韓国の気になるニュース 2009年 このページは、私が気になった韓国の気になるニュースを個人的にまとめたものです。 　　メニュー　 海外事情　 中国　 台湾　 韓国　 韓国体験記　 　韓国の地理　 　韓国の料理　 　韓国のニュース　 インド　 シンガポール　 タイ　 リンク　 雑学の宝庫　 更新日： 　2013年2月4日 ◎韓国政府、サムスン前会長を特別赦免（2009年12月30日、朝日新聞） 　韓国政府は29日、韓国最大の財閥サムスンの不正資金事件で背任罪が確定した李健熙（イ・ゴンヒ）前会長を31日付で特別赦免することを決めた。今年8月にソウル高裁が出した懲役3年執行猶予5年、罰金1100億ウォン（約85億円）の判決が確定しているが、執行猶予期間を満了扱いとする。 　李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、財界からの要望に加え、江原道平昌が2018年冬季五輪開催都市に立候補する中で、国際オリンピック委員会委員としての李前会長の手腕が必要とするスポーツ界の声にも配慮したことを明らかにした。 ◎韓国の錦湖アシアナグループ、中核2社の債務を再編へ（2009年12月30日、ロイター通信） 　韓国の錦湖アシアナグループと韓国産業銀行率いる債権団は30日、過去の拡大路線のつけで資金繰り難に見舞われた同グループ中核企業2社の債務再編計画を発表した。錦湖アシアナは石油化学、航空、建設などさまざまな系列会社48社を擁する韓国第9位の企業グループ。 　グループの中核企業である錦湖産業と錦湖タイヤは債務再編（ワークアウト）プログラムの下に置かれ、グループのレンタカー事業は固定通信・ブロードバンド最大手KTとプライベートエクイティのMBKからなるコンソーシアム（企業連合）に3000億ウォン（2億5670万ドル）で売却される。 　発表を受けて同日のソウル株式市場で錦湖産業と錦湖タイヤはともに値幅制限いっぱいの15％急落した。また、同グループへの投融資が損失につながるのではないかとの懸念から銀行株も売られた。 　錦湖アシアナグループにとっては、2006年の大宇建設買収が財務に重くのしかかり、現在の状況を招く要因となった。錦湖は買収資金を提供した投資家から約4兆ウォン（34億ドル）の返済を要求されて大宇建設の売却を模索したが、行き詰まっていた。 　今回発表された債務再編により、大宇建設の売却は正式に取り下げられ、韓国産業銀行が投資ファンド部門を通じて錦湖から大宇建設の50％プラス1株を買い取ることになる。産業銀行が提示した1株1万8000ウォンで計算すると、50％プラス1株は25億ドルに相当する。 　産業銀行は錦湖の債務再編計画について「投資家の懸念を緩和し、流動性危機がグループ全体に波及しないようにするための措置」と説明した。 　また錦湖によると、アシアナ航空や錦湖石油化学など他の主要グループ企業も財務改善のための措置を実施する方針。 ◎韓国陣営に原子力技術を200億円で供与、東芝と米WH（2009年12月28日、日本経済新聞） 　東芝と傘下の米ウエスチングハウス（WH）は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はWHの技術を一部採用しており、建設にはWHからの技術供与が必要になる。 　WHは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する2次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。 ◎アブダビ原発、韓国電力連合が受注、日立・GE連合は敗退（2009年12月28日、日本経済新聞） 　アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル（約3兆6000億円）。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック（GE）を中心とする日米企業連合は敗退した。 　韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはUAEのハリファ大統領（アブダビ首長）と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が立ち会った。 ◎韓国・現代自動車、15年ぶり「ストのない1年」（2009年12月28日、朝日新聞） 　韓国の現代自動車にとって、今年は15年ぶりに「ストライキのない1年」になった。賃金交渉の決裂などで1995年から毎年ストが続いてきたが、今年はストに突入せず労使交渉が暫定合意。23日の労組の全組合員投票で承認され、妥結した。 　会社側は雇用保障を確約。アジア通貨危機直後の98年以来となる基本給据え置きの一方で、成果給は例年より上積みに。韓国メディアは「会社側は『名分』を、労組は『実利』をとった」と伝えた。 　労組は「世論や世界的な経済危機の状況などもふまえた決断」としている。今夏に穏健路線の新執行部が発足したことも影響したようだ。87年結成の現代自動車労組は韓国内でも強硬姿勢で知られ、94年以外は毎年ストを実施。世論の厳しい批判にさらされることもあった。 　現代自動車は今年、ウォン安を追い風に世界市場でシェアを伸ばし、韓国でも政府の自動車購入支援策で販売が好調。ただウォン相場の動向やエコカー開発の出遅れなど、今後には懸念材料も多い。 ◎韓国元首相を収賄罪で在宅起訴、野党激しく反発（2009年12月22日、朝日新聞） 　韓国のソウル中央地検は22日、韓明淑（ハン・ミョンスク）・元首相（65）を収賄罪で在宅のまま起訴した。韓氏は容疑を否認している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権で同国初の女性首相を務めた韓氏は、今後の選挙で野党勢力の核となる人物だけに、野党側は「政治捜査だ」として対決姿勢を強めており、国会審議にも影響を与えそうだ。 　検察関係者によると、韓氏は首相在任中の2006年12月20日、首相公邸で運送会社の元社長から人事の請託を受け、見返りとして現金5万ドル（約450万円）を受け取ったという。 　韓氏は「事実無根」として検察の任意聴取に応じず、18日に収賄容疑で逮捕・拘束されたが、同日夜に帰宅していた。 ◎中国？北朝鮮？　ハッカー攻撃で軍作戦計画が流出、韓国（2009年12月18日、産経新聞） 　複数の韓国メディアは18日、米国と韓国の連合軍が朝鮮半島有事を想定した「作戦計画5027」の説明資料が、中国からとみられるハッカー攻撃により流出したと報じた。 　聯合ニュースによると、情報が流出したのは米韓連合軍司令部に所属する将校のパソコンからで、先月下旬にハッカー攻撃を受けた。中国のIPアドレスが使われていたが、北朝鮮による攻撃の可能性もあるとして韓国軍当局が調査している。 　流出したのは、司令部を訪れる軍関係者に計画を説明するため作成された11ページにわたる資料一式。軍当局は、作戦計画のすべてが流出したわけではなく「大きな問題ではない」としている。 　韓国では今年7月、政府機関などのウェブサイトに対するハッカー攻撃があり、韓国政府は北朝鮮政府が関与した組織的テロとの見方を示している。 ◎韓国の女性元首相を逮捕、収賄容疑で、検察当局（2009年12月18日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】韓国の検察当局は18日、運輸会社元社長から現金を受け取った収賄の疑いで、盧武鉉前政権で女性首相を務めた野党、民主党常任顧問の韓明淑さん（65）を逮捕した。 　元首相は首相当時の2007年、元社長から人事上の便宜を図るよう依頼され、現金5万ドル（約450万円）のわいろを受け取った疑いが持たれている。 　検察当局は元首相に対し、任意の事情聴取のため出頭するよう再三要請したが、元首相がこれに応じなかったことから強制捜査が必要と判断。16日に逮捕令状を取っていた。 　検察側は今後、現金授受の事実関係とその名目や現金の使用目的などについて調べる方針。聯合ニュースによると、元首相は疑惑を全面否定しており、黙秘権を行使して、取り調べには一切応じない構えという。 ◎韓国検察、韓明淑元首相の身柄を拘束、聯合ニュース（2009年12月18日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】聯合ニュースによると、韓国検察当局は18日、5万ドル（約450万円）を不正に受け取った疑いが強まったとして、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時に首相を務めた韓明淑（ハン・ミョンスク）氏の身柄を拘束した。 　同ニュースなどによると、韓氏は首相在任当時の2007年、大手物流会社の元社長から人事の請託を受け、5万ドルを受領したとの疑惑が浮上している。検察は韓氏に任意の事情聴取を求めていたが、韓氏が疑惑を否定して出頭に応じなかった。 ◎サムスンとLG、太陽電池に本格参入へ、早期の量産視野（2009年12月18日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国の電機大手、サムスン電子とLG電子が、太陽電池事業への本格参入へ動き出した。いずれも自然エネルギーへの関心が世界的に高まる中、既存事業の技術も生かせる今後の成長分野と期待しており、日米欧、中国など先行メーカーへの追い上げをめざす。 　サムスン電子はソウル近郊で今秋、年間30メガワット（3万キロワット）の電池を生産できる規模の試験的ラインを稼働させた。主力の半導体や液晶パネルで培った素材や生産関連の技術を応用。生産コストの削減や、発電効率の向上などで競争力と収益力にメドがつけば、早期の量産開始に踏み切る考えだ。 　太陽電池への参入は後発だが、市場拡大を見すえた大型投資と大量生産による追い上げは、サムスンのいわばお家芸。10月末に打ち出した2020年までの経営ビジョンでも、太陽電池を「5～10年後の成長エンジンの一つ」と位置づけている。「15年に世界市場で先頭に立つ」（サムスン幹部）のが目標だ。 　LG電子は10年初めにも量産を始める計画だ。韓国南東部の工場でプラズマパネル関連の生産設備を転換し、太陽電池の生産ラインを二つ建設中。計2200億ウォン（約170億円）を投じ、11年1～3月期までに全体で年産240メガワットの量産体制を整える予定だ。 　韓国では政府が「グリーン成長」を掲げ、自然エネルギーの導入を推進している。欧米などでの需要拡大で太陽電池市場は今後も、世界的に成長が見込まれている。韓国では、造船世界最大手の現代重工業が昨年5月から新工場での量産を始めており、近く年産330メガワット規模に拡大する予定。造船大手のSTXグループも量産を始めるなど、参入や生産拡大の動きが相次いでいる。 ◎韓国元首相に逮捕状、5万ドル収賄の疑い（2009年12月17日、読売新聞） 　【ソウル＝竹腰雅彦】聯合ニュースによると、ソウル中央地検は16日、収賄の疑いで韓明淑(ハンミョンスク)元首相の逮捕状を取った。 　韓氏は首相在任中の2007年初め、会社元社長（別件で逮捕済み）から5万ドルを受け取った疑いを持たれている。韓氏は疑惑を全面否定し、検察の出頭要請を拒否していた。 　韓氏は盧武鉉(ノムヒョン)前政権下の06年、韓国初の女性首相に就任。来年6月のソウル市長選で野党陣営の有力候補と目されており、野党側は「政治捜査」と反発している。 ◎サムスン電子、前会長の長男が副社長に昇進（2009年12月15日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国の最大財閥サムスングループは15日、李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の長男で、中核企業のサムスン電子専務の李在鎔（イ・ジェヨン）氏（41）が、同社副社長に昇進すると発表した。グループ経営の世襲に向けた動きの一つとみられる。 　李在鎔氏は新設ポストのCOO（最高執行責任者）としてトップを補佐。各事業間の調整や、顧客ニーズへの対応などを担うという。経営全般への関与が強まり、韓国のアナリストは「社長への一気の昇格などはなく慎重だが、経営継承への確実な意思を示した人事」と分析する。 　李在鎔氏は、サムスングループの事実上の持ち株会社の株式の約25％を保有。その過程で不正があったとして李健熙氏が背任罪で起訴され、会長職を退いたが、今年5月に最高裁が無罪判決を出した。 　最大財閥の「後継者」の動向は韓国では社会的関心事。昇進の発表を受け、地元メディアは「経営の前面に登場」などと大きく報じた。 ◎サムスン、「第8世代」液晶パネルを増強、370億円投資（2009年12月15日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は14日、「第8世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じて生産能力を増強すると発表した。追加する製造装置の規模は明らかにしていないが月間2万～3万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。好調な市況に対応し、既存のラインと生産技術を活用することで早期に生産量を引き上げる。 　忠清南道湯井にある主力工場の月間6万枚の第8世代生産ラインを増強する。サムスンは同世代でソニーとの合弁で月間14万枚のラインも運用している。 ◎少子化を食い止めろ、韓国の大胆な対策とは（2009年12月6日、産経新聞） 　韓国は、少子化が進む日本より、さらに低い出生率にあえいでいる。少子高齢化の速度を何とか緩めようと、李明博政権は、大胆とも言える思い切った少子化対策の検討を始めた。人口アップ作戦の実効性はどうだろうか。（ソウル　水沼啓子） 　韓国では日本同様に晩婚化が進んでおり、昨年の平均初婚年齢は男性が31歳、女性が28歳だった。日本の男性30歳、女性28歳とほぼ同じで、こうした晩婚化が日韓双方の少子化に少なからず影響を及ぼしているのは明らかだ。 　一方、韓国の昨年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数）を見ると、1.19人と、日本の1.37人よりも低く、先進国が集まる経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最低だった。 　70年代には韓国の子供の数は4、5人が普通だった。韓国で、ここまで子供の数が減ってしまった大きな理由として挙げられているのが、親が負担する教育費の重さだ。韓国では教育熱が高く、ソウル在住者に尋ねたところ、都市部の平均的な中間層が払っている塾やおけいこごとといったプライベートな子供の教育費は、子供1人当たり、100万ウォン（約8万円）前後だという。とても2人以上の子供を持てないというのが実情だ。 　急迫する少子化に対応するため、李明博大統領直属の「未来企画委員会」が先日、「低出産対応戦略会議」の第1回会合を開催した。そこで少子化対策や人口増加策の案が示された。2011年から15年までの5カ年にかけて推進する「低出産基本計画」に、来年中に盛り込むことを目指している。 　基本的な方向性は（1）養育・教育費負担の軽減（2）仕事と家庭の両立支援拡大（3）韓国人を増やす－の3本柱からなる。 　具体的には、小学校入学年齢の1年前倒しが検討されることになった。現在、就学年齢は日本と同じ満6歳だが、それを1年引き下げ、幼稚園の年長児らを小学校に通学させる。子供の就学前の養育期間が短くなることや社会進出が早まるので、家計負担を減らせる効果があるという。 　ただし、この前倒し策については批判も多い。実施された場合、施行初年度は満6歳と満5歳の子供たちが一斉に小学校に入学することになり、教室の不足や1クラスの生徒数が増えるといった指摘がある。低年齢での就学により、学習習熟度が下がるといった声も出ている。 　戦略会議では、低出産の背景に人工中絶の多さがあるとの指摘もあった。05年の韓国の中絶件数は約34万件、うち未婚女性によるものが約14万件と推定されているが、実際はこれよりはるかに多いとされ、真偽は不明ながら全体で年間150万～200万件とみる中絶反対運動団体の見積もりまである。 　中絶が多い理由に、韓国ではピルなどの避妊薬が普及していないほか、コンドームがあまり使用されていないなど避妊が十分でないことが挙げられている。また韓国紙によると、「韓国の親たちは完全無欠な子供が生まれることを願う傾向が強い」ため、「妊娠時に（風邪薬などの）薬を飲んでいた場合、障害児が生まれることを心配して中絶を望む」とした。 　韓国の人工中絶の実態調査によると、中絶の主な理由として（1）「これ以上、子供を欲しくない」（42.1％）（2）「未婚や離婚、未成年、夫の子供ではない」（40.1％）（3）「経済難」（11.6）－などだった。 　ちなみに2005年の出生児は約44万人で、中絶の割合がそのおよそ8割の水準に達していることから、韓国政府は中絶を問題視。違法な人工中絶の取り締まりが検討されることになった。また未婚女性の出産を奨励するため、シングルマザーに対する偏見をなくすことや母子家庭に対する支援を充実させることも検討されている。 　儒教の伝統が残る韓国では「未婚の母」に対する偏見が強く、未婚女性が妊娠した場合、人工中絶をするか子供を出産しても海外などに養子に出すケースが多かった。 　昨年、韓国で養子に出された子供は2556人いるが、そのうち海外に渡ったのは1250人。韓国政府は、こうした韓国の子供たちが海外に「流出」することも問題視し、できるだけ韓国内で養子縁組をすることを勧めている。 　また子供が3人以上いる家庭の場合、高校や大学の学費を政府が支援したり、親の定年を延長したりといった優遇策も検討されている。もちろん定年延長などは、民間企業の協力が必要となってくる。 　人口アップ策として、ほかに韓国への移民奨励案も出ている。対象は高学歴の外国人で、韓国籍を取得しやすいように多重国籍の許容範囲を広げることも検討されることになった。 　こうした少子化策について、あまりにも拙速だと批判している韓国メディアも多い。同じ少子化問題を抱える日本の手本となるか？ ◎韓国成長率、前期比3.2％　7～9月速報を上方修正（2009年12月4日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）は4日、韓国の2009年7～9月期の実質国内総生産（GDP）の改定値が前期比3.2％増だったと発表した。10月末の速報値から0.3ポイント上方修正され、7年半ぶりに3％台に乗った。製造業の生産好調を受け、設備投資の前期比増加率が速報値より大きくなった。年率換算では13.6％増程度とみられる。 　韓国経済は4～6月期（前期比2.6％増）から2四半期続けて、年率換算で10％を超える成長が続いている。 ◎韓国の鉄鋼最大手がインドネシアに一貫製鉄所（2009年12月3日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国鉄鋼最大手ポスコは2日、インドネシアの国営製鉄会社クラカタウスチールと合弁で、同国に高炉から製品製造までの一貫製鉄所を建設する、と発表した。最終的には粗鋼生産能力を年産600万トンまで拡大する予定。経済成長で需要拡大が続く東南アジア地域での販売拡大をねらう。 　製鉄所は同国のジャワ島西部に建設。第1期として年産300万トンで建設を進め、2013年末の完工をめざす。クラカタウ社が持つ港湾や敷地、用水などを活用し、投資額を抑える。鉄鉱石などの資源開発も合わせて進め、価格競争力を確保する、としている。 　ポスコの粗鋼生産量は08年で約3300万トン。同社は05年、インドでも年産1200万トン規模の一貫製鉄所を建設する計画を発表。同社初の海外での一貫製鉄所として10年に400万トン規模の第1期工事が完工の予定だったが、地元住民の反対などで今も着工のめどが立っていない。 ◎韓国ポスコ、インドネシアでの高炉建設発表、年産600万トン（2009年12月2日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国鉄鋼最大手のポスコは2日、インドネシアの国営製鉄所クラカタウスチールと共同で、ジャワ島北西岸に一貫製鉄所を建設すると発表した。年間の粗鋼生産能力は600万トン。完成すれば東南アジア初の大型高炉となる。経済成長が続く東南アジアにはアルセロール・ミタルなど世界の鉄鋼大手が進出意欲を強めており、ポスコは他社に先駆けた進出でシェアの拡大につなげる考えだ。 　2日、インドネシアのジャカルタで合意書に調印した。クラカタウのブジャン社長によれば総投資額は50億～60億ドル。ポスコとクラカタウが共同出資で新会社を設立。1期工事は2013年末に完工する。クラカタウが持つ港湾や電力などの既存インフラを活用し投資を抑える。まず年産250万～300万トンでスラブ（半製品）の生産を開始する。 　ポスコの08年の粗鋼生産量は3300万トン。2期工事まで終えると生産能力は2割近い増強になるとみられる。 ◎子どもへの性犯罪厳罰化、韓国、懲役50年も（2009年12月2日、産経新聞） 　韓国政府と与党ハンナラ党は2日、13歳未満の子どもへの性犯罪について、公訴時効をなくし、刑の上限を懲役50年に引き上げることを決めた。聯合ニュースが報じた。 　子どもに対する性犯罪の処罰強化を求める世論を受けた措置。韓国法務省は11月25日、凶悪犯罪の有期刑の上限を現行の懲役15年から20年（加重処罰の理由がある場合は30年）とすることを柱とした関連法改正案を公表していたが、子どもへの性犯罪に対してはさらに厳罰化を進める。同ニュースは、懲役50年を「事実上の終身刑」とした。 　また子どもに対して性的暴行を行った容疑者の顔写真を公開するほか、飲酒に伴う心神耗弱が情状酌量の理由にならないことも盛り込まれた。被害者への補償を拡大する一方、再犯率を下げるため、加害者へのカウンセリングや医学的治療も行うとしている。 ◎韓国：ソウルで「光化門」の上棟式、来年10月公開を予定（2009年11月27日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】李朝の王宮だった景福宮の正門「光化門」の復元事業が進められ、27日、棟木を取り付ける上棟式が行われた。ソウル中心部のランドマークである光化門は来年10月、木造の本来の姿で公開される予定。 　光化門は1395年に造られ、豊臣秀吉による1592年の文禄の役で王宮ごと焼失。李朝末期に再建され、日本統治下の1926年には朝鮮総督府の庁舎建設に伴い取り壊しも計画されたが、日本の民芸運動家、柳宗悦らの反対で近くに移築された。 　しかし、朝鮮戦争で再び焼け、68年に再建されたが鉄筋コンクリート造りで、建立当時に比べ約11メートル後退するなど位置や角度も異なっていた。このため、06年から281億ウォン（約21億円）の予算で復元作業が続いている。 　上棟式は、屋根の下に設けられたフロアの上で古式ゆかしく行われ、棟木の一部を最上部に取り付け、関係者が工事の無事完了を祈った。 ◎「結婚する」の“口説き文句”で性的関係「処罰は違憲」、韓国憲法裁（2009年11月27日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】韓国の刑法には、男性が「結婚する」との“口説き文句”で女性と性的関係を結ぶことを罰する「婚姻憑籍（偽計）姦淫罪」条項があるが、韓国の憲法裁判所は、この条項について「女性を保護するという名の下、女性による性的自己決定権を否定している」と違憲の判断を下した。 　昨年、この条項により起訴されたのは25人に過ぎず、時代遅れとの指摘があった。27日付の韓国紙によると、こうした姦淫罪があるのは現在、米国の一部の州やトルコ、キューバなどに限られ、大半の先進国にはないという。 ◎韓国KBS社長、労組が出社阻む、大統領の任命に反発（2009年11月25日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国の公営放送、KBS（韓国放送公社）で経営陣をめぐる混乱が続き、前日に就任した金仁圭（キム・インギュ）社長（59）が24日朝、出社しようとしたところ約250人の労組員に阻止された。金社長は午後に再び出勤を試み、激しいもみ合いの中で「視聴者相談室」から社屋に入った。労組側は来月、全面ストに突入する構えだ。 　KBSの社長は大統領の任命人事。李明博（イ・ミョンバク）大統領は23日、一昨年の大統領選で自身のメディア担当幹部を務めた金氏を社長に任命したが、労組側は「KBSを政権の道具として使うための人事だ」と反発している。 　KBS社長の人事では李大統領が昨年8月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権当時に任命された社長を解任。