韓国の気になるニュース
2006年

このページは、私が気になった韓国の気になるニュースを個人的にまとめたものです。
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　2013年2月4日






 ◎来年は豚年！　韓国の歳末、金運あやかり商品（2006年12月31日、朝日新聞）
　韓国では、来年が「600年ぶりの黄金の豚年」と大評判。歳末の街角には便乗商品があふれ、回り回って少子化にも歯止めがかかるのではと、黄金豚ブームが広がっている。
　亥年（いどし）を韓国では豚年という。豚は夢に現れると吉とされるほど、金運の象徴になっている。
　師走に入ると、街の出店などに黄金豚の貯金箱やキーホルダーなどが並んだ。「黄金豚年の生まれ」→「大金持ちになる」との連想から、縁起がいい07年には出生率が上がるという予想も広がり、赤ちゃん用品の関連企業株にも注目が集まっている。
　07年は「丁亥（ひのとい）」の年。この「丁」は火を意味するために、「60年ぶりの赤い豚の年」と解釈されている。そこに中国の陰陽五行思想も絡んで「600年ぶり」との説が出てきたが、易学上では誤りのようだ。「あやかり商法」を狙ったどこかの企業が仕掛けたキャッチコピーが、黄金豚ブームの源という説が有力だ。

◎鳥インフル感染の可能性、ウズラ卵100万個超が流通（2006年12月13日、読売新聞）
　韓国南西部の全羅北道庁は13日、鳥インフルエンザによってウズラが大量死した同道金堤市の養鶏場から、ウイルスに感染した可能性があるウズラの卵が出荷され、韓国内に流通していたことを明らかにした。
　同道は流通ルートについて調査を開始し、回収作業に乗り出した。
　この養鶏場では今月8日から11日にかけ、ウズラ約3000羽が大量死し、精密検査の結果、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが検出された。聯合ニュースによると、この養鶏場からは、ウズラがウイルスに感染したと見られる先月下旬から今月8日までの間に、計100万個以上の卵が洗浄されないままの状態で出荷され、韓国各地に流通していたという。

◎韓国でまた鳥インフルエンザ、高病原性、西部の全羅北道（2006年12月11日、産経新聞）
　韓国農林省は11日、同国西部の全羅北道金堤市のウズラ飼育場で、今月7日から10日までに約3200羽のウズラが死に、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同省などはウイルスの型の特定を急いでいる。
　先月下旬には、この飼育場から北に約20キロ離れた全羅北道益山市の2カ所の養鶏場で、高病原性のH5N1型ウイルスにより鶏が大量死。保健当局はウズラ飼育場から半径500メートル以内で飼われている家禽（かきん）類を処分する方針。
　保健当局はこれまで、11月の発生場所から半径3キロ以内で飼育されていた鶏やアヒルなど計約77万羽を処分するなどして感染防止を図ったが、新たな感染が確認されたことで、より広い範囲での感染対策を迫られることになった。

◎韓国：鳥インフルエンザでウズラ1000羽死ぬ、全羅北道（2006年12月11日、毎日新聞）
　韓国農林省は11日、同国南西部の全羅北道金堤市の養鶏場でウズラが大量死し、国立獣医科学検疫院の検査で原因は毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）と確認されたと発表した。韓国での高病原性鳥インフルエンザ発生確認は先月以来3件目。
　聯合ニュースによると、この養鶏場では約29万羽のウズラを飼育しており、ここ4日間に1000羽余りが死んだ。生存しているウズラと半径500メートル以内にある養鶏場の鶏計7万羽が殺処分される。
　この養鶏場は、最初に高病原性鳥インフルエンザが確認された同道益山市の養鶏場から南に18キロ離れており、防疫上の警戒範囲（半径10キロ）の外にあたる。

◎韓国：北朝鮮側スパイ5人を起訴（2006年12月8日、毎日新聞）
　韓国のソウル中央地検は8日、北朝鮮による情報収集などに関与した疑いで国家情報院が逮捕した5容疑者を国家保安法違反（スパイ、利敵団体構成など）で起訴した。
　起訴されたのは米市民権を持つ実業家（44）や第3野党・民主労働党の党員2人を含む80年代の元学生運動活動家ら。聯合ニュースが伝えた検察発表によると、韓国生まれの実業家は渡米後に朝鮮労働党の工作機関に取り込まれ89年に訪朝、韓国内に「統一事業組織」を作るよう指示され、元活動家らに働きかけて「一心会」を組織した。
　元活動家らは02年から05年にかけて複数の下部組織を作り、民主労働党の政策部門に浸透して影響を与えようとした。韓国の政治、選挙の動向や米軍基地移転問題や米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）問題をめぐる反米運動などが工作活動の主な対象だったという。

◎韓国の野党幹部ら、スパイ罪で起訴、北朝鮮に機密情報（2006年12月8日、産経新聞）
　韓国の野党、民主労働党の幹部、元幹部らによる北朝鮮への情報提供事件を捜査していた検察当局は8日、提供された情報に国家機密が含まれていたとして、国家保安法のスパイ罪で5人を起訴した。検察によると、5人は金正日総書記に一心で仕えるとの意味の「一心会」という組織を結成。工作員との接触や電子メールを通じ、在韓米軍基地の移転や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対する市民団体などの動きを反米運動に利用せよと北朝鮮から指令を受けたほか、韓国の政界動向などを報告していた。
　同党は、親北朝鮮派と批判勢力の内部対立を抱える。北朝鮮に伝えた情報の中には、10月末に訪朝した同党代表団の特定の人物が北朝鮮に批判的として「注意せよ」と伝えたものもあった。
　5人のうち米国市民権を持つ実業家（44）が同党の元中央委員（43）ら4人を情報収集役に使い、「一心会」の下に「先軍政治同志会」などの名の下部組織結成も図っていたという。（共同）

◎韓国スパイ組織「一心会」事件、野党幹部ら5人を起訴（2006年12月9日、読売新聞）
　ソウル中央地検は8日、韓国野党・民主労働党幹部らが秘密組織「一心会」を結成し、国家機密を北朝鮮に流していた事件で、5人を国家保安法違反の罪で起訴した。
　同地検によると、北朝鮮工作員は電子メールで、「アジア太平洋経済協力会議（APEC）でブッシュ米大統領が訪韓するのに合わせて、大規模な反米デモを行え」（05年10月）、「社長様（金正日総書記）に贈るプレゼントを準備しろ」（今年9月）などと指示。
　5人は指令に応じて政治家の略歴や在韓米軍基地の配置状況についての資料なども送っていた。民主労働党事務副総長のチェ・ギヨン容疑者は北朝鮮工作員への報告で「偉大な将軍様（金総書記）の先軍政治による導きが唯一の正しい道です」などとも記していたという。

◎ミャンマーに砲弾生産設備を不正輸出、検察が摘発（2006年12月6日、YONHAP NEWS）
武器輸出が制限されているミャンマーに、一般産業機械を輸出するように見せかけ、砲弾生産設備と技術を輸出した防衛産業関連メーカーの役員らが摘発された。
　ソウル中央地検は6日、ミャンマーに砲弾生産設備と技術資料などを違法に輸出した疑いで、大宇インターナショナルの李泰鎔（イ・テヨン）社長と斗山インフラコアの役員ら7社の役員・従業員14人を書類送検した。
　検察によると、容疑者らは2001年初め、ミャンマー政府機関と6種類の砲弾を年間数万個生産できる工場設備と機械類、技術資料などを1億3380万ドルで輸出する契約を結んだ。ミャンマーは「防衛産業物資輸出要注意国家」に指定されているため、砲弾プラントの輸出は事実上できない。しかし容疑者らは2002年から今年10月にかけ、砲弾工場を建設したり砲弾製造装備など480品目を輸出したほか、エンジニアを現地に派遣し韓国国防科学研究所から入手した砲弾や部品図面を利用して砲弾部品数千個をテスト生産するなど、現地に砲弾製造技術を伝えていた。
　砲弾部品の製造設備と技術は、兵器の輸出管理に関する申し合わせであるワッセナー・アレンジメントと、対外貿易法などの関連法により輸出が厳しく統制されている戦略物資・技術で、関係官庁長官の許可や承認なしには輸出できない。違法な輸出を通じ現地工場は約90％まで完成しており、容疑者らは契約金の約90％を受け取っているという。

◎韓国地検、武器製造プラントの不法輸出で7社14人起訴（2006年12月6日、日本経済新聞）
　武器輸出が制限されているミャンマーに武器製造プラントと技術を不法輸出したとして、韓国ソウル中央地検は6日、商社の大宇インターナショナル、メーカーの斗山インフラコアなど7社の14人を対外貿易法違反などで起訴した。
　同地検によると、7社は2001年初め、ミャンマーの政府機関から105ミリ曲射砲用の対戦車爆弾など6種類の砲弾を年数万発生産できる工場の設備と技術を1億3380万ドルで受注した。

◎韓国で鳥インフル拡大、西部でも1000羽死ぬ（2006年11月28日、産経新聞）
　韓国南西部全羅北道で大量死した鶏から毒性の強い鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が確認されたのに続き、西部の忠清南道瑞山市の養鶏場でも今月20日から26日にかけ約1000羽の鶏が死に、1次抗体試験で陽性反応が確認された。
　国立獣医科学検疫院が精密検査を進めている。聯合ニュースによると、鶏の状況から毒性の低い鳥インフルエンザウイルスの可能性が高いとしている。このほか27日までに京畿道の平沢市など2カ所でも鶏が大量死し、低病原性鳥インフルエンザと確認された。農林省は26日、韓国全土に注意を呼びかけている。

◎ソウル近郊でも鳥インフルエンザ、毒性の弱いH9型（2006年11月27日、読売新聞）
　韓国の京畿道庁は27日、ソウル近郊の京畿道揚平郡の養鶏場で今月21日から26日にかけて、飼育中の鶏約800羽が死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザが原因と判明したと明らかにした。
　同道庁によると、今回検出されたのは毒性の弱い「H9型」の鳥インフルエンザウイルスで、人間への感染などはないという。同道庁は「飼育者が病気で餌をやれなかったため、体力が衰え、感染したのではないか」と説明している。
　一方、南西部・全羅北道益山市の養鶏場で毒性が強い「H5N1型」の鳥インフルエンザによって鶏約6000羽が死んだことを受け、韓国政府は現地に調査チームを派遣し、養鶏場関係者らについても感染していないか検査を行っている。

◎韓国益山市の鳥インフル、毒性の強い「H5N1」型（2006年11月26日、読売新聞）
　韓国農林省は25日、同国南西部・全羅北道益山市の養鶏場で飼育中の鶏6000羽が死んだことについて、毒性の強い「H5N1型」の鳥インフルエンザによるものと最終確認したと発表した。
　韓国政府は、この養鶏場の半径500メートル以内で飼育されていた鶏約23万6000羽を処分する方針を決め、半径10キロ以内を警戒地域とし、立ち入りを制限するなどの対策に乗り出した。現在まで人への感染は確認されていないが、韓国政府は、養鶏場の作業員らにワクチン投与を行うなど警戒を強めている。
　この養鶏場では今月19日から22日までの4日間で、飼育されていた1万3000羽の鶏のうち、6000羽が相次いで死に、国立獣医科学検疫院で検査を進めていた。
　韓国では2003年12月から04年3月にかけても、同型の鳥インフルエンザが各地で流行し、処分に携わった作業員も感染した。
　日本政府はすでに、韓国政府から鳥インフルエンザ発生の正式な通知を受けており、24日から、韓国産の鶏肉など家禽（かきん）肉の輸入を一時停止している。

