内容の入ったテレビCMに対し、同県と姉妹提携する韓国・慶尚北道が抗議文を送っていたことが9日、分かった。 同県によると、CMは1905年に県告示で竹島を県の一部にするとしてから、今月22日で100周年になるとの内容で30秒間。2日から島根、鳥取両県で放映している。 抗議文はファクスと郵便で送られ、「広告に憂慮している」などとし、深刻な事態になる可能性を示唆しているという。島根県は「友好関係は維持したい」と返答したが、CM放映は2月末まで続けるとしている。 領有権確立を求める島根県議会の議員連盟が、2月22日を「竹島の日」とする条例を2月定例議会に議員提案する動きがあり、抗議文はその動きにも触れていた。 島根県と慶尚北道は1989年に姉妹提携し、職員の交流などをしているが、澄田信義知事が県議会で「竹島は固有の領土」と発言したことに抗議し、慶尚北道は2001年から約1年間、職員を引き揚げた。（共同） ◎世界一の200階ビルがソウル蚕室に！（2005年2月1日、東亜日報） ソウル蚕室（ジャムシル）に世界一高いビルが建設される展望だ。 ロッテ物産（株）は1日、ソウル松坡区新川洞（ソンパグ・シンチョンドン）の2万6500坪あまりの第2ロッテワールドの敷地に、09年完工を予定に、高さ800m、地上200階規模の超高層ビル建設を推進中だと発表した。 同ビルが建設されれば、現在の世界最高である台湾台北の「台北101金融センター」（101階・509m）はもちろん、昨年末、三星（サムスン）物産がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに建てることにした高さ700m、160階規模の「バズドバイ・ビル」よりも遥かに高いビルになる。 ロッテは当初、112階（高さ555m）規模のビルを建てる計画だったが、ソウル市が許可した場合、ソウルのランドマークになる世界最高層ビルを建てることに方針を変更したためだと言う。 これと関連してソウル市の関係者は、「法的に問題がないだけに、公式申し込みが入れば、許可することに内部方針を決めた」と確認した。 李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長も同日、本報とのインタビューで、「ソウルが現代と古典の調和した都市になるためには、象徴的な超高層ビルも必要だ」と前提した後、許可を肯定的に検討する用意があると述べた。 空軍は昨年末、第2ロッテワールドの敷地が京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）のソウル空港の飛行隣接区域に位置しており、建物の高さは203m以下でなければならないという立場をソウル松坡区に伝えたことがある。 これに対しソウル市の関係者は、「当該敷地は飛行安全区域ではない隣接区域なので、空軍の許可事項ではなく協議事項だ。必要なら、空軍と協議する」と言った。 ロッテ側は超高層ビル建設のため、既に外国設計士に依頼し、ソウル市の許可が出れば、来年初めには工事に入る計画だ。1兆5000億ウォンが投入される同ビルには、ショッピングモールとオフィス、ホテルなどが入る予定だ。 ◎英スタンダード・チャータード、韓国7位の第一銀行買収（2005年1月10日、日本経済新聞） 【ソウル＝玉置直司】英金融大手のスタンダード・チャータード銀行（SCB）は10日、韓国第7位の第一銀行を買収すると発表した。韓国では米シティグループが6位の韓美銀行を買収、昨年11月に韓国シティ銀行を設立したばかり。1990年代末の経済危機克服過程で合併・再編が相次いだ韓国で、海外有力金融機関を巻き込んだ新たな銀行再編が始まるとの見方が強い。 SCBは10日、第一銀に48.56％出資する米投資会社ニューブリッジキャピタルと、48.49％出資する預金保険公社、2.95％出資する財政経済省から全株式を買収することで合意した。買収金額は3兆4000億ウォン（3400億円）。4月末までに買収手続きを終える。SCBの韓国法人と合わせた資産規模は50兆ウォン前後。銀行業界7位は変わらない。 第一銀買収には欧州銀行最大手のHSBCも名乗りを上げていた。年末時点ではHSBCが有力との観測も流れたが、最終的にSCBがより有利な買収条件を提示したとみられる。 ◎韓国：食品企業CJなどが焼酎メーカー「真露」買収も（2005年1月10日、産経新聞） 韓国の経済紙、韓国経済新聞は10日、韓国最大の食品企業であるCJが日本のキリンビールとコンソーシアムを組み、韓国を代表する焼酎メーカーで経営再建中の「真露」の買収に乗り出すと報じた。CJはこの報道に対して「買収に関心を抱いていることは事実だが、単独で実施するか、他の企業とコンソーシアムを組んでやるかまだ決定していない」と述べた。真露は2月までに売却の公告が行われる予定。（ソウル共同） ◎韓「日本はライバル」6割、日「パートナー」半数超す（2005年1月4日、産経新聞） ・FNN・MBC合同世論調査 FNN（フジニュースネットワーク）と韓国のテレビ局、韓国文化放送（MBC）が日韓両国民を対象に実施した合同世論調査で、日本では韓国をパートナーとみる人が多いのに対し、韓国では日本をライバル視していることが分かった。 今年は一九六五年の日韓国交正常化から四十周年にあたり、両国は相互理解を深めるため、「日韓友情年」として文化交流のイベントなどを予定している。 こうした状況を踏まえ、現在の日韓関係が良い状態にあると考える人は、日本側で78.2％、韓国側では54.1％と、いずれも半数を超えたが、どのように感じているかという意識には差がみられた。 日本側の56.1％は韓国をパートナーだとし、ライバルとみているのは23.2％にとどまっている。これとは対照的に韓国側では、日本をパートナーとみる人は29.2％にすぎず、62.9％がライバルだとしている。 韓国のドラマや映画、俳優など大衆文化が日本で「韓流ブーム」となったことが、日韓関係の改善に役立ったとみる人は、日韓いずれでも八割弱を占めた。 ただ、2004年に相手国の映画や放送、書籍、音楽などを見たり聞いたり、購入したと答えた人は、日本側では59.4％にのぼったのに対し、韓国側では27.4％にとどまった。 政治面では、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領という相手国首脳の名前を答えられた人は、日本側が18.6％だったのに対し、韓国側では39.5％だった。小泉首相の靖国神社参拝については、日本側の54.9％が「やめるべきではない」と答えたが、韓国側では「やめるべきだ」が71.0％を占めている。 韓国と北朝鮮の統一をめぐっては、日韓双方の三割弱が「二十年以上」かかると考え、「統一なし」は韓国で23.3％。また、日本人の77.3％が、北朝鮮に対する経済制裁をすべきだと回答した。 調査は、日本側では昨年十二月二十五、二十六の両日に成人男女二千人を対象に、また韓国側では同月二十二、二十三の両日、千人を対象にそれぞれ電話で実施した。 ◎業績好調、サムスンがボーナス大奮発（2004年12月26日、産経新聞） 韓国の財閥大手サムスン・グループは24日、今年の業績好調を受けて社員への年末の賞与金を基本給の200～500％支給する計画だと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 特にグループをけん引したサムスン電子の部長級の場合、基本給の500％に当たる特別賞与金を支給。来年1月に支給予定の激励金なども合わせると3000万～5000万ウォン（約300万～490万円）を受け取ることになる。 同グループ側は、史上最大の経営実績達成が確実になったためとしているが、韓国経済が長期不況に苦しむ中での突出する大盤振る舞いに「財界1位グループにふさわしくない」と、やっかみ半分の声も出ているという。（共同） ◎日本電気硝子、韓国で液晶向けガラス加工工場を増設（2004年12月25日、日本経済新聞） 日本電気硝子は24日、韓国で液晶向けガラス加工工場を新設すると発表した。35億円を投じ、2006年1月に稼働する予定。主に「第七世代」と呼ばれる大きさのガラスを生産し、LGフィリップスLCDなど向けに主に販売するとみられる。現地での加工工場を増やすことで、拡大する大型液晶パネル需要を取り込む。 年内にも全額出資子会社の坡州電気硝子（京畿道坡州市、安藤雅章社長）を資本金1億円で設立する。新工場の生産能力は月間25万平方メートルで、2007年3月期には300億円の売り上げを見込む。 日本電気硝子は8月にも韓国の加工工場を20億円かけて増設したばかり。韓国での生産能力は現在の月間40万平方メートルから、新工場と合わせて65万平方メートルに拡大する。 ◎韓国人牧師：中国で失跡、北朝鮮が4年前拉致、韓国紙報道（2004年12月14日、毎日新聞） 【ソウル堀山明子】韓国紙の朝鮮日報は14日、脱北者支援中に中国で失跡した韓国人牧師（57）が4年前に北朝鮮に拉致されていたことが分かり、ソウル地検が牧師拉致で主導的役割を果たした30代の朝鮮族男性1人を拘束したと報じた。 報道によると、牧師は00年1月、中国北東部の朝鮮族自治州延吉市で脱北者の支援活動中、脱北者3人と食事に出た後に失跡。検察当局は北朝鮮で工作員教育を受けた朝鮮族男性が牧師拉致に関与したとみて追跡、男性が韓国に入国したため、今月11日に国家保安法違反容疑と刑法の拉致などの疑いで拘束した。 聯合ニュースも14日、男性は北朝鮮から工作資金と指令を受け、脱北者の北朝鮮送りを担当しており、牧師拉致に関して大筋で認めていると報じた。検察当局は牧師拉致に関連して7、8人の共犯者がいるとみて行方を追っている。 失跡した牧師は米国永住権を取得し、95年から延吉市内で布教活動と脱北者の支援活動を行っていた。検察当局は平壌市で生存しているとの情報を入手、拉致事件として捜査に着手していた。 ◎韓国公務員労組がスト突入、全国77支部で4万人参加か（2004年11月15日、産経新聞） 韓国の全国公務員労組が15日、ストに突入した。同労組は全国77支部で計約4万4000人がストに参加中と発表したが、通信社の聯合ニュースによると、支部労組の多くがストを撤回して通常勤務し、行政自治省は参加者は2800人（午前11時現在）にとどまったとしている。各地の市役所など自治体業務に大きな影響は出ていない。 労組側は韓国政府が労働改革の一環として進める公務員労組法案で団体行動権が保障されていないことに反発。これに対して政府はストを「不法集団行為」と位置付けて厳しく対処する構えで、緊張が高まっている。 韓国警察庁は全国の市役所などに機動隊を配置。政府はストに加わった公務員については解職なども辞さない方針で、公務員の大量処分の可能性も出ている。（共同） ◎韓国農民がコメ開放反対集会、ソウルで機動隊と衝突（2004年11月14日、産経新聞） コメ開放に向けた農業自由化反対などを訴えた韓国の全国農民会総連盟主催の集会が13日、ソウル中心部で行われ、約1万1000人（警察庁推計）の参加者の一部と機動隊が衝突、複数の負傷者が出た。 参加者はソウル駅から市庁前広場までの約1.5キロをデモ行進し、韓国政府に食料自給率の目標値を法制化することなどを要求。市庁前で約1万人参加の複数の労働団体の集会と合流、日韓自由貿易協定（FTA）交渉の中止などを訴えた。 市庁前では参加者が機動隊に空き瓶や瓦などを投げつけた。（共同） ◎韓国：兵器級にウラン濃縮、化学法、無届け実験も（2004年11月12日、毎日新聞） 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（IAEA）は11日、韓国の一連の核関連実験に関する報告書をまとめ、理事会各国に配布した。化学法によるウラン濃縮実験をIAEAに無届けで79～81年に実施したことが新たにわかった。また、00年のウラン濃縮実験で得られた濃縮ウランの一部は兵器級に近い77％に達していていたことも判明。