この元社長は大統領を相手に「解任は不当」と提訴し、ソウル行政裁判所は12日、「大統領の解任処分は裁量権を逸脱、乱用した違法性がある」との判決を出した。大統領側は控訴した。 ◎韓国の現代モービスとLG化学、リチウムイオン電池で新会社（2009年11月2日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】現代自動車グループの部品メーカー、現代モービスとLG化学は2日、リチウムイオン電池のバッテリーパックを生産する新会社を来年初めに共同で設立すると発表した。エコカーの基幹部品であるリチウムイオン電池を巡っては自動車メーカーと電池メーカーの提携が相次いでいる。韓国勢も需給のパイプを構築してエコカー増産体制の整備を急ぐ。 　新会社は現代モービスが51％を出資し、来年下半期から量産開始する。2013年までに400億ウォン（約30億円）程度を投じて、首都圏の京畿道儀旺（ウィワン）で年間20万台分のバッテリーパックの生産体制を整える。 　LG化学がリチウムイオン電池の「セル」を新会社に供給。新会社がバッテリーパックに組み立てて現代モービスに販売する。現代モービスは周辺部品を加えて現代自動車のほか同じグループの起亜自動車に供給。将来は外販も検討する。 ◎大学講師は北のスパイ？　韓国で容疑の男を逮捕（2009年10月29日、産経新聞） 　韓国の水原地検と情報機関、国家情報院は29日、17年間にわたり北朝鮮に軍事機密などを渡し、5万600ドル（約460万円）を受け取っていたとして、大学講師の韓国人の男（37）を国家保安法上のスパイ容疑で同日までに逮捕、起訴したと発表した。聯合ニュースが伝えた。 　男は韓国大統領諮問機関の民主平和統一諮問会議の諮問委員として参加した国家情報院の会合や、兵役に就いていた際に機密情報を入手。北朝鮮の指示により政界進出まで狙っていたという。 　検察によると、男はインドの大学に留学中の1992年、朝鮮労働党の工作機関「35号室」（旧対外情報調査部）の工作員と知り合い、その後2度訪朝し、同党に入党。今年2月まで中国や東南アジアで同工作員とひそかに会い、軍の作戦計画に関する資料や空軍の飛行場など軍施設の位置情報を渡していた。 ◎韓国・SKエナジー、リチウムイオン電池事業に参入（2009年10月28日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国のエネルギー大手、SKエナジーはリチウムイオン電池事業に参入する方針を明らかにした。かねて既存の技術を生かして参入を探っていたが、独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスが手掛ける商用のハイブリッド車に電池を供給する見通しとなったため、新工場を設置する検討に入った。成長著しい分野に進出して主力事業の一角に育てる考えだ。 　SKエナジーはリチウムイオン電池の分離膜素材の製造技術を持つ。IT総研によるとリチウムイオン電池の2008年の世界シェア（セルベース）は三洋電機が首位。韓国勢は年々シェアを上げておりサムスンSDIが同2位、LG化学が同6位となっている。SKエナジーは韓国勢の一角に食い込みたい考えだ。 ◎「悪口は許さない」、米国系スターを“国外追放”した韓国ネット社会の恐怖（2009年10月11日、産経新聞） 　韓国の人気男性グループからリーダーが脱退した問題が韓国で一大騒動となった。リーダーは米国で生まれ育った韓国系アメリカ人。デビュー前に書いた「韓国人が嫌い」とのネット上の書き込みがやり玉に挙がり、「嫌なら米国へ帰れ！」と非難の書き込みが殺到したのだ。実際に脱退・帰国となった後はファンらが帰国を許した所属事務所側を責め立てる事態にも発展した。韓国ネット社会の恐ろしさを象徴している。（ソウル　桜井紀雄） ・「韓国はムカつく」きっかけは練習生時代の書き込み 　騒ぎが持ち上がったのは、男性7人のグループ「2PM」（ツーピーエム）。昨夏のデビュー以来、きたえ抜いた肉体とダンスパフォーマンスが注目され、「アゲイン＆アゲイン」や「お前が憎い」といった曲が相次ぎヒットチャート1位を獲得した。歌番組やバラエティー番組にも引っ張りだこで、男性グループ人気ナンバーワンの座を射止めた。 　ところが9月に入って、リーダーのジェボム氏（22）が英語圏最大のネット掲示板「マイスペース」に過去に掲載した書き込みが意外な騒動を引き起こした。 　《KOREA is GAY. I HATE KOREANS. I WANNA COME BACK.（韓国はムカつく。韓国人が嫌い。帰りたい）》 　韓国系アメリカ人3世のジェボム氏が2005～2007年、米国の友人あてに英語で記したもので、こんな内容もあった。 　《韓国はおかしい。おれはラップが下手なのに皆「うまい」と思っている。バカみたい》《ビジネスのために韓国にいる。一生の幸せのため、何年かは犠牲にできる。必ずアメリカに帰る…》 　韓国の有力紙「中央日報」や芸能専門「スターニュース」などの報道によると、ジェボム氏は当時、歌手デビューを目指して韓国に渡り、有名芸能事務所の練習生をしていた。芸能関係者も「本人も書いたことをすっかり忘れていただろう」と話す。 　だが、芸能専門サイトが取り上げたこともあって、書き込みは瞬く間にネット中に広がった。 　《金だけ稼ぎに韓国に来たのか？》《2PMのイメージはよかったのに失望した》《韓国が嫌いというアメリカ人は米国に住め！》 　ジェボム氏の書き込みを取り上げた掲示板は非難の言葉で埋まり、騒ぎは“ジェボム追放運動”と呼ぶ状態にまで発展した。 ・わずか4日で出国、ファンは不買運動も 　所属事務所側は素早い対応をみせた。ネットに書き込みが広がった翌日には、ジェボム氏が公式ファンサイトに謝罪文を掲載、活動の自粛を決めた。 　《私は米国で生まれ育ったので、韓国文化についてよく知りませんでした。いまはそのような文を書いたことを、とても申し訳なく、恥ずかしく思います…》 　だが、焼け石に水で、ジェボム氏の書き込みをめぐるネットの炎上は拡大の一途をたどった。そこで青年が下した決断はグループからの脱退、そして故郷の米シアトルへの帰国だった。 　《このままの気持ちでステージに立つことは難しい。今日付で2PMを脱退します》 　9月8日、ファンサイトにそう書き込み、その日の夕方に韓国をたった。空港にはファン約500人が集まった。ジェボム氏はファンを前に「申し訳ない」と頭を下げ、出国ゲートに消えた。ネットの炎上から出国まで4日とかからなかった。 　ネットには、ファンがシアトルの空港で撮影した、母親らしき女性の胸に顔をうずめ、「ごめん」と繰り返しながら涙するジェボム氏の動画が掲載された。 ・非難の矛先は脱退・出国を許した所属事務所に向いた。 　事務所側は「ジェボムの気持ちを尊重した」とコメントしたが、ファンクラブの会員らは、公式ファンクラブからの一斉退会と会費の払い戻しを要求。同事務所が関係する一切の商品の不買運動も表明した。ファン2000人が「返して」と書いたマスクをつけ、事務所前で座り込みデモも行った。 　2PMはニューアルバムの発売を控えていたほか、残る6人のうちテレビ番組の司会を務めるメンバーもおり、事務所側は6人での活動再開を決めたが、「1人でも欠けると2PMじゃない」とファンらの反発は依然強い。 ・あこがれと反感、韓国系アメリカ人への視線 　韓国芸能界には、ジェボム氏のほかにも活躍する韓国系アメリカ人は少なくない。米国育ちで比較的体形がよく、英語を自由に操るため、「カッコいい」と映るのだ。 　顔立ちが韓国人と同じため、すぐに韓国社会になじむように思えるがそうでもない。 　まずは言葉。日本人が韓国語を話すと「お上手ですね」となるが、彼らが話すと「韓国系のわりに下手」となる。それに、彼らは韓国人の交通マナーの悪さなどにしばしば本気で腹を立てる。 　韓国系でない外国人は「国が違うんだから」とも考えるが、彼らにとって「同じコリアン」として見過ごせないのだという。書き込みをした当時のジェボム氏にもこのような心理が働いたのだろうか。 　彼らを受け入れる側の韓国人の心理も複雑だ。 　韓国人の英語コンプレックスは日本人以上で、「英語ができないと就職もできない」と周囲の韓国人学生は次々に米国やカナダに語学留学に向かう。これは序の口で、幼いころからの英語教育が重要だといって、父親だけを韓国に残し、母親同伴で留学する“過剰な英語熱”が韓国最大の社会問題のひとつにもなっている。 　母語として英語を話す韓国系アメリカ人は「あこがれる存在」と映るが、裏腹のコンプレックスは、ときとして激しい憎悪として噴出する。 　ジェボム氏の出国問題をめぐり、韓国メディアは「韓国人の心の底にはいまだ『米国市民権保持者』に対する反感のようなものが隠れている」（朝鮮日報）、「韓国社会に依然ある敏感で強い愛国主義、民族主義コンプレックスが現れた」（中央日報）と指摘した。 ・過去には入国禁止の歌手も「第2のユ・スンジュン事件」 　「第2のユ・スンジュン事件」。韓国メディアはジェボム氏の脱退・出国騒動をこう呼んだ。 　韓国では02年、米国で生まれ育った人気歌手のユ・スンジュン氏（32）が兵役前に米国市民権を取得したことが「兵役逃れ」との世論の大反発を招き、当局がユ氏の再入国拒否の措置を取り、現在も韓国入国が許されていない。 　韓国では全男性に2年間の兵役義務があるが、韓国系アメリカ人に対する反感のひとつに「兵役を逃れている」との感情がある。ジェボム氏への非難の書き込みにも《軍隊にも行かない米国市民権保持者はさっさと帰れ！》との内容のものがあった。 　過去の言動が掘り返され、激しい憎悪がぶつけられるのは韓国系アメリカ人に限ったことではない。 　16年間、韓国の地方で暮らし、方言を駆使した親しみやすい話し方から韓国のバラエティー番組のコメンテーターなどとして人気を博した日本人大学教授（41）がいた。CMにまで起用され、「知らない韓国人はいない」といわれたが、06年にネット上で大バッシングに遭い、韓国を出ざるを得ない事態になった。 　過去の著書での韓国批判が「親韓の裏で悪口を言っている」と非難されたのだ。 　ジェボム氏の問題では、彼の出国を境にネットではジェボム氏に同情を示す書き込みが広がった。 　討論番組のテーマにこの問題が選ばれるなど、各メディアは、女優の崔真実（チェ・ジンシル）さんら悪質な書き込みを苦にした芸能人の相次ぐ自殺同様、ネットの暴力性を示す問題として取り扱っている。 ・朝鮮日報はコラムでこう指摘した。 　《韓国の歌謡界はとりわけパクリ批判が多いが、それが原因で引退した歌手はいない。麻薬や飲酒運転による人身事故で逮捕されても復帰するタレントも多い。しかし国家、民族、兵役の問題に引っかかると、芸能界を永久追放される》 　ジェボム氏出国問題に関する世論の風向きの変化は韓国国際化の新たな一歩とみていいのだろうか。 ◎有事に鉄壁の備え、韓国軍を大解剖（2009年10月11日、産経新聞） 　今年4月以降、長距離弾道ミサイル発射や核実験といった北朝鮮の軍事挑発が続いた。朝鮮人民軍約119万人に対し、韓国軍は約65万5000人と兵力は圧倒的に下回る。しかし、核兵器が使われない通常戦争なら韓国軍が勝利するというのが専門家らの見方だ。韓国は今夏、北朝鮮の核やミサイル攻撃に備えた国防計画を発表するなど、北朝鮮に対する軍事的対応を強化している。サイバー攻撃や海上での軍事衝突などさまざまシナリオに沿い、新たな兵器の導入などでさらに鉄壁の備えを進める韓国軍を“大解剖”してみた。（ソウル　水沼啓子） ・「核には核で対応」 　北朝鮮は5月25日午前、2度目の地下核実験を強行した。この日の午後開かれた韓国国会・国防委員会で、李相熹国防相（当時）は「核には核で対応する。韓米間には対北朝鮮を含む核抑止力計画がある」とし、「米国の核の傘の中で北朝鮮の核使用を抑止し、北朝鮮が有事に核を使う意図が捕捉されれば、核施設と発射基地、運搬施設などを攻撃する計画だ」と述べ、強硬に対応する姿勢を示した。 　さらに6月16日にワシントンで行われた米韓首脳会談の合意文書には、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止力」が明記され、北朝鮮の核攻撃には米韓が共同で対応することが確認された。「核には核を」体制が改めて強調された形だ。 ・韓国空軍、F15K戦闘機で対応 　北朝鮮軍が海上の軍事境界線付近で軍事挑発した場合、韓国空軍はF15K戦闘機を直ちに投入する構えだ。KF16などの戦闘機のほか、広域防空用のパトリオット、ナイキなどの地対空ミサイルなどを配備して北朝鮮の挑発に備えている。 　F15K戦闘機には、射程68キロの中距離空対空誘導ミサイル「AＩM120」と射程20キロの赤外線誘導の短距離空対空ミサイル「AＩM9」が装着されている。これらはパイロットのヘルメットに付けられた照準器を通じて作動する。 　また、F15Kが地上を攻撃をする場合、直径3メートルの誤差で、1・2メートルのコンクリートの防護壁を破壊することができる「AGM84H」ミサイルを利用し北朝鮮の主要軍事施設を攻撃する。 ・サイバー戦司令部を創設 　韓国国防省は6月下旬、2020年を目標にした「国防改革基本計画」の修正案を発表した。北朝鮮が大量破壊兵器（WMD）を使用する際、その前に打撃を加える能力を高める計画が盛り込まれるなど、北朝鮮からの攻撃への対応を最優先にした内容となった。 　つまり北朝鮮に対する監視・偵察や精密攻撃、迎撃能力を拡充するというもので、北朝鮮で核やミサイル発射の動きが捕捉されれば、北朝鮮地域でその動きを遮断するために先制攻撃も辞さないということだ。 　北朝鮮のWMDへ対抗するため、現在、北朝鮮の平壌－元山以南までしかカバーできない韓国軍の精密打撃能力を、2020年までに北朝鮮全域に拡大する計画だ。 　また、国家安全保障上の危急的課題として急浮上しているサイバー攻撃に対応するため、来年中には、サイバー戦司令部の役目を担う「情報保護司令部」も創設される。 ・核攻撃防護システム構築 　北朝鮮の核攻撃備え、事業費1000億ウォン（約77億円）を投じ、青瓦台（大統領府）と軍の基地などに電磁パルス（EMP）被害を防ぐ防護システムを構築する。 　EMPは核爆発で発生する電磁波で、コンピューターや通信機器を麻痺（まひ）させ、指揮統制機能を停止させることができる。ハワイで核実験をした場合、数千キロ離れた米本土の西海岸都市のすべての街灯が停電するほどの威力という。 　またグローバルホークを2015年ごろに、米国から導入する予定だ。グローバルホークは赤外線探知機などを搭載し、20キロの上空から30センチほどの物体も識別でき、偵察衛星レベルに迫る戦略兵器として期待されている。 　北朝鮮の地下核施設や長射程砲を配備した洞窟（どうくつ）などの地下軍事施設を破壊できる、レーザー誘導の特殊貫通弾「バンカーバスター」も数十発が来年導入される計画だ。バンカーバスターは米国外への輸出が厳しく制限されているが、このほど韓国への売却が承認された。 　バンカーバスターは、米国が1991年の湾岸戦争のときに、深さ約30メートルの地下で指揮するイラク軍司令部を攻撃するために特別に設計された。 　ステルス機やF15A戦闘機を利用し、バンカーバスターを投下した後、レーザーで誘導し、目標物に攻撃する。爆弾に装着された約2000キロの弾頭はすぐには炸裂せず、地下20～30メートルまで貫通してから爆発するように設計されている。 ・戦時、北に予備軍10万人投入 　韓国国防省当局者が韓国メディアに明らかにしたところによると、戦時には韓国軍が介入した北朝鮮地域を安定化させるため、10師団の予備軍10万人を投入する計画もあるという。 　当局者によると、韓国の予備軍は北朝鮮住民を統制、保護し、また韓国軍に抵抗する残存勢力の排除などの任務を遂行する。この作戦を担当する師団は、戦争勃発からおよそ50～60日後に北朝鮮地域に投入される計画だ。 ◎韓国：「歩行者右側通行」の試行開始、88年ぶり左側変更（2009年10月2日、毎日新聞） 　【ソウル大澤文護】韓国政府は1日から全国の鉄道・地下鉄駅、空港などの公共交通施設や公共機関内で「歩行者右側通行」の試行を開始した。日本の植民統治時代に定着した「歩行者左側通行」を88年ぶりに変更した。交通標識の整備などを経て来年7月から本格施行される。 　韓国・国土海洋省によると1905年に韓国初の近代的な交通規則として制定された「大韓帝国規定」で馬車や歩行者の右側通行が決められたが、日本の植民統治時代の21年に左側通行に変更された。第二次大戦後の米軍進駐で、車両は米国式の右側通行に変更されたが、歩行者の左側通行はそのまま残った。車の右側通行と歩行者の左側通行が混在してきた。 　国土海洋省によると、今回の変更は、通行方法を統一して交通安全を確保するためで、同省は右側通行の定着で「歩行速度が1.2～1.7倍増加し、衝突回数は7～24％減少するだろう」と効果を期待している。一方、聯合ニュースは「長年の習慣はすぐには抜けず、なんだか不自由」と語る試行初日の市民の声を伝えた。 ◎韓国・LG、広州に液晶パネル先端工場新設へ（2009年8月26日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国の液晶パネル大手LGディスプレーは25日、中国・広州に液晶パネル工場を建設する方針を明らかにした。「第8世代」と呼ばれる大型のガラス基板を使う先端工場で、数年内に稼働の見込み。中国のパネル需要の急拡大を受け、ライバル他社に先駆けて現地工場の建設に動く。 　同社によると、21日に広州市と工場建設に関する覚書を結んだ。投資額など詳細は未定。先端技術の海外流出を防ぐ関連法に基づき、実際の工場建設には韓国政府の許可が必要になるという。 　中国政府は日本や韓国、台湾などの有力液晶パネルメーカーの工場誘致に力を入れており、シャープも中国でのパネル工場建設を検討している。 　LGディスプレーは液晶パネル世界2位で、同じ韓国勢の首位サムスン電子を追っている。中国向けの需要拡大などを受けて生産は好調で、韓国内でも北部・坡州の主力工場に第8世代の新ラインを増設し、10年後半に稼働させることを決めている。 ◎ギャンブル中毒を放置する韓国政府（2009年8月22日、朝鮮日報） 　「もうすべて終わった。今回が本当に最後だった。もうわたしは、徹夜でかけ事をやろうという考えは捨てた。これからは仕事のことだけ考える」 　これは1871年4月28日、ロシアの文豪フョードル・ドストエフスキー（1821－81）が妻のアンナに送った手紙だ。後にアンナは『ドストエフスキーと過ごした日々』という本の中で「以前にもそういう話を何度もしたが、結局守らなかったため、信じられなかった」とつづった。 　ドストエフスキーはギャンブル中毒者だった。後援者だった兄の死後、借金が膨れ上がった彼は、ある出版社から金を借りた。その条件は「1年以内に全集3冊を出版し、長編小説を1本書くように」というものだった。この契約を守れなければ、9年間彼の作品を無料で配布するという。こんな厳しい条件を付けられ、尻に火が付いた彼が書き上げた大作が『罪と罰』だった。 　イギリス・ケンブリッジ大のルーク・クラーク博士の研究グループは今年初め、ある科学専門誌に「人間の脳は、ギャンブルで負けても、勝ったときと同じポジティブな反応を見せる。これがギャンブル中毒に陥る原因だ」とする研究結果を発表した。実験の対象となった成人15人にスロットマシンをやらせ、脳の反応を調べた結果、負けた場合でも勝ったときと同じ刺激や興奮を味わい、気分が良くなったことが分かった。 　最近、著名な芸能人や大企業の役員などの富裕層が、海外へ遠征して大金をとばくにつぎ込み、相次いで警察に摘発された。あっせん業者はマカオの著名なホテルにあるカジノに「ソウル部屋」と呼ばれるVIP専用コーナーを開設し、客を集めた。今回書類送検された41人が「ソウル部屋」で使ったかけ金は1900億ウォン（現在のレートで約147億6500万円、以下同じ）に及ぶ。業者はかけ金を引き出すため、「ファンチギ」（地下銀行による違法送金）という手口を使った。韓国国内の借名口座で客からのかけ金を受け取った後、マカオの違法換金業者を通じて換金するものだった。書類送検されたコメディアンのK容疑者は12日、「謹慎の意味で、メディアでの活動をすべて中止する」と話し、出演していた番組から自ら降板した。 　一方、これに先立ち、仁川地検も海外へ遠征しとばく行為をしたとして、人気歌手やタレント、元大学教授など35人を摘発し、元教授を逮捕、34人を書類送検した。歌手のS容疑者は1億4000万ウォン（約1100万円）、タレント兼歌手のL容疑者は2400万ウォン（約187万円）を業者に支払っていた疑いが持たれている。元教授のJ容疑者は、政府から支援を受けた研究費12億ウォン（約9300万円）を横領し、うち8億5000万ウォン（約6600万円）をとばくに使っていた。 　昨年、射幸（ギャンブル）産業監督委員会が韓国文化観光研究院に依頼して行った「射幸産業利用実態調査」によると、韓国の19歳以上の成人（3750万人）のうち、ギャンブル中毒の状態にある者は9.5%（問題のあるとばく7.2%、病的とばく2.3%）に達した。国民の10人中一人がギャンブル中毒者だというわけだ。 　「人生逆転！　今度はあなたの番です」という広告が登場するような社会にあって、韓国のギャンブル産業は急成長を遂げた。韓国のギャンブル産業の規模は、2000年の6兆6977億ウォンから、08年には16兆40億ウォンにまで膨れ上がった。カジノ、競馬などの分野別に「ギャンブル中毒防止センター」を運営しているが、この5年間の同センターの相談実績（約2万7000人）は、ギャンブル中毒者全体の1%にも満たない状況だ。純益の0.4%に過ぎない予算など、政府の支援の規模を見ても、「恩着せがましい」という批判は避けられない。 　政府が手をこまねいているうちに、少なくない国民が荒唐むけいな「一獲千金」を夢見て、外国のカジノへ出掛けたり、違法なインターネットのとばくサイトにアクセスしたりしている。「とばく共和国の汚名を着せられないためには、手遅れになる前に特段の対策を講じなければならない。ギャンブル中毒者を治療し、予防するための機関を統廃合し、予算を増額するべきだ。また、射幸性のあるオンラインゲームに容易にアクセスできる青少年を守るため、制度を整えることも急務だ。 ◎韓国で新型インフルエンザ拡大（2009年8月22日、朝鮮日報） 　新型インフルエンザの患者が21日だけで新たに258人発生するなど、新型インフルエンザが急速に拡大しており、感染者数は計2675人に達した。 　保健当局の新型インフルエンザへの対応指針が依然としてあいまいな中、治療現場では混乱が広がっており、十分な治療を受けられない例も出始めている。特に高齢者や障害者、妊婦などの「高危険患者」を除いた人々は、新型インフルエンザの症状が見られても抗ウイルス治療剤を即時に投与しないこととする保健当局の指針のために、「新型インフルエンザの脅威」はさらに拡大している。 　疾病管理本部の関係者は21日、「今後、新型インフルエンザが大流行し、国民の20－30%が感染したら、入院患者が13万－23万人、外来患者は450万－800万人までふくらむと予想される」と発表した。 　新型インフルエンザが拡大する中、仁川、水原、安養、大田、全州の五つの学校が2学期の開始を遅らせたり、休校したりした。来週から2学期が始まる小・中・高校も自主的に延期するかどうか検討している。 ◎韓国初の人工衛星ロケット、打ち上げは25日に（2009年8月22日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】システムの不具合で延期された韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」の打ち上げが、改めて25日に実施されることが決まった。韓国政府が21日発表した。原因となったソフトウエアの修正を終え、関連装備などの状態も正常と確認された、としている。 　羅老号は19日、発射に向けたカウントダウンが「7分56秒前」まで進みながら、急きょ中止された。25日に発射に成功すれば、韓国は世界で10カ国目の「自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国」となる。 ◎発射カウントダウン中、打ち上げ中止、韓国衛星ロケット（2009年8月20日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】19日午後5時に予定されていた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」の打ち上げが、トラブルで直前に中止され、延期となった。テレビで生中継される中、「7分56秒前」までカウントダウンが進んでいた。韓国政府は「発射装置のバルブを動かす高圧タンクの圧力低下が原因とみられる」と説明、詳細を調べている。新たな日程は未定。 　羅老号は2段式で、重さ約100キロの試験科学技術衛星を搭載。