◎鳥インフル？韓国で鶏大量死、4日間に6千羽（2006年11月23日、産経新聞）
　韓国農林省は23日、西部の全羅北道、益山にある養鶏場で鶏が大量死したことを明らかにした。毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染した疑いがあり、詳しい検査をしている。25日ごろに結果が判明するとしている。
　同省や全羅北道庁によると、養鶏場では19日から22日にかけ鶏約6000羽が死に、養鶏場が22日、国立獣医科学検疫院に検査を依頼。同日深夜に検疫院が鳥インフルエンザの疑いがあるとの暫定的な結論を出した。同省が意見を求めた検疫専門家は、状況からH5N1型の可能性が高いとみているという。
　農林省は、この養鶏場で飼育されている残り約6000羽を処分し、養鶏場の鶏の卵を受け入れているふ化場二カ所を閉鎖する方針。また半径10キロ以内の別の養鶏場でも検査を行う。保健福祉省は現地にインフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤、タミフルを送るなど、人間の感染防止対策を始めた。
　韓国では2003年12月から04年3月にかけ、養鶏場などで19件のH5N1型の大量感染が発生し、計530万羽の鶏やアヒルが死んだり処分された。当時、鶏などの処分に従事した作業員4人がウイルスに感染した。
　これまでのところ、鳥インフルエンザによる死者が最多なのはインドネシアで56人。世界保健機関（WHO）などは、遺伝子の変異で人への感染力が強いウイルスが出現する可能性が大きい地域として警戒を強めている。

◎韓国南部で鳥インフルエンザの疑い、鶏大量死（2006年11月23日、朝日新聞）
　韓国農林省は23日、南部の全羅北道益山市で、高病原性のH5N1型鳥インフルエンザの疑いがあるケースが発見されたことを明らかにした。
　農林省によると、今月19～22日に同市の農場で飼育していた鶏約1万3000羽のうち約6000羽が死んだ。同省は鳥インフルエンザウイルスに感染した可能性が高いとみており、25日ごろ最終的な判断を下す。

◎韓国新統一相、朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」拉致「事実かどうか…」（2006年11月22日、産経新聞）
　「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」－が韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏（62）が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。
　李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。
　李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか？」と聞かれ「（評価は）歴史がやることだが歴史的に（まだ）整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか？」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。
　質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。
　また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。
　拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者（韓国政府が北に送還）について韓明淑首相は国会答弁で「（そんな人物は）知らない」と答えている。
　さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか？」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。
　盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。

◎韓国：大宇グループ元会長に2審も実刑判決（2006年11月3日、毎日新聞）
　韓国のソウル高裁は3日、粉飾決算で巨額の融資を不正に引き出し、海外送金したとして財産国外逃避罪などに問われた旧大宇グループの元会長、金宇中（キムウジュン）被告（69）に懲役8年6月、追徴金17兆9253億ウオン（約2兆2000億円）、罰金1000万ウオン（約125万円）の実刑判決を言い渡した。
　今年5月の1審・ソウル地裁判決（懲役10年、追徴金21兆4484億ウオン、罰金同）を原則支持した内容だが、高裁は「世界経営の夢は実現できなかったが、その精神は韓国経済の発展に寄与した」と、減刑した。
　金元会長は大宇グループが経営破たんする直前の97～98年、系列会社に約20兆ウオンの粉飾決済を指示。9兆8000億ウオンの不正融資を受けた後、19兆ウオンを違法に海外送金した。99年10月から国外逃亡していたが、昨年6月に帰国し、逮捕された。

◎韓国政界衝撃、民主労働党幹部、北のスパイ容疑で逮捕（2006年10月28日、産経新聞）
　親北朝鮮で知られ韓国では唯一の社会主義政党、民主労働党の幹部らが北朝鮮のスパイ容疑で逮捕され、韓国社会に衝撃が走っている。学生運動出身で逮捕歴があるが、金大中、盧武鉉両政権下で“名誉回復”を果たし、補償金まで受け取っていた。幹部らは与野党のほか、青瓦台（大統領府）にも太い人脈を持っており、国家機密漏えいの容疑がかかっている。活動家出身の民主化勢力が多い盧政権だけに政界を巻き込んだ“スパイ事件”への拡大も懸念されている。
　26日、国家保安法違反容疑で逮捕されたのはイ・ジョンフン民主労働党前中央委員（42）とチェ・ギヨン同党事務副総長（40）。2人は今年3月、中国・北京で北朝鮮の工作員に接触、韓国政界情報を流したとみられる。
　韓国メディアによると、2人の自宅などから隠語で書かれた北朝鮮への報告書などが見つかっており、スパイ教育を受けた疑いも持たれている。同事件では2人を含む計5人が逮捕されており、主犯格とみられる人物は1980年代末から北朝鮮でスパイ教育を受け、朝鮮労働党に入党していた。

◎韓国：北朝鮮スパイで5人逮捕、政官界に波乱も（2006年10月28日、毎日新聞）
　北朝鮮のスパイなどの疑いがあるとして、28日までに韓国の民主化運動世代の計5人が国家保安法違反容疑で逮捕される事件があり、現政権の政府機関や与党・ウリ党に多い同世代にも波及する可能性が取りざたされている。今後の展開次第では、次期大統領選の行方にも影響を与えかねない。
　韓国の情報機関、国家情報院と検察当局が逮捕した5人は、米市民権を持つ実業家（44）と、この実業家が結成した秘密組織「一心会」の会員で、韓国の第3野党・民主労働党（現有国会議席9）の元中央委員（42）、同党副事務局長（40）ら。北京で北朝鮮の工作員と接触したり、政界情報などを提供した疑いがある。いずれも韓国で民主化運動が活発だった80年代、大学自治会や全国組織で幹部を務めた活動歴がある。「一心」は北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記への忠誠心を意味するという。
　韓国紙・朝鮮日報によると、中心人物の実業家は81年に韓国の大学に入学後、渡米して市民権を得た。89年に朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部に協力者として取り込まれ、教育を受けた。少なくとも3回の訪朝歴があり労働党にも入党。在韓米軍に4年間勤務するなど、南北朝鮮と米国、中国を往来しながら機密情報を北朝鮮に流した疑いがもたれている。韓国の自宅や事務所からは大量の暗号文書や協力者の可能性がある人物のリストが発見された。
　党員2人が逮捕された民主労働党は強く反発しているが、韓国社会の関心は事件が拡大するかどうかに集まっている。盧武鉉（ノムヒョン）政権下の政府・与党には80年代に大学生として民主化運動を担った人々が多数おり、容疑者らの情報収集活動などの対象にされた可能性も排除できない。
　この方向に捜査が進めば政権・与党のダメージが大きいことは明白で、金昇圭（キムスンギュ）国情院長が26日、盧武鉉大統領に辞意を伝えたのはこの事件と関係があるのではないかという観測も流れている。韓国紙・中央日報は28日、青瓦台（大統領官邸）の一部関係者が事件の捜査に強い不快感を示しているとの国情院関係者の証言を伝えた。

◎マカオの「北」口座に韓国から1300万ドル送金（2006年10月25日、読売新聞）
　米国の金融制裁を受けたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連の口座に2001年から05年9月にかけて、韓国から1300万ドル（約15億5000万円）が送金されていたことが24日、韓国銀行の資料で明らかになった。
　韓国銀行は23日、国会財政経済委員会に北朝鮮への送金状況に関する資料を提出したが、送金者については「公開できない」として明らかにしなかった。
　01年より前の送金額は把握されておらず、韓国銀行は、韓国内から北朝鮮口座に流れた資金総額はさらに多いとみている。

◎北の口座に韓国から1300万ドル送金（2006年10月24日、産経新聞）
　米国が対北金融制裁を実施しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」にある北朝鮮口座に2001年から昨年9月まで、韓国から1300万ドル（約15億5000万円）が送金されていたことが分かった。
　韓国紙、東亜日報（24日付）が報じた。韓国銀行が国会の国政監査で野党議員に提出した資料で明らかになったものだが、同銀行は送金主については明らかにしていない。また、同銀は南北協力が本格化した1998年から2000年の送金額は把握できないとしている。

◎中国で販売中止の「SK－2」、韓国当局は「安全」（2006年10月25日、朝日新聞）
　中国で金属成分の検出を理由に販売停止に追い込まれた日本製化粧品「SK（エスケー）－2（ツー）」シリーズについて、韓国食品医薬品安全庁は2日、「検査の結果、微量の金属成分が検出されたが、健康に危害を及ぼす量ではない」と発表した。
　同庁が韓国に輸入されている8製品を検査した結果、7製品からクロムとネオジムが検出されたという。ただし、いずれも非常に微量で、「信頼できる論文など学説に照らした結果、皮膚など人体に影響を与える心配はない」とした。製造管理記録も入手して調べたが、製造過程で配合された事実もなかったとしている。
　韓国では、SK－2は韓国P&Gが日本から輸入して販売している。高級化粧品として人気が高いが、中国での騒動を受け、一部百貨店などで販売中止や消費者が返品を求める動きが出ていた。

◎スキあらば？韓国、漢方を「韓医学」で世界遺産に申請（2006年10月13日、産経新聞）
≪中国で猛反発、「端午の節句」の例もあり、警戒高まる≫
　韓国が中国の伝統医学である「漢方（中医学）」を「韓医学」と名前を改め、世界文化遺産の認定申請の動きが出ている。これに対して、中国内で猛反発が起き、対韓国感情が悪化しそうな雲行きだ。（矢板明夫）
　中国の華僑向け通信社・中国新聞社がこのほど、配信したもので、この記事を「広州日報」や「安徽日報」など多くの地方紙が転載。インターネットの反応も大きく、13日現在、重複分を含めて、約30万以上もの中国語のサイトがこの記事を転載している。
　このような中国での関心の高さの背景には、中韓両国間で、ここ数年、伝統文化をめぐり繰り広げられてきた激しい“抗争”がある。
　昨年11月、中国で2000年以上の歴史を持つ「端午の節句」（旧暦5月5日）が、韓国によって「江陵端午祭」との名前でユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界無形文化遺産」に申請、選定された。当時の中国メディアは「強盗にあった気持ちだ」などと一斉に猛反発した。
　ユネスコの資料などによると、中国は現在、兵馬俑、故宮、万里の長城など33項目の世界文化遺産の認定を受けている。旧正月や少林拳など約100項目は申請中だという。
　今回の記事では、「韓医学」と「漢方」の共通点や、世界文化遺産申請の具体的日程について触れていない。しかし、端午の節句で悔しい思いをしただけに、中国人の警戒感は強い。「固有文化を守るため、徹底的に抗戦すべし」と言った勇ましい書き込みがネット上に殺到している。
　中国の民間文芸家協会副主席の白庚勝氏は中国新聞社に対し「中国の文明は韓国、日本、ベトナムなどの周辺国に大きな影響を与えてきた。これらの国家と共有している文化も多い」と述べたうえで、「政府は世界文化遺産を申請する際、これらの国々が共有している文化を優先して申請すべきだ」と指摘している。