IAEAは報告書で、韓国が査察に協力的であることを評価する一方、無届けで実験を繰り返したことに「深刻な懸念」を表明、「検証活動を続ける」と述べ、今後も全容解明に向けた調査を続ける方針を示した。 報告書は8ページ。IAEAが今夏以後、韓国で実施した査察の際に採集したサンプルの分析や、実験に関わった科学者などに対するヒアリングの結果をまとめた。 新たに判明した79～81年の化学法によるウラン濃縮で得られる濃縮ウランは、濃縮度が商業炉の核燃料に使用する3～4％程度にとどまる。 一方、00年にレーザー法で生成した濃縮ウランは200ミリグラム。核兵器製造には90％以上が必要だが、平均の濃縮度は10％強、最高で77％に濃縮されていた。また、82年に抽出したプルトニウムは0・7グラムとごく少量であることがわかった。韓国の科学者は核関連実験に使用する原材料や機器を海外から調達していた。 韓国は82年にプルトニウム抽出、ウラン転換実験を実施したほか、00年にウラン濃縮実験をそれぞれ無届けで実施した。韓国側は「その他に無届け実験はない」と言明していた。 【ことば】化学法 天然ウランは核分裂しないウラン238（質量比99.3％）と核分裂性のウラン235（同0.7％）で構成されている。ウラン235が238よりも酸化されやすい性質を利用して235の濃度を高める（濃縮する）のが化学法（イオン交換法）だ。遠心分離法は235と238の質量の違いを利用、レーザー法は特定のレーザー光線に対する振動のしやすさを利用して濃縮する。 ◎韓国、「核兵器級」ウラン製造、IAEA報告書（2004年11月12日、産経新聞） ・2000年に濃度77％ 【ベルリン支局】韓国が二〇〇〇年に国際原子力機関（IAEA）に未申告で、核兵器級に近い高濃縮ウランを製造していたことが、同国の核疑惑に関するIAEA報告書で分かった。フランス通信（AFP）が十一日、報告書を入手して伝えた。 AFPによると、報告書は、韓国での一連の実験について、保障措置（核査察）協定が守られなかったとして、「重大な懸念」を表明しており、二十五日から始まるIAEAの十一月定例理事会では、韓国側が説明を求められる見通しだ。 二〇〇〇年の実験は、韓国・大田の原子力研究所で行われ、ウラン235の濃度は平均で10.2％、最高77％に達し、二百ミリグラムの濃縮ウランが製造されていた。また、一九八二年のプルトニウム抽出実験では〇.七グラムのプルトニウム239が製造されていた。 外交筋は、こうした未申告の実験が継続して行われた形跡はないとしている。IAEAは疑惑解明に対する韓国側の協力姿勢は評価しながらも、引き続き調査を行うとの方針を表明している。 韓国政府はこれらの実験について、「核兵器を開発する意思はなく、少数の科学者による研究目的の実験だった」などと説明してきたが、韓国原子力研究所長が一部実験に承認を与えるなど、政府が部分的に関与していたとの指摘もあり、今後も論議を呼びそうだ。 ・韓国の未申告核関連実験 韓国が国際原子力機関（IAEA）に申告せずに核関連実験を行っていた問題。これまで（1）2000年のウラン濃縮（2）1982年のプルトニウム抽出（3）80年代の3施設でのウラン転換－の3実験が発覚。IAEAは今年8月末－9月初旬、9月下旬、11月上旬の3回、韓国に査察団を派遣した。韓国側は査察に対し、一連の実験が科学者だけの判断で行われたのではなく、科学技術省高官が承認するなど政府当局者による一部関与があったことを認めている。（共同） ◎韓国：「濃度は平均値が重要」とIAEA報告に反論（2004年11月12日、毎日新聞） 【ソウル堀山明子】韓国聯合ニュースによると、韓国政府高官は12日、国際原子力機関（IAEA）の報告で77％の高濃縮ウランの確認が指摘された点について、「濃縮ウランは全体の平均濃度が重要で、（平均の）10.2％は兵器級とはほど遠い」と反論した。 IAEA報告の評価をめぐり「核物質は兵器級」と報道されていることに対し、同政府高官は「（報告書は）事実関係を要約したもので、抽出したウランとプルトニウムが兵器級かどうかの言及はない。義務不履行かどうかについてもいかなる判断もしていない」と語り、評価については理事会の判断に委ねる姿勢を示した。 ◎韓国副首相「経済成長率、来年4％台前半へ減速も」（2004年11月1日、日本経済新聞） 【ソウル1日共同】韓国の李憲宰副首相兼財政経済相は1日、与党、ウリ党幹部との懇談会で、5％達成を強調してきた来年の経済成長率が4％台前半に減速する可能性があると述べた。 ウリ党によると、李副首相は、今年の成長率については、10～12月期が4％台に落ちるが年間では5％成長になると予想した。 ◎韓国が北朝鮮警備艇に射撃（2004年11月1日、産経新聞） 韓国軍の合同参謀本部は1日、北朝鮮の警備艇3隻が同日、黄海の北方限界線（NLL）を越えて韓国側に侵入、韓国海軍が出動し3回にわたって警告射撃したと発表した。 韓国海軍はNLL方向に向かっていた警備艇に無線通信で侵犯を警告。北朝鮮側は「侵犯ではなく、第三国の漁船を追跡中」と返信した。しかしNLLを越えたため韓国海軍は機関銃で警告射撃。警備艇は一時退却したが、再度侵犯したためさらに射撃を加えた。その後、警備艇は北朝鮮側に戻った。 現場付近では当時、約80隻の中国漁船が操業中だったという。（共同） ◎北朝鮮警備艇3隻が越境、韓国軍の警告射撃受け戻る（2004年11月1日、朝日新聞） 韓国国防省によると、1日午前、北朝鮮の警備艇3隻が相次いで黄海上の軍事境界線に当たる北方限界線（NLL）を越えて韓国側に侵入。韓国軍の警告無線、警告射撃を受けて間もなく北側に戻った。 韓国・小青島沖で同日午前10時54分ごろ、まず北朝鮮警備艇2隻がNLLを越境。韓国軍艦艇が無線で警告したところ1隻は北側に戻ったが、1隻は南下を続けたため、韓国軍が同11時過ぎに40ミリ機関砲で警告射撃した。この警備艇はいったん北上したが正午過ぎに再び越境。韓国軍が76ミリ艦砲で警告射撃したところ、間もなく戻ったという。 韓国・延坪島付近では同日午前11時過ぎ、別の北朝鮮警備艇1隻がNLLを侵犯したが、警告無線を受けて北上した。NLL付近の海域では当時、約80隻の中国漁船が操業しており、3隻は不法操業取り締まりのため南下した可能性もある。 ◎韓国の売春街、ゴーストタウン化、法規制に女性ら抗議（2004年10月24日、読売新聞） 韓国で売春仲介業者への罰則を強化した2つの関連法が施行されてから1か月。警察は、1日約3000人を動員し、21日までに業者や女性従業員、男性客4365人を摘発した。 各地の売春街はゴーストタウンと化し、関係者は「生存権を保障しろ」と抗議の声をあげている。 9月23日に施行された2法は、仲介業者に対する罰則を、5年以下の懲役または1500万ウォン（1ウォンは約0.1円）以下の罰金から、懲役10年以下または1億ウォン以下の罰金へと厳しくした。 売春を強要された女性は被害者として処罰対象から除外されたが、自発的に売春した女性や男性客はこれまで通り処罰対象となっており、女性従業員らは国会前などで抗議集会を開き、猛反発している。 ◎射程300キロのミサイル配備、韓国軍、約100基（2004年10月9日、産経新聞） 韓国紙、毎日経済新聞は9日、韓国軍関係者の話として、韓国が射程300キロの地対地ミサイルを開発、約100基を配備していることが明らかになったと報じた。 韓国のミサイル開発は射程180キロまでに規制されていたが、北朝鮮が長距離ミサイル開発を続けているため米韓が協議、2001年に射程300キロまでの開発・配備を認めることで合意した。 ただ、韓国軍は射程300キロのミサイル配備をこれまで明らかにしておらず、北朝鮮を刺激する可能性がある。（共同） ◎日本税関での知的財産権侵害、韓国が最多（2004年10月7日、中央日報） 今年上半期に日本の税関で知的財産権を違反した事例4405件のうち、韓国が2301件で全体の52.2％を占めたと、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）福岡貿易館が7日明らかにした。 これは中国の1484件（33.7％）を大きく上回っている。次いで香港（233件、5.3％）、フィリピン（189件、4.3％）、タイ（116件、2.6％）などの順だった。 品目基準では中国が23万8743点で全体の41％を占め、韓国（20万4145点、35％）、香港（10万1366点、17.4％）などの順となった。 ◎日本税関での知的財産権侵害、韓国が最多（2004年10月7日、中央日報） 今年上半期に日本の税関で知的財産権を違反した事例4405件のうち、韓国が2301件で全体の52.2％を占めたと、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）福岡貿易館が7日明らかにした。 これは中国の1484件（33.7％）を大きく上回っている。次いで香港（233件、5.3％）、フィリピン（189件、4.3％）、タイ（116件、2．6％）などの順だった。 品目基準では中国が23万8743点で全体の41％を占め、韓国（20万4145点、35）、香港（10万1366点、17.4％）などの順となった。 ◎韓国産の青酸ソーダ107t、中国経由で北朝鮮に渡る（2004年9月25日、読売新聞） 韓国政府は24日、韓国産のシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）107トンが昨年、中国経由で北朝鮮に渡っていたと発表した。 青酸ソーダは化学兵器の原料となることから戦略物資として輸出が規制されており、韓国政府は今後、輸出規制を強化する方針だ。 韓国政府によると、昨年6月から9月にかけて、韓国の業者が政府の許可を得ずに中国の業者に輸出。さらにこれが北朝鮮の貿易業者に再輸出された。韓国業者はすでに、対外貿易法違反で処罰されている。 マレーシアの業者が今年8月、北朝鮮に輸出した青酸ソーダ40トンの中に韓国産15トンが含まれているとの情報もある。 一方、韓国企業が1999年2月と2002年6月、リビアに、ウラン濃縮用の遠心分離機の回転精度を調べるのに使用できる製品「バランシングマシン」を輸出していたことが、国際原子力機関（IAEA）によって把握され、通報を受けた韓国政府が調査しているという。 24日の発表は、韓国政府が国会に対して戦略物資の流出について報告したのを受けて、行われた。 ◎ソウルなどに新規カジノ、韓国が設置許可へ（2004年9月13日、産経新聞） 韓国の文化観光省は13日までに、外国人専用のカジノ設立をソウル2カ所、南部の釜山1カ所の計3カ所で新たに許可する方針を明らかにした。実現すれば、ソウルのカジノは計3カ所、釜山は計2カ所になる。 韓国のカジノは主に観光客誘致や外貨獲得を狙った外国人専用で、韓国人が利用できるのは北東部の江原道にある1カ所だけ。韓国メディアによると、新規許可の背景には日本など近隣国でカジノ設立に積極的な動きが出ていることがあるという。 新設によりソウルや釜山では、それぞれ1つのカジノによる“独占”が崩れる。8つのカジノを擁する南部のリゾート地、済州島も観光客を奪われるとして反発している。（共同） ◎韓国、プルトニウム実験も実施、1980年代初めに（2004年9月9日、産経新聞） 米政府高官は8日、韓国政府が1980年代初めに少量のプルトニウムを使った実験を行っていたことを明らかにした。韓国の聯合ニュースによると、韓国外交通商省高官は9日、同実験について「今は廃棄された研究用原子炉で行われた」と述べ事実を認めた。 韓国の専門家によると、韓国でプルトニウムに関連する実験が行われていたことが公になったのは初めて。 外交通商省高官は実験について「研究目的」と強調、国際原子力機関（IAEA）側と協議中としているが、保障措置（核査察）協定上の何らかの違反に問われる可能性もある。4年前のウラン濃縮実験に続く新たな実験の発覚で、国際社会の不信を高めそうだ。 