成功すれば世界で10カ国目の「自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国」となる。当初は7月末に打ち上げ予定だったが、すでに2度にわたり日程を延期していた。 ◎新型インフル、韓国で2人目の死者（2009年8月17日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国保健福祉家族省によると、新型インフルエンザの治療を受けていた女性（63）が16日、呼吸困難と多発性臓器不全で死亡した。 　新型インフルエンザによる死者は、韓国では2人目。女性は海外に渡航したことがなく、同省は韓国内で感染したとみている。 　聯合ニュースによると、女性は「ソウル地域」に住んでいた。同省の説明では、女性は7月30日、呼吸困難のため入院。タミフルによる治療を受けていた。医療機関から申告を受けた同省が8月8日、感染を確認した。 　これまでのところ、女性の家族や接触のあった医師らの感染は確認されていないという。 ◎新型インフル、韓国でも初の死者、感染者2000人超える（2009年8月15日、日本経済新聞） 　【ソウル＝山口真典】韓国保健福祉家族省は15日、新型インフルエンザに感染していた56歳の男性が肺炎と敗血症を併発して同日午前に死亡したと発表した。韓国内で新型インフルエンザによる死者が発生したのは初めて。一方、同省によると韓国内の感染者数は同日午前0時現在で2032人となり、2000人を超えた。 　死亡した男性は今月1～5日に同僚とタイを訪れ、8日から発熱が始まり9日に入院。新型インフルエンザの疑いで12日からタミフルを投薬したが、症状は改善しなかった。男性と一緒に旅行した同僚や家族に感染確認者はいないという。 　当初、男性の体温は新型インフルエンザ感染を疑う基準より低く呼吸器症状もなかった。このため保健所は経過観察の措置を取り、入院後も細菌性肺炎と診断。聯合ニュースは「保健当局と診療機関の患者管理で弱点が露呈した」と指摘している。 ◎韓国でも初死者、タイ旅行帰りの56歳男性（2009年8月15日、読売新聞） 　【ソウル＝細川紀子】韓国政府は15日、新型インフルエンザに感染した韓国人男性（56）が同日午前、死亡したと発表した。 　死因は肺炎。韓国で死者が出たのは初めて。 　男性は今月1～5日に職場の同僚とタイへ旅行し、帰国後の8日に発熱の症状が出て、翌日入院した。 　一緒に旅行に行った同僚や、男性と接触した家族ら65人には患者はいないという。 　韓国では15日時点で2032人の感染が確認され、402人が治療を受けている。 ◎セハングループ「所有と経営を分離」（2009年8月15日、中央日報） 　繊維産業の低迷により経営難に苦しんでいるセハングループが、円滑な国｢再編のため、グループの所有と経営を完全分離することにした。これを受け、創業者一族は事実上、経営の一線から退くことになる。 　セハングループの親会社の（株）セハンは12日、取締役会議を開き、「政府と金融圏が求める経営の透明性を高め、責任経営を実践するために、外部からの経営専門家を会長職に招き入れ、グループの所有と経営を分離することにした」と発表した。セハングループは12の系列会社を持ち、資産規模3兆520億ウォン、財界27位の大手企業グループだ。 　セハングループの新しい会長には、油公（現SK（株））副社長と油公ガス社長を務めたパク・ジョンリュル（64）氏が有力視されている。これによって、創業者の故李昌煕（イ・チャンヒ）会長（三星、李健煕（イ・ゴンヒ）会長の兄）の夫人であるイ・ヨンジャ（63）会長は、間もなく会長職から退く。 　セハン関係者は「イ・ヨンジャ会長の長男のイ・ジェグァン（37）副会長は、東レ・デュポンなど、海外提携会社と関連した対外業務だけを担当し、新しく迎え入れる専門経営人会長が会社経営を全面的に担当する」と話した。 　李会長の次男であるイ・ジェチャン前セハン建設（36）社長は最近、セハン建設が（株）セハンに合併されることによりグループから離れ、三男のイ・ジェウォン（34）セハン情報システム代浮ﾌ前途は決定していない。 　セハンは今月16日、新しい専門経営人会長が記者会見を行い、事業国｢の改編と資産売却などを含む国｢再編計画の詳細とグループの今後のビジョンについて発表する予定。 　同会見では、系列会社の売却、役職員縮小、ャEル孔徳洞本社と駅三洞社屋及び慶尚北道慶山工場敷地の売却など、厳しい国｢再編方策が発表するものと伝えられた。 　セハンは流通団地として開発を進めてきた慶山工場の敷地を昨年から売却しようとしていたが、24万余坪（鑑定価格2,800億ウォン）と図体が大き過ぎるため、成り立たなかった。これにより、ャEル孔徳洞本社（評価価格440億ウォン）と駅三洞社屋（150億ウォン）を優先的に売却する方針だ。 　主力の繊維産業の低迷によって、外貨危機以降、経営難が続いていたセハンは、昨年、日本東レから6,000億ウォンを誘致し、「東レ－セハン」というフィルム・原糸製造合弁法人を作り、デュポンから150億ウォンを誘致してスパンデックスメーカーのDSIを設立した。 　主力会社の（株）セハンの昨年末負債割合は256％で、グループ全体では244.4％。セハングループは（株）セハンとセハンメディアを主力会社として1995年に三星グループから分離、97年に新しいグループ名の宣布式を行い、セハングループとして公式スタートした。 ◎三星グループの前会長、背任罪で有罪確定（2009年8月14日、KBS World） 　三星グループの李健煕前会長が経営権を息子に継承する際、株主に損害を与えて背任の罪で起訴された事件の差し戻し控訴審で、ソウル高等裁判所は14日、有罪判決を言い渡しました。 　判決は、李健煕前会長が経営権を継承する過程で系列会社の三星SDSの社債を不法に安い価格で発行し、株主に損害を及ぼしたことが認められるとして、特定経済犯罪加重処罰法の背任罪を適用して、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォンを言い渡しました。 　この事件の裁判は、一審が背任額を44億ウォンとして、刑法の業務上背任罪を適用したため、5年の時効が過ぎたとして免訴の判決を言い渡し、二審は背任額に関係なく無罪を言い渡しましたが、最高裁判所に当たる大法院は、背任額を考慮すべきだとして、高等裁判所に差し戻していました。 　背任額が50億ウォンを超えると、特定経済犯罪加重処罰法の背任罪が成立し、この場合の時効は7年で、まだ時効は成立していません。 ◎韓国の双竜自動車、最終赤字340億円、1～6月、スト響く（2009年8月14日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】法定管理（会社更生法に相当）入りしている韓国5位の自動車メーカー、双竜自動車は14日、2009年上半期（1～6月期）の最終損益が4428億ウォン（約340億円）の赤字（前年同期は699億ウォンの赤字）になったと発表した。5月下旬から今月上旬までの長期ストライキで生産が滞り、現金収入が途絶。業績悪化に直結した。 　売上高は前年同期比65.7％減の4554億ウォン。営業赤字は前年同期の599億ウォンから1532億ウォンに拡大した。13日から京畿道平沢市の本社工場で生産を再開しており、今月中に2600台を生産するとしている。双竜自動車は今年1月に法定管理を申請。経営再建に向けた大規模リストラに労組が反発して本社工場に立てこもり、5月下旬から生産がストップしていた。 ◎韓国・双竜自動車、約340億円の純損失、上半期（2009年8月14日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】労働組合員による工場立てこもり終結で生産を再開した韓国の双竜自動車は14日、09年1～6月期の純損益が4428億ウォン（約340億円）の赤字だったと発表した。前年同期（純損失699億ウォン）より損失規模が大幅に拡大。販売台数は約1万3千台と74％減った。同社は「77日間にわたった占拠ストによる生産中断が直接響いた」としている。 　韓国自動車5位の同社は1月に経営破綻（はたん）。現在は日本の会社更生法手続きに当たる法定管理下にある。リストラ案に反発する労組が5月下旬から本社工場を占拠し、13日から生産を再開した。リストラ関連費用として1300億ウォンの融資を政府系金融機関から受ける予定だが、経営再建の行方は不透明だ。 ◎双竜自動車、生産を再開（2009年8月13日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国の双竜自動車は13日、ソウル近郊、平沢市の本社工場で完成車の生産を再開した。経営再建に向けたリストラ案をめぐり、約2カ月半続いた労働組合の立てこもりが6日に終結。生産設備の被害が予想より少なかったため、前倒しでの再開となった。 　同工場は唯一の完成車工場で、8月は約2600台、9月以降は月間4千～4500台程度を生産する計画だという。同社は日本の会社更生法手続きにあたる法定管理下にある。会社側の人員削減案に労組が反発、5月下旬から工場内に立てこもり、生産がストップしていた。 ◎韓国、初の国産ロケット発射へ、北朝鮮刺激、警戒も（2009年8月8日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は、8月中にも初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」を打ち上げる、と発表した。成功すれば、4月に衛星搭載ロケットと称した長距離弾道ミサイルの打ち上げに失敗した北朝鮮を抜いて、世界で10カ国目の「自国から自前ロケットで人工衛星を打ち上げた国」になる。ただ、韓国のロケット開発は北朝鮮を刺激するため、国際社会から複雑な視線が集まっている。 　羅老号は2段式で、重さ約100キロの試験科学技術衛星を搭載。南西端の羅老宇宙センターから打ち上げる。韓国政府は同センターから17年ごろに1.5トン級の実用衛星を打ち上げ、25年ごろには月探査船を送り込む計画も描く。 　打ち上げを担う韓国航空宇宙研究院（KARI）の担当者は「開発過程も発射の様子も公開する」と語り、平和目的である点を強調する。「米国などは我が国のロケット開発が北を刺激し、軍拡競争を招くとの懸念を持っている」（韓国の専門家）ためだ。 　実際、ロケット開発をめぐって韓国は最近、ロシアに頼ってきた。羅老号の1段目のブースターもロシアとの共同開発。今回も、ロシアが主に担当した1段目ブースターの整備が遅れ、当初7月30日を予定した発射が8月11日にずれ込むことになった。韓国人初の宇宙飛行士も、08年4月にロシアの宇宙船ソユーズで打ち上げられた。 　KARI関係者は「技術協力に最も好意的だった国がロシアだった」と語るにとどめるが、北朝鮮を意識した米国からの協力を得られなかった結果とみる関係者は多い。 　一方、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、韓国では、ロケットとほぼ同じ技術を要する弾道ミサイルの性能向上を求める声が再び高まっている。現行の「米韓ミサイル指針」は、韓国による射程300キロ以上の弾道ミサイル開発を禁じているが、保守系議員や軍関係者は、500～700キロまでの射程の延長を要求している。 　当面、10月にソウルである米韓定例安保協議（SCM）で、指針の改定が議題になるかどうかが焦点だが、在韓米軍関係者は「米国が応じる可能性は低い」と語る。韓国では原発の使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」の導入論も高まっているため、国際社会の警戒感は強まる傾向にあるとの指摘もある。 　半面、韓国に「アジアでの宇宙平和利用の中核国」としての役割を期待しているのが日本政府だ。6月の日韓首脳会談で、宇宙分野での協力を促進することで合意。秋ごろには、宇宙航空研究開発機構（JAXA）やKARIを中心とした日韓の新協議体も発足する見通しだ。 　既に日本は韓国に対し、自然災害などに関する衛星情報の共有や、アジア諸国への技術協力なども打診済みだ。日韓両国の専門家からは、欧州が進める「ガリレオ計画」のように、日韓独自の全地球測位システム（GPS）構築を期待する声も上がっている。 ◎韓国、インドと経済連携、日本に先駆け締結（2009年8月7日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】インドと韓国は7日、ソウルで包括的経済連携協定（CEPA）に正式署名した。発効後8年以内に、輸入額の8割前後の品目で互いに関税を撤廃するのが柱で、サービスや投資分野なども含む。インドと同様の交渉を進める日本に先駆けての締結になった。 　すでにインドは国内手続きを終えており、韓国国会の承認を経て来年1月の協定発効をめざす。 　締結により、インドは韓国からの輸入額の約75％にあたる品目で8年以内に関税を撤廃し、最大の輸入品の自動車部品は現行の12.5％から1～5％に引き下げる。韓国は同様に約85％で関税を撤廃する。一方、農業への打撃を抑えるため、農産物の多くは開放対象から外した。 　また、サービス関連の専門人材の進出も相互に開放。コンピューター専門家などインドが競争力を持つIT人材の韓国への進出が拡大する可能性がある。 　CEPA締結により、韓国側は「競争相手の日本や中国、EU（欧州連合）などに先駆け、インド市場で特恵を受ける法的根拠を確保できた」（外交通商省）とし、輸出拡大に期待を寄せている。 　韓国は世界各国・地域との自由貿易協定（FTA）締結を積極的に推進中で、米国やEUともすでに合意している。 ◎韓国：双竜自動車労使対立が妥結、「休職」で雇用維持（2009年8月7日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】整理解雇を巡る韓国・双竜自動車の労使対立は6日、対象者974人の48％を無給休職か営業職に転換して雇用関係を維持することで妥結。平沢工場（京畿道平沢市）での組合員らの立てこもりは、2カ月半ぶりに解決に向かう。残りは分社化して転籍させたり希望退職を募ったりする。 ◎双竜自動車：債権団が早期破産申請書を提出、韓国（2009年8月6日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国の自動車メーカー双竜自動車平沢工場（京畿道平沢市）の労組員らが大量解雇に反対し、建物内に立てこもっている問題で、同社の協力企業で作る債権団は5日、双竜自動車に対する早期破産申請書をソウル中央地裁に提出した。現在、日本の会社更生法適用にあたる法定管理の手続きが進行中だが、裁判所の判断次第では破産手続きに切り替わり、会社が消滅する可能性がある。聯合ニュースなどが伝えた。 ◎韓国：自動車工場に警察突入、大量解雇に反対、立てこもり（2009年8月5日、毎日新聞） 　【ソウル大澤文護】韓国の自動車メーカー双竜自動車平沢（ピョンテク）工場（京畿道平沢市）の労組員ら約600人が、大量解雇に反対して建物内に立てこもっている問題で、警察当局は4日、工場敷地内に約2600人の部隊を強行突入させた。 　警察部隊は同日午後までに労組員らが立てこもる塗装工場周辺を掌握した。だが、労組員側が火炎瓶を投げたり、積み上げたタイヤに火を放つなど激しく抵抗したため、警察側は同日夕、突入作戦を中断した。5日に再開するという。韓国メディアによると双方に数十人のけが人が出た。 　世界的経済危機などの影響で業績不振に陥った双竜自動車は、今年1月、日本の会社更生法適用にあたる法定管理の手続きを申請。全従業員の36％にあたる約2400人の整理解雇計画を公表した。これに反対する組合員ら約600人は5月中旬から、工場内の塗装工場に立てこもり、解雇反対を訴えてきた。 　報道によると今月2日、労使交渉が最終決裂した。会社側は工場への給水を止めるなどして労組員に退去を迫った。4日朝までに100人を超える労組員が工場内から自主的に立ち退いた。警察当局は4日早朝、ヘリコプターで工場上空から催涙液を散布した後、突入作戦を開始した。 ◎韓国：自動車工場争議、警察突入、立てこもり2カ月（2009年8月5日、毎日新聞） 　【ソウル大澤文護】韓国の自動車メーカー双竜自動車平沢（ピョンテク）工場（京畿道平沢市）の労組員ら約600人が、大量解雇に反対して建物内に立てこもっている問題で、警察当局は4日、工場敷地内に約2600人の部隊を強行突入させた。 　警察部隊は同日午後までに労組員らが立てこもる工場周辺を掌握。だが、労組員側が積み上げたタイヤに火を放つなど激しく抵抗したため、警察側は同日夕、突入作戦を中断した。5日に再開するという。韓国メディアによると双方に数十人のけが人が出た。 　世界的経済危機の影響で双竜自動車は今年1月、日本の会社更生法適用にあたる法定管理の手続きを申請。約2400人の整理解雇計画を公表した。これに反対する組合員ら約600人は5月中旬から立てこもり、解雇反対を訴えてきた。 　報道によると今月2日、労使交渉が最終決裂した。会社側は労組員に退去を迫った。4日朝までに100人を超える労組員が工場内から自主的に立ち退いた。警察当局は4日早朝、ヘリコプターで工場上空から催涙液を散布した後、突入作戦を開始した。 ◎丸見えじゃあ、ヌーディストビーチの計画変更（2009年8月3日、スポーツニッポン） 　韓国南部の済州島が、特色のある観光地を目指して外国人専用のヌーディストビーチの造成を計画。だが予定地が一般の観光客から丸見えの場所にあり、計画の変更を余儀なくされた。 　担当者が新たな予定地探しに乗り出したが、条件の「外から写真を撮られない、奥まった海岸」が見つかるめどは立っていない。夏の海水浴客を当て込んでいた同島は、思わぬ誤算に落胆している。 ◎韓国、初の人工衛星自力打ち上げへ（2009年8月1日、読売新聞） 　【ソウル＝森千春】韓国教育科学技術省は1日、同国初の自力での人工衛星打ち上げを11日に行うと発表した。 　当初7月に打ち上げる予定だったが、ロシアと共同開発したロケット1段目の燃焼実験に手間取り延期されていた。成功すれば、韓国は、世界で10番目の自力衛星打ち上げ国となる。 　悪天候で再延期が必要になる場合に備え、打ち上げを実施する政府系機関、航空宇宙研究院は、18日までを予備日としている。 　計画では、同国南部の羅老(ナロ)宇宙センターから人工衛星を載せた2段式ロケットを南方に打ち上げ、衛星を地球周回軌道に乗せる。人工衛星は、重量約100キロ・グラムで、大気観測が目的。 ◎ソウルのど真ん中に新名所、「光化門広場」を開放（2009年8月1日、日本経済新聞） 　韓国・ソウル中心街の目抜き通り、世宗路で1年3カ月かけて整備していた「光化門広場」が1日、市民に開放された。李朝時代の王宮である景福宮を望み、ソウルを訪れる日本人に人気の河川「清渓川（チョンゲチョン）」にも徒歩1～2分というロケーションの良さで新たな観光スポットになりそうだ。 　ソウル市はこの通りに往復で16あった車線を10に減らして長さ557メートル、幅34メートルの空間を確保。豊臣秀吉の軍勢を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の既存の銅像の周囲に噴水を設置、大きな花壇も整備した。 　同市は市民の憩いの広場にする考えだが、たびたびデモの会場となる市庁前広場までは500メートルの至近距離。新広場もデモ会場となる懸念があるが、「整備された花壇を見てデモ隊が敬遠するのでは」と心理的な効果を期待する声もある。（ソウル＝尾島島雄） ◎原子力協定締結へ、日韓が初交渉（2009年7月31日、読売新聞） 　日韓両政府は30日、ソウルで原子力協定の初交渉を行い、技術協力の進め方や今後の交渉スケジュールについて意見交換した。 　外務省によると、日本は53基、韓国は20基の原発を有し、世界3位と6位の原発大国だが、原子力協定がないため、技術や機材のやりとりは行われていない。協定の早期締結で日韓共同の原子力関係事業の展開が期待されるほか、韓国側は日本の先進技術の獲得も目指している。 　温室効果ガスを排出しない原発は地球温暖化対策の観点から国際的な関心が高まっている。 ◎財界8位・錦湖アシアナで「兄弟の乱」（2009年7月31日、東洋経済日報） 　韓国財界8位の錦湖アシアナグループに激震が走った。朴三求（パク・サムグ）グループ会長と、化学部門トップの朴賛求（パク・チャング）・錦湖石油化学会長が、共に経営の第一線を退き、兄弟オーナー経営体制が終焉した。2000年代初めに現代グループで勃発した「兄弟の乱」以来の事件だ。朴三求会長は28日に緊急記者会見を開き、現在同グループを率いている朴会長自身が名誉会長に退き、朴賛求会長もグループ経営から手を引くと明らかにした。代わりに、航空部門の朴賛法（パク・チャンポプ）・アシアナ航空副会長をグループ会長に推挙した。 　朴三求会長はグループ創業者の故朴仁天会長の3男で、朴賛求会長は4男にあたる。朴賛法副会長はグループで40年以上働いてきた専門経営者。グループ側は今回の両会長同時退陣について、「最高経営陣がオーナー一族から専門経営者体制に変わるものだ」と説明した。 　この日午前に開かれたグループ経営委員会で、大株主間の協議内容を踏まえ、朴賛法副会長を5代目のグループ会長に推挙し、朴三求会長が名誉会長に退くことが決められた。また、朴賛求会長については、錦湖石油化学で同日開催した理事会で代表理事解任案が可決され、グループ経営から退くことになった。 　今回の突然の決定について朴三求会長は緊急記者会見で、「これまで4兄弟の家でグループ系列会社に均等出資し、グループ会長を推挙するなど結束してきたが、最近、朴賛求会長がこの共同経営合意に違反し、グループの正常運営に支障を招いた。グループの発展と将来のために解任措置を断行した」と説明した。今回の事態の道義的責任をとって朴三求会長も会長職を辞した。 　兄弟による共同経営原則は、グループ会長が三求氏にバトンタッチされる過程で確立された。覚書の形で署名され、4兄弟が同じ持ち分で経営に参画し、別途に会社を作る場合にはグループ経営から完全に離れなければならないというもの。4男の賛求氏がこの原則を破った結果の会長解任とされる。今回の同時退陣は、グループ内の葛藤を収めるためにとった苦肉の策との見方が有力だ。また、専門経営体制に移行するとしても、重要な決定は名誉会長として朴三求氏が決める院政を敷くとの見方もある。 ・解　説 　兄が弟を解任し、兄弟ともに経営一線から退く事態が起こった。錦湖アシアナグループに一体何があったのか。兄弟間にあった確執が、大宇建設買収の失敗を契機に表面化し、抜き差しならない状態になったようだ。 　同グループは創業者の父親の死後、長男、次男、3男と続く兄弟経営の伝統を受け継いできた。閥族経営の多い韓国の大企業グループの中で、比較的にトラブルが少ないとされてきたが、それも今回の事態であっけなく終焉したのにはいくつかの原因があった。 　問題の発端は、06年の大宇建設買収だった。この大型買収後に資金難に陥った錦湖アシアナグループは、やむなく再売却を決定した。大宇建設買収に当初から反対したとされる弟の朴賛求会長父子がこの過程で、大宇建設の最大株式である錦湖産業の持ち分（6.11％）を全量売却し、グループの持ち株会社的存在の錦湖石油化学持分を大幅に増やした。 　これまで兄弟間の合意で錦湖石油化学の持ち分は両家ともに10.01％と決められていた。それを破り、賛求氏父子が18.47％に増やし、最大株主に浮上した。兄の三求氏父子もこれに対応したが11・76％にしか増やせなかった。 　このまま放置すれば重大な混乱を招くと判断した三求会長は、弟を解任、自らも一線から退くという「荒療治」に踏み切った。理事会での解任動議が通ったのは、三求会長父子の持ち分と長男、次男一家の持ち分をあわせると28.18％に達し、三求会長の影響力が圧倒したからだという。 　朴賛求会長は、今回の件についてまだ沈黙を守っているが、錦湖石油化学と錦湖タイヤを系列分離し、グループから離脱するためのシナリオだとの説も流れている。解任された理事会に出席した賛求会長は解任を不服としており、法廷闘争にまで発展するとの観測もある。 　今回の突発事態は、3年前の大宇建設買収をめぐる兄弟間の意見の衝突が発火点とされているが、根はもっと深いものがありそうだ。朴三求会長が記者会見で次のように語っている点が意味深長だ。 　「亡くなった先代会長との間で、生前に私の後任に対する合意があった。私が有故の状況になれば、内部の専門経営陣や外部の徳望のある人物からグループ会長に迎え入れるというものだ。兄弟経営はできればするが、誰でもいいという話ではない」 　いずれにしても、今回の事態で錦湖アシアナグループの対外的イメージは大きく傷ついた。また、韓国の大企業グループにおける閥族経営の問題点を浮き彫りにする結果になった。 ◎上半期の経常黒字最大、韓国（2009年7月29日、日本経済新聞） 　韓国銀行（中央銀行）は29日、6月の経常収支（速報値、季節調整前）が54億3千万ドル（約5100億円）の黒字になったと発表した。