◎盧武鉉政権、不支持率が過去最高、75.4％に上る（2006年9月1日、産経新聞）
　韓国社会世論研究所は8月31日、盧武鉉政権への不支持率が2003年5月の調査開始以来、最高の75.4％に上り、支持率も最低水準の14.6％にとどまったとの世論調査結果を発表した。与党ウリ党の支持率も11.7％と過去最低だった。韓国では違法な賭博ゲーム機が出回り破産者が続出するなど社会問題化している。調査は全国の成人700人を対象に8月29日に行われた。

◎暴走行為、事前申告すればOKに、ただし韓国（2006年8月29日、読売新聞）
　韓国警察庁は29日、暴走族が事前に申告すれば、指定する道路や時間帯で集団走行を認めるとの方針を発表した。
　暴走族の欲求に条件付きで応えることで、暴走行為をなくすことを狙った苦肉の策だが、効果に対して疑問の声も上がっている。
　韓国では日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（8月15日）などの祝祭日に、暴走族がオートバイなどで集団暴走を行う。年々、暴走行為は激しくなる一方で、今年の光復節には取り締まりの警察官がオートバイにはねられ重傷を負った。
　発表によると、暴走族が事前に警察署などに申告すれば、祝祭日に特定の道路、時間内で仲間たちとの集団走行を許可する。ただ、集団の先頭と後尾は警察の車両が走り、「エスコートする」という。
　聯合ニュースによると、今回の措置に対し、インターネットの書き込みには、「警察の指導下で、暴走族がオートバイに乗るというのは机上の空論に過ぎない」との批判が寄せられ、警察庁が今回、道路封鎖などの取り締まり強化の方針も打ち出していることから、「その大義名分を作るためのものだ」との指摘もあった。

◎戦時作戦統制権、米が09年に韓国へ返還（2006年8月27日、読売新聞）
　ラムズフェルド米国防長官が8月中旬に尹光雄（ユン・グァンウン）韓国国防相にあてた書簡で、現在、在韓米軍司令官（米韓連合軍司令官を兼務）が持っている韓国軍の戦時作戦統制権について、2009年に韓国に返還する方針を正式に伝えていたことが明らかになった。
　韓国の聯合ニュースが27日、複数の政府・外交筋の話として伝えた。
　米国防総省高官は8月上旬、09年返還の方針を明らかにしていたが、米国防政策責任者が返還時期を明言したのは初めて。だが、韓国側は、統制権返還には韓国軍の国防力強化が必要などとして2012年返還を主張しており、9月にワシントンで行われる米韓首脳会談や、10月の米韓定例安保協議（SCM）で争点になると見られる。
　長官は書簡で返還時期について、ソウル中心部・竜山から郊外の平沢基地への在韓米軍移転や、米韓連合軍司令部の解体に必要な期間などを考慮して、09年が適切だとの考えを示した。

◎“将軍さまの戦士”老スパイを再び逮捕、北朝鮮代表団に忠誠文書渡す（2006年6月30日、産経新聞）
　「私は転向していない。“将軍さまの戦士”として生きてきた。活動の機会を与えてください」－。1960年代に北朝鮮から韓国に侵入して逮捕され、“改心”していたはずの老スパイが、北朝鮮の代表団に忠誠文書を渡して再び逮捕された。親北勢力の根深さへの驚きと、盧武鉉政権下の親北派放任への懸念が広がっている。
　ソウル中央地検はこのほど、市民団体「祖国統一汎民族連合」の幹部（77）を国家保安法違反で逮捕した。
　この老スパイは6月中旬、南北共同宣言6周年祝賀行事に出席するために訪韓した北朝鮮の代表団に、原稿用紙100枚にも及ぶ“北への忠誠の誓い”をフロッピーディスクに収めて渡した。文章では、義勇軍として入隊した朝鮮戦争での戦いぶりや、スパイとして検挙されたいきさつなどを詳述しながら、40年にわたる韓国生活でも変わらぬ「将軍さま」（金正日総書記）への忠誠心をつづっていたという。
　「祖国統一汎民族連合」は90年に創設の親北団体だが、韓国司法当局が、「韓国の共産化統一」を狙っている団体として「利敵団体」に指定している。だが、盧武鉉政権は「個人の資格なら問題ない」と同団体幹部の老スパイの南北行事への参加を認めていた。

◎集中豪雨被害、北朝鮮が韓国に初の支援要請（2006年8月10日、読売新聞）
　北朝鮮の南北共同宣言実践委員会は9日、韓国側委員会にファクスを送り、7月中旬の集中豪雨による被害をめぐり、復旧作業のための建設資材や食糧、毛布、医薬品などの支援を要請した。
　聯合ニュースが伝えた。北朝鮮が今回の水害で韓国側に具体的な支援を要請したのは初めて。
　韓国側委員会は11日に北朝鮮・金剛山で開かれる実務協議で水害の実態を直接聞いた上で、支援の方法を検討する方針。
　韓国側委員会によると、北朝鮮側は韓国の民間団体の支援に謝意を表した上で、具体的に必要な品目として「ラーメンや衣料品より、復旧作業に実際に役に立つセメント、鋼材などの建設資材や、トラックを始めとする建設装備」の支援を求めているという。

◎韓国の経常収支、9年ぶり赤字、06年上半期（2006年8月7日、朝日新聞）
　韓国銀行（中央銀行）は今年上半期（1～6月）の経常収支が2億7000万ドル（約310億円）の赤字になったと発表した。半期ベースでの赤字は、通貨危機直前の97年上半期以来、9年ぶり。
　輸出は好調で5、6月は黒字基調を維持。ただ上半期全体では原油高やウォン高で貿易黒字が減ったうえ、海外旅行などでサービス収支の赤字幅が膨らんだ。上半期の収支は均衡するとみていた韓銀の予想がはずれた格好だが、韓銀は赤字幅は予測の範囲内に収まっているとして、年間では黒字との見方を変えていない。

◎韓国国防省：南北軍事境界線付近で銃撃あった（2006年8月1日、毎日新聞）
　韓国国防省は1日、江原道楊口郡の南北軍事境界線付近で31日午後7時35分（日本時間同）ごろ、北朝鮮軍の監視所から韓国軍の監視所に向けて2発の銃撃があり、韓国側の兵士も規則に従って6発を撃ち返したと明らかにした。韓国側は監視所ボイラー室の壁などに弾痕が残っただけで死傷者はなく、北朝鮮側にも被害はない模様。
　北朝鮮のミサイル発射（7月5日）以降、韓国がコメ、肥料の追加支援を停止するなど摩擦があり、北側が揺さぶりをかけるために銃撃で挑発した可能性がある。江原道でのこの種の銃撃の応酬は昨年10月28日以来。
　聨合ニュースによると、現場の両監視所の間隔は2キロ足らず。本来、軍事境界線の南北に幅2キロずつ計4キロの非武装地帯が設定されているが、東部山間部では双方が見通しの良い山頂部分に監視所を前進配置し、近距離でにらみ合っている。

◎北朝鮮軍が銃撃、韓国も撃ち返す、軍事境界線付近（2006年8月1日、朝日新聞）
　韓国軍の合同参謀本部によると、7月31日午後7時半ごろ、韓国北東部・江原道の南北朝鮮の軍事境界線付近にある北朝鮮軍の前方監視所から、韓国軍の監視所に銃弾が2発撃ち込まれた。これを受け、韓国軍も6発、北朝鮮監視所に向け対応射撃した。
　北朝鮮軍が撃った2発のうち1発は韓国監視所のボイラー室の壁に当たったが、けが人は出なかった。南北の銃撃事件は昨年10月に同道で起きて以来だという。北朝鮮による軍事挑発か、誤射か、同本部が調査している。

◎金大中事件、盧大統領「あいまいな処理の歴史」嫌悪（2006年7月26日、朝日新聞）
　戦後の日韓関係史に刺さった大きなトゲだった金大中（キム・デジュン）氏拉致事件は「情報機関の組織ぐるみの犯行」と結論づけられた。事件の真相は、竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史認識の問題で強硬な対日姿勢をとる盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の、歴史の見直し作業の中で明らかになった。
　盧大統領が就任以来、敵視し、価値観を逆転させようとしているのは、日本の植民地支配から派生した既得権層や、その「親日エリート層」から生まれた軍事独裁政権への評価だ。金大中氏拉致事件を起こした当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の軍事政権は、そんな旧来型の象徴といえる。
　また、盧大統領が嫌悪するのは、日本との間での「あいまいな処理の歴史」だ。日本語を操り、懸案を棚上げし、玉虫色の約束を交わし続けてきた歴代の大統領とは大きく異なる。
　韓国政府が今年公開した金氏拉致事件に関する外交文書を併せ読むと、「原状回復」や「主権侵害」を求めた日本の主張は、あくまで表向きであり、裏で事件のもみ消しに近い言動をしていたことがわかってきた。
　事件3カ月後の「第1次政治決着」は、日本が韓国に「韓国当局の関与が判明した場合は問題提起する」と迫ったことで知られていた。だが、韓国側の会談録では、田中角栄首相が「これは建前。日本の捜査は終結する」と金鍾泌（キム・ジョンピル）首相に約束。当時の捜査当局の意向を無視するような言質も与えていた。
　盧政権はいま、竹島の領有権や排他的経済水域（ＥＥＺ）問題で一歩も引かず、日本との物理的衝突も辞さない構えだ。これらの姿勢と、過去の真相究明は同一線上にある。金氏拉致事件についても、政権の目的は、あいまいにされてきた事実を確定させることであり、結果として外交的な影響が出るかどうかは主要な関心事ではないようにみえる。
　自民党を中心に過去の経緯を積み上げながら韓国との外交を進めてきた日本の政権に対し、盧政権は過去の政権と対日外交をひとまとめに束ねる。両国の距離は開く一方だが、金氏拉致事件の真相究明は、皮肉にもその産物といえる。