外交通商省高官によると、実験が行われたのはソウル市内にあった研究用原子炉。プルトニウムは極微量といい、高官は「再処理施設があるということではない」と説明した。 韓国が70年代の朴正煕政権時代に核兵器の開発計画を持っていたことは知られているが、韓国の専門家によると、80年代の全斗煥政権は原子力利用に規制をかけていたとされる。 一方、韓国でのウラン濃縮実験に関連し、米国務省のバウチャー報道官は8日の記者会見で「韓国はこれまでもIAEAに対し、核開発に関連して行った実験を報告している」と説明。ウラン濃縮実験についてもIAEAが疑問点を究明すると信じていると述べた。（共同） ◎韓国ウラン濃縮実験、2000年に計3回（2004年9月5日、読売新聞） 国際原子力機関（IAEA）への事前申告なしにウラン濃縮実験が行われた韓国原子力研究所の張仁順（チャン・インスン）所長（64）は4日、読売新聞の電話取材に応じた。 この中で、実験は2000年1月から2月にかけ、5、6人の科学者が参加して計3回行われたことを明らかにした。 実験の目的については「科学者にとって、やりたい実験がいろいろある中で、ウランも実験したということだ」と述べた。政府や研究所の指示や計画に基づく実験ではなく、現場の研究者たちが科学的な好奇心を満たすための実験だったと強調したものだ。核兵器開発との関連は強く否定した。 濃縮度については「平均10％」と述べただけで、兵器級の90％近くだったとも指摘される点については明確な回答を避けた。 また張所長は、実験の結果について研究者から知らされたが、政府に報告したのは、IAEAの追加議定書を韓国が批准した今年2月以後だったと述べた。 ◆韓国原子力研究所 我が国の日本原子力研究所にあたる韓国唯一の政府系原子力研究機関。科学技術省傘下。1959年に発足。中部・大田市にあり、約1060人の職員のうち約800人が研究員。年間予算は約2000億ウォン（約200億円）。 ◎米が韓国ウラン濃縮調査、技術転用を懸念（2004年9月4日、産経新聞） 3日付の米紙ワシントン・ポストは米政府当局者の話として、韓国政府傘下の原子力研究所がウラン濃縮実験を行っていた問題で、実験に関与した科学者が米国の核施設で訓練を受けたかどうかなど、米政府が独自の調査に着手したと報じた。 米韓両国は親善交流計画で科学者の交流が進められており、米国で取得した技術が実験に使用されていないか懸念しているという。 国際原子力機関（IAEA）は8月29日から同研究所の査察を始め、3日に終了している。 ブッシュ政権は北朝鮮やイランの核開発計画を厳しく非難しており、韓国の実験に米国の核技術が流用されていた場合には、逆に北朝鮮やイランの激しい反発を招く恐れもある。（共同） ◎韓国で未申告ウラン濃縮、IAEAが査察官派遣（2004年9月3日、朝日新聞） 韓国の政府系研究機関で00年に、国際原子力機関（IAEA）に申告しないままウラン濃縮実験が行われていたことが2日、分かった。IAEAが声明を発表し、韓国政府から先週、通告があったことを明らかにするとともに、韓国政府も記者会見を開き、基本的な事実関係を認めたうえで事情を説明した。双方の説明や関係者の話を総合すると、濃縮されたウランは0.2グラムと微量ながら、核兵器レベルに近い約80％の高濃縮度に達していたという。IAEAは、韓国側からの通告を受けて直ちに査察官を現地に派遣、実態の把握を進めている。韓国政府は、「核兵器関連プログラムでは全くない」としている。 IAEAが2日、発表した声明によると、韓国政府からウラン濃縮に関する通告があったのは8月23日。「IAEAに申告されていないレーザー濃縮法の実験の過程で、濃縮が行われた。実験は研究所規模のもので、濃縮されたウランはミリグラム単位の量にすぎなかった」という内容。さらに「韓国政府の関知しないところで00年に行われ、すでにその活動は停止された」としているという。 この通告を受けて、IAEAはすでに査察官のチームを現地に派遣しており、来週早々にウィーンに戻り次第、事務局長に報告する。事務局長は13日から始まるIAEAの9月理事会に調査結果を報告し、真相解明を進める構えだ。 声明とは別にIAEA関係者が明らかにしたところによると、濃縮されたウランは、微量ながら核兵器用に近い約80％の高濃縮度に達していたという。韓国政府が「（濃縮実験は）関知していなかった」と説明していることに対しては、IAEAは強い疑念を抱いており、核拡散防止の観点から「深刻な事態」と受けとめている。 IAEAが各国と締結する保障措置（核査察）協定では、一般的に核物質を使った濃縮については、実験前の通告と査察官の受け入れが義務づけられている。韓国政府は今回、この義務を果たしていない可能性がある。先月23日に通告があったのは、同協定の追加議定書に基づく拡大申告について、IAEAと協議している最中のことだったという。 韓国が追加議定書を批准したのは今年2月。発効すると、通常の核査察協定よりも広範囲の核施設についてIAEAの査察を受け入れなければならなくなる。IAEA側は、韓国が議定書批准にともなって、過去に秘密で行ったウラン濃縮も隠し通すことはできなくなったと判断、やむを得ず通告してきたとの疑いを抱いているという。IAEAは「実験の意図はともかく、未申告で核活動を行ったという点では、イランやリビアと同じ」（関係者）として、過去の経緯を厳しく問う方針だという。 韓国政府は2日、ウラン濃縮実験問題について記者会見した。「原発の核燃料の国産化を目指した研究の中で行われた」とし、「核兵器関連プログラムでは全くない」と強調。さらに、「当時は追加議定書に署名はしたが批准をしていない状況で、IAEAへの申告対象ではなかった」とし、実験自体は保障措置協定違反ではなかったとの見解を示した。 科学技術省によると、実験が行われたのは韓国中部の大田（テジョン）にある韓国原子力研究所。時期は00年1～2月で「少数の科学者が自発的に行ったもの」と説明している。分量は0.2グラムで、濃縮度は70～80％に高まったという。 同省は「ごく少量であり、兵器化などとは全く無関係」「韓国は原子力の平和利用義務を誠実に守っている」と説明し、核不拡散条約（NPT）加盟国としてのすべての義務を順守すると改めて述べた。 その一方で、実験の事実を把握したのは「今年2月の追加議定書批准後の調査だった」と説明。「関連装備は全部廃棄された」とし、当局が実験が行われた当時にその事実を把握できなかったことを反省点とし、再発防止が必要だと認めた。 92年の南北非核化宣言に違反するかどうかについては、「実験は1度だけで、そのあと廃棄しているのでウラン濃縮施設の保有には当たらず、宣言には違反しない」と述べた。 ◎韓国：4年前、ウラン分離実験、IAEAに報告（2004年9月3日、毎日新聞） 【ソウル堀山明子】韓国科学技術省は2日、韓国内の原子力研究施設で00年1～2月にレーザー分離法を使った極少量のウラン分離実験が行われていたことが分かったと発表した。韓国が今年2月に国際原子力機関（IAEA）の追加議定書に署名したのに伴い、申告義務が発生したとして実験の事実を8月にIAEAに報告した。これを受け、IAEAは先月29日に査察チームを韓国に派遣し、今月4日まで申告内容を調査している。 発表によると、実験は「少数の科学者」が独自に行い、同位元素分離レーザー装置を使って0．2グラムの濃縮ウラン抽出に成功した。実験当時はIAEAに報告義務はなかった。しかし追加議定書署名に伴い、新たな報告を作成する過程で実験の事実が分かったという。また、実験は「核燃料を国産化する研究次元で行われた」と説明している。 発表が遅れた理由について同省原子力局当局者は「追加議定書の報告書作成まで実験の事実を知らなかった」と説明、「実験の関連の装備はすでに廃棄された」と一時的な研究であったことを強調した。また、IAEA報告が事前に報道され、北朝鮮のウラン濃縮による核開発計画と関連づけられることを危惧（きぐ）し、同省が自ら発表したと述べている。 ◎韓国でウラン分離実験、IAEAが調査団派遣（2004年9月3日、産経新聞） 韓国科学技術省は2日、同省傘下の原子力研究施設で2000年1－2月にレーザー分離法を使った極少量のウラン分離実験が行われていたことが分かり、国際原子力機関（IAEA）に申告したと発表した。 IAEAは同日、査察チームを8月末から韓国に派遣、調査を続けていると発表。同省は核燃料国産化のための研究の一環として行われたとし、再発防止のため必要な措置を取ったと強調、関連の研究は直後に終了し、機器なども廃棄されたとしている。 ロイター通信はIAEAに近い外交筋の話として、韓国で抽出されたウランの濃度は「核兵器用に近い高レベル」と伝えた。別のIAEA関係者は「核兵器開発につながりかねない濃縮ウランを製造したとみられるが、あくまで研究レベルで極少量。核拡散防止条約（NPT）上も問題ないのではないか」としている。 同省によると、実験が行われたのは韓国中部の大田にある韓国原子力研究所。「少数の科学者」が「同位元素分離レーザー研究装置」で行った実験の中に「0.2グラムのウラン分離実験」が含まれていたという。 IAEAによると、レーザー分離法で行われた実験で0.2グラムの濃縮ウラン抽出に成功したという。実験は韓国政府の承認なしで行われたとしている。 IAEA査察チームは来週初めにも帰任、エルバラダイ事務局長が9月13日からの定例理事会で調査結果を報告する予定。 韓国は今年2月にIAEAの追加議定書を批准。同議定書の規定に基づいて調査する過程で実験の事実を把握、IAEAに申告したという。 同省高官は、追加議定書批准により申告義務が生じたとし「韓国は原子力の平和的利用義務を誠実に順守している」と強調した。（共同） ≪高度な核開発技術 日米並みの韓国≫ 韓国が実験の事実を公表したレーザー分離によるウラン濃縮法は過去、核兵器保有を目指したイラクの旧フセイン政権やイランなども試みたことのある高度な核開発技術だ。 韓国は国内の発電量の4割以上を原発に依存し、日本や米国並みの高い原子力技術を保有している。冷戦時代の1970年代には当時の朴正煕政権が独自の核兵器開発を計画、米国の圧力で断念したこともある。 国際原子力機関（IAEA）は核拡散防止条約（NPT）違反には当たらないとみているが、高い原子力技術を持つＮＰＴ加盟国で核兵器開発にもつながる実験がひそかに試みられていたことは「核不拡散体制立て直しを目指すIAEAにとってはショック」（在ウィーン外交官）だといえる。（共同） ・レーザー分離法 天然ウランを原発の燃料などに使うために分離、濃縮するウラン分離法の一つ。ガスにした天然ウランにレーザーを照射、イオン化したり化学変化を起こしたりして核燃料となるウラン235だけを集め濃度を高める。米国などが開発したガス拡散法、日本などで採用されている遠心分離法と比べ、コストが低いとされるが、実用化は技術的に困難で研究段階にとどまっている。日本は2001年に実用化を断念した。（共同） ◎夫人死亡は事実の可能性高い」、韓国、聯合ニュース（2004年8月28日、産経新聞） 韓国の通信社、聯合ニュースは28日、北朝鮮の金正日総書記の高英姫夫人が死亡したとの情報は事実である可能性が極めて高いと報じた。 同ニュースによると、北朝鮮に詳しい消息筋は「高夫人の死亡説が事実であると承知している。しかし、死亡したかどうかについてまだ最終的な確認ができていない」と述べた。 また、韓国紙ハンギョレ新聞も同日、北朝鮮に詳しい消息筋の話として「乳ガンを患ってきた高夫人の死亡説は事実である可能性が高いとみられる」と報じた。 同紙は別の消息筋が「高夫人は乳ガンを患っていたが、ガンが肺に転移するなど状況が深刻だと承知している。既にかなり以前から、回復の可能性がないと判断してきた」と述べたと報じた。（共同） ◎韓国の新行政首都移転先、「公州市・燕岐郡」に確定（2004年8月11日、読売新聞） 韓国の李海（イ・ヘチャン）首相は11日、新行政首都の立地場所を忠清南道公州市・燕岐郡に確定したと発表した。 