5カ月連続の黒字。1～6月期の経常収支は217億5千万ドルとなり過去最大。 　6月は鉄鋼製品や電気・電子製品の輸出が前月より大きく伸び、モノの貿易収支の黒字幅は66億1千万ドルに拡大した。 ◎サムスンとLG、薄型テレビ用半導体で提携（2009年7月28日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とLG電子が薄型テレビの基幹部品である画像処理用半導体の開発、生産で提携する。LGが半導体回路の設計を手掛け、サムスンの工場に委託生産する計画。両社はこれとは別に小型液晶パネルの相互供給にも乗り出す方針。事業領域が近く世界市場で激しく競うライバル関係にあるが、開発生産コストの低減へ協力しあうケースが増え始めた。 　LGが開発する半導体はデジタル放送の信号を受けて画像処理するシステムLSI（大規模集積回路）。薄型テレビの基幹部品で北米や欧州、中国のデジタル方式に対応する。 　LGは独立系の半導体設計専門会社と協力し、設計まで終えた段階でサムスンに生産やテストを依頼。サムスンはファウンドリー（半導体受託生産会社）としての役割を担い、自社工場で生産してLGに供給する。早ければ2011年からこのチップを搭載したテレビを市場投入する考えだ。 ◎サムスン電子、船井電機に液晶パネル供給、32型中心（2009年7月29日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスン電子は9月から、液晶テレビ用パネルを船井電機に供給する。当初は年50万枚でスタートするが徐々に取引を増やす見通し。サムスンは大口供給先の拡大で液晶パネル世界首位の座を固める一方、船井電機は需給動向が安定しないパネル調達を確実にすることで、液晶テレビ事業の拡大を目指す。 　現在のテレビの売れ筋である32型を中心に供給する。船井が使用するパネルの1割程度の比率となり、将来は2～3割に増やすもようだ。 ◎韓国・双竜自動車の経営再建で混迷（2009年7月27日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】1月に経営破綻して法的管理下にある韓国5位の自動車メーカー、双竜自動車の経営再建が混迷している。ソウル南方の京畿道平沢市にある本社工場では、大規模リストラを拒む労組が5月下旬以来、籠城（ろうじょう）。今も数百人が立てこもっている。生産がストップしているため車両在庫が底を突き、販売もままならない状況に追い込まれている。与野党議員が労使仲裁に乗りだしているが解決の糸口は見えていない。 　双竜労組が求めているのは全社員の4割弱にあたる約2600人の削減計画撤回。経営側は退職者の優先再雇用などの妥協案を提示したが、労組は応じていない。 ◎サムスン営業益1900億円、4～6月、半導体・液晶が黒字転換（2009年7月24日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子が24日発表した2009年4～6月期の連結業績は、営業利益が前期比で5.4倍の2兆5200億ウォン（約1900億円）となった。2四半期連続で赤字だった半導体と液晶パネルの営業損益が黒字転換。前年同期比でも5％増となり世界同時不況以前の水準に戻した。韓国の電機大手ではLG電子も2四半期連続の営業黒字。業績回復で日本勢に先行する姿が一層鮮明になってきた。 　売上高は32兆5100億ウォンで前期比13％増。前年同期比でも12％増となった。売上高営業利益率は7.8％。 　半導体は主力のDRAMとNANＤ型フラッシュメモリーで取引価格が上昇。回路線幅の微細化によるコスト低減も進んだもようだ。液晶パネルは中国でのテレビ市場拡大を受けて需給が急速に引き締まり、平均販価が前期比で9％上昇した。主力工場はいずれもフル稼働している。 ◎サムスン電子、営業利益5％増　4～6月期（2009年7月24日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国サムスン電子が24日発表した4～6月期連結決算は、営業利益が2兆5200億ウォン（約1900億円）と、金融危機以前の前年同期比で5％増えた。ウォン安もあり、薄型テレビや液晶パネル、携帯電話の販売好調が貢献した。売上高は同12％増の32兆5100億ウォンだった。 　携帯電話を中心にした通信部門と、液晶テレビなどのデジタルメディア部門は、ともに1兆ウォンを超える営業利益を稼いだ。携帯電話は北米や欧州市場でタッチパネル式の販売が好調で、新興市場でも特性に応じた戦略商品が販売を伸ばした。07年に約14％だった世界シェアは約20％に達した、としている。 　また、液晶パネルと半導体部門は3四半期ぶりに黒字転換。液晶パネルは中国など新興市場の需要が好調で、単価も上昇した。半導体では主力のDRAMやNANＤ型フラッシュメモリーの単価上昇が損益改善につながった。 ◎韓国LG電子、2四半期連続の営業黒字、4～6月期（2009年7月22日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国LG電子が22日発表した2009年4～6月期の連結業績は、営業利益が前の期に比べ12倍となる1兆4100億ウォン（約1050億円）だった。サムスン電子と同様に08年10～12月期の営業赤字転落から2四半期連続で黒字化し、韓国勢の業績回復傾向が鮮明になった。薄型テレビと携帯電話のシェアを拡大したほか液晶パネル部門の黒字化も業績をけん引した。 　連結営業利益は前年同期比でも21％減まで回復。世界同時不況以前の水準に近付いた。売上高は同13％増の18兆6600億ウォンで四半期ベースでは過去最高となった。 　薄型テレビの世界出荷は同45％増え428万台。液晶テレビとプラズマテレビの双方を拡販し、利益率も上昇している。携帯電話の世界販売は前年同期比8％増の2980万台だった。液晶パネルを手掛ける子会社のLGディスプレーが3四半期ぶりに営業黒字転換した効果も大きい。 ◎乱闘の末、韓国国会が新聞の放送参入を可決（2009年7月22日、読売新聞） 　【ソウル＝森千春】韓国国会は22日、新聞社や大企業による放送局経営に道をひらく放送法改正案を、与党・ハンナラ党などの賛成で可決した。 　改正案をめぐっては、昨年末以降、与野党が激しく対立し政局の焦点となっており、委員会・本会議審議なしで採択されるという変則的な国会通過となった。 　韓国の現行放送法では、新聞社や大企業に、地上波放送局など報道番組を流す放送局の株式所有を禁じている。改正案は、株式所有を解禁し、2013年以降は最大株主として放送局の経営権を握ることも許容する内容だ。 　与党・ハンナラ党は、改正案を、放送業界の規模拡大を可能にするとの理由で推進。野党・民主党は、新聞社や財閥による放送支配につながりかねない「悪法」だと反対してきた。 　与党は、昨年末の臨時国会に改正案上程を図ったが、野党・民主党議員が議場占拠で抵抗したため延期した。6月末からの臨時国会でも民主党は審議を拒否し、国会空転が続いた。金炯オ(キムヒョンオ)議長が話し合い解決を断念して22日、職権で委員会審議を経ずに本会議に上程し、与野党議員がつかみ合うなど混乱する議場で、可決された。（オは「日」へんに午） 　与野党が激突した背景には、放送局が法律で「政治的均衡」を義務付けられているにもかかわらず、保守派と左派の対立構図に巻き込まれているという事情がある。金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)と左派政権が10年続いた間、公共放送KBS、民放最大手MBCでは、政権の意向を反映した幹部人事で、左翼の影響が増大した。 　保守の李明博(イミョンバク)政権が昨年2月に発足した後も、MBCは、米国産牛肉のBSE（牛海綿状脳症）の危険性を、誇張して報道。米国産牛肉輸入反対デモが昨年6月に盛り上がり、政権を一時窮地に追い込んだ。 　李明博政権はKBS社長を昨年8月に解任するなど放送界の「左派偏向」是正に乗り出した。今回の放送法改正をめぐる政府与党の意図について、専門家の間では、「放送関連部門を政権の影響下におくべきだと考えたのではないか」（康元沢(カンウォンテク)崇実大教授）という指摘と、「（金融自由化の）ビッグバンをマスコミにも適用した」（林東郁(イムドンウク)忠州大教授）ととらえる見方の双方が出ている。 ◎サイバー攻撃の震源地は英国、韓国紙、“北朝鮮背後説”に疑問符（2009年7月15日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】15日付の韓国紙、京郷新聞によれば、韓国放送通信委員会は14日、韓国で7日に始まり、4日間続いたサイバー攻撃の震源地は英国だったと発表した。 　発表によると、ベトナムのコンピューターセキュリティー企業「ブキス」が今回のサイバー攻撃を指示したマスター・サーバーが英国にあることを突き止め、韓国政府の外郭団体、韓国情報保護振興院（KISA）がこれを「公式に確認した」という。 　京郷新聞は韓国の情報機関、国家情報院が主張していた、サイバー攻撃の背後に北朝鮮がいるという“北朝鮮背後説”は「事実でない可能性が高まっている」と伝えている。 ◎韓国初の衛星搭載ロケット、30日発射（2009年7月15日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は30日、初の人工衛星搭載ロケット、羅老（ナロ）号を南西部の羅老宇宙センターから打ち上げる。成功すれば世界で10カ国目、アジアでは日、中、印、イランに次ぐ「自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国」になる。 　ロケットは全長約33メートルの2段式。重量約100キロの科学研究用試験衛星を搭載し、高度約300～1500キロで地球の周りを回る楕円（だえん）軌道に衛星を投入する。開発を主導した韓国航空宇宙研究院（KARI）の担当者は14日、「平和目的の開発であり、開発過程も発射の様子も公開する」と語った。 ◎サイバー攻撃で死角突かれた韓国政府、本物の攻撃はこれからか（2009年7月15日、日本経済新聞） 　7月7日から9日にかけて、韓国の大統領府や大手銀行などの主要サイトが襲われた「DDOS（分散サービス妨害）」攻撃事件。韓国では情報セキュリティー体制やサイバーテロ対策を年々強化していたが、この事件でそのもろさが図らずも露呈するかたちになった。（趙章恩） 　今回の事件では、国防部や国会、国家情報院、電子政府などの政府機関のほか、インターネットオークションなどの有名サイトも攻撃を受けた。ウイルスで乗っ取られた「ゾンビパソコン」は世界19カ国にまたがり、韓国と米国の複数サイトが同時多発的に狙われた。これだけの規模のDDOS攻撃は例がなく、犯人の姿はいまだに見えない。危機が去ったわけではない。 　もっとも大半のネットユーザーは、ニュースで知るまでDDOS攻撃があったことにも気付かなかった。オークションサイトやポータルサイトのメールサービスなどを使っていて、「つながるのが遅いな」という程度の影響だったからだ。 　政府サイトも内部システムに影響はなく、攻撃を受けたのが午後6時以降だったこともあり、大きな問題は起きていない。企業はサブアドレスに迂回させる方法でサイトにアクセスできなくなる事態を防いだ。ソンビになったパソコン1300台ほどはハードディスクが自動破壊される被害を受けたが、データ流出などのトラブルはなかった。 　しかし、韓国はインターネット先進国を自負し、今はIT関連輸出の好調に支えられている。その国のイメージに傷をつけられたことがなににも勝る損失といえるだろう。 ・あわてふためいた韓国政府 　韓国にとって今回の事件が衝撃的だったのは、DDOS攻撃やサイバーテロの危険そのものではない。問題は政府の対応にあった。既に米国で4日からDDOS攻撃の動きがあったにもかかわらず、7日午後6時に総攻撃が始まってからようやく注意報を発令し、あわててワクチンを配布するなど大騒ぎになった。 　李明博大統領は2008年2月、それまでIT政策を担当していた情報通信部を解散させた。IT産業そのものを育てる時代は終わり、ITと全産業が融合する時代になったという判断からだ。 　情報セキュリティー対策についても、政策全般は放送通信委員会と韓国情報保護振興院、政府機関のセキュリティーは行政安全部と国家情報院、セキュリティー産業支援は知識経済部、セキュリティー犯罪は軍と警察というように、省庁ごとに分けられた。その結果、今回のように政府や民間のサイトが同時攻撃を受けた場合に司令塔となる組織が不在となり、発表内容もばらばら、対策も右往左往という事態を招いた。 　さらに、国家情報院ははっきりした証拠を示すこともなく「DDOS攻撃の背後には北朝鮮のハッカー部隊がいる」などと発言した。北朝鮮との関係が悪化するばかりであり、とても危険な対応としか言いようがない。 ・6月に大規模な訓練をしたばかり 　韓国では03年1月に、DDOS攻撃により全国でインターネットが40分近く使えなくなる事件が起きた。当時はインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）がWindowsサーバーのアップデートやセキュリティーチェックを疎かにしていたために発生した問題だった。これは「インターネット大乱」とも呼ばれたが、初歩的な攻撃手段であるDDOSぐらいでダウンするほど無防備な体制を反省し、官民が一体でセキュリティー強化を図るきっかけになった。 　その取り組みは今も続いている。08年10月にはハンナラ党が「国家サイバー危機管理法案」を国会に提出した。これは公共機関、地方自治体やセキュリティー関連研究所をサイバー危機責任機関に指定して、サイバー攻撃対応体制を整えることを義務付ける内容である。 　DDOS攻撃についても年々発生件数が増えていることから、09年4月に官民40機関からなる「DDOS対応協議会」を発足したばかりだった。事業者間の情報共有によりDDOS攻撃対応能力を向上させ、政府へ意見を提出できる窓口を作るための協議会である。 　今年5月には全国16都市で「サイバー侵害対応センター」が稼働した。6月には国家情報院、国防部、放送通信委員会が参加する「2009サイバー危機対応統合訓練」が5日間の日程で行われたばかり。国防部は「国防改革2020」の一環として国家的サイバー攻撃に対応するために、400～500人規模の「情報保護（サイバー）司令部」の創設を準備していた。 ・「予行演習か」専門家が警告 　08年末から現在にかけてだけでも、これだけセキュリティー強化の取り組みを進めている。DDOS攻撃の犯人は、まるで韓国政府の対応を試すかのように攻撃をしかけた。そのため、セキュリティー専門家らは、「本格攻撃のための予行演習ではないか」「DDOSはおとりで、他の重要なデータがハッキングされているのではないか」など、攻撃が止んだあとも警戒すべきと指摘している。 　行政安全部の調査によると、省庁や政府機関605カ所のうち67.5％ではセキュリティー担当者が1人もいないという。そのため、情報セキュリティー関係の政府予算引き上げを求める声も上がっている。 　今回の事件をきっかけに、韓国政府は「国家サイバー危機管理法案」の修正やサイバーテロに一元的に対応するコントロールタワーの設置に動き始めた。省庁ごとにばらばらの対応で混乱を招いたことを反面教師とし、省庁ごとの機能をコーディネートする司令部をつくるという。DDOS攻撃を感知できる装備の購入のため特別予算200億ウォンを使うことも決めた。 　しかしDDOS攻撃を完全に防ぐことはできない。官民が一致団結して瞬時に対応するためのマニュアルを整備し、それを実行できるよう訓練を重ねるほかない。一般個人も自分のパソコンがゾンビ化されないようセキュリティー意識をさらに高める必要がある。これが何より一番難しいのだが。 ◎韓国が30日に人工衛星搭載のロケット発射（2009年7月14日、産経新聞） 　韓国航空宇宙研究院は14日、ソウル市内で記者会見し、韓国初の人工衛星ロケット「ＫＳＬＶ－Ｉ」の打ち上げを韓国南部の全羅南道に建設した「羅老宇宙センター」で30日に行うことを明らかにした。 　ロケットは長さ約33メートルで、先頭部分には人工衛星を搭載。地球温暖化や気候変化の状況を観測する。ロケットは沖縄県上空を通過し、打ち上げに使用した胴体部分は、フィリピン東方の海上に落下するとしている。 　同センターは6月に完成。約5平方キロメートルの敷地には、発射台のほか組立所、気象観測所、追跡レーダーなどの最新鋭の施設が備えられている。 ◎韓国へのサイバー攻撃、最初の命令は英国から？（2009年7月14日、読売新聞） 　【ソウル＝細川紀子】韓国で政府機関などのインターネットサイトがサイバー攻撃を受けた事件で、韓国の放送通信委員会は14日、攻撃を仕掛ける命令を最初に送った可能性のあるIP（インターネット・プロトコル）アドレスが、英国にあったと明らかにした。攻撃を行ったパソコンが、英国にあったことを示すものだ。 　パソコンのウイルス開発を進めるベトナムの業者から情報があり、同委は英国側にも連絡した。 　同委によると、世界各地のサーバーやIPアドレスを通じて、韓国内のパソコンに、インターネット・サイトの攻撃やパソコン自体の破壊を命じるプログラムが送られたという。攻撃に悪用されたパソコンは14日現在、7万8000台に上る。IPアドレスは、インターネット上の「住所」にあたるもので、接続したパソコン利用者の所在特定に役立つ。 ◎韓国人200人に1人が暮らす「ハチの巣」考試院（2009年7月12日、朝鮮日報） ・不況の影響によりここ3年で50％増、国民200に一人 ・家賃は毎月15万ウォンから30万ウォン ・窓付きは狭くても部屋代が跳ね上がる　 　幅2.2メートル、長さ2.4メートル。布団を敷くのがやっとなほどの狭い部屋で、工事現場で働く労働者のチェ某さん（47）が7日、一日中テレビを見ていた。 　その日暮らしのチェさんはこの日、体の調子が悪いため仕事を休んだ。チェさんはここ3年、ソウル市東大門区のある商業ビル3階にあるA考試院（受験生向けの貸し部屋）に住んでいる。ここでは330平方メートルの空間に56の部屋が仕切られてある。チェさんの部屋には小型の冷蔵庫、20型テレビ、衣類数着、携帯電話と殺虫剤が置かれたテーブルがあるだけだ。 　夕方6時30分、仕事を終えて帰って来た隣の部屋の住民の騒音が、眠りについていたチェさんの目を覚まさせた。階段を上り下りする音、靴についた泥を払い落とす音に、数十の部屋が一斉に開け閉めする音。 　これといった持ち物もない40人余りの男たちが、交代で四つのシャワーを使い体を洗った。幅90センチの廊下では、すれ違うとき互いの肩がぶつかり合う。夜9時になると、ドアを開け閉めする音も聞こえなくなった。低く抑えられたテレビの音があちこちの部屋から漏れてくる。夜11時を過ぎると、テレビの音も少しずつ聞こえなくなる。どこかの部屋では誰かがいびきをかき始めた。いびきの音は薄い壁を通じ、チェさんの部屋にも聞こえてくる。 　ここ最近、2坪（6.6平方メートル）にも満たない空間（約5から6平方メートル）で生活する考試院の住民が増えている。考試院協会の統計によると、全国の考試院居住者は2008年末現在で25万人を超えた。統計庁が集計した韓国の人口は4874万人。大韓民国に住む200に一人は考試院に住んでいることになる。消防防災庁は全国に6126カ所の考試院があると把握している。05年末には4211カ所だった。つまり、ここ3年の間に2000カ所も増えたということだ。 　考試院協会によると、考試院は1980年代初めからソウル市銅雀区鷺梁津や同市冠岳区新林洞周辺の有名考試学院や大学を中心に増え始めた。下宿代を払うのが難しい地方出身の受験生や大学生が主な客だった。 　考試院はアジア通貨危機をきっかけに、大学周辺以外の一般の住宅街にも増え始めた。店を廃業した零細自営業者、仕事を失った人、借金取りに終われて家を出た人たちが、保証金もなく毎月の家賃も安い考試院に集まり始めたのだ。 　厳密に言うと、考試院に住む人に「居住者」という表現は使えない。現行の建築法では、建物を居住用に使う場合には一人当たり最低12平方メートル以上の広さを確保するよう定めてられているためだ。考試院の1部屋の面積は、法で定められた最低の居住面積の半分にも満たないケースが多い。法的には存在しない住居形態が、低所得層の一般的な居住形態の一つとして定着するという珍しい現象だ。 　聖公会大学社会福祉学科の鄭源午（チョン・ウォンオ）教授は、「苦しい生活を余儀なくされる低賃金の労働者が集まって住むという点では、1970年代に首都圏の工業団地周辺にあった長屋とよく似ている。しかし“職業の安定”という側面では、逆に今の考試院の方が劣っている」と語る。 　東大門区にあるA考試院で出会ったチェさんの場合、99年まで衣料品店を経営していたが、アジア通貨危機の影響で廃業した。その後、妻と二人の子供を田舎の妻の実家に送った。マンションを売って借金を返済し、タクシー運転手や代行運転などの職を転々とした後、工事現場で働くようになった。その間に家族とは2年に1回電話で連絡を取り合う程度となってしまった。 　チェさんは「1日に7万ウォン（約5100円）から8万ウォン（約5800円）を受け取るが、雨が降ったら仕事はない。しかも最近は仕事そのものが少なくなって、半月休むことも多くなった」と語る。チェさんは毎月25万ウォン（約1万8000円）の家賃を考試院に支払っている。 　考試院の多くには窓がなく、また、部屋が狭いほど家賃は安い。家賃が25万ウォンから30万ウォン（約2万2000円）の部屋になると、窓があって日の光や風通しがよいところもある。窓がなく日当たりも悪ければ、家賃は15万ウォン（約1万1000円）にまで下がる。低所得層が多く住むソウル市永登浦区の永登浦駅周辺を基準にすると、考試院の1カ月の家賃は、7万ウォンから15万ウォンの小部屋、いわゆる「チョク房」よりは高く、保証金500万ウォン（約36万円）以上で毎月の家賃が20万ウォン（約1万5000円）から30万ウォンのワンルーム、さらには保証金300万ウォン（約22万円）以上で毎月20万ウォンから25万ウォンは必要な住宅街の屋根部屋、さらに家賃が30万ウォンから40万ウォン（約2万9000円）はする大学周辺の下宿よりは安い。 　ソウル市東大門区祭基洞にある考試院の管理人は、「昨年夏から、100万ウォン（約7万2000円）から200万ウォン（約14万5000円）の保証金が必要な部屋に住んでいた人たちが、さらに家賃が安い考試院に住み始めるようになった」と語る。 　これまでは一般のワンルームに住んでいたが、昨年7月からソウルの京東市場近くにある考試院に移った無職のイ某さん（63）は、「考試院は電気代・水道代・暖房費などがいらないため、一般の部屋と家賃は同じでも毎月10万ウォンほど生活費が安く済む。以前は毎月60万ウォン（約4万4000円）の生活費が必要だったが、考試院に来てからは40万ウォン以下だ」と語る。 　考試院の居住者は交通費を節約するために、仕事場の近くで考試院を探すケースが多い。 　ソウル市松坡区のB考試院に住むハン某さん（44）は「代行運転で1カ月70万ウォンの収入を得ながら何とか生活している。家賃が安いソウル郊外で部屋を借りると、この仕事もできなくなりそうなため、考試院に住んでいる」と述べた。 　漢陽大学建築学部のソ・ヒョン教授（46）は「考試院は家賃を払えない低所得層が、生存だけのために身を寄せる場所だ。一般的に韓国の住居費は所得の水準に比べて高すぎる。そのために生まれた現象でもあるため、政府の次元で対策を立てて取り組むべきだろう」と指摘した。 ◎「韓国版任天堂」を目指すゲーム業界（2009年7月12日、朝鮮日報） ・国内だけでなく海外市場の攻略も狙う 　韓国のゲームメーカーが機能性ゲームの開発に力を入れている。ゲーム業界は昨年の世界的な金融危機の中でも、史上初めて10億ドル（約960億円）の輸出を達成した。今年もさまざまな機能性を前面に出し、国内外の市場攻略に乗り出している。まずは来年の輸出目標を昨年の2倍に当たる20億ドル（約1920億円）に設定した。同業界はまた、健康や学習などをテーマとしたゲームも販売し、ゲームに対するネガティブなイメージを一掃したい考えだ。 ・韓国版の任天堂を目指せ　 　機能性ゲームとは、ゲームの娯楽的な要素に健康や学習などをテーマとする公益性を付加したゲームのことを意味する。その口火を切ったのは日本の任天堂だ。任天堂は「家族皆が楽しむことのできるゲーム」を目標に機能性ゲームの開発に着手し、大成功を収めた。例えば「脳トレ」は、2007年に韓国で販売以来、これまで40万本を売り上げ、ヨガや体操などを楽しめるWiiFitは2007年の販売開始以来、世界で2000万本が売れるなど、爆発的な人気を集めている。 　韓国企業もこうした刺激を受け、今年に入ってから機能性ゲームの開発に本格的に乗り出している。一部ではすでに成果も出始めている。