◎金大中事件、韓国政府が関与認める（2006年7月26日、朝日新聞）
　73年8月に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）拉致事件について、韓国政府の真実究明委員会は、当時の情報機関・中央情報部（KCIA）による組織ぐるみの犯行と断定する報告書をまとめた。近くKCIAの後身の国家情報院が公表する。韓国歴代政権は一貫して事件への関与を否定してきており、政府として認めるのは初めて。報告書は当時の李厚洛（イ・フラク）KCIA部長が直接犯行を指示し、二十数人が役割を分担したことを確認。焦点とされた朴正熙（パク・チョンヒ）大統領自身の指示については明確な証拠は見つからず、「否定する根拠はない」との結論にとどまった。
　事件後、日韓両政府は2度にわたって政治決着を図り、真相究明を棚上げした。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が軍政時代の民主化運動弾圧事件の見直しを指示し、昨年2月から官民からなる国情院長の諮問機関の究明委メンバーが再調査していた。当時の内部文書の大半がすでに処分されており、事件関係者ら約50人からの聴取を重ねて犯行の構図を総合的に検討。約100ページの報告書にまとめた。
　拉致の現場から指紋が発見された東京の韓国大使館のKCIA要員、金東雲（キム・ドンウン）・元1等書記官は韓国に健在で、究明委に自身が実行に関与したことを認めた。また、別の複数の元KCIA職員は、李・元部長から犯行の指示を受けたと証言した。李氏は高齢の上、認知症が進んでいるといわれ、健康上の理由で聴取に応じず、李氏が拉致を企てたのか、朴大統領らの指示に基づいたのかの結論が出なかったという。
　ただ、究明委関係者は「前後の民主化運動弾圧事件などの再検証では大統領の指示が確認されており、関与がなかったとはいえない。少なくとも拉致後の経過は把握していた可能性が高い」としている。
　金大中氏殺害の意図については「拉致したホテルで殺そうとした」と認める供述があった一方で否定する証言もあった。ただ、全体の流れをみると、殺害可能な機会が少なくなかったことなどから「指令自体には殺害は含まれなかった」と結論づけた。
　韓国政府関係者は、公権力の関与を初めて認めることに対し、「結果を受け入れるしかない。国内問題としての事件の最終的な処理であり、過去の韓日関係を蒸し返すつもりはない」と話す。事件翌年に打ち切った国内捜査の再開や事件に関与した元職員らの処罰はしない方針だ。
　しかし、金大中氏に対しては政府の謝罪を検討している。日本では事件関係者の「海外逃亡」で時効が中断したままになっており、形式上は今も捜査が続いている。事件当時、日本の捜査当局は早くから韓国の公権力による日本の主権侵害の可能性が高いとみて、被害者や加害者の直接聴取などを求めた。これに対し韓国は、関係者を出国させて関与を否定し、激しい外交摩擦に発展した。
　73年11月の第1次政治決着は、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が朴大統領の親書を携えて訪日し、田中角栄首相と会談。真相究明に両国とも踏み込まない暗黙の了解を決めた。このとき政治決着を急いだのは日本政府側だったことが今年2月に公開された韓国政府の外交文書で明らかになった。また、3月に公開された韓国外交文書によると、75年の宮沢喜一外相（当時）の訪韓に合わせて韓国が口上書を提出した第2次政治決着も日本側の主導だった。
　98年から5年間、大統領を務めた金大中氏自身も徹底解明を指示しなかった。金大中氏は今年2月と3月、朝日新聞などの取材に「事件は韓国政府が起こし、日本政府が政治的に処理した。私の人権を放棄した政治決着は日本外交の汚点だ」と語った。

◎金大中事件、韓国政府関与認める、「KCIAの犯行」（2006年7月26日、読売新聞）
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（1973年8月）について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が、当時の情報機関・中央情報部（KCIA）による組織的犯行とする中間調査結果をまとめたことが26日、関係者の話で明らかになった。
　調査結果が正式に発表されれば、韓国政府が初めて同事件への関与を認めることになる。
　同委は昨年2月から調査を開始し、当時の中央情報部関係者や金大中氏らから事情聴取を進めた結果、金大中氏拉致は当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長（閣僚級）の指示だったと断定。複数の韓国大使館員を動員した中央情報部の組織的犯行とする結論を下した。
　当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の指示については明確な証言は得られず、確認されていない。
　拉致現場から指紋が検出され、現在は韓国で暮らしている韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）1等書記官（当時）から数回にわたって事情聴取したところ、関与を認めたという。
　同委は現在、追加調査を進めているが、あいまいな点も残っており、正式発表のめどはたっていないという。
　同事件では、警視庁公安部は現場の遺留品などから、韓国大使館の中央情報部要員らによる犯行と見て、金書記官の出頭を求めたが、韓国側が拒否。外交問題に発展したが、当時の田中角栄首相と金鍾泌首相の日韓首相会談などによって政治決着した。
　韓国政府が今年2、3月に公開した事件当時の外交文書でも、中央情報部の関与が濃厚になる中、日韓政府があいまいな形の政治決着を図ったことが明らかになっている。
　また、韓国紙・東亜日報も1998年2月、内部文書を入手し、当時の中央情報部要員25人が関与した組織的犯罪だと報じていた。

◎韓国政府の対北朝鮮政策、不支持62％に・韓国社会世論研究所（2006年7月13日、日本経済新聞）
　【ソウル13日共同】韓国社会世論研究所は13日、盧武鉉政権の対北朝鮮政策に対する世論調査で不支持が62.3％となり、支持の34.1％を大きく上回ったと発表した。同研究所が2004年末から実施してきた調査では、盧政権の支持率は低下しても対北朝鮮政策だけは支持が不支持を上回ってきたが、初めて逆転した。
　調査は全国の成人700人を対象に、北朝鮮がミサイルを発射した後の11日に実施。昨年5月の調査では支持が48.1％、不支持が40.5％だった。
　ミサイル発射への韓国政府の対応について「対北支援中断など経済制裁を取らねばならない」が50.4％で「制裁より説得で解決しなければならない」の44.8％を上回った。
　盧政権は南北融和政策を進めているが、こうした政策について「方向性は維持しながら一部修正が必要」が58.4％、「根本的に再検討必要」が29.8％、「引き続き維持」が10.3％だった。

◎韓国で「親日」財産没収が本格化、歴史清算の一環（2006年7月13日、産経新聞）
　韓国の盧武鉉大統領は13日、日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の土地などを国有化するための調査を行う「親日反民族行為者の財産調査委員会」委員の任命式を行った。盧大統領は「断固として進める」と話し、財産没収に向けた調査を本格化させる意向を示した。
　土地の没収に向けた調査は盧政権の過去清算活動の一環。昨年12月に成立した「親日反民族行為者の財産回収特別法案」に基づき、同委員会の決定を経て「親日派」の子孫の土地財産は国庫に帰属させることになる。
　これらの土地は植民地支配の過程で日本側に加担した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得したとされる。（共同）

◎「シルミド」モデルの事件、韓国政府の責任認める（2006年7月13日、読売新聞）
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国国防省の「過去史真相究明委員会」は13日、映画「シルミド」の題材になった実尾島事件（1971年）の最終調査結果を発表、金日成主席の暗殺を任務とした特殊部隊内で違法な処刑や過酷な訓練が行われていたことを認め、隊員の遺族に死亡経緯などを公式通知するよう求めた。
　調査結果によると、部隊は北朝鮮ゲリラが当時の朴正煕大統領の殺害を図った「青瓦台襲撃事件」（68年）の報復として、朴大統領が創設を指示。中央情報部（現・国家情報院）が民間人から隊員を募集し、実尾島で特殊訓練を施した。
　隊員のうち6人が脱走を図って処刑されるなどし、1人が過酷な訓練で死亡。残りの隊員は71年8月、同島を脱出してソウルに向かったが、軍や警察と銃撃戦になり、民間人を含む57人が死亡した。政府は反乱と発表、生存者は処刑された。
　脱出について同委は「青瓦台に部隊の実情を伝えようとした」とし、過酷な訓練を課した当時の政府にも責任があると認定した。

◎現代グループの不正資金事件、鄭夢九会長が保釈に（2006年6月28日、読売新聞）
　韓国の自動車メーカー最大手、現代自動車グループの不正資金事件で、特定経済犯罪加重処罰法違反（横領など）の罪で起訴された鄭夢九（チョン・モング）グループ会長が28日、逮捕以来約2か月ぶりに保釈された。
　保釈保証金は10億ウォン（約1億2000万円）。
　ソウル中央地裁は保釈を認めた理由の一つとして、ワンマン会長の不在長期化が「経営空白を招き、経済に良からぬ影響を及ぼす懸念」を考慮したと説明した。（ソウル支局）

◎韓国：現代自動車会長を保釈、ソウル地裁（2006年6月28日、毎日新聞）
　ソウル地裁は28日、背任と横領罪で起訴された韓国自動車大手の現代・起亜自動車グループの鄭夢九会長の保釈を決定、同会長は保釈金10億ウオン（約1億2500万円）で同日保釈された。（共同）

◎韓国統一地方選：野党ハンナラ党が12首長を制す（2006年6月1日、毎日新聞）
　【ソウル堀山明子】31日に投票があった韓国統一地方選は、1日未明までに開票作業を終えた。主要7市長と9道（県に相当）知事の16首長選は、野党ハンナラ党がソウル市長など11首長に加え、中部の中心都市・大田市も制し、史上最高の12首長を確保した。
　一方、青瓦台（大統領官邸）報道官によると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は選挙結果について「民心の流れとして受け入れる」と述べた。そのうえで与党・開かれたウリ党に向けて「危機に直面した時、党の真の姿が現れる。遠くを見て準備し、粘り強く知恵と姿勢を示す必要がある」と述べ、来年12月の大統領選に向け、党の立て直しに努力するよう求めた。
　一方、ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）代表は1日朝の党幹部会で、「民心がどこにあるかはっきりと確認できた。国民がもう一度ハンナラ党に機会をくれた」と勝利宣言をした。
　大田市長選は、先月中旬までの世論調査では、現職のウリ党候補がハンナラ党候補に支持率で20ポイントも差をつけ、大勝する勢いだった。しかし、20日に朴代表の襲撃事件が起きた後、同情票がハンナラ党候補に流れ、逆転した。

◎韓国地方選、与党大敗の見通し、大統領に打撃（2006年6月1日、朝日新聞）
　韓国の統一地方選は31日投開票された。韓国メディアや中央選管によると、焦点となった7大市長・9道知事選のうち、最大野党ハンナラ党がソウル、釜山市など少なくとも11カ所を制して圧勝する勢いの一方、与党・開かれたウリ党は大敗した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にとって大きな打撃で、選挙結果が政界再編の引き金となり、07年末の大統領選の構図に影響を与える可能性がある。
　開票の結果、ハンナラ党は地盤の南東部で圧倒的な強さを発揮。釜山、大邱市長選や慶尚南・北道知事選で次々と当選を決めたほか、天王山のソウル市長選でも、同党前国会議員で弁護士の呉世勲（オ・セフン）氏（45）が、女性初の法相を務めたウリ党の康錦実（カン・グムシル）氏（49）を引き離して当選を確実にした。
　選挙を盧政権の審判としたハンナラ党は、生活格差拡大や不動産価格の高騰に手をこまぬいた政府・与党に対する庶民層の不満を吸い上げた。次期大統領選の同党有力候補で、選挙中に暴漢に襲われけがをした朴槿恵（パク・クネ）代表（54）に対する同情心理も追い風になった。
　ウリ党は盧政権の支持率低迷を背に苦戦。劣勢ムードが漂い始めた中盤以降は「ハンナラ党の独占だけは防いで」と防戦一方に回った。鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長（党首＝52）の地元、全羅北道はかろうじて確保する見通しだが、序盤で優勢が伝えられた中部・大田市はハンナラ党の急追で一転、劣勢に。金大中（キム・デジュン）・前政権以来の地盤として期待をかけた光州市や全羅南道でも、たもとを分かった旧与党・民主党に逃げ切られた。
　与党の敗北で、残り任期2年を切った盧大統領の求心力低下は避けられない。鄭議長ら指導部の総退陣を求める声も噴き出しており、鄭議長が先頭を走る与党内の次期大統領選レースにも変化が予想される。一方、選挙戦さなかに鄭議長が打ち出した与党と民主党の再結集論を始め、政界再編をにらんだ動きも急速に広がっている。
　このほか230カ所の市郡区長選や総定数3621の議員選でもハンナラ党が大勝する勢い。今回の選挙で初めて、日本人を含む永住外国人の投票が認められた。投票率（暫定）は51．3％（前回02年48.9％）。