政府は、2012年からの行政機関移転を目指し、今年9月から土地調査など準備作業に着手する方針。 ただ、最大野党ハンナラ党は、根強い首都移転反対の世論を背景に、「国民の合意もなく一方的に決めた」と反発を強めており、移転論争は激化する見通しだ。 公州市・燕岐郡は、7月5日に発表された専門家評価で、韓国高速鉄道の駅や空港から近いことなどから忠清北・南道の4候補地の中で最高点を得ていた。 李首相が委員長を務める「新行政首都建設推進委員会」（盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の直属機関）は11日、ソウルで第6回会議を開き、7月に主要9都市で自治体や住民、学者が参加して行われた公聴会での討論などを踏まえ、「反対意見はない」（李首相）との結論に達した。 政府は、全254の行政機関のうち、青瓦台（大統領府）など73機関を2012年から14年までに優先的に移転する方針。「事実上の遷都だ」とする移転反対派の声を考慮し、国会や最高裁など11の憲法機関については移転するかどうか自主判断にゆだねる。 政府は、年内に移転用地を確定。来年1月から土地収用に入る計画だが、朝鮮日報などが7月8日に実施した世論調査では、移転反対（51.3％）が賛成（38.7％）を上回るなど、国民の意見集約は進んでいない。 ハンナラ党は、「国民の合意が得られるまで検討すべきだ」（朴槿恵＝パク・クンヘ代表）としているが、李首相は11日の会見で、「（移転は）これ以上先延ばし出来ない国家的課題」と断行する構え。ハンナラ党幹部は同日、関連予算の審議ボイコットなどの対応策を発表するなど対決姿勢を強めている。 ◎韓国、中部に新首都決定、2012年から省庁など移転（2004年8月11日、産経新聞） 韓国の李海●（●＝王ヘンに賛の夫がそれぞれ先）首相は11日、政府が検討を進めてきた行政首都の移転先として、同国中部に位置する忠清南道の燕岐郡と公州市を最終決定したと発表した。同日開かれた政府の行政首都移転推進委員会で決まった。 年内に測量作業などを終了、2007年から基盤工事に着手し、12年から青瓦台（大統領官邸）や中央省庁の移転を開始、14年ごろまでに移転作業が終了する予定。 首都移転をめぐっては、野党が「事実上の遷都だ」と反発。膨大な費用がかかることから世論の反対も根強いが、首相は「歴代政府が首都圏の過密解消と地方の均衡発展のため努力してきたが、成果がなかった」と指摘し、「これ以上、延ばせない国家的課題だ」と支持を訴えた。 移転先の決定理由については1国家の均衡発展2交通の利便3環境への影響4国民統合の効果－などで優れていると説明した。 移転先の総面積は約7128ヘクタール。青瓦台をはじめとする行政機関はすべて移るが、国会や裁判所など立法・司法機関は今後、移転の可否を決める。（共同） ◎高句麗めぐり中韓“外交紛争”、過熱化に懸念も（2004年8月7日、産経新聞） 朝鮮半島北部から中国にかけて存在した古代国家、高句麗をめぐる中韓両国の“外交紛争”が過熱している。中国が古代中国の地方政権だったと位置付けようとしているとみる韓国側は、中国政府に抗議、韓国メディアの批判も高まる一方だ。 直接のきっかけは韓国史を紹介した中国外務省のホームページ。高句麗、新羅、百済が対峙（たいじ）した三国時代の説明から高句麗の記述が今年4月、突然削除されたことだった。 中国では最近、高句麗を古代中国の地方民族政権だったとする動きがあり、韓国では南北統一後などの領土紛争に備えた「歴史歪曲（わいきょく）」との不満がくすぶっていた。このため韓国紙だけでなく、韓国政府も修正を求め、5日には外交通商省高官が抗議のため訪中する騒ぎに発展した。 これに対し、中国は5日、ホームページから高句麗史だけではなく大韓民国樹立以前の歴史記述を全面削除。抗議への配慮を見せたとみられるが、韓国では逆に「攻撃的対応」（韓国紙）と取られ、火に油を注ぐ形となった。 与党ウリ党の千正培院内代表は6日「国会に対策機構をつくる」と言明、北朝鮮との共同対応を求める声が出るなど騒ぎは収まる気配がない。 ただ北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議での中国の重要性や急拡大する対中貿易などを考慮すれば、これ以上の摩擦を避けたいのが韓国政府の本音だ。（共同） ◎韓国発日本行き旅客機にまた脅迫、2便が2時間遅れ（2004年7月30日、産経新聞） 韓国の仁川国際空港の警察当局に29日午後5時半（日本時間同）ごろ、「これから日本へ向かうアシアナ航空の旅客機に爆発物を仕掛けた」という脅迫電話があり、検査などのため成田と関西空港行きの2便が約2時間遅延した。 警察によると、同航空の日本へ向かう2便の乗客とその荷物を再度検査したが異常はなかった。 今月19日にはソウル発福岡行きの大韓航空機に、20日にも大韓航空札幌支店に同航空の日本へ向かう旅客機に爆発物を乗せたという脅迫電話があり、ダイヤが乱れている。（共同） ◎女性マッサージ師など19人殺害、韓国で無職男を逮捕（2004年7月18日、読売新聞） 韓国のソウル地方警察庁は18日、ソウル市を中心に昨年9月から今月にかけて19人を殺害した疑いで、無職のユ・ヨンチョル容疑者（34）を逮捕したと発表した。 金持ちのお年寄りや若い女性を狙った連続殺人事件に韓国国民は大きな衝撃を受けている。 聯合ニュースなどによると、ユ容疑者は昨年9月24日、ソウル市内の高級住宅街にある大学名誉教授宅で教授夫妻を鈍器で殴って殺害したのをはじめ、同年11月までに資産家のお年寄りが住む家ばかりを狙って侵入し、計8人を殺害したという。 その後、一連の事件への警察の追及が始まったのを恐れ、犯行の対象を出張マッサージの女性に変更。今年3月から今月13日までに女性を電話で呼び出し、計11人を殺した疑いが持たれている。 自供に基づいてソウル市内の山中で行われた捜索で、11人全員の遺体が見つかった。警察はユ容疑者が仁川市や釜山市でも殺人事件を起こしていたとみて、調べている。 警察によると、ユ容疑者は金持ちのせいで自身が不幸になったと思い込んでいた。また、離婚した妻がマッサージ師だったことから同じ仕事をしている女性を逆恨みしたとみている。 警察は15日、出張マッサージの女性を監禁、暴行した疑いでユ容疑者を拘束した。「マッサージの依頼を電話で受けて出張した女性がいなくなる」との通報があり、追及したところ、19人の殺害を認めた。 ◎19人連続殺害の容疑者拘束、韓国「過去最悪」の事件（2004年7月18日、産経新聞） 韓国の警察当局は18日、ソウルで昨年秋以降計19人を相次いで殺害した容疑で、無職の男（33）を拘束したと発表した。老人や女性を無差別に殺害、韓国民を恐怖に陥れていた事件は解決に向かったが、国内には「過去最悪の連続殺人」（同国メディア）の衝撃が広がっている。 警察発表や韓国メディアの報道によると、男は昨年9月にソウルの高級住宅地に住む元大学教授（73）宅に侵入。元教授夫妻を鈍器で殺害したのを皮切りに、大きな家に住む裕福な老人ら計8人を相次ぎ殺害。 今年に入ると、呼び出した出張マッサージの女性ら11人を次々に殺し、証拠隠滅のため遺体を切断して埋めるなどした疑いが持たれている。 男は警察の調べに対し、マッサージ師だった妻に離婚されたことや窃盗事件で服役したことなどで、富裕層や女性に対する「嫌悪感」が生まれ、犯行の動機になったと供述。警察は余罪についても調べており、韓国メディアは被害者がさらに増える可能性もあると伝えている。 韓国では1980年代に京畿道で連続10件の女性殺害事件が発生。犯人は拘束されておらず、昨年にはこの事件を題材にした映画「殺人の追憶」が封切られヒットした。今回の事件は、ソウル版「殺人の追憶」として市民の関心や恐怖を高めていた。（共同） ◎韓国、豪雨で6人死亡（2004年7月17日、日本経済新聞） 韓国中南部の広い地域で15日から豪雨が続き、17日までに6人が死亡、1人が不明となり、家屋や農地が浸水するなど大きな被害が出た。 通信社の聯合ニュースによると、忠清北道で17日にタクシー運転手（52）が増水した川に転落して死亡するなど、忠清南道、慶尚南道を含めこれまでに計6人が死亡。忠清北道では少年（12）が急流にさらわれて不明となっている。 道路や鉄道、通信にも被害が出たほか、全国で約300戸の家屋と4000ヘクタール以上の農地が浸水した。 ◎韓国への外国人直接投資、上半期89％増（2004年7月7日、日本経済新聞） 韓国産業資源省が7日発表した外国人直接投資統計によると、上半期（1～6月）は計1404件、50億4600万ドル（約5479億9500万円）で、前年同期に比べ89.6％増えた。地域別にみると、ソニーとサムスン電子の合弁会社や旭硝子の液晶パネル用ガラス基盤工場の建設などを決めた日本が米国に次ぐ11億4400万ドルで、同3倍強の伸びとなった。 ◎美容整形：韓国へ外国人が手術ツアー、中国は1万人以上（2004年7月3日、毎日新聞） 美容整形の「先進国」として知られる韓国で整形手術を受ける外国人が増え、韓国メディアは、中韓関係の発展や韓国ドラマ人気を背景に、韓国で整形手術を受ける中国人が今年は1万人を超える見通しと報じている。 中央日報によると、韓国で整形手術を受ける中国人は昨年は約6000人だったが、今年は1万2000人に達すると推定されている。 病院の開業や海外進出支援などを業務にしている医療コンサルタント会社によると、インターネットのウェブサイトを通じて美容整形の相談をしてくる中国人も多い。同社では月に約60件の問い合わせがあり、5人から10人程度が実際に訪韓し手術を受けている。 中国人医師が有料で韓国で美容整形手術の研修を受けたり、韓国人医師が中国に出掛け指導するケースも多いという。 日本人も費用が安いので韓国で手術を受ける人が増加している。（ソウル共同） ◎韓国が日本製品に報復関税、ステンレス不当廉売と（2004年7月1日、産経新聞） 韓国貿易委員会は1日までに、日本製などのステンレス鋼棒が不当に安い価格で販売されているとして、日本企業4社などに対し報復のため15.39％のダンピング（不当廉売）関税を適用する方針を決めた。近く、李憲宰副首相兼財政経済相に要請、正式適用が決まる。適用期間は今後5年間。 対象となる日本企業は愛知製鋼（愛知県）、山陽特殊製鋼（兵庫県）、大同特殊鋼（名古屋市）、東北特殊鋼（宮城県）など。インド製品に5.11～15.39％、スペイン製品にも15.39％の報復関税をそれぞれ適用する。 同委員会は5月に国内5企業からの被害申告を受け、調査していた。（共同） ◎韓国から夏の味覚到着、関空でハモの輸入本格化（2004年6月18日、産経新聞） 関西の夏の味覚、ハモの輸入が本格化、18日も関西空港に韓国からの航空便が到着した。海水と一緒に生きたまま箱詰めされたハモは税関の検査を通過後、京都や大阪などに出荷された。 大阪税関関西空港支署などによると、韓国産ハモは4月下旬から11月初めまで輸入され、中国産と比べ身に脂が乗っているため、高値で取引される。関西地方の高級すし店などを中心に消費され、大半が関西空港から輸入される。 卸売価格は1キロ当たり5000円から5500円。昨年の入荷量は約605トン。7月中旬の京都・祇園祭のころが消費のピークで、一番脂が乗り皮も軟らかくなるという。 ◎日本の抗議を無視、韓国側が「竹島観光船」強行（2004年6月18日、読売新聞） 韓国の海洋警察当局は17日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の観光船ツアーを主催する韓国の海運会社「独島観光海運」に運航許可にあたる「遊船事業免許証」を発給した。これを受けて在韓日本大使館は同日、韓国政府に「日本の領土に対する管轄権行使であり、容認できない」として抗議し、許可撤回を求めた。韓国側は、「独島は韓国の領土であり、管轄権行使は妥当」と拒否、ツアーは同日午後、実施された。 