NHNハンゲームがサービスを展開している漢字学習ゲーム「漢字マル」は、2カ月で37万人の会員を獲得した。ゲーム自体は無料だが、ゲームに登場する数々のアイテムやオフラインでの漢字学習紙の販売により、毎月3億ウォン（約2200万円）の売り上げを記録している。 　このゲームを開発したエデュプロ社は、2年かけて成均館大学の漢文教育学者やハーバード大学の教育心理学者らと共同で研究・開発を行い、「面白さ」と「教育効果」の双方を実現させることに成功した。 　ネクソンは大教や熊津シンクビッグなど大手教材メーカーと提携し、オンラインでのクイズゲーム「キュープレイ」を開発、35万人の会員を獲得した。ハンビッソフトの英会話ゲーム「オーディション・イングリッシュ」も今年2月のサービス開始以来、150万人が体験するほど人気を集めている。 ・一時的な流行に終わらないように　 　韓国政府は今年5月、「機能性ゲーム活性化戦略報告会」を開催し、2012年までにこの分野に800億ウォン（約60億円）を投じ、5000億ウォン（約370億円）規模の市場を育成すると発表した。韓国最大のネット企業であるNHNは、100億ウォン（約7億4000万円）を投じて機能性ゲーム研究所を設立した。NCソフトやCJインターネットなどの大手ゲームソフト会社も機能性ゲームを専門に取り扱う部署を運営しており、すでに市場に参入している。しかし一方で、世界最大のゲーム市場である米国や欧州でも機能性ゲームの市場性については未だ検証されていないことから、今の過熱気味の雰囲気に対してはやや心配する声もある。 ◎イーランドが第一毛織を告訴した理由とは（2009年7月12日、朝鮮日報） 　中国市場をめぐり、韓国ファッション業界の「恐竜」第一毛織とイーランドの激しい神経戦が展開されています。イーランド側は1日、ソウル中央地方裁判所に第一毛織を相手取り「中心的な人材を引き抜いた」として採用無効と損害賠償を請求する民事訴訟を起こしました。 　その発端は、約10年間イーランド中国ファッション事業部のトップを務めたA常務が2008年11月、突然辞意を表明したことでした。A常務は今年売上げ1兆ウォン越えが予想されているイーランド中国事業部を成長させた第1功労者といわれています。A常務は5月1日付で、今年1月から空席だった第一毛織の上海法人代表になりました。イーランド側は「A常務は当社中国ファッション事業部のトップを務めたため、中国事業計画など当社の社外秘事項を知っている」と主張しています。 　これに対して、第一毛織側は「わが社の上海法人代表が空席だったとき、中国の新聞に採用広告を出したが、A氏はそれを見てやって来た。ヘッドハンティングではなく、経歴社員の正式な採用過程を通じ採用された」と反発しています。しかし、イーランド側は「A常務だけではない。B作戦本部長も第一毛織に転職し、ほかの幹部2人も第一毛織に移ろうと辞表を提出している。第一毛織側がイーランドの中核的なノウハウを持つ人材を引き抜いている」と主張します。第一毛織は「組織的に人材を引き抜いているというのは名誉棄損」としながらも、「優秀な経歴を持つ人材が自らこちらのドアをノックしてきているのに、拒否する会社があるだろうか」と反撃しています。 　第一毛織とイーランドは韓国ファッション業界で1、2位を争う企業だが、中国ではイーランドのほうが断然リードしています。イーランドは約20年前から中国市場に目を向け、今では約3000店舗を抱えています。97年に中国に進出し、ラピドなど5ブランドを発売している第一毛織との差は大きいのが現実です。イーランド側は「中国での事業は長年現地で積み重ねてきた“関係”が重要なため、一度中国に辞令を出した人材は呼び戻さず、中国で長く勤務させる体制だった。このように育てた人材を奪われたことになる」と主張しています。 ◎北朝鮮、ハッカーで韓国165万人の個人情報入手（2009年7月12日、読売新聞） 　【ソウル＝細川紀子】韓国の聯合ニュースは12日、情報当局筋の話として、北朝鮮が2004年から5年間で、ハッカー行為を通じて、165万人に上る韓国人の個人情報を入手したと報じた。 　国家情報院などが、個人データの流出状況を調査して分かったという。 　盗まれた情報は、住民登録番号や住所、電話番号、メールアドレスなどで、同筋は「推定分も含めると200万人分に上る」と述べた。 　北朝鮮は、韓国軍関連団体や研究所など安全保障に関連する組織を重点的に狙っているという。 　韓国では最近、政府機関などがサイバー攻撃を受けている。 ◎サイバー攻撃、「威力は兵器級」、人命にも関わる危険（2009年7月11日、産経新聞） 　米韓の主要省庁や金融機関、大手メディアなどのウェブサイトを狙い多発しているサイバー攻撃は、北朝鮮による「サイバーテロ」の可能性も取りざたされている。今回はサイトがつながりにくくなったり、パソコンの画面がかたまったりするなど、比較的軽い被害でおさまっているが、「発生源を突き止めるのは極めて困難。封じ込めも容易ではない」（警察庁）という。ある日突然、社会生活を混乱に陥れ、時には人命にかかわる事態を引き起こす危険性もある“見えない攻撃”の脅威を、「兵器級」と指摘する専門家もいる。 　一連のサイバー攻撃が最初に確認されたのは米国だった。 　独立記念日にあたる現地時間4日以降、ホワイトハウスや国防総省、国務省など主要省庁のほか、ニューヨーク証券取引所などのサイトが一斉攻撃を受けた。 　韓国でも7日夕以降、青瓦台（大統領府）、国防省、外交通商省、国会など国家機能中枢や大手銀行、有力紙「朝鮮日報」などのサイトで、機能障害が発生した。 　いずれも軽微な被害にとどまっているが、世界各地ではこれまで、国家の安全保障を揺るがしかねない事態に陥ったとの報告もある。 　2007（平成19）年6月には、中国を発信源とするハッカーが米国防長官のオフィスのコンピューターに侵入した。フランスでは政府の情報システムがサイバー攻撃を受けたことがある。ドイツでも首相官邸など複数のコンピューターシステムが不正侵入され、スパイプログラムを仕込まれたという。 　公安関係者は「スパイの世界は、機密情報の入手や国家中枢の混乱を狙った高度な電子諜報（ちょうほう）戦の時代に突入して久しい」と断言する。 　サイバー攻撃は情報だけでなく、人命をも脅かす。 　2000（同12）年2月から4月にかけて、豪州のクイーンズランド州で、下水処理場の汚水が大量に河川や公園に流れ込む事件があった。 　捜査当局の調べで、犯人は下水処理システムに侵入し、水流を不正にコントロールしていたことが判明した。 　米中央情報局（CIA）の専門家は、この事件について、「ネットワーク経由でシステムに侵入しており、地理的、気象的な条件次第では河川の氾濫（はんらん）や飲料水の汚染などの人命にかかわる大規模テロにも応用できる危険な事例」と分析したうえで、「国家やテロリストは、自らサイバーテロリストを育成する必要はない。高度なハッキング能力を持つ犯罪者を雇い入れるだけで、兵器級の破壊力を持つことになる」としている。 　公安当局によれば、北朝鮮にはすでにサイバー工作を専門とする組織が存在するという。国内の養成機関で教育された要員がハッカーとして外国の軍や政府機関のコンピューターへの不正侵入を狙っているとされる。今回の米韓への攻撃も、北朝鮮のこうした組織が「挑発行為を行っている」とみる専門家も少なくない。 　韓国治安機関の関係者はは「米韓への同時多発サイバー攻撃と北朝鮮を結びつける科学的で直接的な根拠はいまのところない」としているが、「攻撃が米独立記念日に始まった点や、後継者をめぐる情勢、サイバー攻撃部隊の存在とその動静など、北朝鮮の関与を疑う余地は十分にある」と指摘。今後、各国の治安機関と協力して警戒を強化するという。 ◎サイバー攻撃、北朝鮮が命令と韓国当局者（2009年7月11日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国政府当局者は11日、韓国の政府機関などに対して行われた大規模なサイバー攻撃に関連して、北朝鮮当局がハッカー組織に韓国の通信網を破壊するよう命令していたと明らかにした。 　韓国側は6月、こうした情報を入手し、警戒していたという。当局者によると、命令を受けたのはハッカー部隊の「110号研究所」。 　韓国側はこの命令などを根拠として、攻撃が北朝鮮か親北朝鮮勢力によって行われたと推定している。 　韓国の情報当局は、北朝鮮が韓国に対して過去に行ったサイバー攻撃で使用されたインターネット上のアドレスと今回の攻撃で使われた19か国、92か所のアドレスが一致するかどうか調べているという。 　朝鮮日報は11日、北朝鮮のハッカー要員1人のアドレスが今回の攻撃で使われたことが判明したと報じた。同紙などによると、北朝鮮のハッカーは、「国家安全保衛部」工作員が運営する中国の北京や瀋陽の拠点で活動しているとされる。 ◎北朝鮮「サイバー部隊」は1千人規模、専門家指摘（2009年7月10日、読売新聞） 　【ワシントン＝山田哲朗、本間圭一】ケリー米国務省報道官は9日、同省へのハッカー攻撃は「続いている」と述べ、主要官庁が連携して対応策の検討に入ったことを明らかにした。 　「北朝鮮犯行説」を主張する専門家は少なくなく、対応策を求める声が強まっている。 　4日に始まった米国へのハッカー攻撃の標的は、ホワイトハウスなど8機関にのぼり、ワシントン・ポストなど大手新聞社や銀行など民間企業にも広がった。9日までに実際の被害は確認されていないが、米専門家の間では「北朝鮮は軍に1000人規模のサイバー攻撃部隊を創設した」との指摘もある。 　今回、米国や韓国の政府機関を狙った「DDOS」攻撃は、サイバー攻撃としては比較的単純な手法。機密情報を盗み取ることなどはないが、接続要求が集中する結果、コンピューターがダウンするなどの被害が出る。インターネットセキュリティー会社「ラック」（本社・東京）によると、攻撃用パソコンを1回限りの「使い捨て」にしたり、既存のウイルスを改造して再利用したりして、発信元が特定されにくい工夫を重ねており、「愉快犯のレベルでない」（西本逸郎・執行役員）という。 　オバマ米大統領は5月、「サイバー攻撃は大きな脅威だ」と発言。ホワイトハウスにサイバーテロ対策を総括する組織新設を表明するなど、通信網防衛の対策を手がけてきた。中国からの攻撃が増加しているためだが、諜報活動に詳しいヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「平壌はサイバーテロの準備を急いでいる」と述べ、北朝鮮からの新たな攻撃を警告している。 ◎北朝鮮に「ハッカー部隊」？正雲氏がテロ指揮か（2009年7月10日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】米韓でハッカー被害が広がり、韓国では10日、パソコン内のデータを勝手に削除するウイルスの感染も確認された。米韓の情報機関は、北朝鮮か親北朝鮮勢力が起こした「サイバーテロ」との見方を強めている。 　韓国では7日以後、大統領府や国防省、保守系メディアや銀行が攻撃され、延べ35機関でホームページに接続できなくなった。ホワイトハウスなど米国を標的にした攻撃は、同国の独立記念日の4日に始まった。 　北朝鮮の情勢に詳しい「開かれた北韓放送」の河泰慶(ハテギョン)代表は、金正日(キムジョンイル)総書記の後継者として有力視される三男、正雲(ジョンウン)氏がサイバー攻撃を指示したとの見解を示す。核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議が採択された後の6月中旬、正雲氏の指揮下に入った10人足らずのハッカーが中国で準備を始めたという。 　国会情報委員会関係者は、情報機関・国家情報院が同委に行った説明として、「朝鮮人民軍総参謀部偵察局傘下にハッカーが所属する『110号研究所』という組織がある」と明らかにした。韓国紙・東亜日報によると、優秀な小学生を選抜し、ハッカーとして育成する体制がある。 　北朝鮮の祖国平和統一委員会は6月27日、米主導のサイバー攻撃対策訓練に韓国が参加することを非難し、「いかなる高度技術戦争にも準備ができている」と宣言しており、北朝鮮側が「予告」を実行したとの見方が強い。対北朝鮮制裁を強める米国への「怒りの表明」との分析も有力だ。 　また、韓国の情報当局関係者によると、北朝鮮側が国防省などに行った過去の小規模なハッカー攻撃と手法などを比較し、類似点が判明したという。 ◎サイバー攻撃「背後に北朝鮮と推定」、韓国の国家情報院が説明（2009年7月8日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、銀行などのインターネットサイトが7日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、韓国の情報機関、国家情報院が8日、「攻撃の背後には北朝鮮か北朝鮮に従う勢力があると推定している」と一部国会議員に説明したことが関係者の話で分かった。根拠は示していないという。 　国家情報院はこれに関連して「個人の単純な事件ではなく、特定組織または国家次元で緻密（ちみつ）に準備、実行したとみられる」との見解を発表。文書流出や業務に支障を来す深刻な事態ではなかったとしているが、青瓦台のホームページなど一部では8日も接続困難な状態が続いた。 　7日のサイバー攻撃では、外部から遠隔操作されウイルスに感染した多数の個人用パソコンが青瓦台などのサイトに同時にアクセスしてシステムをダウンさせた。国家情報院は韓国内で約1万2000台、国外で約8000台のパソコンがネット経由で悪用されたとみている。 ◎米韓ネットがハッカー被害、背後に北朝鮮？（2009年7月8日、読売新聞） 　【ソウル＝細川紀子】韓国で7日夜、青瓦台（大統領府）、国防省などの政府機関や、銀行、大手新聞社のインターネットサイトが次々とハッカー攻撃を受け、8日も一部政府機関で接続できない状態が続いた。 　韓国の情報機関・国家情報院は同日、「背後に北朝鮮や、これに関係する勢力がかかわっているとみられる」との報告を、国会情報委員会所属の議員に伝えた。この日、米国でも同様の被害が確認されており、北朝鮮が米韓を狙ったサイバーテロをしかけた可能性もある。 　「韓国情報保護振興院」によると、被害は、国会や与党ハンナラ党、外交通商省のほか、人気ポータルサイトなど12機関に及び、長時間にわたってサイトに接続できなくなった。8日夜も16機関が新たな攻撃を受けた。大量のデータを送りつける「D－DOS」というサイバー攻撃とみられる。 　政府関係者は「情報流出といった実害はなかったが、政府機関や特定サイトを狙った大規模攻撃は初めてで憂慮される」と述べた。 　北朝鮮はこれまでも韓国軍を標的にしたハッカー攻撃を行っており、国防省は2020年までの「国防改革基本計画」で、サイバーテロに備えた「情報保護司令部」を新たに創設することを盛り込んでいた。 　韓国放送通信委員会によると、米国でも同様の時間帯に、ホワイトハウスや国務省、ニューヨーク証券取引所など14機関でサイトへの接続ができなくなった。米国は、韓国から米国防総省などへの接続を遮断する措置を取った。 ◎韓国：サイバー攻撃に北朝鮮関与の可能性、情報機関が指摘（2009年7月8日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国の政府機関や大手メディアのサイトなどがサイバー攻撃を受けた問題で、韓国の情報機関である国家情報院は8日、特定組織や国家レベルで綿密に準備、実行されたとの見方を示し、北朝鮮に絡む勢力が事件に関係する可能性を指摘した。国情院によると、複数のパソコンから大量のデータを一斉送信する「DDOS攻撃」は米ホワイトハウスなどにも及び、対象は韓米の計26サイトに上った。 　国情院は8日、国会情報委員会所属の議員に対し北朝鮮絡みの可能性を指摘したが、具体的な根拠は示していない。現在、情報流出や業務マヒなど政府機関に深刻な被害は出ていないが、攻撃は収まらず、一部サイトは地域によって接続しにくい状態が続いている。 　国情院によると、7日午後7時前、青瓦台（大統領府）やホワイトハウスなど韓米の26サイトに大規模な「DDOS攻撃」が仕掛けられているのを発見。接続を緊急遮断する一方、国内外の関係機関とともに非常態勢に入った。 　今回の攻撃は、特定サイトへ自動的に反復接続するように設定したプログラムを個人のパソコンなどに送る手法が取られたが、悪用されたパソコンは韓国内1万2000台、海外8000台に及ぶという。こうしたことから、国情院は国家レベルで計画された可能性があるとみている。 　北朝鮮は「ソフトウエア開発」を国家の重点目標に掲げているが「サイバーテロ能力や軍事力の向上とも結びついている」と懸念されている。ラヂオプレス（東京）によると、北朝鮮は6月27日、報道を通じ米国主導の「サイバー戦」対処訓練に韓国が参加することを強く非難していた。 ◎韓国：電子メールが一時接続不能に、「DDOS攻撃」（2009年7月8日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国情報保護振興院は8日、青瓦台（大統領府）や国会、大手メディア、大手ポータルサイトの電子メールサービスなどが7日夕から約4時間、接続不能などの状態になったと明らかにした。複数のパソコンから大量のデータを一斉送信する「DDOS攻撃」を受けたためとみられ、同振興院が被害程度の把握を急ぐ一方、警察庁サイバーテロ対応センターなどが捜査を開始した。 　聯合ニュースは、国外から攻撃を仕掛けたという記録を捜査当局が入手したと伝えた。報道によると、特定のサイトへ自動的に反復接続するように設定したプログラムを個人のパソコンに送り込み、攻撃。被害は12のサイトに及んでいるという。 　同振興院によると、7日午後6時ごろから青瓦台や政府のホームページなどに接続できないなどの状態が続いた。同10時ごろには大半が復旧したが、攻撃は現在も続いており、一部のサイトは8日午前も接続や閲覧がしにくいなどの障害が残っている。 　「DDOS攻撃」は複数のコンピューターから大量の情報を送りつけ、大きな負荷をかけるなどの手段で、相手のコンピューターを利用不可能な状態にさせるサイバー攻撃。 ◎韓国で大規模ハッカー攻撃、重要サイト、一時接続不能（2009年7月8日、産経新聞） 　韓国メディアは8日、大統領府や国防省を含む政府機関、国会、都市銀行、民間の大手ポータルサイト、一部大手紙などのウェブサイトが7日に大規模なハッカー攻撃を受け、4時間以上にわたりアクセス不能になったと一斉に報じた。 　韓国メディアによると、国内の重要サイトが同時多発的にハッカー攻撃を受けたのは初めて。攻撃は中国内や北朝鮮内からの可能性があり、情報機関の国家情報院などが詳しく調べている。 　朝鮮日報などによると、アクセスができなくなったり、速度が極端に遅くなる障害が出始めたのは7日午後6時すぎ（日本時間同）。攻撃は、各サイトに膨大な数のアクセスが一気に行われたように誤った認識をさせ、サーバーの処理能力を超過させて正常に働かないようにする方法だった。 ◎三菱商事、韓国ガス公社とLNG開発で提携、共同で権益買収（2009年7月7日、日本経済新聞） 　三菱商事は液化天然ガス（LNG）の開発で、韓国ガス公社と提携した。今後、共同で硬い炭層や岩に含まれるガス資源の権益買収に乗り出す。ロシアからのLNG調達でも協力する。韓国ガス公社は世界最大のLNGの需要家で、これまで日本勢と調達を競っていた。三菱商事は日韓の購買力を合わせ、LNGの安定調達につなげる。 　韓国ガス公社は2008年のLNGの輸入量が約2800万トンで世界最大。合計約6000万トンを輸入する日本勢と並ぶ世界有数の大口需要家となっている。 ◎LG電子、メキシコで生産拠点を再編、テレビ集約、携帯から撤退（2009年7月7日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国のLG電子は7日、メキシコにある生産拠点を再編すると公表した。現在2カ所に分散している薄型テレビ工場を今年9月までに1カ所に集約する一方、6月末までに携帯電話の現地生産から撤退した。集約した工場では中大型の高級タイプの液晶テレビを手掛け、北米と中南米に輸出する生産拠点に育てる。 　まずメキシコ北西部のメキシカリ工場で手掛ける携帯電話の生産を中止し、同国市場への供給は韓国内で生産した携帯を輸出して代替する。同工場の液晶テレビ部門はメキシコ湾に近いレイノサ工場に集約する。 　メキシコにはこのほかに冷蔵庫とオーブンレンジを手掛ける工場がある。LGは今後、メキシコに残った2工場に3年間で1億ドル（約95億円）程度を投資して生産能力を拡大。大半をテレビ生産に振り向けるとみられる。レイノサ工場はプラズマテレビも手掛けており、現在2280人いる従業員をさらに約1200人増員する計画だ。 ◎韓国：李大統領、25億円寄付、青少年奨学事業の財団に（2009年7月7日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国青瓦台（大統領府）は6日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が不動産など約331億ウォン（約25億円）相当の財産を新設する財団法人に寄付し、青少年の奨学事業に使用すると発表した。寄付は当選した07年大統領選時の公約で、自宅などを除くほとんどの財産だとしている。 　寄付するのはソウルの一等地の江南区にある不動産などで、全財産の8割以上に当たる。李大統領は戦後、大阪から韓国に引き揚げ、苦学して大学を卒業。「貧しかったが、母はいつも他人を思いやっていた。きょう私は母との約束を果たした」などと、発表文に思いをつづっている。 　世論調査会社リアルメーターの調べでは、6月の大統領支持率は20.7％に低下。国民の反対などで朝鮮半島大運河事業の断念を表明するなど厳しい政権運営が続いており、財産をなげうっての財団設立も政権浮揚につなげたいところだ。 ◎韓国大統領、自宅と預金除いた全資産を寄付、奨学金に（2009年7月7日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国大統領府は6日、李明博（イ・ミョンバク）大統領がソウル市内の自宅や一部預金を除く資産約331億ウォン（約25億円）を、近く設立する財団法人に寄付し、苦学生の奨学金支援などに役立てることになった、と発表した。資産の寄付は一昨年の大統領選時からの公約で、内部で委員会を作って検討していた。 　大統領府によると、李大統領の全資産は、ソウル江南地区の高級住宅地の土地・建物4カ所と預金などを合わせて445億ウォン（約33億円）。このうち自宅1軒と預金など（計約49億ウォン＝約3億6千万円）と債務を除いたすべての資産を寄付するという。 ◎サムスン電子、営業利益が回復、09年4～6月期、前年同期並に（2009年7月6日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は6日、2009年4～6月期の連結営業利益が2兆2000億ウォン（約1650億円）から2兆6000億ウォンになる見通しだと発表した。電子部品の価格回復が収益環境の改善に直結しており、前の期の4700億ウォンから急回復する。改善が遅れている日本の電機大手の低迷が一層鮮明になってきた。 　営業利益は前年同期（2兆4000億ウォン）と比べても横ばいまで回復する見通し。売上高は31兆ウォンから33兆ウォンになるとしており、前年同期（29兆1000億ウォン）を上回る。液晶パネル部門が黒字転換するほか、NANＤ型フラッシュメモリーの需給が引き締まったことで半導体部門の利益も改善しているとみられる。通貨ウォンが依然安値圏にあることも収益を押し上げた。 　従来サムスンは業績発表前に見通しを公表していない。08年10～12月期の赤字転落からの業績回復が著しく市場の関心が高まっており、証券アナリストらの業績見通しの公表が相次いでいる。混乱を避けるため株式市場へ告示する形で正式発表前の事前公表に踏み切った。 ◎女性タレント自殺で韓国側捜査へ、「性接待」疑惑の前事務所代表が強制送還（2009年7月3日、産経新聞） 　自殺した韓国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんの所属事務所の前代表で、入管難民法違反容疑で日本で逮捕された金鍾承容疑者（39）が3日、強制送還され、韓国の仁川国際空港に到着した。韓国メディアによると、警察当局は5日ごろに脅迫や傷害などの疑いで逮捕状を請求する方針。 　警察当局は事実上中断していたチャンさんの自殺をめぐる捜査を再開。強要などの容疑で既に書類送検している芸能関係者ら8人と、当時捜査対象になっていたものの刑事処分を受けていない4人の計12人について、関与の実態を詳しく調べる。 　チャンさんは日本の漫画が原作の韓国の人気ドラマ「花より男子」にも出演した人気タレント。金容疑者は3月4日に日本に入国。この3日後にチャンさんは「酒の席や夜を共にする接待を強要された」と書いたメモを残し、自宅で首をつっているのが見つかった。 ◎自殺女優の事務所元経営者、韓国に強制送還（2009年7月3日、読売新聞） 　東京入国管理局は3日、3月に自殺した韓国の女優チャン・ジャヨンさんが所属していた芸能事務所の金鍾承(キムジョンスン)・元経営者を韓国に強制送還した。 　金元経営者はチャンさんの自殺に絡み、チャンさんに暴行を加えたり、映画出演料を横領したりしたなどとして、韓国警察当局から暴行などの容疑で国際手配されていた。 　先月24日に、逃亡先の東京都内で警視庁に入管難民法違反（不法残留など）の疑いで逮捕され、1日付で不起訴（起訴猶予）になった。 ◎「性接待強要された」女性タレントの事務所代表を強制送還（2009年7月3日、スポーツニッポン） 　自殺した韓国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんの所属事務所の金鍾承（キム・ジョンスン）前代表（39）が強制退去処分を受け、3日午前、成田空港から韓国へ送還された。韓国の捜査当局がチャンさんに対する暴行などの容疑で逮捕状を取っている。 　韓国側から捜査協力の要請を受け、警視庁が6月24日、東京都港区のホテルにいた金前代表を発見、在留期限を過ぎて滞在した入管難民法違反容疑で逮捕。その後起訴猶予となった。 　金前代表は3月4日、日本に入国。この3日後にチャンさんは「性接待を強要された」などと書いたメモを残し、自宅で首をつっているのが見つかった。 ◎「公然わいせつだ」「いや、取り締まる根拠はない」、ソウルに“淫乱クラブ”が儒教社会に衝撃（2009年7月1日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースによると、最近、カップルなどが露骨なわいせつ行為を自由に行えるクラブがソウル市江南区内に登場し、社会問題として浮上しているという。客同士のグループセックスなども行われ、ほかの客はこうした行為を見て楽しんでいるとされ、儒教の伝統が残る韓国社会に衝撃が走っている。 　報道によれば、漢江の南側に位置するソウル市江南区の繁華街に、「カップルテーマクラブ」を掲げたクラブが6月19日にオープン。インターネットで成人認証を受けて加入した会員に限り入場を認めており、グループセックスやスワッピング（互いのパートナーを取り換えて行う性行為）などが公然と行われているという。 　クラブ側はホームページで「性にかかわるどんなタブーもタブー視する」とうたい、利用者の「狂乱の夜」「すごく良かった」といったコメントも掲載しているという。 　クラブを運営するスタッフは、法的な問題について「多くの法律専門家と相談した結果、閉ざされた空間で、従業員ではなく実際の恋人同士が訪れるため、現行法で取り締まる根拠がないとの判断を受けた」と話しているという。 　学者の見解は分かれている。合意の上でなら公然わいせつ容疑での処罰は難しいとの意見がある一方、密閉された空間であっても10人が見られるなら公然わいせつ容疑の適用が可能だとする意見もある。 　取り締まりが必要との指摘はあるものの、現行法では取り締まりの根拠がなく、警察は苦慮しているという。聯合ニュースによると、警察は1日、このクラブを運営する事業者（39）を、営業面積を無断で広げ飲酒店を営業した疑い（食品衛生法違反）で書類送検した。 ◎姦通罪の韓国女優が離婚、親権・養育権は夫に（2009年6月29日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】韓国のタレント、パク・チョル氏（40）と姦通罪で有罪となった人気女優、オク・ソリさん（40）夫妻の離婚が成立した、と韓国の聯合ニュースが29日伝えた。 　夫のパク・チョル氏が2007年、妻のオク・ソリさんを相手取り、離婚および財産分割請求訴訟を裁判所に起こし、2人は慰謝料や娘の養育権をめぐって争っていた。 　裁判所は25日、原告のパク・チョル氏の慰謝料請求は棄却し、子供の親権および養育権については、パク・チョル氏が持つことを認めた。 　オク・ソリさんは、夫のパク・チョル氏から男性歌手と浮気をしたとして姦通罪で告訴され、昨年12月に懲役8月、執行猶予2年の有罪判決を裁判所から言い渡されている。 ◎韓国：リチウム電池認証制度導入、「海外認証も容認」、政府方針（2009年6月26日、毎日新聞） 　韓国政府が7月から、パソコンなどに使われるリチウムイオン電池の安全性に関する新規制を導入する問題で、韓国政府が海外の検査機関による認証も認める方針に転換したことが分かった。 　韓国政府はリチウム電池の発火事故などを受け、販売に国内の検査機関での認証取得を義務付ける方針を公表していた。日本政府は「貿易障壁になる」と世界貿易機関（WTO）に懸念を表明する考えを示していた。 　経済産業省によると、韓国政府は23日、一定の基準を満たした海外検査機関の認証も認める方針を表明。望月晴文経産次官は25日の会見で「ほぼ問題は解決された」と述べた。【柳原美砂子】 ◎韓国外相、北朝鮮の偽札取り締まり強化「日米韓で協力」（2009年6月26日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也、牧野愛博】韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）・外交通商相は25日、朝日新聞と会見した。紙幣偽造など北朝鮮の不法行為について「重要なのは情報交換。韓日米の緊密な協力を既に始めており、今後も続ける」と述べ、取り締まりの強化に努める考えを示した。北朝鮮を除く日韓米中ロによる「5者協議」については「6者協議の枠組みの中の一つ」と位置づけ、北朝鮮が出てこない場合は5者で協議を進めたい考えを示した。 　昨年2月の就任後、日本のメディアと会見するのは初めて。ミサイル発射や核実験など強硬姿勢をとり続ける北朝鮮に対し、国際社会が団結すべきだとの考えを強調した。 　柳外相は「米議会報告書が北の偽札の流通を確認している。偽たばこも米国で一斉検挙されたことがある」と指摘、不法行為があったのは確実だとの認識を示した。米政府などによると、精巧な偽ドル札「スーパーノート」はこれまで約4500万ドル分が押収され、1億ドル分が流通しているとみられるという。 　「5者協議」については、6者協議の枠組み維持の必要性を強調したうえで、「制裁の目的は北の非核化にある。非核化に向けて5者だけでも話し合おうということだ」と語った。7月にタイで6者協議参加国の外相が集まる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）が、5者協議開催の「一つの機会になる」と述べた。 　日韓の一部にある「核保有論」に関しては「21世紀の国際政治の中で、選択肢の一つになり得ない」と否定した。 　李明博（イ・ミョンバク）大統領が28日に訪日する日韓シャトル外交については「両国民の交流は拡大している。シャトル外交も発展し続ける」と述べた。日本による朝鮮半島併合から来年、100年を迎えることについては「過去を考えるのをやめるというのではなく、これからの百年をどうしていくか、虚心に考える一つの機会にしなければならない」と語った。 ◎サムスンのLEDテレビ、販売台数50万台突破（2009年6月25日、朝鮮日報） 　サムスン電子は24日、LED（発光ダイオード）テレビの販売台数が発売から100日で50万台を突破したと発表した。LEDテレビは発光する半導体LEDを光源に使用した次世代テレビ。 　発売後、毎日平均5000台ずつ販売した計算になる。サムスン電子の関係者は「このような販売ペースは2003年、サムスン電子が液晶テレビ市場に本格的に参入した当時の販売量36万台よりも多い」と話した。韓国では1万8000台以上が売れた。 　サムスン電子映像ディスプレー事業部のユン・ブグン社長は、同日ソウル市瑞草区瑞草洞にある本社で行われたグループ社長団協議会で、「LEDテレビ発売前の昨年5月には3000ドル（約28万7000円）以上の高級テレビ市場でサムスン電子のシェア率は4％、ライバル会社が89％だったが、今年5月にはサムスン電子が83％に上昇し、同市場でも1位になった」と説明した。 ◎性接待強要された、チャンさん自殺で韓国警察が捜査再開へ（2009年6月25日、スポーツニッポン） 　韓国警察当局は25日、同国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんが「性接待を強要された」とのメモを残し自殺した事件で、日本で警視庁に逮捕されたチャンさんの所属事務所前代表金鍾承容疑者（39）の身柄引き渡し手続きを急ぐとともに、事実上中断していた捜査を再開すると発表した。聯合ニュースが伝えた。 　同ニュースによると、犯罪人引渡条約によって引き渡しを受ける場合、実際に金容疑者が韓国に移送されるまで3カ月程度かかるとみられるため、韓国警察当局は日本側が金容疑者を韓国に強制送還する方法を打診、可能かどうかを両国で協議している。 　警察当局は同事件に関し、強要などの容疑で既に書類送検している芸能関係者ら8人と、当時捜査対象になっていたものの刑事処分を受けていない4人の計12人について、関与の実態をさらに詳しく調べるという。 ◎自殺女優の事務所経営者を逮捕、韓国に送還へ（2009年6月24日、読売新聞） 　警視庁は24日、韓国籍の無職、金鍾承（キム・ジョンスン）容疑者（39）を入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕した。 　金容疑者は、今年3月に自殺した韓国の女優のチャン・ジャヨンさん（当時29歳）が所属していた芸能事務所の共同経営者の一人で、韓国警察当局が、チャンさんに暴行を加えたり、映画出演料を横領したりしたなどとして、暴行などの容疑で逮捕状を取り、国際手配していた。国内での手続きを終えた後、韓国に強制送還される見通し。 　発表によると、金容疑者は今年3月4日に成田空港から入国し、同6月に在留期間が切れた後も日本国内に滞在するなどした疑い。 　韓国警察当局は、日本国への入国を確認した直後の今年3月末、国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、日本の警察当局に捜査協力を要請。24日夕、東京都港区内のホテルにいるところを捜査員に発見された。 　聯合ニュースなどによると、チャンさんは2006年、芸能界にデビュー。09年1月から放映された人気テレビドラマ「花より男子」（韓国版）に出演。今年3月7日、ソウル近郊の自宅で首をつって自殺しているのを発見された。その後、「遺書」だとする文書に、酒席にかり出され、性的行為を伴う接待まで強要されたとの内容が含まれ、韓国警察当局が捜査していた。 ◎自殺女優に暴行容疑で国際手配、芸能事務所元代表を逮捕（2009年6月24日、朝日新聞） 　警視庁は、韓国籍のキム・ジョンスン容疑者（39）を入管法違反（旅券不携帯、不法残留）の疑いで24日に現行犯逮捕したと発表した。キム容疑者は、3月に自殺した韓国の女優チャン・ジャヨンさん（当時29）の所属事務所の元共同代表で、チャンさんへの暴行などの容疑で国際手配されていた。警視庁の調べに、「逮捕を免れるため日本に来た」と供述しているという。 　同庁は25日に送検し、その後、入管当局を通じて韓国側に身柄を引き渡す方針だ。 　組織犯罪対策2課によると、3月30日、韓国当局から警察庁を通じて捜査協力要請があり、東京高裁が4月24日、キム容疑者の仮拘禁許可状を出した。昨年6月にソウル市内でチャンさんの腕をひっぱったり、ペットボトルなどで頭をたたいたりした容疑や、今年1月にチャンさんの映画出演料を着服した疑いなどがあるという。 　警視庁が24日、東京都港区内のホテルにいたキム容疑者を発見。旅券を持っていなかったため逮捕した。3月4日に観光目的で成田空港から入国。認められた在留期間を超え、23日まで長野県白馬村のペンションなどに滞在していた疑いでも逮捕された。 ◎韓国、女性タレント自殺、事件は「氷山の一角」とも（2009年6月24日、スポーツニッポン） 　韓国では女性タレント、チャン・ジャヨンさん（26）の自殺を機に「性上納」（性的な接待）の習慣に批判が浴びせられ、世論に押されるように警察が捜査を開始。日本の警察に協力を要請し、日本に滞在していたチャンさんの所属事務所前代表が24日に逮捕された。しかし逮捕者は前代表のみで、事件の全容が解明されたとは言い難い。韓国社会は「男性上位」の意識が根強く、事件は「氷山の一角」との声もある。 　チャンさんの遺書とされるメモには、接待の相手として大手新聞社やスポンサー企業の幹部名が書かれていたとされ、大きな関心を集めた。 　だが警察は強要容疑などで8人を書類送検したのみで、幹部たちは不問。接待の詳しい内容についても明らかになっていない。韓国紙、中央日報は「（警察は）聖域のない捜査を強調したが、捜査が進むほどその勢いはなくなった」と報じた。 　韓国の芸能関係者は「所属事務所の命令で、芸能人がスポンサー企業などに接待することは多い。今後なくなるとも思えない」と言い切った。 ◎韓国美女が裸で、「ネイキッドニュース」韓国版がスタート（2009年6月23日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】女性キャスターが服を脱ぎながらニュースを読む「ネイキッドニュース」韓国版が23日にスタートした。韓国の聯合ニュースが伝えた。 　聯合ニュースによると、韓国版は19歳以上を対象にした「アダルトバージョン」と15歳以上を対象にした「ティーンバーション」に分けてサービスが提供される。 　アダルトバージョンは女性キャスターが上半身裸になり、ティーンバージョンはビキニを着てニュースを読むという。女性キャスターはモデルや役者、会社員などさまざまな経歴を持つ20代の韓国人女性9人で構成される。 　視聴するには会員登録が必要で、登録料は月額9900ウォン（約770円）。ネイキッドニュースは1999年にカナダで始まり、現在、日本など80余カ国でサービスが提供されている。 ◎韓国5万ウォン札の流通始まる、36年ぶり最高額紙幣（2009年6月23日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国で23日、新紙幣5万ウォン（約3800円）札の流通が始まった。73年の1万ウォン（約750円）札発行以来、36年ぶりの最高額紙幣の登場。この間物価は12倍以上になり、紙幣の額面と経済実態が合わなくなっていた。日本人観光客らも使う機会が多くなりそうだ。 　5万ウォン札は現1万ウォン札より横幅が6ミリ長い。黄色を基調とし、肖像には朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂（シン・サイムダン）が描かれている。中央銀行の韓国銀行や金融機関には、新札を手に入れようと朝から多くの市民が訪れた。 　もともと10万ウォン札の発行も予定していたが、図案をめぐる論争などから中止になった。 ◎韓国：リチウムイオン電池に新規制、日本政府、懸念表明へ（2009年6月22日、毎日新聞） 　韓国政府は7月1日から、リチウムイオン電池を組み込んだパソコンやデジタルカメラなどを韓国国内で販売する際、指定機関での認証を義務付ける新規制を導入する。二階俊博経済産業相は22日の閣議後会見で「外国企業に対する貿易障壁となる恐れが十分ある」と述べ、今週開かれるWTO（世界貿易機関）のＴBＴ（貿易の技術的障害）委員会で、日本政府として懸念を表明する考えを示した。 　経産省によると、韓国が導入する新規制は、安全対策の強化を目的にリチウムイオン電池の温度変化による発火や過熱など6項目の試験を国内の4機関で実施するよう求めている。日本はより厳格な安全基準を定めており「規制の導入自体に問題はない」（経産省）としているが、認証機関が韓国内の4カ所に限定されるため、日本企業の手続きに時間を要し、事実上の参入障壁になる可能性がある。 　認証制度をめぐっては、中国政府が来年5月からIT（情報技術）セキュリティー製品への強制認証制度を導入する方針。各国が「製品の設計図など機密情報流出の恐れがあり、貿易障壁になる」と撤回を求めている。自国製品を優遇する保護主義的な動きの拡大が懸念されており、経産省はWTOを通じて是正を要求していく考えだ。【柳原美砂子】 ◎開城工業団地：低い生産性、人事権もない、撤退した社長（2009年6月22日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】北朝鮮の開城工業団地進出企業約100社で初めて全面撤退した毛皮衣料メーカー「スキンネット」（本社・ソウル）の金龍九（キム・ヨング）社長（41）が毎日新聞のインタビューに応じ、生産性の低さや人事権が及ばないことなど、現地での操業の難しさを語った。 －撤退理由は？ 　引き金は駐在・通勤する社員の安全問題だ。 －進出条件は？ 　1年10カ月前に工場を借り、北朝鮮労働者103人で出発した。賃金は当時約60ドル（約5800円）で今は70ドル。工場は韓国に二つ、北京に一つあるが、北京でも約200ドルだ。 　労働者は手先が器用で韓国や中国より優秀だが、経験者を採用できない。韓国での生産性が100なら北京70、開城はまだ35だ。人事権もなく季節に応じて人を減らしたり、配置転換も難しい。 －投資の回収は？ 　投資は5億ウォン（約3800万円）だが、1億8000万ウォンの損失が出た。ただ、製品を韓国に持ち込む際の関税16％が免除なので、商売としてはいい。しかし、賃金が北朝鮮の要求通り300ドルになれば、他社も撤退せざるを得ないだろう。 －再進出したいか。 　向こうの幹部は「いずれ統一だ。また会おう」と言っていた。現地は携帯もネットも使えないが、ソウルから車で1時間10分しかかからず、管理しやすい。南北関係が改善されれば、検討してよい。 ◎韓国、リチウム電池に新規制へ、「日本製」締め出し狙う？（2009年6月22日、読売新聞） 　韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、7月1日から新たな規制を実施することが21日、明らかになった。 　韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。 　世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約6割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（WTO）ルールに違反する可能性が高いとして、WTOに問題提起する方針だ。 　リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、韓国の新規制では、指定された機関の認証が必要であるため、認証に時間がかかって製品の販売が大幅に遅れる可能性がある。 　今回の規制に対し、米国政府も見直しを求めたところ、韓国政府は10月以降、米国製品を例外扱いとし、米国内の機関で認証を受ければ輸入を認める方針だ。一方、日本側にはこうした譲歩案などを示しておらず、「事実上の貿易障壁」（政府関係者）との声もある。 ◎離婚件数が減る韓国のなぜ？（2009年6月21日、産経新聞） 　日本よりもずっと儒教の伝統が残る韓国の離婚事情はどうなっているのか。韓国でも家族主義が薄れ、これまで子供や老いた親のために離婚を踏みとどまっていた夫婦が離婚するケースが増えているようにみえる。しかし、統計上は2004年をピークに減少傾向にあるという。その理由は何か。韓国の最近の離婚事情を探った。（ソウル　水沼啓子） 　今年2月には、韓国財界の大物カップルの離婚騒動が話題になった。李健煕・三星グループ前会長の長男、李在鎔・三星電子専務が、妻で大象グループ名誉会長の長女、林セリョンさんから離婚訴訟を起こされたからだ。李専務は林さんと1998年に結婚し、1男1女をもうけたが、10年余りで破局した形だ。 　また昨年は、韓国有名女優のオク・ソリさんが離婚協議中の夫に姦通罪で告訴され有罪判決を受けて、世間の耳目を集めていた。昨年自殺したトップスターの崔真実さんは、日本プロ野球、巨人の元投手、趙成ミンさんと2000年に結婚した後、離婚している。 　著名人たちの離婚騒動が最近、韓国社会をにぎわしているせいか、韓国でさぞかし離婚が増えている？と思いきや意外に統計上の数字は違っていた。韓国統計庁によると、08年の離婚件数は11万6500件で、前年よりも7500件減少した。 　カード破産による家庭崩壊が問題となった04年に離婚件数が急増。16万6000件を記録した、この年をピークに離婚件数は年々減少傾向にあるという。 　この離婚件数の減少の一因として、昨年6月に導入された「離婚熟慮制度」があるという。この制度は、簡単に言うと夫婦ゲンカの末、怒りに任せて離婚届を出してしまう“駆け込み離婚”を防ぐため、「ちょっと頭を冷やしなさい」と熟慮期間を置くというものだ。 　激高しやすい韓国人同士の夫婦ゲンカは、ドラマでもよく見かけるシーンだがなかなかすさまじい。さらに性急な国民性から、勢いで離婚届を出してしまうケースが結構あったということは容易に想像できる。 　制度が導入されてからは、離婚する場合、未成年の子供がいる夫婦は3カ月、そうでない夫婦は1カ月の熟慮期間を経ないと離婚届を受け付けてもらえない。また未成年者の子供がいる場合は、親権や養育権で夫婦の合意がないと離婚できない。ただ家庭内暴力など緊急を要するケースは、1週間ほどで離婚が認められる。 　この「離婚熟慮制度」に関する特例法案が05年に国会に提出されたとき、「無分別な家族解体を防止する効果がある」という賛成意見があった一方、「国家が極めて個人的な問題に過度に介入することになる」と反対する意見もあった。 　ちなみに、韓国の昨年の婚姻件数は32万7700件だったので、結婚した10人のうち、おおむね3人が離婚している計算となる。離婚した夫婦の平均同居期間は12.8年間。離婚理由は性格の不一致が47.8％を占め、経済的な問題が14.2％と続いた。 　また結婚して20年以上たつ夫婦の離婚が前年より約1900件増え、2万6900件で全体の離婚件数に占める割合は23.1％となった。こうした熟年離婚は韓国では「黄昏離婚」と呼ばれ、離婚した夫婦の4組のうち1組にあたる。 　韓国で1999年10月に放送が始まり、今年4月に終了するまで約10年間続いた長寿テレビ番組に「夫婦クリニック－愛と戦争」（KBS2）がある。実例を参考にしながら、毎回ある1組の夫婦が結婚から離婚調停に至るまでの過程を、ドラマ仕立てに描いて人気を博していた。 　このドラマを「参考」にみていた独身女性たちも結構いたという。“ラブラブ”だった2人がさまざまな理由で夫婦関係が壊れて、最後は“血みどろ”の夫婦ゲンカを繰り広げている姿を見たら、まず間違いなく結婚相手を慎重に選ぶようになるだろう。最近韓国で離婚カップルが減っているのは、もしかしたらこのドラマのおかげ？ ◎世界最低水準の1.19、出生率低迷に悩む韓国（2009年6月20日、産経新聞） 　韓国政府が、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供数の推定値）の低迷に頭を悩ませている。韓国統計庁によると、2008年の出生率は世界最低水準の1.19。李明博大統領は「最優先の国政課題」として少子化対策に乗り出したが、足かせとなる高額な教育費などの問題の解決法は見つかっていない。 　韓国の出生率は60年代までは4以上。70年代から急激に低下し80年代には1台に。大統領府によると、少子化により20年には152万人の労働力が不足。65歳以上の高齢者1人を支える15歳から64歳までの「生産年齢人口」は、05年は7.9人だが、50年には1.4人と推定している。 　出生率低下の背景には、経済的理由や女性の急速な社会進出などが指摘される。特に塾などに支払う教育費は、経済協力開発機構（OECD）の調査で世界一高い。 ◎番組で事実歪曲、テレビ局プロデューサーら在宅起訴、韓国（2009年6月18日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】ソウル中央地検は18日、大手テレビ局のMBCが昨年4月に米国産牛肉のBSE（牛海綿状脳症）の危険性を報じた番組で、事実を歪曲したなどとして同局のプロデューサーら5人を名誉棄損や業務妨害の罪で在宅起訴したと発表した。韓国では昨年夏、同番組をきっかけに米国産牛肉の輸入解禁に反対する大規模な反政府デモが起き、李明博大統領が国民に謝罪するなど政治的な混乱に発展。政府が昨年6月、検察当局に捜査を依頼していた。 ◎金総書記の健康かなり悪化、後継は正雲氏、中国紙報道（2009年6月18日、読売新聞） 　【北京＝佐伯聡士】中国の国際問題専門紙「環球時報」は18日、平壌に駐在する「ある国」の大使の話として、「（北朝鮮の）金正日総書記の健康状態にすでに非常に大きな問題が発生し、かなり悪い状況にある。このため、後継者が確定している」と伝えた。 　