◎韓国統一地方選、投票始まる（2006年5月31日、産経新聞）
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の統一地方選挙の投票が31日午前6時から始まった。ソウル特別市など市長、道（県に相当）知事16人と地方自治体首長230人、地方議会議員3621人が対象で、来年末の次期大統領選を前に、盧武鉉政権の評価を問う最後の大型選挙となる。
　投票は午後6時で締め切られ午後11時ごろには大勢が判明する見込みだが、これまでの支持率では、与党ウリ党が内政全般など政権運営に対する国民の批判を受けて極めて劣勢で、野党ハンナラ党が優位に立っている。
　各党の分析では、16の首長選で、ウリ党が全羅北道と大田市の2カ所、ハンナラ党はソウル市長はじめ首都圏の京畿道など13カ所、民主党は光州市など2カ所で優位。激戦が予想されているのは中部の大田市と済州島だ。

◎韓流ブーム終焉か？　ウォン高に苦しむ韓国自動車業界（2006年5月31日、毎日新聞、インテリジェンスの業界レポート）
　今、韓国でウォン高が続いている。1987年の通貨危機以降、ウォン相場は1ドル＝800ウォン強が続いたが、ここ8年は1,000ウォン前後で推移、それに合わせて韓国経済は大きく成長した。ところが2005年からウォンが急騰、2006年5月現在、1ドル＝930ウォンを超えつつある。輸出に比重を置く貿易国にとって、自国通貨の上昇は経済へのダメージを意味する。

・ウォン高が韓国の輸出産業を直撃
　日本でも、1985年のプラザ合意（プラザホテルで開催されたG5蔵相会議で、アメリカの対日赤字改善のため、円への協調介入が決定された）によって、円高が急速に進み、わずか1年で1ドル200円台が100円台まで高騰した。
　対ドルにおいて資産価値が約2倍になったわけで、バブル経済が始まったが、一方で生産拠点の海外移転が加速、産業の空洞化を生み、90年代の不況につながっていく。
　韓国ではウォン高を背景に、ミニバブルが起こり始めている。バブル期、世界中の観光地に日本人が溢れたが、今の韓国も同じだ。韓国銀行によれば、2005年1～11月の海外旅行経費支出額は107億1,000万ドル。初めて100億ドルを突破、前年度比19.9％増となった。日本と韓国の物価水準も逆転し始めており、朝鮮日報によれば、ブランド品やゴルフ場、スキー場など「購買力の高い層をターゲットにした商品やサービスのほとんどで、日本のほうが安い」。
　一方で、輸出産業へのダメージは深刻だ。韓国産業資源部の発表によると、2006年第1四半期の輸出企業数は前年同期比957社減、輸出総額は11.2％増の997億5,000万ドルと健闘しているものの、輸入も増加、貿易収支の黒字は34億7,000万ドルで、43億4,000万ドル少ないという。

・韓流自動車はウォン高を乗り越えられるのか？
　ウォン高は韓国の自動車業界にもマイナスの影響を与えている。韓国自動車はウォン安を背景に輸出を伸ばし、シェアを着々と伸ばしてきた。現代自動車は、2010年にはフォルクスワーゲンを抜き、販売台数580万台で世界トップ5に入るとも言われてきた。それが今回のウォン高により、大幅な修正を迫られている。
　AP通信によれば、業界2位の起亜自動車の2006年第1四半期決算は、売上は前年度比11％増の4兆3,900億ウォンとなったが、ウォン高により利益が激減、最終益は80％減の383億7,000万ウォンに留まった。
　現代自動車も大幅に利益を減らしている。同期決算では、6兆8,615億ウォンを売り上げ、前年度比11.2％、営業黒字は3.9％増となったが、最終益は3,188億ウォンで37.5％減の厳しいものとなった。現代自動車は、同社会長の政財界への不正資金提供によりイメージダウンが激しく、それにウォン高が追い討ちを駆けた格好だ。
　安さを最大の武器として世界を席巻した韓国車だが、日本メーカーの追い上げも厳しい。現在、北米市場で現代自動車が力を入れている1.6Lエンジン／110馬力のアクセントは1万2,455ドル、ソナタは2.4Lモデルが1万7,895ドルだ。対してトヨタのヤリス（日本名ヴィッツ）は1.5Lエンジン／106馬力で1万950ドル、ソナタと同クラスのカムリは2.4Lモデルが1万8,270ドルである。今や日韓メーカーに価格差はなく、今後、ウォン高が販売価格に反映されるようになれば、この差はさらに開くだろう。
　価格が同じなら、日本車が圧倒的に有利だ。北米市場において、トヨタはレクサス、ホンダはアキュラ、日産はインフィニティという高級車ブランドを持っており、それが本体ブランドの好イメージにつながっているからだ。誕生して日が浅い韓国車メーカーは、本体のみで勝負するしかなく、安い車のイメージはあっても高級車のイメージはない。現代自動車は2007年の発売を予定している新型大型車をレクサスのようなプレミアムブランドで発売すると発表しているが、ブランドイメージの定着には時間がかかる。レクサスが北米で誕生したのは20年以上前、1983年のことなのだ。
　トヨタはインドなど80万円を切る超低価格車を開発、2010年ごろ、インドで販売するという。中国の自動車メーカーの成長も著しい。韓国自動車メーカーにとって、この波を乗り切れるかどうかは韓国の今後にも関わる重要な問題である。

◎韓国の旧大宇グループ創業者に懲役10年・ソウル中央地裁（2006年5月30日、日本経済新聞）
　【ソウル＝池田元博】韓国のソウル中央地裁は30日、粉飾決算や横領などの罪に問われた旧大宇グループの創業者、金宇中（キム・ウジュン）元会長（69）に対し、懲役10年、追徴金21兆4484億ウォン（1ウォン＝約0.12円）、罰金1000万ウォンの判決を言い渡した。金元会長はこの判決を不服として控訴する方針という。
　金元会長は1997年から98年にかけて、旧大宇グループの系列会社に20兆ウォン前後の粉飾会計を指示し、9兆8000億ウォンの不正融資を受けたほか、金融当局に申告せずに19兆ウォンを海外に送金したり、グループの海外金融組織を通じて32億ドルを国外に持ち出したりした容疑などで逮捕・起訴された。
　裁判所は金元会長が企業倫理を忘れた違法行為で大宇グループの倒産をもたらしたと指摘。金融機関に損害を与え、莫大（ばくだい）な公的資金投入により国民負担につながったことも挙げ、「厳罰が不可避だ」と表明した。

◎「独島領土は歪曲」、韓国人学者、異例の批判論文（2006年5月22日、産経新聞）
　【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島・独島問題をめぐって日本糾弾一辺倒の韓国で、歴史歪曲（わいきょく）を含む一方的な情報注入による過剰な愛国主義や、日本に対する過去イメージ偏重など韓国社会の現状を批判し、「国際的に通用する客観的な事実と論理」の必要性を強調する学術論文が発表され話題になっている。
　このほど出版された『日本学叢書1／日本は韓国にとって何か』（金栄作・李元徳共編、ハンウル社刊）に収録されている玄大松・東京大学東洋文化研究所助教授の「韓国人の独島意識形成過程とその構造」と題する論文で、小学生から大学生まで若い世代に対する意識調査（2001年、約1200人を対象に実施）を分析したものだ。“独島タブー”のある韓国で、韓国側の主張や姿勢に対する韓国人学者の“批判”はきわめて異例だ。
　調査によると「独島は韓国の領土」という意識は小学入学前に48％が持っており、小学生では94％にもなる。この領土意識は大衆歌謡、テレビ、教科書、教師、父母、などを通じて形成され、このうち小学生など若年層ほど大衆歌謡の影響が大きく出ている。
　大衆歌謡というのは1980年代以降、韓国で広く歌われている「独島はわれらの地」という歌で、歌詞には島の位置から自然環境、歴史的根拠、日本のことなどが詳しく織り込まれている。とくに古代6世紀の新羅時代から韓国領だったという古文献のことまで登場するため、韓国国民の多くは歌の文句で島に関する知識を得て、そう信じ込んでいる。
　しかし論文は古代史の「三国史記」はもちろん、韓国が歴史的根拠としてよく引用する中世の「東国輿地勝覧」や「太宗実録」「成宗実録」なども鬱陵島の記録であって竹島・独島は関係なく、歌の文句を含め「事実関係の歪曲」だと指摘している。
　論文はまた、韓国マスコミの歴史問題や「独島」問題に関する日本批判は「過酷なほどだ」といい、調査においてさえ「韓国マスコミは事実報道より反日感情を扇動し」「両国の意見を不公平に取り上げている」とする意見がかなり出ているとしている。
　調査では領土問題で「日本の主張にも根拠がある」18％、「日本を刺激すべきでない」9％、「国際司法裁判所で解決」25％、「日韓共同管理」5％、「戦争の可能性」30％などといった結果も出ている。
　韓国では過去、韓国の立場を支持する日本の学者の主張や研究はよく紹介されている。今回の論文は日本の主張を支持するものではなく、韓国側の方法論を批判するものだ。論文は結論で「韓国では戦後60年間、学界と言論界が一緒になって客観的事実より植民地支配の記憶と反日感情に訴え、愛国主義を前面に国民に誤った認識を植えつけてきた」と述べている。

◎韓国「恩師の日」、先生に「贈り物攻勢困った」7割休校（2006年5月16日、朝日新聞）
　韓国で「恩師の日」と呼ばれる15日、国内の小中高校の7割以上が「自主休校」になる異常事態となった。生徒が先生に感謝を表す日として40年以上の歴史を持つが、教育の過熱とともに先生に高価なバッグや商品券を争って贈る例が続出し、各地の教育庁も「いっそ顔を合わせない方がまし」と休校を容認した。
　ハングルを発明した朝鮮王朝の世宗（セ・ジョン）王の生誕日に由来し、当初は花を贈ったり感謝の言葉を述べたりする素朴な行事だった。しかし徐々に小中学校を中心に、成績や内申点を少しでも高くしてもらおうと贈り物攻勢に発展、社会問題に。数年前から休校にする学校が現れ、今年、前例のない高い休校率になった。
　皮肉にも「先生に会えない日」になってしまったが、ソウル市内のある中学校教師は「例年もらうのが負担だったので、休みでほっとした」と話した。今後は、この日を先生がサジ加減しにくい学年末に移そうという案が急浮上している。