同社による第1便は同日午後2時30分ごろ、「三峰号」に観光客77人を乗せて日本海の鬱陵島（ウルルンド）を出航。約90キロ離れた竹島を2周して午後7時過ぎ、鬱陵島に戻った。 ◎サムスン：半導体などに7兆円投資（2004年5月28日、毎日新聞） 韓国の財閥、サムスン・グループは28日までに、半導体、液晶、情報通信などの分野に今年は19兆3000億ウオン（約1兆9300億円）、06年までの3年間では計70兆ウオン（約7兆円）を投資すると発表した。また、財閥のLGグループも化学や情報通信など各分野へ今年は当初計画より4000億ウオン多い9兆8000億ウオンを、今後5年間では50兆ウオンを投資すると発表した。 韓国財界は25日の盧武鉉大統領との懇談で、大手15グループが昨年比34．2％増の46兆ウオン規模の投資を行うと表明しており、サムスン、LGの発表はこれを具体化した。（ソウル共同） ◎韓国サムスングループ、今後3年間で7兆円投資（2004年5月27日、日本経済新聞） 韓国のサムスングループは27日、今後3年間で70兆ウォン（約7兆円、1ウォン＝約0.1円）を設備増強や研究開発に投資すると発表した。今年の投資額は当初計画より約25％増となる。日本企業をはるかに上回る巨額投資で半導体メモリーに続き、液晶パネルや携帯電話機でも数年以内のシェア世界首位を目指す。 サムスンの投資額はグループ63社の合計だが、9割以上をサムスン電子など電子分野が占める。設備投資、研究開発投資のほか、わずかながら合弁事業などへの資本投資を含む。投資額は今年が19兆3000億ウォン、2005年23兆5000億ウォン、06年27兆2000億ウォンと毎年増加させる。 今年の投資額は日本の電機メーカーで投資額が最大の松下電器産業（9800億円）の2倍。トヨタ自動車（1兆6700億円）も上回る。 ◎「海が割れるのよ～」、韓国・珍島で神秘現象がピークに（2004年5月7日、朝日新聞） 潮の満ち引きの加減で海の中に突然、道が現れる韓国・珍島（チンド）の「神秘の海割れ祭」が6日、ピークを迎えた。珍島・回洞（フェドン）と2.8キロ離れた茅島（モド）の間が午後6時前からつながり、19万人の観光客が飛び出して貝を拾ったりお祈りしたりした。 海割れは、潮水の干満の差と風の向きで海底の盛り上がった砂丘部分が最大約40メートルの幅で現れる現象。今年は30回ほど起きるという。天童よしみさんの「珍島物語」で「海が割れるのよ～」と歌われて以来、日本からのツアー客も増え、5日に始まった祭典には過去最高の50万人の人出を集めた。次の小規模な海割れは6月3、4日。 ◎韓国版新幹線、初日はトラブル続発（2004年4月1日、読売新聞） ソウルと釜山、木浦などを結ぶ韓国版新幹線「韓国高速鉄道」（愛称KTX）が1日、開業した。しかし、故障で一部が運行を取りやめるなどトラブルに見舞われ、多難なスタートとなった。 聯合ニュースによると、1日午前、釜山発ソウル行き電車が電気系統の異常から、途中の大田駅で運行を中断、乗客70数人が別に用意された電車に乗り換え、13分遅れた。さらに、昼前には、後続の釜山発ソウル行き電車が計器故障で運行中断、東大邱駅で乗客330数人が別の電車に乗り換え、20分以上遅れた。 このほか同午前には、ソウル警察庁に「高速鉄道を爆破する」と、いたずらと見られる脅迫電話がかかり、警官隊がソウル駅や電車内を一時捜索する騒ぎも発生。ソウル駅構内では同午後、障害者団体メンバー20人が電車に乗ろうとしたところ、障害者専用席が2つしかなく全員の乗車は不可能だったため、抗議デモを繰り広げた。 ◎韓国高速鉄道：トラブル相次ぎ2件発生、電気系統が故障（2004年4月1日、毎日新聞） 韓国の聯合ニュースによると、1日開業したばかりの韓国高速鉄道で同日、電気系統の故障などのため乗客が途中駅で別の列車に乗り換えるトラブルが相次いで2件発生した。 中部の大田駅では、釜山発ソウル行きの列車が電気系統の故障で出発できなくなり、乗客は別の列車に乗り換えて出発。南東部の東大邱駅でも、別の釜山発ソウル行きの列車に機械故障が起きたため、約330人が別の列車に乗り換えた。（ソウル共同） ◎韓国版新幹線が開業、ソウル－釜山を2時間40分（2004年4月1日、産経新聞） 韓国版新幹線、韓国高速鉄道が1日、開業した。最高速度約300キロで、ソウル－釜山はこれまでの4時間10分から2時間40分に、ソウル－木浦は4時間42分から2時間58分に短縮され、韓国も本格的な高速鉄道時代に入った。 フランスのTGVの技術を導入して1992年6月に着工、ソウル近郊から南東部の東大邱までのほぼ全線で専用線を建設した。一部区間は在来線を利用するが、2010年までには第2期工事が終了し、ソウル－釜山が2時間以内で結ばれる。 料金は、一般席でソウル－釜山が4万5000ウォン（約4500円）、ソウル－木浦が4万1400ウォンで、航空機より40％近く割安だ。 韓国全土が「3時間生活圏」に入ることで地方生活や物流の活性化に大きな期待が集まっており、ソウルや釜山などを訪れる日本人観光客にとっても便利な移動の足となりそうだ。（共同） ◎韓国版新幹線が開通式、ソウル－釜山、1時間半短縮（2004年3月30日、産経新聞） 4月1日に開業する韓国版新幹線、韓国高速鉄道の開通式が30日、ソウル駅で大統領職務代行の高建首相や姜東錫建設交通相など関係者約1800人が出席して行われた。 高速鉄道の開通でソウル－釜山はこれまでの4時間10分から2時間40分に、ソウル－木浦は4時間42分から2時間58分に短縮。韓国は全国がほぼ「3時間生活圏」になり、交通網や都市開発などにも今後、大きな影響を与えそうだ。 開通式で高建首相は「韓国は世界で5番目の高速鉄道を持つ国になった。今は速度が競争力の時代だ。高速鉄道は南北縦断鉄道やロシア、中国との鉄道との連結へとつながっていくだろう」と強調。開通式の後、招待者は大田までの約50分間を試乗し、最高時速300キロを体験した。 韓国の高速鉄道は1990年に事業計画や路線が確定し、日本、フランス、ドイツが激しく競争したが、フランスのTGVが受注。92年6月に天安－大田間で最初の工事が始まった。（共同） ◎常石造船、韓国サムスン重工と提携（2004年3月10日、日本経済新聞） 造船専業大手の常石造船（広島県沼隈町、神原勝成社長）は10日、韓国サムスン重工業と造船事業で包括提携したと発表した。一般船舶や海洋開発用船舶の建造・修繕などを対象に国際的な競争力の向上を図る。共同事業を視野に入れた日韓造船会社の提携は初めて。中国造船メーカーの台頭に対抗して今後日韓造船会社の連携が進む可能性がある。 常石造船の神原社長とサムスン重工の金澄完社長が提携合意書に調印した。両社は営業、調達、設計、生産、経営の5分野で共同事業に向けて協議する。具体的には取引先の相互紹介、資材の共同購入、設計ノウハウの相互供給などが候補となっている。将来は両社が中国に設立している子会社同士の協力も視野に入れる。サムスン重工は1974年設立で、83年に三星造船などと合併し造船業に進出した。2002年の売上高は約35億5000万米ドル（約3900億円）で、韓国の現代重工業などに次ぎ世界第三位の規模。常石造船は完工量ベースで今治造船（愛媛県今治市）などに次ぐ国内第五位のメーカー。 ◎韓国・大田で特急セマウル号、脱線、けが人なし（2004年3月6日、朝日新聞） 6日午前8時過ぎ、韓国中部、大田市の国鉄京釜線セチョン駅でソウル発釜山行き特急セマウル号の一部車両が脱線した。約600人の乗客にけがはなかった。列車が同駅を通過した際、16両編成の9号車の車輪の一部がレールから外れたという。鉄道庁が原因を調べている。 韓国では4日午後から各地で大雪が降り続いており、大田では5日夜までに49センチの積雪を記録。1904年に韓国で気象観測が始まって以来、3月としては最も多い積雪量になり、雪の残る中での復旧作業が続いた。 ◎トリのインフルエンザ拡大へ、韓国、サムゲタン店は悲鳴（2003年12月22日、朝日新聞） 韓国中部で発生したトリのインフルエンザ（Ｈ5Ｎ1ウイルス）が、全土に拡大する兆しを見せている。22日までに南部の慶尚北道・慶州など9カ所で鶏やアヒルへの感染が報告される一方、食肉価格が急落し、鶏料理食堂の売り上げが落ち込むなど、生産や消費への影響も深刻になり始めた。 22日昼過ぎ。鶏を丸一羽煮込む伝統料理サムゲタンで知られるソウル市内の有名食堂。「影響は深刻。客足も売り上げもほぼ半減です」。閑散とした店内で支配人が嘆いた。大手スーパーのロッテマートによると通常、1日4000万ウォン（約400万円）ほどある鶏、アヒル肉の売り上げが、感染報告後、約40％落ち込んだという。農林省によると、10日に1キロ当たり991ウォンだった鶏肉の卸売価格は、22日には695ウォンまで下がった。 忠清北道でＨ5Ｎ1ウイルスが確認された10日以降、政府は半径3キロ以内を危険地域、10キロ以内を警戒地域に設定。感染した鶏、アヒルを処分したり移動制限したりするなど、感染拡大防止策を進めてきた。 しかし、20日に約25キロ離れた忠清南道天安市で新たに発生を確認。21日には100キロ以上離れた慶尚北道慶州市、全羅南道羅州市の鶏、アヒル農場にも飛び火していることがわかり、感染地は9カ所に及んだ。政府は鶏とアヒル計約96万羽の処分を決めたが、人手不足のために、22日までに処分されたのは56万羽にとどまるという。 Ｈ5Ｎ1は97年に香港で大流行し、ヒトへの感染も報告された。今回のウイルスが香港型と同様にヒトに感染する型かどうか、政府は詳しい遺伝子検査を実施中だ。政府は「加熱すれば食べても大丈夫」として、高建（コゴン）首相自らがマスコミを招き、食堂でサムゲタンを食べるなど安全ＰＲに躍起になっているが、消費者の鶏、アヒル肉離れには歯止めがかからない。 感染経路もはっきりしない。越冬のため飛来した渡り鳥がウイルスを媒介したとの説が出ているが、調査が追いつかない状況だ。政府は農家保護のため鶏250万羽を緊急購入する方針を示したが、防疫網をかいくぐって感染が広がった恐れもあり、「政府の対策が後手に回っている」（大手紙朝鮮日報）との声も出ている。 農林省によると、韓国は昨年、鶏とアヒル肉約2500トンを香港、日本などに輸出しているが、感染報告後、輸出はストップしている。一方、日本も韓国産鶏、アヒル肉の輸入を見合わせているという。 ◎韓国でトリのインフルエンザ発生、13万7000羽処分（2003年12月17日、朝日新聞） 韓国中部でニワトリが大量死する事態が発生、同国政府の17日までの発表によると、97年に香港で家禽（かきん）類に流行、ヒト感染も確認されたＨ5Ｎ1型と同種のインフルエンザウイルスが韓国で初めて検出された。現在、ウイルスの遺伝子を詳細に分析している。政府は感染防止のため同日、発生地から3キロ以内で飼育されるニワトリ、アヒル13万7000羽の処分を決めた。 忠清北道の養鶏場で10日までに2万6000羽のニワトリが感染、死んだのをはじめ17日までに養鶏場から半径2．5キロ内の2農家で新たにニワトリ、アヒル計約1万8500羽への感染が報告されたという。これまでのところヒトへの感染報告はない。 日本政府は12日から加工品の一部を除き韓国産鶏肉などの輸入を停止した。 ◎韓国企業、日本での産業展にそっぽ、関心は中国（2002年8月26日、朝日新聞） 日本で開かれる電子、機械部品などの展示会に出品を希望する韓国企業が急減し、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の出先が頭を抱えている。韓国勢の関心が中国に向かっているためだ。 KOTRAによると、10月に千葉市の幕張メッセで開かれる情報技術（IT）関連の展示会「CEATEC JAPAN」への参加申し込みは、7月の締め切りまでに７社だけ。目標の20社には遠く、昨年実績の16社の確保も難しそうだ。 7月の文具展（東京国際展示場）への出展は昨年の30社に対し22社、4月の部品産業展（同）も昨年の100社から77社に減ってしまった。 一方、北京や上海で開かれる展示会には韓国企業の応募が殺到している。