同大使はさらに、金総書記の三男、正雲氏が後継者と伝えられていることについて、同紙記者に対し、「この情報は確かだと思う」と強調したという。 　北朝鮮とつながりが深く、同国への配慮から金総書記をめぐる報道に慎重な中国のメディアが独自取材で、金総書記の健康悪化や後継者に関する報道を行うのは極めて珍しい。 　自らの警告を聞かずに2度目の核実験に踏み切った北朝鮮に対する中国当局の不快感を示す狙いがあるものとみられる。 ◎韓国LGディスプレー、「薄膜型」太陽電池に参入（2009年6月16日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界2位の韓国LGディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン（約40億円）を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。 　事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のLG電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年1～3月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。 　薄膜型は結晶型に比べ光エネルギーを電力に変える変換効率に劣るが、原料となるシリコンの使用量は少ない。シリコン需給は逼迫（ひっぱく）しているうえ薄膜型を実用化しているメーカーはシャープなど少数に限られており、LGディスプレーは変換効率の改善を急ぐ。 ◎韓国軍へのハッカー攻撃1日1万件、中国や北朝鮮から（2009年6月16日、産経新聞） 　韓国軍機務司令部は16日、同軍のコンピューターに対し、軍事情報を盗むことなどを目的に1日平均1万450件のハッカー攻撃が行われていると発表した。 　聯合ニュースによると、攻撃は中国や北朝鮮など海外から行われているとみられる。 　同司令部によると、ハッカー攻撃のほか、ホームページの改竄（かいざん）やウイルス配布など韓国軍のコンピューターに対する不正行為は1日平均計9万5千件。聯合ニュースによると、昨年に比べ20％増えている。 ◎中国が北朝鮮が、韓国軍をハッカー攻撃1日1万件（2009年6月16日、スポーツニッポン） 　韓国軍機務司令部は16日、同軍のコンピューターに対し、軍事情報を盗むことなどを目的に1日平均1万450件のハッカー攻撃が行われていると発表した。 　聯合ニュースによると、攻撃は中国や北朝鮮など海外から行われているとみられる。 　同司令部によると、ハッカー攻撃のほか、ホームページの改ざんやウイルス配布など韓国軍のコンピューターに対する不正行為は1日平均計9万5千件。聯合ニュースによると、昨年に比べ20％増えている。 ◎ソウル市庁前広場、緊迫、民主化記念集会を当局許可せず（2009年6月9日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国の野党勢力や市民団体がソウルの市庁前広場で10日に恒例の民主化記念集会を計画したところ、市や警察が広場の使用を認めず、抗議する野党民主党の国会議員らが9日から徹夜の座り込みを始めた。韓国メディアは「物理的な衝突は不可避」と伝えている。 　10日は22年前に軍事独裁政権に終止符を打つ国民集会が開かれた日で、例年、民主化記念集会が開かれている。今回、警察側は先に別の団体から使用申請があったためと説明しているが、自殺した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の追悼ムードが覚めやらぬなかで、反政府集会に転じるのを政府が警戒しているのは明らかだ。 ◎強兵育成！　韓国軍の新兵教育とは（2009年6月7日、産経新聞） 　最近、朝鮮半島の南北関係が悪化の一途をたどり、緊張が徐々に高まっている。北朝鮮による4月の長距離弾道ミサイル発射、5月の核実験、相次ぐ短距離ミサイル発射。新たな長距離弾道ミサイル発射の動きも伝えられる。6月には過去、黄海上で大きな軍事衝突が起きており、韓国軍も警戒を強めている。1950年6月に勃発（ぼっぱつ）した朝鮮戦争は53年7月に休戦協定が結ばれたまま、まだ終結していない。北朝鮮といまだ軍事的に対峙（たいじ）する韓国には徴兵制がある。心身ともに問題がなければ「大韓民国の国民たる男子」に生まれた以上、兵役の義務を果たさなければいけない。彼らが入隊して、最初に受ける新兵教育の現場を紹介する。（ソウル　水沼啓子、写真も） 　入隊時期は19～29歳の間で、基本的には高校卒業後1、2年の間に入隊しないといけない。ただ理由があれば先延ばしは可能で、大学に入学した場合は、2、3年生のときに休学して軍隊に行くケースが多いようだ。大学受験に失敗した場合は、2浪までは入隊を延期することができる。 　19歳になると徴兵検査（身体検査や体力検査など）を受け、極端に視力が悪い人や太っている人、やせている人、持病などを持っている場合、兵役が免除される。また在日韓国人など海外に永住権を持つ人や中卒者、オリンピックのメダリストなども免除される。 　兵役期間は場合によって異なるが、だいたい陸軍、海兵隊が2年2カ月、海軍が2年4カ月、空軍が2年半程度となっている。陸海空のどの軍に入隊するかは本人の希望が優先される。 　入隊する前に準備することは、髪を3センチ以下のスポーツ刈りにすることぐらい。でも年頃の男の子たちにはこれが結構きついようだ。 　最近、兵役を済ませたばかりの男子学生（26）は「髪を刈りながら、これから軍隊に行くと考えただけで怖くて仕方がなかった。不格好な丸刈りを鏡に何度も映し、頭をなでながら不安で情けない心を慰めた」という。 　入営するときの携行品は身分証や入営通知書、各種免許証などを持っていけばよく、現金はもちろんいらないし、下着なども支給されるので着替えも必要ない。 　入営するときに着ていた私服は、入隊後に自宅に発送される。理由は分からないが脱走を防ぐためか？この梱包（こんぽう）作業が、家族と別れ、これから軍人になることを改めて認識する“儀式”にもなっている。 　入隊初日。部隊まで見送りに来た家族らに最後の別れをする。「家族には『みんな軍隊に行くのだから大丈夫だよ』と言ったけれど、心の中はぶるぶると震え、頭の中は真っ白だった。『これから国を守りに行くんだ』と何とか気を張って家族に最後のあいさつをしたとき、母親が涙を流す姿を見てぼくも涙が出た」（前掲の学生）。 　入隊後、まず最初に受けるのが新兵教育だ。陸軍の場合、新兵の訓練期間は5週間。訓練所の規模によるが、陸軍の場合、1期当たりの新兵の数はだいたい150～200人程度という。 　取材したのは、韓国北部の江原道華川郡にある第7歩兵師団の新兵教育隊。新兵たち20人ほどが共同で生活する「内務室」と呼ばれる居室や講義室などが入る兵舎は最近建てられたらしく真新しく、玄関には「強兵育成」の表示が掲げられていた。 　内部は清掃が行き届き、どの部屋もきれいに整頓されていた。新兵たちが内務室で与えられるスペースは畳一畳分ほど。夜はここに寝床を敷く。隣とのすき間がない状態で寝るため、いびきや歯ぎしりのひどい場合は周りから嫌がられるのは必至だ。 　新兵の1日の生活を大まかにみると、午前6時半起床。朝食後、午前8時半から午後4時半までが訓練時間。その後、夕食までの1時間ぐらいは運動などをして過ごし、寝る前に清掃をして午後10時に就寝。 　入隊まもないころにまず受けるのが、練兵場で「K2」などの自動小銃（ライフル銃）を持って行う「制式訓練」。 　その後、手投げ弾や射撃訓練などが実施される。射撃訓練では、250メートル、200メートル、100メートル先の3つの標的を、うつぶせなど姿勢を変えて計20発を撃ち、8発以上命中すれば合格。命中率60％未満は落第となる。 　生化学兵器訓練もあり、防毒マスクを装着して、ガス室に入ってから、マスクを外す過程でガスの威力を肌で感じるというもの。逆の見方をすれば、高性能の防毒マスクがあれば、生化学兵器も怖くないということを体感させる訓練だ。 　以前はガスが充満するガス室に防毒マスクを装着しないまま入れられて、涙や鼻水でまさに顔面が“ぐちゃぐちゃ”になったとか。 　ガス室を出ると、満身創痍（そうい）状態で床にへたばり、中には失神したように倒れ込んで泣き出す新兵もいるという。新兵教育の中でも、忘れられない訓練の1つとなるそうだ。 　新兵たちがいちばん鍛えられるのが、25キロの重さにもなる完全軍装で行う「30キロ夜間行軍」。夏の行軍などでは水を飲み過ぎないのがポイントだとか。水をがまんしないで飲んでいると、後で水が足りなくなり落伍することになるからだそうだ。途中で脱落した場合、もう一度行軍の訓練を受けなければいけない。 　さらに、新兵教育の“花形訓練”ともされる、野戦部隊で4日ほど野営しながら実施される総合戦闘訓練がある。これまで学んだことを総合的に現場で実践する訓練だ。また、韓国の軍隊らしく、国技にもなっている格闘技「テコンドー」も訓練科目の1つだ。 　昼夜関係なく行われる射撃訓練や真夏の炎天下に完全軍装で走らされるなど、手足にマメができるのは当たり前。ほふく前進で行う訓練では、ひざや肘にかすり傷を負っても痛がっている暇すらないという。 　軍隊には、身体能力が優れる人が選抜されてきているわけではないので、新兵にもいろいろな人がいる。運動神経が鈍かったり、物覚えが悪かったり、協調性に欠けていたり、中には上官にいじめられて逃げ出す新兵もいる。 　新兵教育を無事終えるのは、想像以上に大変なことだ。「戦闘行軍」などの主要訓練科目を合格できなかったり、訓練の参加率が悪かったりすると、留年させられる。約5週間に及ぶ訓練をクリアした新兵は晴れて「2等兵」となり、プロの戦士として各部隊に配属される。 　教育や広報などを担当する第7歩兵師団政訓参謀は、「最近の若者は弱々しくなったとか、自己中心的だとかいわれるが、軍隊に入って集団生活をしているうちに皆しっかりとしてきて見違えるほどたくましくなる」と話していた。 　余談ながら、韓流ブーム後、日本女性たちの間でも韓国の軍隊に対する関心が高まっている。最近では、俳優のチョ・インソンが4月に空軍に入隊。5月には、俳優のイ・ジヌクとすでに解散しているが人気アイドルグループ「H・O・T」のイ・ジェウォンが陸軍に入隊している。 　入隊する韓流スターたちを追っかけ、部隊にまで押し寄せる日本人ファンたち。その姿は、韓国人の目には「ちょっとやり過ぎ」で少々奇異にさえ映っているようだ。 ◎韓国検察総長が辞任、盧武鉉氏の自殺捜査終了（2009年6月6日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前大統領の自殺で「国民を悲しませた」として辞表を提出していた韓国最高検の林采珍（イム・チェジン）・検察総長が5日、辞任した。大統領府側は慰留していたが、辞意が固いとして辞表を受理した。 　同日の退任式を前に林氏は韓国人記者らと懇談。野党側などから、政治家の不正疑惑の捜査にあたる「最高検中央捜査部」の廃止論が出ていることについて「中央捜査部の機能を弱めると、我が国は腐敗共和国になる。廃止で誰が喜ぶのか」と反論した。 　一方、盧氏の自殺を調べていた地元の警察当局は5日、捜査の最終結果を発表。盧氏が投身した際に警護官が現場を離れていたことが後に判明し、インターネットを中心に他殺や事故死ではないかとの見方が出ていたが、当時の状況や傷跡などから投身自殺と結論づけた。遺族も納得しているという。 ◎【盧前大統領死亡】自殺、亡命、暗殺、投獄、悲劇多い歴代韓国大統領（2009年5月23日、産経新聞） 　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の盧武鉉前大統領が自殺した。夫人や息子など家族の“金銭疑惑”に追いつめられた結果だ。それにしても韓国では歴代大統領の悲劇や不幸が多い。 　今回のような退任後の自殺は初めてだが、初代の李承晩大統領は海外亡命、長期政権だった朴正煕大統領は暗殺、全斗煥、盧泰愚大統領は逮捕・投獄、金泳三、金大中大統領は息子の逮捕・投獄…。 　この背景には、南北分断が続くなかで対立が激しい政治状況などのほか、強力な大統領中心制からくる権力の集中度の高さや、相変わらずの血縁を中心にした家族主義・縁故主義などがあるように思える。 　今回の盧武鉉氏の場合、在任中の金銭疑惑が原因になっているが、全斗煥、盧泰愚両氏のような財閥企業などからの巨額政治資金疑惑というのではない。夫人や息子など家族、親戚（しんせき）が、以前から知り合いの業者から金銭的支援を受けていたというものだ。 　そこで盧武鉉氏の支持者たちは「昔の大統領疑惑に比べるとたいしたことはない」「いわば生活型犯罪だ」などと弁明、擁護している。しかしそれだけに、同じ疑惑でもスケールが小さく見栄え（？）はよくない。 　過去、全斗煥氏も金泳三、金大中両氏の場合も家族が金銭疑惑で逮捕されている。権力者の家族や親戚、縁者に群がれば、その口利きなどで利を得ることができるという縁故主義の結果だ。これには「権力を背景にすれば法律や規則など無関係に何でも可能になる」という権力の大きさが作用している。 　みんなが権力を利用し、権力に群がって甘い汁を吸おうとする。韓国では現在の李明博政権下を含め「自分は大統領官邸に知り合いがいる」といって詐欺をはたらく者が依然、後を絶たない。 　韓国では血縁をはじめ地縁、学縁、その他…人と人のつながりが何より重要という「法より人情」の社会が続いている。みんなが日常的に“有力な人脈”を求めて必死だ。これが変わらない限り、権力にまつわる金銭疑惑事件はなかなかなくならない。 　盧武鉉氏は左派・革新系勢力をバックに政権の座についた。そのため「持てる者と保たざる者」とか「エリートと非エリート」「保守と革新」などといった左翼的二元論に基づく他者批判は得意だった。 　しかし家族や血縁重視など、自らを含む伝統社会の弊害には関心が弱かったようだ。政治的に改革、革新、過去否定、変化…などを強調しながら、多くの歴代大統領と同じく自分自身を含む本当の改革や変化、過去否定には失敗した。 　その意味では「過去の大統領とは違う！」という本人の意気込みとは逆に、盧武鉉氏は意外に平凡な指導者だった。ただ過去の指導者と違って自殺で責任を取ったところが、盧氏が最後に見せた「盧武鉉らしさ」かもしれない。 　この「権力と人脈」の問題は生活文化といってもいい。だからすぐには変わらない。現在の李明博大統領もその中にいる。しかも李大統領は財閥企業経営者出身であり、韓国社会における「権力と人脈とお金の危うさ」は数多く経験してきた人だ。 　盧武鉉時代に金銭疑惑の規模が小さくなったことはいいことだ。露骨な“財閥政治資金”もかなり改善されたといわれる。しかし金額の大小にかかわらず盧武鉉氏は自殺に追い込まれた。李明博大統領は“盧武鉉研究”に真剣に取り組むことで、歴代大統領がやれなかった本当の改革と新しい時代を築くことができるのではないか。 ◎韓国：都市部での大規模集会厳しく制限、デモ隊過激化で（2009年5月21日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国政府は20日、都市部での大規模集会を厳しく制限する方針を決めた。韓国中部・大田市で16日、政府の労働政策に反対するデモ隊が警官隊と衝突し150人以上が負傷するなど、デモ隊の過激化が問題となっていた。 　韓国メディアによると、集会制限の方針は韓昇洙（ハンスンス）首相らが出席した政府の対策会議で決まった。警察などは不法デモ鎮圧のため、現在は使っていない催涙弾の再使用も議論しているという。 　大田での衝突では、竹ざおを持ったデモ隊の姿が報道され、李明博（イミョンバク）大統領は「韓国のイメージが傷ついた」と厳しく非難していた。 　韓国では民主化運動の盛んだったころから例年、5～6月に学生らの激しいデモが起きてきた。政府関係者は「デモのシーズンを迎え、法を厳格適用して集会から派生しやすい過激なデモを封じるのが狙い」と話している。 　韓国の「集会及び示威に関する法律」は、暴力的なデモや深刻な交通混乱などが予想される場合、当局に集会禁止を通告する権限を与えているが、これまでは状況に応じて弾力的に運用されてきた。 ◎パワー・カーボン・テクノロジー、本社工場の建設着工について（2009年5月19日、新日本石油、HP） ・GSカルテックス社との合弁会社でキャパシタ電極用炭素材を生産 　当社（社長：西尾進路）がGSカルテックス社（本社：大韓民国ソウル市、会長：許東秀（ホ・ドンス））と合弁で設立したパワー・カーボン・テクノロジー社（社長：徐元培（ソ・ウォンベ）、以下「PCT社」）は、本日（5月19日）、大韓民国慶尚北道亀尾（グミ）市にて、キャパシタ電極用炭素材を生産する本社工場の起工式を実施し、建設に着工しましたのでお知らせいたします。 　キャパシタは、瞬間的に多くのエネルギーを必要とする建設機械や鉄道などにおいて、従来、使用されていなかった減速時に発生するエネルギーを電力として蓄えることで、エネルギーを有効利用できる蓄電装置です。今後は、太陽光発電や風力発電の蓄電池への用途拡大も期待されています。 　PCT社では、本年12月に工場の建設を完了し、2010年1月より試運転を、4月には商業生産を開始する予定です。 　当社は「エネルギーの未来を創造し、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念のもと、今後も、環境に配慮した技術、商品の開発を積極的に進めてまいります。 1.　起工式の概要 （1）場所：大韓民国慶尚北道亀尾（グミ）市国家産業第四団地 （2）主な出席者： 　　　慶尚北道知事：金寛容（キム・クァニョン） 　　　亀尾市長：南ユ鎮（ナム・ユジン） 　　　GSカルテックス：代表取締役会長、許東秀（ホ・ドンス） 　　　新日本石油：代表取締役会長、渡文明 　　　PCT：代表取締役社長、徐元培（ソ・ウォンベ） 2.　パワー・カーボン・テクノロジー社概要 （1）所在地：大韓民国慶尚北道亀尾（グミ）市国家産業第四団地 （2）事業概要：キャパシタ電極用炭素材の生産、販売、研究開発 （3）出資比率：当社50％、ＧＳカルテックス社50％ （4）生産規模：年産、300トン ◎韓国：前大統領の兄に懲役4年の実刑判決、ソウル中央地裁（2009年5月15日、毎日新聞） 　【ソウル大澤文護】ソウル中央地裁は14日、証券会社買収に関連して約30億ウォン（約2億2500万円）の不正な利益供与を受けた罪（あっせん収財）で起訴された盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）被告に対し、懲役4年、追徴金5億7000万ウォンの実刑判決を言い渡した。 　判決によると、盧被告は、知人と共謀して証券会社社長を韓国農協中央会会長に紹介した。06年、社長の思い通り農協が証券会社を買収した際に、社長から謝礼として約30億ウォンを受け取った。 ◎韓国で新たに1人感染確認、米から帰国の女性（2009年5月7日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国保健福祉家族省の疾病管理本部は7日、韓国人の無職女性（62）の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。 　米ロサンゼルス発の旅客機で4月26日に帰国していた。 　同じ旅客機には感染が確認された修道女（51）も搭乗しており、同本部は機内で感染した可能性が高いとみている。 ◎新型インフル感染1552人に、韓国で初の二次感染者（2009年5月6日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国の保健当局は5日、修道女（44）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染していたことが確認されたと発表した。 　女性は4月以降、海外に渡航していないうえ、2日に感染が確認された知人の女性（51）と同居していたことなどから、この知人から感染したと断定した。人から人への二次感染が確認されたのはアジア地域で初めてとなる。 　韓国での患者は2人目。修道女は4月26日、メキシコから航空機で帰国した知人を仁川空港まで迎えに行き、修道院まで車に乗せた。その後、のどの痛みなどの症状が出て1日に入院し、隔離措置が取られた。現在は快方に向かい、6日に退院する見通しという。 　韓国では、同じ航空機で帰国した無職女性（62）からもA型インフルエンザウイルスが見つかっており、精密検査している。 　一方、米疾病対策センター（CDC）によると、4日夜時点の全米の感染者（36州279人）のうち、62％は18歳未満だった。季節性インフルエンザは幼児や高齢者に多く、リチャード・ベッサー所長代行は今回の傾向として、「春休みにメキシコを旅行することが多い若者を中心に感染が広まった」などと見ている。 　6日午前1時現在、感染が確認された国・地域は21のまま。感染者はメキシコが139人増えて866人、米国は117人増の403人となり、世界では計1552人に上っている。 ◎韓国でまた二次感染の疑い、患者と同一機で帰国の女性（2009年5月4日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】新型インフルエンザで、韓国保健福祉家族省は3日、新たな感染疑いのある無職の韓国人女性（62）をソウル郊外の病院に隔離入院させたと発表した。 　この女性は米国旅行後、2日に感染が確認された修道女（51）と同じ旅客機で4月26日に米ロサンゼルスから仁川空港に降りており、二次感染の可能性がある。 　一方、米疾病対策センター（CDC）は3日、同国で感染が確認された人が前日から66人増え、30州で226人になったと発表した。スペイン保健省によると、国内の感染者は40人で、前日までの2倍になった。アイルランドやコロンビアでは初の感染例が確認され、感染者は19か国・地域に広がった。 　また、香港紙・蘋果日報によると、米ロサンゼルスの取材出張から4月23日に香港に戻った同紙記者が、感染の疑いがあるとして2日に隔離された。 　発生地メキシコの感染者数は506人で、このうち死者数は19人になった。 ◎韓国、感染疑い新たに1人、国際空港の防疫体制を強化（2009年5月3日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国の保健福祉家族省は3日、新型の豚インフルエンザに感染した疑いが濃く、病院に隔離する必要がある患者が新たに1人見つかったと発表した。感染の疑いが濃い患者は計2人になった。いずれも2日に感染を確認した患者と接触していた。同省は、感染経路が限られており、被害が拡大する可能性は低いとみている。 　新たな患者は、米アリゾナ州に滞在した62歳の女性で、感染者と同じ飛行機で4月末に帰国した。 　一方、ソウル近郊の仁川や釜山近郊の金海などの国際空港は2日から防疫体制を強化。係官が感染国からの到着便に乗り込み、体温検査などを実施している。保健福祉家族省も同日、モニタリングセンターを開設。検疫質問書を基に、感染国からの入国者を追跡する体制を強化した。 　韓国には、ゴールデンウイークを利用した日本からの観光客が大勢訪れている。ソウル市中心部の大型ホテルでは、希望客へのマスクの配布を始めた。担当者は「インフルエンザによるキャンセルは数％で、今のところ影響はほとんどない」と語った。 ◎不況下の韓国ウエディング事情（2009年5月3日、産経新聞） 　春のウエディングシーズン真っ盛りの中、今年は韓国の結婚シーンが様変わりしているようだ。韓国では、結婚となると何かと物入りで結婚する当人同士はもちろんこと両家の負担も大きい。そのせいか、このところの景気低迷の影響で、あの手この手で結婚費用を倹約したり、結婚資金が足りず結婚を遅らせるカップルも増えているらしい。結婚費用を節約するノウハウも、ネット上で多く紹介されている。最近の韓国の結婚事情を探ってみた。（ソウル　水沼啓子） 　韓国の結婚式というと、まず思い浮かべるのがモデル張りのポーズを決めて撮影する結婚記念写真と何百人もの参列者が集まり、乱雑にごった返す披露宴だ。 　結婚記念写真は以前、野外で撮影されることも多く、景色の良い名所の徳寿宮などに行けば、必ず結婚を間近に控えたカップルの記念撮影シーンにお目にかかれた。しかし最近は野外撮影よりも室内撮影のほうが主流になっている。 　一生残る大切な記念写真ということで、たとえどんなに結婚費用を節約にしても、ウエディング姿の記念アルバムやスチール写真の製作を省略するカップルはほとんどいない。韓国では、記念写真は結婚の必須アイテムで、これがなければ結婚した証にならないぐらいに思っているようだ。 　結婚写真にまつわるこんなエピソードもある。1999年7月、韓国の警察が2年6カ月もの間逃亡を続けていた脱獄囚をついに逮捕した。この脱獄犯は女性にモテるタイプだったようで、逃亡中は出会った女性の家に転がり込み、誰かに通報されると逃亡。