◎韓国、少子化止まらず、出生率1.08で世界最低更新（2006年5月9日、朝日新聞）
　韓国統計庁は8日、昨年の合計特殊出生率（暫定値）が1.08を記録し、前年の1.16を下回って世界最低水準を更新したと発表した。女性の社会進出による晩婚化や激しい教育競争に伴う出産手控えが原因と見られる。
　同庁によると、70年に4.53だった出生率は急激な産業構造と意識の変化に伴って減少傾向が続き、90年に1.59、00年に1.47を記録した後、ここ数年は1.10台を推移、日本の1.29（04年）を下回る世界最低水準に落ち込んでいた。
　目立つのは出産年齢の上昇だ。00年に全体の34.9％に過ぎなかった30代が昨年は50.3％と半数を超え、初めて20代を上回った。
　韓国政府は昨年、低出産高齢社会基本法を制定し、大統領直属の対策委員会を設置して出産奨励策を模索しているが、雇用不安や保育施設不足なども絡み、少子化に歯止めがかからないままだ。

◎韓国4月の輸出額12.7％増、半導体など2ケタの伸び（2006年5月1日、日本経済新聞）
　【ソウル＝峯岸博】韓国産業資源省が1日発表した4月の輸出は前年同月比12.7％増の257億7000万ドルだった。ウォン高や原油高にもかかわらず、半導体や自動車部品、船舶などが2ケタの伸びを確保した。一方、自動車は1.2％増と伸び幅が縮小。同省は「ウォン高で日本製品に対して競争力が低下したことや現代自動車グループの（不正資金疑惑）捜査によるブランドイメージの低下」を理由に挙げた。

◎現代自グループ会長、横領や背任容疑で逮捕、韓国検察（2006年4月29日、朝日新聞）
　韓国の自動車最大手、現代自動車グループの不正資金問題を捜査している検察当局は28日、不正行為を指示したとして横領や背任の疑いで同グループの鄭夢九（チョン・モング）会長（68）を逮捕した。韓国を代表する輸出企業トップ逮捕に衝撃が広がるとともに、不正資金は政官界へのロビー活動や不法政治資金に使われたとされ事件の拡大も予想される。
　同社の意思決定を一手に担ってきた「ワンマン総裁」の空白により、自動車会社として「2010年までに世界トップ5」を目標に日本勢を追い上げようとしていた同グループの経営は深刻な打撃を受けそうだ。すそ野産業が広い自動車企業だけに、韓国経済全体への影響を懸念する声も強い。
　検察当局などによると、鄭会長は自らが債務の連帯保証をしていた、財務状況が悪化したグループ企業の有償増資を、ほかのグループ企業に引き受けさせるなどして同グループに約3500億ウォン（約420億円）の損害を与えた背任の疑い。また約1200億ウォン（約140億円）の資金を不正に蓄えた横領の疑い。本社ビル建設認可や債務削減などで便宜を受けるため、政官界へのロビー活動などに使ったとみられる。韓国メディアによると、02年の大統領選などの不法政治資金にも使われた可能性もあるという。
　また検察は、こうした不正行為が、グループの経営権を鄭会長から息子の鄭義宣（チョン・ウィソン）・起亜自動車社長へ継承する工作過程で行われたとみている。
　韓国の輸出の牽引（けんいん）役である自動車企業のトップを身柄拘束することには「経済全体に影響が及ぶ」と検察の一部や経済界から慎重論が出ていた。だが韓国でも所得の二極化など「格差」が大きな社会問題になっており、富の象徴である財閥一族が違法を疑われる行為で「世襲」を行おうとしたことに世論が強く反発していた。
　鄭会長は、旧現代財閥の創始者で名誉会長だった故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の次男。

◎使い捨てコップ：韓国の店内飲食、マグやグラス使用促す、韓流削減法（2006年4月21日、毎日新聞）
◇韓流・使い捨てコップ削減法
　毎日、膨大な量が廃棄されている使い捨てコップ。一方、お隣の韓国では、店内飲食はマグカップやグラスなど再使用できる容器を使うよう店側に促す制度があり、使い捨て削減に成果をあげているという。現地を視察した国際環境NGO「FoEジャパン」の報告を交えて紹介する。【大迫麻記子】
　今年2月、ソウル市。同NGOスタッフの瀬口亮子さんらが大手チェーンのコーヒーショップに入ると、店内の客は皆、グラスやマグカップを使っていた。冷たい抹茶飲料を注文すると、男性店員は「店内で飲みますか」と確認。グラスに入れて差し出した。
　韓国は92年、「資源の節約と再活用促進に関する法律」を制定した。リサイクルの促進だけでなく、使い捨て容器の使用規制など、発生そのものを抑制する具体的指針があるのが特徴だ。ただ、抜け道もあって効果に限界があった。
　一方で、一部企業はNGOと協力して独自の取り組みを始め、軌道に乗せていた。そこで02年10月、31社が環境省と使用削減の「自主協定」を結び、実効をあげている。
　協定で定めた紙コップなど使い捨て容器の規制対象は、コーヒーショップが166平方メートル以上、ファストフードは333平方メートル以上（03年1月協定開始以降の新設店は266平方メートル）。対象店は、使用容器を原則すべて、マグやグラスなどに変えなければならない。対象未満の広さでも、実施している店もある。この結果、協定を結んだファストフードやコーヒーショップチェーンでは平均21.4％、容器の使用量が減った。紙コップにして約7000万個の削減。企業側にも約15億ウォン（約1億5000万円）の節約効果があった。

◇日本ではマイカップで20円引きコーヒーも
　日本でも、同様の取り組みが進みつつある。
　容器包装リサイクル制度の見直しを検討している中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会は、今年2月に取りまとめた報告書で、「飲食店における自主的な取り組みを加速するためには事業者と地方公共団体・国との自主協定の締結を促進することが有効である」とした。環境省も「自主協定制度を活用し、再使用できる容器を一層普及させたい。参画企業をどう確保するかがポイントになる」と言う。
　日本でも、ドトールや上島などコーヒーショップチェーンでは、店内では陶器カップを使っている。また、原則店内でも紙コップを使っているスターバックスコーヒージャパンは、使い捨て削減のために「マイカップ」を導入。自前のカップで注文すれば、20円引きのサービスをしている。ただ、削減協定の導入については「再使用容器の全面使用となれば、（収納や洗浄など）店舗のハード面も含め大幅な変更が必要なので、段階的に進めたい」とする。
　一方、ファストフードチェーンはコーヒーチェーンよりマグなどの利用率は全般に低く、他の使い捨て包装容器も使用量が多い。
　国内最大のファストフードチェーン、日本マクドナルドは、全店内で紙コップを使用している。03年、東京と大阪の店舗でマグの導入を約1年かけて実験した。削減協定の導入については「実験の結果、衛生面から『紙の方が良い』というお客様の声も少なくなかった。陶器も洗浄機による熱負荷等がある。総合的に見て、現段階で陶器の使用予定はないが、今後検討を重ねていく」とする。

◇韓国は市民監視強く企業が参加
　韓国で進んだ理由について瀬口さんは「市民の監視が強い。企業は、イメージダウンを恐れる意味からも協定に参加していた」と分析。「やり方次第では、マグやグラスの使用が企業のコストダウンにもなるはず。私たちも企業の動向をチェックしたい」と話している。

◎韓国：現代・鄭父子が1兆ウォンを無条件で福祉財団に寄付（2006年4月19日、毎日新聞）
　【ソウル中島哲夫】韓国の現代自動車グループは19日、鄭夢九（チョンモング）会長とグループ傘下の起亜自動車社長で同会長の長男、鄭義宣（チョンウィソン）氏の2人が、私財である約1兆ウォン（約1240億円）相当の株式を無条件で社会福祉財団に寄付すると発表した。同グループは巨額の秘密資金を蓄積した疑惑が検察当局の捜査対象になっており、この発表には世論の批判をかわす狙いがあると韓国メディアは報じている。
　寄付される株式は、自動車や部品の輸送などを業務とする系列会社グロービスの全株式の約60％にあたる両氏の持ち株全部。報道によれば、検察は同グループ役員の取調べやグロービス社の捜索を通じて、同社に秘密資金がプールされたことを突き止めた。秘密資金が父子間の経営権継承のために使われた疑いもあり、近く両氏を出頭させて調べる予定だという。
　同グループは故・鄭周永（チョンジュヨン）氏が創業した大財閥「現代グループ」から、同氏の二男である鄭夢九氏が指揮する企業集団として分離、独立した。
　韓国では2月にも、財閥サムスングループの会長らが、世論の批判を背景に私財8000億ウォンを社会に還元すると発表した。水面下で政権の指導的な意思が働いているとの見方もある。

◎韓国でスパイ摘発、北朝鮮工作資金の流れ浮き彫りに（2006年4月12日、産経新聞）
　【ソウル＝久保田るり子】韓国のソウル中央地検は10日、北朝鮮工作員から報酬を受け取り韓国の情報を渡していた台湾系華僑（67）を国家保安法違反で逮捕した。北朝鮮工作員は金正日総書記の長男、金正男氏の指令で活動しており、この華僑に渡していた報酬は5年間に約12万ドル（約1400万円）。米国が対北朝鮮金融制裁を科しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」経由で受け取っており、同銀行が工作資金の窓口だったことが裏づけられた。
　韓国各紙によると、逮捕されたのは貿易会社社長の台湾系華僑で、韓国情報を中国内の北朝鮮工作員に渡していた。特に2003年以降はコンピューターのハッキングやネットワーク保安関連の資料、韓国内外のソフトウエア会社の保安・ホームページ作成プログラムなどを要求され、工作員に渡していた。韓国の海岸線の詳細な地図を要求されたこともあったが、これは漁業従事者にしか販売されておらず入手できなかったともいう。
　この華僑が接触していた北朝鮮工作員（50）は朝鮮労働党傘下の工作機関「対外連絡部」に所属、北京で活動していた。また工作員は「キム・チョル」という仮名を使っていた金正男氏から電子メールで指示を受けていた。

◎韓国国防省、プロのゲーマー採用検討（2006年3月20日、朝日新聞）
　韓国国防省は20日、コンピューターゲームのプロを空軍の「電算特技兵」に採用する準備を進めていることを明かした。北朝鮮などを警戒する国防の要である情報プログラムなどを作成・管理する傍ら、ゲーマーの活動を続けることもできる「二足のわらじ」の勧めだ。
　IT（情報技術）大国の韓国では、コンピューターを操る優秀な人材がゲーマーになるケースが目立ち、子供がなりたい職業の上位を占める。企業などのチームに所属したり、フリーで協会に登録したりで、公認プロは計260人に上る。
　一方で、空軍はレーダーや航空機のコンピューターについて常に最新技術を導入しなければならず、知識もプログラム開発技術も博士級の力量が必要だという。人材の確保へ「遊びの世界」の頭脳を拝借する形だ。早ければ今年下半期にも選抜を始めるという。

◎南北連結鉄道：韓国側出入事務所が完工（2006年3月16日、毎日新聞）
　韓国統一省は15日、韓国と北朝鮮を結ぶ連結鉄道・道路の韓国側通行管理事務所の完工を祝う落成式を開いた。
　南北連結鉄道・道路は、東側の東海線、西側の京畿線の2カ所に敷かれ、04年からそれぞれの南北軍事境界線近くに管理事務所の建設工事を行っていた。完工に伴い東海線事務所は260万人、京畿線事務所は年間170万人の通行事務を処理できるようになる。【ソウル支局】