韓国にとって、日本は米国に次ぐ2番目の輸出相手だったが、昨年は中国に抜かれ3位。この勢いの差が企業の関心にも表れた格好だ。 KOTRA東京の担当者は「日本経済が回復すれば韓国企業も戻る。中国が追いついていない部品産業やファッションなどのソフト分野で、日韓は強い補完関係を築ける」と話している。 ◎新日鉄化学、韓国の合弁会社でビスフェノールAを増産（2002年3月20日、日刊工業新聞） 新日鉄化学は、韓国の現地合弁で基礎化学品のビスフェノールA（BPA）の生産能力を現在比約4倍の年間13万5000トンに引き上げる。約80億円を投じて新設するプラントを9月めどに稼働させると同時に販社を設立して、能力増量分の約2分の1を自社ブランドで販売する。現地生産のBPAを韓国市場で売るのは同社にとって初めて。高機能樹脂の原料となるBPAは韓国内で需要増が期待できることから、日本からの輸出を現地生産に切り替えて競争力強化を狙う。 BPAの生産能力を増強するのは錦湖P＆B化学（全羅南道麗水市）。年産能力で35,000トンの既存設備に加えて、同10万トンのプラントを新設する。 ビスフェノールA は、酸性触媒の存在下でフェノールとアセトンとの縮合反応により製造されます。国内需要の構成は、1.ポリカーボネート樹脂向け（73％）、2.エポキシ樹脂向け（22%）、3.その他であり、ポリカーボネート向けが主となっています。ポリカーボネート樹脂は、自動車部品、CD等のディスク、シートや窓ガラス等、広く使用されています。エポキシ樹脂は、コーティング、積層板、接着剤等に使用されています。世界中で約170万トン、国内では約35万トンのビスフェノールAが生産されています。ビスフェノールAは、1891年にDianinによってアセトンとフェノールから初めて合成されました。1923年にドイツで樹脂のコーティング用途の為に生産が開始され、エポキシ用途に使用され始めた1945年頃から、ビスフェノールAの大量生産が始まりました。 ◎サムスン、半導体投資を増額（2002年3月7日、日本経済新聞） 韓国・サムスン電子の李潤雨半導体総括社長は6日、2002年の事業計画について「半導体や液晶表示装置（LCD）への需要は強い。品不足も懸念され設備投資を増額する」などと述べた。同社は今年の半導体とLCDへの設備投資計画を2兆5000億ウォン（約2,500億円、1ウォン＝約0.1円）としていたが、すでに最先端LCD工場への追加投資などを決めたという。 李社長はインタビューで、「米景気の先行きなど不透明感は残るが、全体として当社製品への需要は強い。半導体業界で事業統合や生産縮小も相次ぎ、供給も不足している」と語り、生産能力の拡大が急務になったことを明らかにした。 すでに最近の取締役（理事）会で、直径300ミリの大口径ウエハーを使ったメモリー量産ラインと、1m角以上の大きなガラス基板を加工するLCD量産の最新設備の導入など「追加投資を決め、執行している」という。今後も、「年間計画にこだわらず投資計画は柔軟に対応する。年間投資額がどの程度増えるかはわからない」と述べた。 ◎残酷な犬の屠殺、最高で拘束も（2001年11月30日、中央日報） 政府は動物保護法を改正し、許可を受けず犬を屠殺したり、残虐に屠殺することに対する処罰規定を大幅に強化し、未許可屠殺などに対する合同取り締まりに乗り出した。 政府は29日、国務調整室主管で、農林部、保健福祉部（福祉部）、外交通商部など関係部処の公務員が参加した実務対策会議を開き、こうした方針を固めた。 これは、来年のワールドカップ（W杯）開催を機に国際サッカー連盟（FIFA）や欧州一部のマスコミが、韓国の犬肉食用文化を問題視していることに対する対策の一環だ。 現行の動物保護法は、動物を虐待した者に対し20万ウォン以下の罰金、拘留などを規定しているが、政府は最高で拘束もできるよう法令を改正する方針だ。 また欧州の批判に対し、犬肉食用は韓国の食用文化であり、犬肉料理が珍品料理に扱われている点を広報していく。 外交部の関係者は「政府のこうした措置は、Ｗ杯を前に議論となっている犬肉食用問題が、国家イメージを損なわないようにするためだ」と述べた。 ◎【社説】補身湯文化を正しく知らせよう（2001年11月28日、中央日報） ワールドカップ（W杯）を控え、また補身湯（ポシンタン、犬肉のスープ）が海外のマスコミに取り上げられている。ニューヨークのワーナーブラザース放送はニューヨークの韓国人らが犬肉を食べていると暴露、フランスFT2放送は時事コメディ番組で韓国の補身湯文化を風刺した。英フィナンシャルタイムズ紙は韓国の犬肉処理現場を扱った記事を掲載し批判した。今後、英BBCなどの主要マスコミも韓国の補身湯文化と関連した討論番組などを準備しているという。 これまで政府は補身湯に対する外国からの批判を隠してきた。強く対抗するほど批判論者たちの連帯を強化させると考えたからだ。しかしいまや政府がこうした態度を変え、積極的に補身湯文化を正しく知らせなければならない。W杯を控えたこの時点で、誤った情報に基づいて「韓国は野蛮な国」というイメージが形成されるのは大きな問題だからだ。世界の「エリート新聞」に挙げられるドイツのフランクフルターアルゲマイネ紙と日本の朝日新聞は、文化の多様性を尊重すべきだとして補身湯文化擁護論を出しており、世界の世論が必ずしも我々に不利なものばかりではない。 男女の差はあるものの平均して韓国人のおよそ半分が犬肉を食べた経験を持っており、補身湯は韓国の食べ物として定着している。人の五感の中で最も長い間変わらないのが味覚というではないか。我々の食文化を正しく知らせる上で、補身湯とだからといって例外にはならない。文化の普遍主義と相対主義をどのように調和しながら受け入れ、理解するのかを十分に伝えなければならない。 海外にある韓国の文化院を通じて長く根付いた犬肉文化に対する理解、隣国の中国でも食べる食品だという点、ペットの犬と食用の犬は飼育方法が異なること、ペットの犬は決して食べないという点、食肉処理過程では電気衝撃を利用するという点、補身湯の愛好家が韓国内でも少数だという点などを積極的に知らせなければならない。正しい情報ひとつが百回の弁解より物を言う。 ◎ニューヨークで「犬肉」論議...事実わい曲報道で韓国人ら反発（2001年11月22日、中央日報） 米ニューヨークで韓国人による「犬肉」論議が広がっている。地上波テレビ「ワーナーブラザーズ（WB）11」の「韓国人の犬肉食用実態」というニュースが事実わい曲などの問題で、地元韓国人らの激しい反発を買っている。 WB側は19日午後10時（現地時間）のニュースで「ニューヨークでも韓国人らが犬を食用として飼育している」とし、韓国人K氏が自分の農場で冷凍室に保管していた犬肉を処理、販売する場面を５分間にわたり放送した。 「ここで犬肉を不法流通させている可能性が大きい」というのが取材記者の主張だった。続いて「プラシングの韓国人食堂で犬肉料理を32ドルで売っている」とし、動物保護団体関係者の話として「米国でも犬肉が流通しているのは明らかだ」と報じた。 放送後、韓国人社会はあっけにとられた。「恥ずかしくて学校に行きたくない」という子どももいた。 しかし当事者のK氏とプラシングにある食堂のオーナーN氏の釈明が伝えられたことで、雰囲気は憤怒に変わりつつある。 「問題の肉は犬でなくコヨーテだった」とK氏は説明した。コヨーテはキツネに似たイヌ科の動物で北米全域に生息しており、一部の地域では食用としても使われている。 K氏によると、今年5月、ワシントンに住んでいる韓国人が訪ねて来て「父に孝行したい」と犬肉を求めていたため、代わりにコヨーテの肉を売ったという。K氏は当時、同氏が放送局側の依頼を受け、食肉処理をする場面をこっそりと撮影されたと推定した。 K氏は「約1ヵ月後、WBの記者が犬肉の販売について尋ねたので説明したが、虚偽の報道をした」とし「放送局を相手に損害賠償訴訟を起こす考え」と述べた。K氏はニューヨーク州政府からコヨーテ狩り・販売の許可を受けている。 波紋が広がるとWB側は20日、ニュースでK氏の反論とともに「問題の肉はコヨーテと犬の雑種であることが判明した」と伝えた。 これに対しニューヨーク韓国人会側は「韓国人全体を野蛮として罵倒した事実わい曲の報道」とし、「韓国人コミュニティのレベルから真実を解明する考え」を表明した。ニューヨーク総領事館も「報道経緯を調べ、確認されしだい訂正報道を要請する」との立場を明らかにした。 ◎イチローMVP「日本の侵攻（Japanese Invasion）」（2001年11月22日、中央日報） 1960年代、英国のロックグループ、ビートルズが米ポップ市場を席捲した際、アメリカ人らは「大英帝国の侵攻（British Invasion）」として警戒した。およそ30年が過ぎた2001年、米プロ野球界がイチロー旋風にプライドを傷付けられた。 日本人の偶像であるイチロー（29、シアトル・マリナーズ）は、21日に発表された米野球記者協会（BWAA）アメリカンリーグ（AL）最優秀選手（MVP）投票の結果で289点を獲得した。イチローは昨年のMVP、ジェイソン・ジアンビー（281点、オークランド・アスレチックス）を僅差で抑え、大リーグ史上2人目となる新人王・MVPの同時受賞を果たした。 イチローは「野球の天才」と呼ばれるが、むしろ大器晩成型に近い。愛知工業大学名電高時代、投手・中心打者として活躍したが、チームの戦力が低かったためそれほど注目されなかった。1991年、イチローはドラフト4位でオリックス・ブルーウェーブに入団した。プロでも打率は1992年2割5分3厘、1993年1割8分8厘にとどまった。 1994年、右足を上げる振り子打法を完成し、イチローは飛躍した。その後7年連続のパ・リーグ首位打者と3回のMVPを受賞した。 今年初めにイチローが3年間、1400万ドルの条件で米国に進出した際、誰もこれほどの活躍を期待しなかった。 しかし「イチローが野球の基本概念を変えた」と評価されるように、彼は「走る野球」で大リーグに旋風を起こした。打撃後一塁ベースまでの所要時間はたったの2.5秒。この快速でイチローは56本の内野安打を作り出し、新人の最多安打記録（242本）を樹立した。イチローは今年、オールスター、首位打者（3割5分）、盗塁王（56個）、ゴールドグラブ、シルバースラッガーなどあらゆる賞を席巻した。 ◎「麻薬」生活の中に浸透（2001年11月20日、中央日報） タレント、ファン・スジョンの覚せい剤服用、歌手SPY（サイ）の大麻吸引など、韓国内の麻薬類投薬実態は衝撃的だ。急増ぶりを見せる麻薬犯罪は「初犯」が約70％を占める。1996年の5068人から昨年は7070人と5年間で2000人以上増えた。大半の人は友人やクラブなどで同席していた人から受けた「薬」から始まっている。 なぜ広がるのか＝供給が増えるにつれ価格が下落し、そのために需要が増えるという連鎖現象が急速に進んでいる。警察関係者は「密搬入の主要ルートである釜山（プサン）や仁川（インチョン）の場合、覚せい剤10グラム（およそ330回の投薬分）が80万－150万ウォンの水準で取り引きされている」とし「今後１回投与分（0.03グラム）の価格が１万ウォン未満に落ちる可能性もある」と述べた。 密輸の手口が次第に巧妙になる反面、仁川空港などの荷物検査が徹底されていないことも、供給が拡散している原因として指摘されている。専門家らは、人気芸能人らの頻繁な麻薬類服用が、一般人らの警戒心を低下させる恐れがあるとも指摘している。 昨年5月、ソウル瑞草（ソチョ）警察署は、芸能人らの麻薬服用を伝えるテレビ番組を見た後、友人を誘って覚せい剤を投薬した露天商の羅（ナ、26）氏を逮捕した。 予防プログラムが必要＝専門家らは、韓国の麻薬指数（人口10万人当たり麻薬投薬者数）が15－16（米国＝200）と依然低いが、麻薬の拡散を防止するため米国のように総括機構の設置が必要だと指摘する。米国は1988年、連邦麻薬取締局（DEA）とは別にホワイトハウス傘下に国立麻薬コントロール事務局（ONDCP）を設置した。