◎日本税関での知的財産権侵害、韓国が最多（2004年10月7日、中央日報）
  今年上半期に日本の税関で知的財産権を違反した事例4405件のうち、韓国が2301件で全体の52.2％を占めたと、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）福岡貿易館が7日明らかにした。
  これは中国の1484件（33.7％）を大きく上回っている。次いで香港（233件、5.3％）、フィリピン（189件、4.3％）、タイ（116件、2．6％）などの順だった。
  品目基準では中国が23万8743点で全体の41％を占め、韓国（20万4145点、35）、香港（10万1366点、17.4％）などの順となった。

◎韓国で親日派子孫の財産没収、特別法を基に仮処分申請（2006年3月9日、読売新聞）
　【ソウル＝平野真一】韓国の検察当局は9日、日本の植民地統治に協力した、いわゆる親日派の子孫から不動産を没収する準備として、これらの不動産の売買などを禁じる仮処分申請を裁判所に提出した。
　国会で昨年末に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく措置で、親日派の財産没収に向けて仮処分申請が取られたのは初めて。ただ、実際に没収されるまでには、大統領直属の調査委員会が没収対象を確定する必要がある。　日本は1905年に日韓保護条約（乙巳条約）締結を強要し、韓国を保護国化。45年8月15日の日本敗戦まで韓国を植民地統治した。同条約に韓国代表の一人として調印し、日本から爵位や褒賞金を与えられた李完用（イ・ワンヨン）ら大臣5人をはじめとする対日協力者が親日派と呼ばれ、民族最大の裏切り者とされている。
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は歴史の見直しを推進。その一環として、与党ウリ党の主導で韓国国会は2005年12月、親日派が対日協力の見返りとして得たり、その子孫が相続した土地などの財産を国家が没収する特別法を制定。法曹関係者ら9人から成る調査委が今年上半期中に発足する運びとなっている。
　今回、検察当局が仮処分を申請したのは、李完用ら親日派3人の子孫が所有する土地など計約5280平方メートル。子孫が特別法制定前に起こした所有権確認訴訟で勝訴が確定したため、善意の第三者に売却された場合に没収できなくなるのを防ぐのが目的だ。
　正確な統計はないものの、親日派の人数は約400人、彼らが対日協力の代価として日本からもらった褒賞金だけで時価にして約1200億ウォン～4200億ウォン（1ウォンは約0.12円）に及ぶと見られている。

◎韓国政府、強制徴用被害者に最高240万円補償（2006年3月8日、日本経済新聞）
　【ソウル＝峯岸博】韓国政府は8日、日本の植民地統治下で日本企業や軍隊などに強制徴用された韓国人への支援策を発表した。朝鮮半島の外で死傷した被害者1人当たり最高2000万ウォン（約240万円）を慰労金の名目で本人や遺族に支給するのが柱。現時点の対象者は約2万人、金額は支援策全体で5000億ウォン程度かかるとみており、今後さらに膨らむという。
　慰労金は徴用期間中の死亡者と重傷者に2000万ウォン、軽傷者に1000万ウォン。無事に帰還した人にも本人の医療費や遺族の学費を補助する。支援策は国会手続きを経て、来年から実施される予定だ。
　国交正常化交渉で議題にならなかった元従軍慰安婦については「日本政府の責任を引き続き追及していく」としている。韓国政府は全国で被害者からの申告を受け付け中で、慰労金の支給対象者が5万～10万人に上るとの見方もある。

◎寄生虫卵の検出で回収のキムチ、飲食店で販売か、韓国（2006年3月7日、読売新聞）
　韓国政府が昨年秋、寄生虫卵の検出を理由に回収・廃棄したはずの中国産キムチの一部がソウルの飲食店で販売されていた疑いが浮上し、韓国の食品医薬品安全庁は6日、調査に乗り出した。
　6日付の韓国紙・京郷新聞によると、ソウル市の飲食店で、寄生虫卵が検出された中国産キムチが「韓国産熟成キムチ」として、サバなどと一緒に煮込んだ料理で出されていたという。（ソウル支局）

◎竹島：60代の韓国人夫婦が再居住（2006年2月20日、毎日新聞）
　日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の唯一の住民とされ、03年の台風被害で退避していた60代の韓国人夫婦が19日、竹島に戻った。漁業などをしながら竹島に定住する計画という。聯合ニュースが伝えた。
　韓国は警備隊を配置するなどして竹島を実効支配している。
　夫婦は91年に竹島に近い鬱陵島から竹島に移住。台風で住居が壊れ、韓国の海洋水産省が建設した宿舎に移り住んだが、再び台風被害に遭い、鬱陵島に避難していた。
　島根県の「竹島の日」条例制定などに対し、韓国世論の反発は強い。（ソウル共同）

◎竹島に韓国人夫婦が上陸、生活始める（2006年2月20日、朝日新聞）
　韓国のYTNテレビによると、民間人が皆無だった竹島（韓国名・独島）に19日、60代の韓国人夫婦らが漁船で上陸し、漁業関係者の避難用施設で生活を始めた。夫婦は91年に島に住民登録し、他の島と行き来していたが、台風で破損した施設が修復され、約10年ぶりに戻ったという。

◎韓国人の短期滞在、ビザ免除を恒久化、政府決定（2006年2月7日、朝日新聞）
　政府は6日、韓国人に対する90日以内の観光、商用などの短期滞在査証（ビザ）を、恒久的に免除することを決めた。麻生外相が記者会見で明らかにした。
　韓国人へのビザ免除は昨年の愛知万博の期間に限定していたが、韓国政府が恒久化を要望。今年2月末まで延長していたが、そのまま続けることにした。

◎疑惑相次ぐサムスングループ、李会長が5カ月ぶり帰国（2006年2月5日、日本経済新聞）
　【ソウル＝鈴木壮太郎】治療を理由に昨年9月から米国を中心に海外生活を送っていたサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が4日、直近に滞在していた日本から5カ月ぶりに帰国した。サムスングループは昨年、不正政治資金提供疑惑などに揺れ、李会長がいつ帰国するかに関心が集まっていた。
　聯合ニュースによると李会長はソウルの金浦空港で、報道陣に「昨年は騒ぎを起こして申し訳ない。すべての責任は私にある」と語った。同グループは1997年の大統領選で不正政治献金を提供したとの疑惑が昨年に浮上したが、検察当局は証拠不十分として李会長らを不起訴としていた。

◎韓国の外貨準備、過去最高、6カ月連続の増加（2006年2月2日、日本経済新聞）
　韓国銀行は2日、1月末の外貨準備高が2169億3000万ドル（約31兆5500億円）の過去最高を記録したと発表した。前月比で6カ月連続の増加。1月の増加幅は65億4000万ドルで2004年11月に記録した142億ドルに次ぐ規模となった。
　ドル安のため円やユーロ建て資産のドル換算額が増えたことなどから、外貨準備高が増大した。

◎ソウル中心部に外国人専用カジノ（2006年2月1日、朝日新聞）
　韓国観光公社の子会社グランドコリアレジャーは27日、ソウル市南部の会議場・展示場複合施設「コエックス」内に外国人専用カジノをオープンした。ソウルではこれまでカジノは中心部から離れたホテルに1店あるだけだった。日本人観光客を中心に年間28万人の来店を見込む。
　同社は5月にはソウル市でもう1店、6月には韓国南部の釜山で、それぞれホテル内にカジノを開店する予定という。

◎韓国、05年は4％成長・政府目標は達成（2006年1月25日、日本経済新聞）
　【ソウル25日共同】韓国銀行（中央銀行）は25日、韓国の2005年の国内総生産（GDP）成長率（暫定値）は前年比4.0％になったと発表した。05年10～12月期のGDP成長率は前年同期比5.2％だった。
　04年成長率の4.6％から鈍化したが、韓国政府が目標とした4％成長は達成した。同銀行によると、建設投資が不振だった一方で半導体、自動車を中心とした製造業が好調を維持。輸出や設備投資、個人消費が増加した。

◎韓国LG電子の10～12月期、純利益91％増（2006年1月24日、日本経済新聞）
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国LG電子が24日発表した10～12月期決算は、売上高が前年同期比5.2％減の6兆1821億ウォン（約7200億円）、純利益は同91.1％増の3122億ウォンとなった。携帯電話機部門が大幅増益となったほか、家電部門も黒字に転換した。
　部門別の営業利益は携帯電話機が同38.5％増の1975億ウォン。売上高は同4.5％減ったが、生産拠点の統廃合などのリストラで収益性が高まった。プラズマパネルや薄型テレビを手掛けるデジタルディスプレー部門は807億ウォンの赤字。予想以上の価格下落が響いた。
　同時に発表した05年通期の売上高は売上高が前年比3.6％減の23兆7742億ウォン、純利益は同54.5％減の7028億ウォンだった。

◎韓国観光客：恒久的にビザ免除、関係改善も狙う（2006年1月20日、毎日新聞）
　政府は20日、韓国からの観光客などへの査証（ビザ）を3月以降、恒久的に免除する方針を固めた。今月中に正式決定し、麻生太郎外相が韓国政府に通知する。政府は日韓両国間で年間500万人の交流を目指しており、観光客の増加を期待する一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化している日韓関係改善の糸口にする狙いもある。
　観光や商用目的で来日する韓国人の短期滞在ビザ（90日以内）については、04年12月に鹿児島県指宿市で行われた日韓首脳会談で愛知万博期間中（昨年3月～9月）の免除で合意。その後、今年2月末まで5カ月間、暫定延長された。韓国側は免除の恒久化を求めていたが、日本政府内には不法入国者や刑事事件の増加を懸念する意見があり、慎重に検討を続けていた。
　外務省によると、政府は62カ国・地域に対して短期滞在ビザを免除している。アジアではシンガポール、香港、台湾などに次いで韓国が6番目となる。一方、中国に対しては、北京など3市5省に限定されていた団体観光ビザの発給地域を、昨年7月から中国全土に拡大したが、30日以内滞在予定の修学旅行生を除いてビザ免除の対象にはなっていない。【中田卓二】

◎「日本の相殺関税は不当」、韓国がWTOに提訴へ（2006年1月20日、朝日新聞）
　韓国のハイニックス半導体が作るメモリーDRAMが不当に安く日本に輸出されているとして日本政府が相殺関税発動を韓国側に通告した問題で、韓国政府は20日、相殺関税は不当として世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を固めた。韓国産業資源省関係者は「WTO提訴を含め可能な法的措置で対応していく方針だ」とした。
　ハイニックスには韓国政府系の銀行などが融資しており、日本政府はこれを輸出補助金にあたると判断。昨年10月、輸出補助金を禁じたWTO規定に違反するとして相殺関税の上乗せ方針を韓国側に通告した。
　日本政府は20日、関税・外国為替等審議会を開き発動を了承した。27.2％分を上乗せした相殺関税を月内にも発動する。

◎「釜山新港」が一部開港、北東アジアの「物流ハブ」目指す（2006年1月20日、産経新聞）
　韓国南部の釜山近郊に官民合わせて9兆ウォン（約1兆円）以上を投じて建設が進められてきた「釜山新港」が19日、一部開港し、盧武鉉大統領も出席して現地で記念式典が開かれた。
　2011年に完全開港、30隻のコンテナ船が同時接岸可能となる予定で、既存の釜山港と合わせて北東アジアの「物流ハブ」を目指す。
　盧大統領は式典で「新港が北東アジアの物流中心基地の地位を確固として占められるようにする」と強調した。
　新港は韓国の国家的プロジェクトとして01年に着工。情報技術を駆使した物流団地も備えた最新鋭の港になる計画で、一帯を自由貿易地区に指定、土地賃貸料を格安に設定して日本企業の誘致も目指している。（共同）

◎売上高最高、5期ぶり増益、サムスン電子、10～12月期（2006年1月13日、産経新聞）
　韓国の半導体・電機大手サムスン電子が13日発表した2005年10～12月期決算によると、半導体や液晶表示装置（LCD）部門の好調により、売上高は前年同期比11.7％増の15兆5200億ウォン（1兆8100億円）と、四半期として過去最高を記録した。
　純利益も同39.9％増の2兆5600億ウォンで、5期ぶりの増益となった。
　2005年通期決算では、売上高は前期比0.3％減の57兆4600億ウォン、純利益は29.2％減の7兆6400億ウォンだった。
　04年に純利益が10兆7900億ウォンを記録、情報技術（IT）関連企業としては世界最高となったこともあり、減収減益となった。（共同）

◎韓国のサムスン電子、2年ぶりの減益・2005年（2006年1月13日、日本経済新聞）
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が13日発表した2005年12月期決算は、純利益が7兆6400億ウォン（約8900億円）と、前の期に比べ29％減少した。減益は2年ぶり。上半期のハイテク市況の悪化で主力の半導体や液晶パネルの製品価格が下落。ウォン高や原材料価格の上昇も響き、10兆ウォンを割り込んだ。
　売上高は前年比0.3％減の57兆4600億ウォン。営業利益は同33％減の8兆600億ウォンと減収減益。04年後半からのハイテク市況の悪化にウォン高などの影響が重なり、05年1～3月期は純利益が前年同期比で半減。下半期にかけて市況は回復に向かい業績も改善したが、上半期の落ち込みを補えなかった。
　営業利益を部門別にみると、主力の半導体は前年比27％減の5兆4600億ウォン、液晶パネルが同61％減の7300億ウォン、携帯電話機など情報通信は同18％減の2兆3000億ウォン。薄型テレビを含むデジタルメディアは同3100億ウォンの赤字、エアコンなど生活家電も900億ウォンの赤字だった。

◎韓国サムスン、純利益1兆円にとどかず、半導体下落で（2006年1月13日、朝日新聞）
　韓国のサムスン電子が13日発表した05年の純利益は、「初の1兆円超え」と話題になった04年の10兆7900億ウォンに比べ29％減の7兆6400億ウォン（約8900億円）だった。04年は米インテルを上回り、日本のトヨタ自動車などに匹敵する稼ぎぶりをみせたが、05年は半導体や液晶パネルの価格下落や、原油高、ウォン高が響いた。それでも依然、日本の電機大手より高い利益水準にある。
　売上高は前年より微減の57兆4600億ウォン（約6兆7000億円）、営業利益は前年比約32％減の8兆ウォン（約9300億円）。
　06年は、営業利益のうち7割近くを占める半導体で、携帯音楽プレーヤーやデジタルカメラの記憶媒体向けなどの大幅需要増が期待できるという。また、薄型テレビでもサッカーのワールドカップ効果による販売増を見込んでいる。

◎韓国：IT産業の競争力強化に800億円、5年間で（2006年1月11日、毎日新聞）
　韓国の情報通信省は11日、携帯電話など情報技術（IT）製品の部品や素材産業の競争力強化に向け、5年間で約7000億ウオン（約810億円）を投入すると発表した。部品・素材の研究開発や製造業の育成に取り組む。
　韓国は携帯電話の輸出は好調だが、重要な部品や素材の多くを日米のメーカーなどから輸入。同省は韓国の製造業育成で、国際競争力のアップを狙う。（ソウル共同）

◎韓国、今年のデジタル家電輸出が1147億ドルに（2006年1月10日、日本経済新聞）
　韓国政府は9日、昨年1028億ドルで過去最高を記録したデジタル家電の輸出が、今年さらに11.4％伸びて1147億ドルになるとの見通しを発表した。韓国は高性能の携帯電話機や薄型テレビに強みを持つサムスン電子やLG電子の大型投資により、競争の激しい世界のデジタル家電市場で大きな勢力となっている。
　韓国政府は「世界のIT（情報技術）ビジネスの堅調な成長、韓国文化の流行、ワールドカップによる消費ブームによって、家電製品の輸出は力強く伸びるだろう」と述べた。欧州での第3世代（3Ｇ）携帯電話サービスの本格化や、ワールドカップサッカーを背景としたデジタルテレビ市場の拡大が見通しの根拠となっている。
　LG電子は先週、昨年5500万台（推定）を販売した携帯電話機の今年の売上目標を、27％増の7000万台にすると発表した。韓国の携帯電話メーカーは、低価格機種の需要が急増している新興国市場での取り組みが弱く、昨年は市場シェアと利益率を落とした。しかし今年は、高性能機種の販売に注力してきた欧州や中国など大規模市場で、3Ｇモデルの売上が大幅に伸びると予想される。
　LGは売上高を2010年までに倍増するとの目標を明らかにしている。今年は売上高240億ドルを目指し、研究開発と製造設備に25億ドルを投資する予定である。投資の多くは携帯電話と薄型テレビの製造設備拡大に当てられる。LGはまた、07年までに世界のプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）テレビ市場で、08年までに液晶テレビ市場で首位になるとの目標も掲げている。

◎北京の街に韓国パワー、ビジネスマン進出（2006年1月6日、産経新聞）
≪不動産投資過熱／北の直営飲食店も≫
　北京では朝鮮半島系の人々が存在感を増している。核となるのは韓国の活発な対中投資を背景に進出する韓国人ビジネスマンらで、北京の郊外には通称「韓国村」というコンドミニアム群も登場。韓国人の日常生活の需要を当て込んで、中韓の言葉に通じた朝鮮系中国人(朝鮮族)が熱心に商売を繰り広げるほか、女性を配した北朝鮮直系の飲食店まで韓国人の居住地域に進出してうけに入っている。(北京　野口東秀、写真も)

≪五輪までは≫
　「2008年の北京五輪までこの勢いは続くでしょうね」。北京市街と国際空港のほぼ中間に位置する望京地区。この郊外の新開地に林立するコンドミニアムの看板は、漢字よりもハングルがめだつ。ここが北京っ子の呼ぶ「韓国村」だ。
　韓国系の不動産会社「北京世一東方不動産」の徐在日さんらによると、「韓国村」に住む韓国人ビジネスマンとその家族は、5年前の1万人弱から現在は約5万人に拡大。北京に住む韓国人の半数強、中国全体でも八分の一が住む。北京五輪までには北京在住の韓国人は20万人を超えると予想されるほどだ。
　「村」と呼ばれるだけあって、韓国人向けのサービスは充実している。韓国語による学校や塾は約40カ所、韓国食品専門スーパーは30店。韓国料理店にいたっては、実に100軒以上という。
　徐さんの驚きは、韓国人の不動産投資熱だ。35％の頭金を払い込んでコンドミニアムの数戸を購入する韓国人もいる。ソウルあたりから赴任してくるビジネスマンに貸して家賃をかせぎ、数年後には売却するという。1戸あたりの価格は120万－150万元(1元＝約15円)が多い。「北京五輪までは値上がりが見込める」(在住の韓国人)ためだ。5年ほど前に1平方メートルあたり約5000元だった価格は現在8000元超。同社だけでも賃貸、分譲合わせ月70－100戸もの契約があるという。

≪橋渡し役≫
　中国市場への進出が著しい韓国人を支えているのが朝鮮族の人々だ。言葉や習慣の面で、進出した韓国人と中国社会の橋渡し役をになう。
　「韓国村」に常時出入りする朝鮮族は1－2万人。多くの韓国人家庭には朝鮮族の家政婦が月千数百元で雇われている。
　中級クラスのコンドミニアムを改装したもぐりの民宿も営業している。食事と洗濯付きで1泊100元という低価格が売り。「村」の民宿は100軒前後といい、オーナーはもちろん、朝鮮族だ。
　韓国からの旅行者のほか、韓国に渡航するビザ(査証)手続き中の朝鮮族で繁盛しており、このうちの1軒はザコ寝を含め1日最大15人、年間200－300人が宿泊する。
　脱北者らしい男性も宿泊したことがあったが、同宿の韓国人のパスポートと財布を盗み姿を消した。オーナーは「それ以来、北の人は断っている」と話す。

≪歌う女性≫
　「韓国村」で経営する北朝鮮政府直営の飲食店「平壌カフェバー」。供されるカクテルの名は「平壌の夜」「統一」「われわれはひとつ」といかにも北朝鮮らしい。ウエートレスが、客のそばまで来て中国や韓国の歌をギターを奏でながら聞かせる。
　1杯60元の「平壌の夜」はグラスが2段式でアルコール度の高い酒に火を付け青い炎を暗がりで楽しむ。「主体思想の塔を象徴しているという人が多いですが自由に発想を」と「金日成バッジ」をつけたウエートレスは話していた。
　拉致問題を話し合う日朝協議で会食の場となった「玉流宮」レストランでも、人気は20人ほどの北朝鮮から来た女性従業員だ。カラフルな衣装でステージで踊る。客席まで来て歌うパフォーマンスを見ようと韓国人客らで連日大にぎわいだ。
　こうした北朝鮮系のレストランは、北京市内に十数軒。北朝鮮側が女性らを派遣し、中国側が店舗や資金を出すケースが多い。最近は、客とのおしゃべりでリピーターを増やしたり、個室を増やすなど高級化志向にある。拡大する韓国人を目当てに有力な外貨稼ぎの手段として増える気配だ。

◎南北交易、過去最高の10億ドル、韓国統一省が発表（2006年1月5日、朝日新聞）
　韓国統一省は5日、05年の南北の交易額（対北支援を含む）は前年比51.5％増の10億5500万ドル（暫定値、約1200億円）で過去最高を記録したと発表した。1989年には1800万ドルにすぎず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領就任前年の2002年も約6億ドルにとどまっていたが、盧政権が進める対北融和策のもとで急増している。
　北朝鮮から韓国への搬入（輸入に相当）は同31.8％増の3億4000万ドルで、韓国から北朝鮮への搬出（輸出に相当）は同62.9％増の7億1500万ドルと大幅に増えた。
　交易規模拡大の背景について統一省は（1）北朝鮮の開城工業団地の本格稼働による物流の活発化（2）韓国の経済回復により、韓国企業による北朝鮮への委託加工依頼の増加（3）金剛山観光の事業拡大などを挙げた。
　　

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