国立麻薬コントロール事務局は、海外流入の遮断から追放キャンペーンに至るまで麻薬政策を総括している。 最高検の蔡東旭（チェ・ドンウック）麻薬課長は「麻薬供給の遮断が現実的に難しい状況で、韓国もリハビリや予防キャンペーンを並行する政府レベルの努力が必要」との見方を示した。 ◎大詰め迎える韓国石化再編、現代の買収先絞られる（2001年9月25日、化学工業日報） 産業再編成が進んでいる韓国の石油化学で、新たな買収が浮上している。今月、整理債権団の手にゆだねられることになった現代石油化学は、年内に2兆ウォンを超える負債の整理を行った後、韓国の化学企業に買収される見通しが強まっている。買収を検討しているのは、湖南石油化学とLG化学。すでにLGは現代石油化学の塩ビ樹脂事業を買収した実績を持つ。一方、売却の方向で検討が進んでいたサムスン総合化学はサムスングループ企業として存続していく見通しで、現代石油化学の買収問題が決着すれば、仁川オイルやKOHAPなどを除き、基本的な石油化学の枠組みが固まることになる。 ◎ ｢教科書問題｣広告市場にまで影響（2001年7月28日、朝鮮日報） 先週1週間、大宇(デウ)自動車は有力日刊紙に「日章旗対大宇自動車」というコピーの全面広告を一斉に掲載した。まるでサッカーの試合を連想させるような日章旗と大宇自動車のロゴを比べたこの広告は「大韓民国に大宇自動車がなくなってもいいのですか？日本車もいいけれど･･･」という意味が込められている。日本の歴史教科書のわい曲から始まった“反日感情”を“大宇自動車支持”に利用したのだ。 韓国の広告業界に“反日マーケティング”が流行している。伝統酒の製造会社である錦山(クムサン)人参酒も今月11日付のある新聞に、「小泉総理は気の毒だ」、「良い酒を飲んでいれば暴言をしなかっただろう」という内容の広告を掲載した。また、韓国通信は先月からテレビで放送されている“メガパス”のコマーシャルで、李舜臣(イ･スンシン)将軍が亀甲船（コブッソン）を指揮し、日本の船と推定される敵の船を撃沈させるシーンを放送している。 “反日広告”を掲載した会社はその効果に非常に満足している。大宇自動車の関係者は「韓日関係を直･間接的に示唆する内容を含めたせいか、反応が良い」と述べた。クムサン人参酒の関係者は「これからも日本の人事が暴言を吐く度に、『正気に戻れ』という内容を込めた広告を出すつもり」だと明らかにした。 反面、日本風の広告を出していたり、日本の雰囲気を出した広告を企画した会社は、世論の顔色を伺って広告を中断したり、変更したりしている。日本食料理店を背景に、着物を着た俳優を登場させたコマーシャルを6月から放送していたあるハンバーガーチェーンは、反日感情が強くなるにつれて企業イメージが落ちることもあり得ると見て、1カ月でこのコマーシャルを中断した。 また、“韓国広告自律審議機構”は最近、日本の歌舞伎風の化粧とヘアースタイルの女優を出演させていたある化粧品会社のテレビコマーシャルに対し、内容の一部を修正するよう要求した。余りにも“日本の色”が濃いというのがその理由だ。広告自律審議機構のヨ･ドグァン代理(30)は、「製品の性格とは関係なく、日本の雰囲気が出ている場合、“放送不可”か“条件付き放送可”の判定を下ろしている」とし、「教科書のわい曲問題が激化するに従って、“日本風”の広告が著しく減った」と述べた。 しかし広告業界では“反日感情”を利用した広告に対し、一歩間違えば国民世論を誤った方向に導く可能性もあるということを懸念した。業界のある関係者は「時流を上手く把握したという点では工夫が感じられるが、深く考えずに世論に便乗しているという批判も少なくない」と述べた。 ◎LG電子、PDPテレビ販売を来春に延期（2001年7月23日、日刊工業新聞） LG電子は2000年末に日本市場に投入する計画をしていたプラズマディスプレーパネル（PDP）テレビの販売を来春に延期することを明らかにした。同テレビに搭載を予定しているBSデジタルチューナーの自社開発が遅れているためで、今秋の開発を待って来年3月をめどに40インチと60インチの2種類の製品を投入する。 LG電子は昨年秋にPDPテレビの映像表示素子として使われるPDPの生産ラインを韓国の亀尾工場で稼働、当初昨年末に40インチのプラズマテレビ（当初予定価格100万円）を日本で発売する計画だった。 ◎SK、中国で第2の創業へ（2001年7月16日、朝鮮日報） SKは中国に「中国人による、中国人のための、中国人の企業」を目指す、もう一つのSKを創業することにしたと15日発表した。 北京が2008年オリンピック開催地に決定されるなど、中国の位相が高まりつつあるなか、中国で外国企業として活動するには限界があると見て、「外国人企業」ではない「中国企業」として進出するということだ。 このためSKは、インテル・チャイナの副社長を歴任した情報技術（IT）専門家である、謝澄さんを現地法人代表として迎え入れたと明らかにした。 SKは、中国SKグループに韓国の企業文化とビジネスモデルをそのまま移植することにした。また、年内に韓国にいる中国人留学生50余人を採用し、主力系列会社に勤めさせた後中国に派遣するなど、交差勤務制を施行する計画だ。 孫吉丞（ソン・キルスン）会長は「中国にSKグループを創立させる計画は、生命工学分野の進出とともに、SKにおける21世紀の2大ビジョン」とし、「中国グループは情報通信、IT、生物技術（BT）分野に力を入れることになる」と話した。 SKは90年代初め、石油化学、繊維中心の生産工場、投資法人が中国に進出しており、現在13箇所の中国支社で年間25億ドルの売上げを達成している。 ◎韓国、景気テコ入れ本格化・補正予算編成や再利下げ（2001年7月6日、日本経済新聞） 韓国政府が景気のテコ入れに本格的に動き出した。補正予算の編成を先月決めたのに続き、中央銀行である韓国銀行は5日、今年2回目の利下げを発表した。ただ日米経済の減速などで景気のけん引役である情報技術（IT）関連の輸出不振が続いており、これらの措置が本格的な景気回復につながるかは不透明だ。 韓国銀行は政策金利であるコール金利（翌日物）の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.75％にした。2月にも5.25％から5.0％に引き下げており、金融緩和姿勢が鮮明になった。景気の回復基調が強かった昨年は2回にわたって計0.5％引き上げたが、その分が帳消しになった格好だ。韓銀の全哲煥総裁は引き下げ決定後に記者会見し、「設備投資や輸出が大幅に減少し、生産活動が鈍化している。在庫も増え、先行きは不透明だ」などと述べ、金融緩和に踏み切った背景を説明。輸入物価の上昇などでインフレ懸念も強くなっているが、現在は景気のテコ入れを優先すべきとの姿勢を強調した。 ◎サムスン電子、年産倍増（2001年6月27日） 韓国からタイへの生産拠点移転を進める大手家電メーカー、サムスン電子がタイ工場の増産計画を打ち出した。現地法人タイ・サムスン・エレクトロニクスに4,000万米ドルを注入し、3年内にタイで生産している全製品の最大年産を倍増、輸出割合を70％に引き上げる。 サムスンは東部チョンブリ県シラチャの工場でAV機器や白物家電の製造を行っている。現在の年産はテレビ5万台、ビデオデッキ5万台、洗濯機70万台、冷蔵庫43万台、エアコン4万台。ライン稼働率は100％。輸出割合は50％。 年内に1,400万米ドルを投じてコンピュータモニターの製造も開始する計画だ。年産は20万台。 サムスンは携帯電話端末市場でシェア10％獲得を目指し、新製品「SGH」シリーズ3モデルを発表した。販売価格はA200モデルが2万3,900バーツ、N200モデルが1万8,900バーツ、N100モデルが1万2,900バーツ。月間販売目標は1万5,000台。4,000万バーツを投じてマーケティングに力を入れ、ブランドの浸透を図る。 サムスンは数年前にタイで携帯電話を発売したが、新モデルを投入しなかったことやマーケティング方法のまずさが響き、シェアが伸び悩んでいた。今後は半年ごとに新しいモデルを投入する方針で、来年にはCDMA（コード分割多元接続）方式携帯電話端末も発表するとしている。タイ・サムスンの昨年の売上高は70億バーツ、今年は100億バーツを見込む。 ◎在韓米軍、負担増30％要求 韓国側に反発も（2001年6月25日、朝日新聞） 韓国政府が在韓米軍の駐留費用の一部を負担している在韓米軍防衛分担金の来年分として、米政府が約30％の大幅増を要求していることがわかった。防衛分担金は日本の「思いやり予算」にあたり、日米間では今年から日本側の負担を減らす新特別協定に合意している。昨年の南北朝鮮首脳会談後、韓国内では米軍に対する風当たりが一層強くなっているだけに世論の反発も予想される。 韓国政府筋によると、3月末にあった来年の防衛分担金をめぐる米韓協議で米側は、01年（4億4400万ドル）の約30％増にあたる5億8000万ドルとする案を提示した。韓国政府は増額には応じる方針だが、「最大でも6％台の引き上げが限界」と答えたという。 在韓米軍防衛分担金はこれまで、年々増額されてきた。しかし、98年分は3億9900万ドルでいったん合意したものの、通貨危機で韓国経済が深刻な状態に陥ったため約20％の減額で米側が同意した。米側は韓国経済が回復基調にあるとして、98年の減額分を含めた増額を求めている模様だ。 防衛分担金制度は91年、韓国側が強く求めた韓米地位協定改定の見返りとして始まった。 ◎ハイニックス半導体、再建の動き加速（2001年6月25日） 経営危機に陥っているハイニックス半導体（旧現代電子）が、海外での資金調達の成功で当面の資金面の危機を回避し、資産売却や組織再編などの再建作業を加速している。来年以降の設備投資計画もまとめ、半導体事業に投資を集中する方針だ。 ハイニックス半導体はこのほど、総額12億5,000万米ドルの海外株式投資証券（DR）発行を決め、債権団も支援に動く構えだ。外資誘致から帰国した同社の朴宗燮社長は、期待以上の反応を得ることができたと評価し、再建への意志を明らかにしている。 事業スリム化のために進めていた半導体部門以外の資産売却も当初の計画を上回るなど順調に進められている。今年上半期中に売却が決まった資産は4,500億ウォン相当になり、下半期は6,000億ウォン相当の売却を進める計画だ。 ハイニックス半導体によると、TFT液晶ディスプレー（TFT?LCD）事業部門は、台湾のLCD部品メーカー、剣度社のコンソーシアムに売却する計画で、米国子会社の株式売却も相当な進展があるという。同社はこのほか、自動車電子部品メーカーの現代オートネットの売却にも着手する計画だ。 同社は半導体専門メーカーとして生き残りをかけるため、付加価値の高い製品の生産に集中する方針だ。設備補修のため、海外DR発行で調達できる資金のうち数千億ウォンを投資する計画だが、2005年までに総額10兆ウォンの設備投資を行うという。 各品目の生産比率も見直す。現在全体の40％を占める64メガSDRAMの生産比率を30％台に縮小し、高付加価値製品である256メガSDRAMの比率を現行の1けたから20％に引き上げる計画だ。 資金面での危機はいったん回避したものの、上半期に数千億ウォンに上る赤字が予想され、業績回復には課題が残っている。 朴社長は、1－2期以内に具体的な経営成果を出すとの考えを示しているものの、半導体景気が低迷している中で、同社の再建は厳しい状態が続くとの見方が出ている。 ◎企業38％「稼いでも利子も払えない」（2001年6月19日、朝鮮日報） 今年の第1四半期（1－3月）の国内メーカーの収益性と財務構造が大きく悪化していることが分かった。 韓国銀行が1033のメーカーを対象に調査した「第1四半期の企業経営分析」という資料によると、メーカーの負債比率は3月末現在208.9%を記録し、去年末(206.4%)よりも小幅上昇した。特に、営業利益として金融費用(銀行利子)も返済できない不良企業が全体の38.2％に達するという結果が出た。 韓国銀行のチョン･ジョンホ経済統計局長は、「企業の借入金が増加することによって、負債比率が再び上昇し、景気鈍化のあおりで企業の収益性もさらに悪化した」と述べた。 ◎韓国政府、財閥への規制を緩和（2001年6月5日、日本経済新聞） 韓国政府が大手財閥に対する規制の緩和に動き出した。財界の要請に一部応じる措置で、投資規制の例外措置の延長や輸出金融の制限の弾力運用などが柱。企業がより自由に活動できるようにすることで、低迷する設備投資や輸出のテコ入れを狙う。ただこうした措置は大財閥を再び無理な拡張経営に走らせる可能性がある。通貨危機を教訓に金大中大統領が進めてきた政府主導の財閥改革は、大統領選挙を来年に控え、大きく方向転換しようとしている。 韓国政府は4日までにこうした財閥への規制緩和策を「輸出・投資促進のための企業経営環境改善措置計画」としてまとめ、財界に提示した。5月半ばに全国経済人連合会（全経連）など経済団体が出した規制緩和要請を相当部分受け入れる内容になっている。投資規制をめぐっては、他企業への出資額を2002年3月までに自己資本の25％までにすると定めた「出資総額限度制」を維持するものの、業界再編にかかわる投資、新たな核心事業への投資などについては、2003年3月まで規制の対象外とするなど例外措置を拡大。 ◎韓国、景気テコ入れへ低利融資枠2兆ウォン増額（2001年4月9日、日本経済新聞） 韓国政府は7日、減速する景気をテコ入れするための総合経済対策の骨格を固めた。4日に緊急金融市場対策をまとめたのに続き、新たに政府系金融機関の低利融資枠の2兆ウォン（約1800億円、1ウォン＝約0.09円）増額や、クレジットカードを使用した際の所得控除の拡充などを打ち出した。6月までに具体策を詰め、実施に移す。大統領が7日、関係閣僚と協議して決めた。関連法案を開会中の臨時国会に提出、成立を目指す。 対策は（1）構造調整の推進、（2）設備投資支援、（3）輸出振興、（4）生活支援、の四本柱。生活支援策では、クレジットカードを使って一定額以上の買い物をした場合、10％の所得控除を認めている現行制度を20％に拡大する。失業者が就職した場合に一部返上する雇用保険金を中小企業に就職した場合は全額支給することで中小企業への就職を促す。構造調整では、金融機関とその融資先の経営やリストラの進展状況を4月中に一斉点検する。債券市場の活性化策や建設不況の克服に向け会社型不動産投資信託の創設を後押しする。 ◎韓国企業の収益が急速に悪化、12月期41.5％減益（2001年4月4日、日本経済新聞） 韓国証券取引所は3日、上場企業製造業の2000年12月期の業績を発表した。最終損益は8兆6987億ウォン（約7800億円、1ウォン＝約0.09円）の黒字と、前の期に比べ41.5％の減益になった。一部の有力企業が過去最高益を記録したが、財務体質の改善が遅れた現代グループの系列企業などが多額の赤字を計上した。日米景気の低迷で輸出の環境も悪化しており、2001年の業績も全体として低迷するとの予想が多い。 証券取引所が集計したのは12月期に決算がある573社のうち金融機関や経営が破たん状態にある企業を除く496社。合計の売上高は18.1％増加の484兆8472億ウォンだった。韓国企業の大部分は12月期決算。前年は全体で過去最高益を記録した。2000年12月期は、深刻な資金繰り難に直面している現代グループの系列企業の業績悪化が目立った。大手半導体メーカーの現代電子産業の最終損益は前期の2243億ウォンの黒字から2兆5000億ウォン弱の赤字に転落。国内最大のゼネコン、現代建設は3兆ウォン弱の最終赤字を計上し、赤字額は前年の約25倍に拡大した。 ◎サムスン電子の1人勝ち・韓国企業12月期決算（2001年4月4日、日本経済新聞） 韓国企業の2000年12月期決算では、サムスン電子の純利益が6兆ウォン強となり、単純計算で全体の利益の約７割を占めるという突出した好調ぶりを見せた。前の期からこうした傾向が強まっており、韓国経済が1社の業績に大きく依存する、ややいびつな構図になっている。 サムスン電子の主力製品は、半導体メモリーのほか液晶表示装置（LCD）、携帯電話機器など。IT化の流れを追い風に業績を一気に伸ばした。同社の純利益は日本の総合電機メーカーも上回る。財務内容でもサムスンは他のグループを圧倒。2000年末時点のグループ全体の負債比率は98％で、300％を超える現代グループや195％のLG、131％のSKを大きく下回る。負債額は2000年に前年比で4.1％減の27兆ウォン弱と、4大グループで唯一減少した。サムスン電子は時価総額で見ても全体の約15％を占める。1999年、2000年の韓国の急速な経済成長はサムスン電子が支えたとも言われる。 ◎米デル、韓国サムスン電子から部品調達（2001年3月23日、日本経済新聞） 米デルコンピュータと韓国のサムスン電子は21日、サムスンが今後コンピューター用部品をデルに優先供給することで合意、契約したと発表した。サムスンのデル向け販売額は4年間で160億ドルに及ぶ。 デルは部品の安定調達先を確保することで、パソコン市場での競争力強化につなげる。一方のサムスンは最先端部品を大量供給することで、開発・生産コストを削減できるメリットがある。 サムスンがデルに供給するのは半導体メモリー、液晶表示装置（LCD）、モニター、光ディスクドライブなど。デルは調達した部品を自社のパソコンやサーバーに組み込む。両社は最先端部品の研究開発で協力することでも合意した。 サムスンは1999年10月、デル向けに総額85億ドルに相当するLCDパネルを長期供給することで合意しており、今回の契約は両社の協力関係を強化した形となる。 ◎現代グループ創始者の鄭周永氏死去（2001年3月23日、朝日新聞） 韓国最大の財閥・現代グループの鄭周永・前名誉会長が21日午後10時過ぎ、病気のため入院中のソウル市内の病院で死去した。85歳だった。 現在は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にある江原道出身。1940年代に現代を創業し、一代で建設事業から自動車、造船、半導体まで手掛ける大グループを築きあげた。89年、韓国の財界人として初めて訪朝し、北朝鮮の景勝地、金剛山の共同開発で合意。98年には北朝鮮の最高指導者、金正日総書記と会談し、採算を度外視して金剛山観光事業を始めるなど南北朝鮮交流を進めた。 92年には国民党を旗揚げし総選挙で躍進させたが、同年末の大統領選挙では落選した。 2000年5月には5男の夢明氏（現代グループ前会長）らとともに経営の一線から引退。その後、入院生活を送っていた。 日韓共催の2002年サッカーワールドカップの韓国組織委員会長で韓国サッカー協会長の夢準氏は6男。 ◎ロシア・韓国、5億ドルの兵器売買契約へ（2001年2月26日、日本経済新聞） ロシアと韓国が総額5億ドルに上るロシア製兵器の売買契約に調印する見通しとなった。プーチン大統領が26日から初めて韓国を公式訪問する際に、基本契約を結ぶ予定だ。両国は今回のロシア大統領の訪韓中に鉄道、エネルギー、宇宙開発など２国間の経済協力を幅広く協議し、一段の関係緊密化を目指す。27日の韓ロ首脳会談では朝鮮半島情勢をめぐる協議も焦点で、ロシアは半島情勢の安定化に向けて積極関与する意向を表明する。 プーチン大統領は予定を1日早め26日にソウル入りする。ロシアから同行する約30人の実業家とともに対ロ投資の拡大を呼び掛けるほか金大中大統領との間で韓ロ首脳会談を開き、共同声明を発表する。ロシア大統領府のプリホチコ副長官（外交担当）は今回の大統領訪韓について、「韓ロ間には政治的問題はないので、2国間の貿易・経済協力が中心議題となる」と指摘。同時に「朝鮮半島情勢や北東アジアの動向についても集中協議する」としている。 ◎「クリスマス前にコンドーム10万個無料配布」（2000年12月25日、産経新聞） クリスマスイブは夜半から雪が降り始め、見る見るうちにつもったソウル。繁華街 は若いカップルを中心に大勢の人でにぎわい、明け方までホワイトクリスマスを満 喫していた。 そんな中、「開放的な気分になりやすいクリスマスと年末年始に若者 の健全な性文化を目指す」として、大韓エイズ予防協会と「開かれた医師会」は12 月20日、ソウル市の繁華街、明洞（ミョンドン）で性的感染症（STD）を防ぐ ため、コンドーム10万個を無料で配布する街頭イベントを行った。 街頭イベント の主管はヘルスケア専門のショッピングビル「ケアモール」で、 イベ ントは2001年1月15日まで行われる。また、韓国ではケアモールのインターネットホームページ（http://www.CareMall.co.kr/）にアクセスして会員になると、コンドームがもらえるという。 健全な性文化の定着を目指した催しだが、クリスマス前に無料配布となると、 奨励されているような気分になる若者も多かったのでは。儒教の国として知られる韓国も最近は大きく様変わりしている。 ◎「カジノオープンで散財する韓国人」（2000年11月13日、産経新聞） 韓国のファッションのメッカ、東大門市場と南大門市場。品ぞろいが豊富なうえ、 値段が安いことから、日本からの買い物客も毎年、増える一方だ。 東大門市場は市場といってもビルの中に何百もの店が所狭しと陣取ったファッションのデパートのような形式。東京・渋谷には、東大門市場の商品を持ち込み、約10店舗が出店した、その名も「東大門市場」が今秋オープン。若者を中心に人気を集め、話題となっている。韓国・ソウル市はこのほど、東大門市場と南大門市場を世界的に売り出すために、海外市場の販路開拓をバックアップすることにした。 2001年1月30日と 2月1日には、それぞれ福岡と大阪で衣類やファッション雑貨の受注商談会を開催する方向で準備中だという。主催は韓国ファッション協会と大韓貿易投資振興公社 など。商談会では日本のバイヤーと今後の販路構築について話し合う。 ソウル市は 南・東大門市場に入居している衣類関連の業者の中から希望者を募り、選定のうえ 日本訪問団を結成する。参加費用は全額ソウル市が負担する。東京でも出足好調の ソウルファッションがいよいよ大阪と福岡にも上陸する気配。2002年サッカー Ｗ杯を前にファッションの韓国ブームが起きるかも。 ◎「燃える”韓国”。ノーベル平和賞のインパクト」（2000年10月30日、産経新聞） 金大中大統領のノーベル平和賞受賞は韓国人が初めてノーベル賞を受賞したこともあって、ものすごい盛り上がりをみせた。百貨店では特別セールが行われ、新聞各紙には、大手企業が受賞を祝うカラーの全面広告を連日掲載した。受賞から2週間余りが過ぎたが、いまだ興奮さめやまぬといった感じである。 先日、ソウルのある食堂が店の看板を取り替えていた。数日後、店の前を通ると、看板には白いハトの絵が描かれており、ハングルで「ノーベル・ポシンタン」と書かれていた。ポシンタンとはもともと夏の暑さを乗り切るための汁物だったが、犬肉の効能が高いため 、一般的に犬肉スープのことを指すようになったという。犬肉のくさみを消すためトウガラシやゴマの葉などを入れて煮る犬肉のなべ料理である。この店は大統領の ノーベル平和賞にあやかって、店の看板を変えてしまったのだ。 そういえば、韓国経済が危機に陥り、国際通貨基金（IMF）の保護下に置かれた数年前、ソウルの食堂の看板やメニューが「IMFまんじゅう」「IMFプルコギ」などとIMFの文字が目立ったことがあった。今回も「ノーベル」と名前が付いたメニューが急増するのだろうか。 ところで、ポシンタンだが、犬の肉を食べることに対し、欧州の社会団体から韓国側に抗議が届いたこともある。ノーベル賞にあやかった「ノーベ ル・ポシンタン」がクローズアップされ、「欧州の団体が抗議行動を再燃」なんてことにならなければいいが。 |
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