また別の女性と同居し、次々と違う女性にかくまってもらいながら警察の手を逃れていたという。 　しかし、ついに警察の手が回ったきっかけは、夫婦を装って暮らしていた家に換気扇交換のために来た電気修理工からの通報だった。「人相が脱獄犯そっくりで、家に女性と写っている結婚写真がないので変だ」と夫婦でないことを見破られたためだ。そのぐらい韓国では結婚した夫婦が記念写真を部屋に飾るのは当然のことだ。 　さて話を戻すと、不況の中で人生一度の晴れの舞台に着るウエディングドレスを安上がりに済ませる女性たちが増えている。一般的には韓国の女性は貸衣装を使用するケースが多く、これまでは平均するとレンタル料80万ウォン（約6万円）－150万ウォンをかけていた。 　しかし、不況になってからは、3カ月ほどかけて手作りでウエディングドレスを作る女性たちも現れ、この場合は費用が20万から30万ウォンで済むという。さらに、貸衣装を借りる場合でも、最近は10万ウォン以下の費用で済ませる女性もいるようだ。 　婚礼家具も、シンプルな組み立て式家具などで費用を節約するケースが増加。食器、家電製品なども少しでも安く購入できる店を探すなど涙ぐましい努力をしているようだ。婚礼用品購入にかかる総費用は2000万ウォンを超えることも多いようだが、結婚展示会などを利用して、賢く割引サービスを受けるカップルも増えている。 　結婚式にかかる費用を節約するため、15～20％ほど安くなる平日やシーズンオフに挙式する方法も韓国メディアで紹介されていた。韓国の場合、結婚シーズンは1、2月、7、8月を除く春と秋が中心だ。実際、ソウル市内のある結婚式場の場合、オンシーズンである5月の予約状況が昨年の半分以下という。 　韓国では、結婚式のゴールデンタイムが土曜日正午から日曜日午後4時ぐらいまでという。ただゴールデンタイムを避け、平日夜に結婚式を挙げる場合、その習慣が韓国にはないのが問題だ。この場合、両家の両親や年配者たちを説得するのが鍵という。 　ハネムーンにも変化が現れている。2、3年前までは一生に一度のことだから、ハネムーンだけは高くても派手にする傾向が強かったが、最近は安いパック旅行や済州島など国内旅行で済ますカップルも増えているらしい。 　一方、不況の余波で、就職できない学生が増加。就職活動をあきらめ、結婚情報会社などを通して“婚活”に走る女子学生たちも増えているという。結婚情報会社の会員数も増え、とくに26歳以下の女性会員の急増ぶりが目立つという。 　韓国メディアによると、何でも結婚情報会社の相談員らは「不景気のときは、マンションを持っている男性と結婚するのが本当に能力のある女性」と、経済力のある男性との“永久就職”を勧めているらしい。 ◎韓国前大統領の聴取終わる、最高検「再聴取せず」（2009年5月1日、日本経済新聞） 　【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は1日朝、不正資金疑惑に関する最高検察庁の事情聴取を終え、韓国南東部の金海市郊外の自宅に戻った。前大統領は30日の聴取で親族が受けた不正資金への関与をほぼ否定したが、最高検は「調査は十分にできた」として再聴取はしない方針。1日午後に聴取内容を検察総長に報告し、来週にも逮捕や在宅起訴などの可否を判断する考えだ。 　前大統領は1日未明、最高検前で「最善を尽くして調査を受けた」とだけ述べた。約10時間に及んだ聴取で、前大統領は従来の主張を繰り返し、新たな資料提示などはなかったという。 　有力後援者から夫人に渡った100万ドル（約9800万円）や側近の青瓦台（大統領府）元秘書官が横領した公金12億5000万ウォン（約9500万円）については「知らなかった」と供述。親族が受けた500万ドルも「退任後にわかったが正常な投資資金だ」と主張し、自身の関与を否定した。 ◎韓国最高検が盧前大統領を聴取、6億円収賄、容疑否認（2009年5月1日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領（62）をめぐる不正資金供与疑惑で、最高検中央捜査部は30日午後11時20分ごろ、盧氏への約10時間に及ぶ取り調べを終えた。最高検は、権良淑(クォンヤンスク)夫人（61）や親族に渡ったとされる600万ドル（約6億円）の資金授受が盧氏の要求で行われ、盧氏に対するワイロにあたるとみて追及。盧氏は収賄容疑を否認した。最高検は今後、逮捕状請求の可否を判断する見通しだが、前大統領であることを考慮し、在宅起訴にとどめるとの見方が強まっている。 　最高検は、有力後援者で靴製造会社会長の朴淵次(パクヨンチャ)被告（63）（別の贈賄事件などで起訴）から渡された600万ドルについて、盧氏による要求の有無を聴取。火力発電所建設事業の受注などに成功した朴被告からの謝礼だった可能性もあるとみて、授受の趣旨も聞いた模様だ。 　盧氏は検察官の質問に、「そうだ」「違う」「記憶にない」と短く答える場面が多かったという。2007年6月に供与された100万ドル（約1億円）については、権夫人が受け取ったこと自体を知らなかったとの立場を示したという。 　退任直前の08年2月にあった500万ドル（約5億円）供与についても、退任後に知ったとする趣旨の供述をし、朴被告への便宜供与や資金要求を否定したとみられる。 　大統領経験者に対する聴取は1995年以来で、全斗煥(チョンドゥファン)、盧泰愚(ノテウ)の両氏に続き3人目。 ◎韓国：前大統領が出頭、不正資金提供事件（2009年4月30日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権に対する不正資金提供事件で、最高検察庁は30日午後、前大統領を収賄容疑で事情聴取する。前大統領は同日朝、韓国南部・慶尚南道金海市の自宅を出発、支持者や報道陣を前に「国民の皆様に面目ない。失望させて申し訳ない」と述べ、バスでソウルへ向かった。 　最高検は同日深夜まで事情を聴く方針。供述内容を慎重に検討し、同容疑で逮捕状を請求するか、在宅起訴するかを判断する。 　検察は大統領在任中、盧氏の有力後援者から夫人や親族に計600万ドル（約6億円）などの金品が渡ったのを確認しており、盧氏が当時この事実を認識していたかどうかが焦点となる。 　大統領経験者が検察の事情聴取を受けるのは、95年の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両氏以来、14年ぶり。 ◎韓国：ハンナラ党惨敗、1議席も取れず、国会議員再選挙（2009年4月30日、毎日新聞） 　韓国の国会議員（定数299）の再選挙が29日、全国5選挙区で行われ、与党ハンナラ党は1議席も取れず惨敗。最大野党・民主党も1議席にとどまった。民主党の公認を得られなかった鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一相ら無所属が3議席、進歩新党が1議席をそれぞれ獲得した。 　ハンナラ党は同時実施の自治体議員選でも苦戦。今後、政権与党として経済危機への対応策などの立て直しを迫られる。 　全羅北道全州市徳津区から出馬した鄭氏は、民主党候補らに圧勝。公認をめぐり同党内で生じた対立が鄭氏の復党を巡り激化する可能性がある。【ソウル支局】 ◎新型インフル：メキシコの死者152人、韓国でも1人疑い（2009年4月29日、読売新聞） 　【ジュネーブ澤田克己】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が世界的に広がっている問題で、感染が疑われるメキシコでの死者は28日、152人に増えた。 　感染が確認されたのは新たに英国2人▽イスラエル2人▽ニュージーランド3人。確認例は計7カ国で、アジア・オセアニアや中東に広がった。確認数も増え、米国で51人、スペインで2人など合計92人となった。 　英国ではメキシコから帰国後、隔離されていた男女2人の感染を確認。ニュージーランドでは最近メキシコから帰国した同じ学校の生徒、教員のうち3人の感染を確認した。また、最近メキシコからイスラエルに帰国した入院中の男性（26）の感染も確認された。 　メキシコ政府によると「重症肺炎の患者」は1995人で、うち1070人は回復した。軽症者は把握されていない模様だ。 　また、これまで最初にメキシコ政府が確認できた感染者は、4月13日の南部オアハカ州の女性（既に死亡）としていたが、同2日の東部ベラクルス州の4歳男児（後に回復）がさらに早いという。 　一方、韓国政府は28日、メキシコ旅行から帰国した韓国人女性（51）が、感染した疑いがあると発表した。 ◎韓国でも豚インフルエンザ患者発生か（2009年4月28日、中央日報） 　メキシコ発の豚インフルエンザが世界的に広がる中、28日、国内でも似た症状の患者が1人発生し、精密調査を進めている。 　政府当局者はこの日、聯合ニュースとの電話で、「メキシコ旅行からの帰国者に感染が疑われる人が1人いた」と述べた。 　これに関し李鍾求（イ・ジョング）疾病管理本部長は「27日に感染が疑われる3人が見つかり、調べた結果、2人は豚インフルエンザでないことが判明したが、1人に対しては現在精密調査を行っている」と説明した。 　現在、国立保健研究院はこの患者の状態を精密診断中で、「推定患者」と判明すれば米国保健当局に最終診断を依頼する計画だ。 ◎韓国からも感染疑い例、豚インフルエンザ（2009年4月28日、朝日新聞） 　豚インフルエンザの感染は拡大を続けている。メキシコ、米国、カナダ、スペインに続き、英国でも感染が確認された。世界が警戒を強めるなか、各国から次々と疑い例が報告されている。28日には、韓国で疑い例が発生した。 　メキシコからの報道によると、同国保健省は豚インフルエンザ感染が疑われる死者は149人に増えたと発表した。インフルエンザの症状を示して入院した人の数は1995人に達した。ただ、メキシコでは豚インフルエンザ感染の確認は進んでいない。 　新たな感染が確認されたのは英スコットランド。自治政府は27日、メキシコから帰国した男女2人の豚インフルエンザ感染を発表した。症状は軽く、快方に向かっている。2人に接触した7人に軽いインフルエンザの症状が出ており、検査している。 　米ニューヨーク市は27日、感染者がこれまでの8人から28人に増えたと発表。ほかに疑い例17件が米疾病対策センター（CDC）の検査結果を待っている。米国の感染者は5州で計44人になった。 　ほかに感染が確認されているのはカナダ（6人）とスペイン（1人）。 　疑い例では28日、東アジアで初めて韓国で報告された。同国の保健福祉家族省は28日午前、メキシコなどに旅行した市民3人に感染の可能性があり、自宅隔離して1次検査を行った結果、51歳の女性に感染の疑いがあると発表した。病院隔離の必要がある推定患者かどうか、29日中にも判断する。感染の最終確定までは1週間ほどかかる見通しだ。この女性は、17日から25日までメキシコを旅行した。 　疑い例の場合、検査の結果陰性と判明する例も多い。ドイツで見つかった3人はともに陰性。フランスでも感染が疑われた6人は陰性と判明。しかし、新たに疑い例4件が見つかり、検査中だ。（ロサンゼルス＝堀内隆、ニューヨーク＝田中光、ロンドン＝土佐茂生、ソウル＝牧野愛博） ◎サムスン電子、2四半期ぶり営業黒字、ウォン安で収益増（2009年4月24日、日本経済新聞） 　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子が24日発表した2009年1－3月期決算は、営業損益が1500億ウォン（約110億円）の黒字（前の期は9400億ウォンの赤字）となり、2四半期ぶりに黒字転換した。薄型テレビと携帯電話の販売が好調だったうえ、ウォン安も収益を押し上げた。韓国電機大手ではLG電子も1－3月期に営業黒字を確保しており、急速に業績が悪化している日本の電機各社との格差が鮮明になってきた。 　売上高は前年同期比9％増の18兆5700億ウォン。最終損益も6200億ウォンの黒字（前の期は200億ウォンの赤字）に転換した。 　営業損益を部門別にみると、携帯電話端末が主力の通信が前年同期比2％増の9400億ウォンの黒字。世界市場は縮小したが高価格品の出荷を伸ばした。薄型テレビや家電製品で構成するデジタルメディアの営業利益は同4倍近く増え1500億ウォン。高画質のハイエンドタイプの液晶テレビの出荷が伸び、地域別では北米と欧州が好調だった。 ◎52億ウォン市場を狙う、三星LEDが正式に設立（2009年4月24日、中央日報） 　三星（サムスン）が次世代成長動力としている発光ダイオード（LED）事業のため、三星LEDという法人を23日に正式に設立した。 　三星電子と三星電機のLED部門を統合し京畿道水原（キョンギド・スウォン）と器興（キフン）、中国・天津などに拠点を置く。三星SDI社長を務めた金在旭（キム・ジェウク）氏が初代代表理事社長に就任した。金社長は就任あいさつを通じ、「LED事業は予想より早く成長している。技術開発・生産などすべての面でタイミングを逃さないスピード経営に事業の成敗がかかっている」と述べた。三星LEDは「想像力を明らかにせよ」というスローガンの下、2015年に世界の先頭圏に進入するというビジョンを掲げた。需要が急速に増えていることに対応するため器興工場の遊休半導体設備を年内にLED生産ラインに転換することも検討している。 　世界のLED市場は照明とテレビ用バックライトを中心に急成長している。市場調査機関のストラテジーズ・アンリミテッドは、昨年のLED市場は52億ドルだったが、年平均20％程度成長し2013年には127億ドルに達すると予想している。昨年240億ドルだったDRAM市場に劣らない大きな市場になりそうだ。特に液晶パネル用バックライトに使われるLEDの需要は今後4年間で年平均60％拡大する見通しだ。実際に三星電子とLG電子がLEDバックライトを採択したテレビの新製品を先月から相次いで発売している。 ◎韓国・現代自動車、営業利益7割減、中国・印では販売増（2009年4月23日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国自動車最大手、現代自動車は23日、09年1～3月期の営業利益が1540億ウォン（約110億円）で、前年同期より71％減った、と発表した。景気悪化による販売不振や宣伝費の増加などが響いたという。純利益は同43％減の2250億ウォンだった。 　海外工場生産分も含む世界販売台数は約62万台で、同13％減った。韓国内や欧州などで落ち込む一方、中国では小型車を中心に5割近く販売を伸ばし、インドでもプラスだった。 ◎韓国：最高検、前大統領をまず書面調査、不正資金提供事件（2009年4月22日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】盧武鉉（ノムヒョン）前韓国大統領の有力後援者による不正資金提供事件を捜査している最高検察庁は22日、後援者から盧氏側に渡った600万ドル（約6億円）の流れなどを調べるため、まず書面を通じて盧氏から事情を聴くことを明らかにした。その後、改めて盧氏に出頭を求め事情聴取する方針。 　聯合ニュースによると最高検幹部は「前大統領への礼遇として、事情聴取の前に争点を整理し、書面調査を行うことにした」と述べた。既に書類は発送したという。 　一方、盧氏は22日付で自身のホームページに「私が今すべきことは、国民に頭を下げ謝罪することだ」と記し、「私は既に抜け出すことのできない泥沼にはまっている」と心境をつづった。また、盧氏は自身のホームページの閉鎖を明らかにした。 ◎開城工業団地めぐり南北接触へ、北朝鮮、強硬姿勢か（2009年4月19日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国統一省の李種珠・副報道官は19日、北朝鮮が提案してきた開城工業団地事業に関する南北接触を受け入れることを決めた、と発表した。韓国側実務当局者約10人が21日、軍事境界線に近い北朝鮮の開城を訪れ、北朝鮮側と話し合う。 　韓国で昨年2月に李明博政権が発足して以降、昨年10月の南北軍事実務協議を除いて南北対話は実現しておらず、統一省当局者が訪朝して協議する初のケースとなる。 　北朝鮮は3月末から、「政治体制を非難し、女性従業員を脱北させようと謀った」などとして同工業団地の韓国側進出企業の男性職員1人を事実上、抑留している。李副報道官は、南北接触で「国民の身辺の安全と開城工業団地の安定した発展」を訴える考えを明らかにした。 　北朝鮮は韓国政府による大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への全面参加の動きに強く反発しており、南北接触でも強硬な姿勢を見せる可能性がある。 ◎盧・韓国前大統領、近く聴取か、不正資金事件（2009年4月19日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前大統領の有力後援者による政官界への不正資金事件で、最高検は19日未明、盧氏の家族らの金銭授受に関与した疑いがあるとして盧氏の側近だった元大統領府秘書官を緊急逮捕した。盧氏の聴取は避けられないとの見通しが強まっているが、本人はいずれの疑惑も否定しているとされ、最高検は慎重に捜査を進めている。 　疑惑の震源は盧氏の有力後援者の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告（脱税罪などで起訴）だ。税務調査の中止などの見返りを得る目的で、与野党を問わず、政官界の関係者に多額の金品をばらまいたとされ、現職の李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近も逮捕された。 　盧氏の関与の有無が注目されているのは、今回緊急逮捕された元大統領府秘書官を経由して権良淑（クォン・ヤンスク）夫人が過去に受け取ったとされる100万ドル（約1億円）をめぐる疑惑と、盧氏のめいの夫が昨年2月に受け取った500万ドルが盧氏の長男の建昊（コノ）氏にも渡ったのではないかという疑惑。いずれも盧政権下での出来事で、盧氏本人に認識があったかどうかや、金が最終的に盧氏側に入っていなかったかが焦点だ。 　韓国メディアが伝える検察の見立てと、盧氏側の主張はことごとく異なる。 　当局側は、100万ドルの使い道は建昊氏の米留学費用などで、授受を盧氏も知っていたと見るが、盧氏は「妻が受け取った金。退任後に事実を知った」と反論。500万ドルに関して建昊氏は「無関係だ」と主張しているものの、検察側は「実質的に建昊氏に送ることで、朴被告が大統領に恩恵を与えた」との見立てだ。盧氏はこれについても「単なる投資と見るべきだ」と関与を否定する。 　当の朴被告自身が盧氏側への資金供与を認めているとされ、一気に「大統領経験者の犯罪」が注目を浴び、報道も過熱気味だ。一部大手紙は17日付で「逮捕状請求方針」と伝えたが、同日、最高検幹部は慎重に捜査を進めていることを説明したうえで、「報道があまりに先行しすぎていないか」とクギをさした。 　聴取自体は避けられないとみられ、大統領経験者の逮捕・起訴となれば95年の盧泰愚（ノ・テウ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）両氏以来となる。 　事件の行方に関しては政界からも様々な声が出始めた。最高裁判事出身で、02年末の大統領選で盧氏に惜敗した李会昌（イ・フェチャン）・自由先進党総裁は17日、「大統領経験者の拘束捜査は避けるべきだ。拘束は恥ずべきことだ」と発言。政府も、大統領自身やその親族が絡んだ金銭疑惑が絶えないという国家イメージの悪化を気にしているといわれ、容疑が固まったとしても、在宅起訴が限界との指摘が出ている。 ◎韓国もロケット打ち上げへ　7月、人工衛星を搭載（2009年4月15日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国は7月末、同国初の人工衛星搭載ロケット「KSLV－1（ローマ数字）」を南西部の羅老宇宙センターから打ち上げる。15日から同センターで最終段階の試験が始まった。 　北朝鮮は5日のミサイル発射で人工衛星の軌道投入に失敗しており、「KSLV－1」打ち上げが成功すれば韓国は北朝鮮を抜いて、10カ国目の「自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国」となる。 　「KSLV－1」は全長約33メートルの2段式ロケット。ブースター（推進装置）の1段目をロシアと共同開発し、2段目は韓国が独自に開発した。 　北朝鮮が98年に長距離弾道ミサイル「テポドン1」を発射したことを受け、韓国は05年までの「KSLV－1」打ち上げを目指してきたが、計画は難航した。 ◎韓国前大統領、夫人の現金授受認める、支持者らに衝撃（2009年4月8日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前大統領の有力後援者による不正政治資金事件で、盧氏は自身のホームページで7日、権良淑（クォン・ヤンスク）夫人が多額の金を受け取っていたことを認めた。盧夫妻の事情聴取は不可避で、金銭授受の時期や認識の有無次第で、盧氏自身が立件される可能性がある。 　盧氏をめぐっては現在の与党側からも「大統領としての能力や資質に問題はあるが、金権体質とは無縁」と見られていた。盧氏自身が金銭授受の事実を認めたことで、支持勢力に衝撃が走っている。 　韓国最高検は7日、盧政権で大統領府総務秘書官を務めた鄭相文容疑者が有力後援者から3億ウォン（約2200万円）を受け取ったとして緊急逮捕した。これを受け、盧氏はホームページで「疑いは鄭氏ではなく、私たちにある。私の妻からお願いして金を受け取り、使った。返せない借金が残っていたためだ」と説明し、謝罪した。また、「詳しい話は検察で述べる」として聴取に応じる考えを明らかにした。 　韓国メディアによると、権夫人が鄭容疑者を通じて2回にわたり、計10億ウォン（約7400万円）を受け取った疑いが浮上しており、盧氏の在任中に授受があり、それを盧氏自身も認識していた場合は立件は避けられないと伝えている。 ◎韓国上場企業の08年12月期、純利益4割減（2009年4月6日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国上場企業の2008年12月期通期の純利益は、全体で31兆9800億ウォン（約2兆4700億円）と07年比40.9％減った。減益は2年ぶり。米金融危機で年後半にかけて売上高の伸びが鈍り、株安やウォン安による評価損も膨らんだ。 　韓国取引所の集計によると、08年の売上高は全体で同23.7％増えた。自動車などの輸出はおおむね年前半まで好調だったが、後半に失速。外需の落ち込みが内需にも波及し、営業利益は同2.1％縮小した。 　決算期末の株価下落や急激なウォン安・ドル高の進行で保有資産に評価損が発生する企業が続出した。サムスン電子の純利益は同25.6％減少。大韓航空やアシアナ航空は大幅な最終赤字に転落した。 ◎性上納って？　韓国芸能界の暗部（2009年4月5日、産経新聞） 　韓国で若者に爆発的な人気を博したドラマ「花より男子（だんご）」（韓国版）に出演していた女性タレント、チャン・ジャヨンさん（享年29歳）が3月に自殺し、その遺書などからスポンサーなどに対して酒の接待だけでなく、性の接待まで強要させられていたことが明らかになった。その文書の中に、チャンさんが接待した韓国の要人らのリストも含まれていたことから、一体誰が相手だったなのかが注目されている。韓国芸能界における、こうした「性上納」のうわさは以前からあり、7年ほど前にも捜査当局が動いたことがある。韓国芸能界の暗部を探ってみた。（ソウル　水沼啓子） 　7年前の「韓国日報」（2002年8月13日付）は、一部の芸能プロダクションが韓国の財閥2世や政界などの関係者に、人気女性タレントや新人女性タレントらに性の接待をさせていた疑いがもたれ、売春を斡旋（あっせん）したとして本格捜査を始めたと報じている。結局、ソウル地検は内偵捜査のみで、このときは立件を見送った。 　ハンナラ党の洪準杓議員は当時、国政監査の場でこの問題を取り上げ、民主党（当時は与党）の3議員が性上納にかかわったと追及。「芸能プロダクションが国会の関連常任委員会に対してロビー活動を行い、関係議員が放送局に圧力をかけ、その結果、所属芸能人が頻繁にテレビに出演した」と明らかにした。 　しかも、「政界の関係者が検察に圧力をかけたため、捜査は打ち切られ、捜査を担当したソウル地検の部長は地方に左遷させられた」と糾弾している。 　こうした韓国芸能界の「性上納」については、芸能記者が同年、出版した小説「スポンサー」に記されている。著者は「ここに登場する人物はすべて架空の人物だが、大部分は実在の人物をモデルとしており、ほぼノンフィクションに近い話といえる」とし、生々しい韓国芸能界の裏事情を明らかにしている。 　著書には「タレントの売春はきのう今日のことではない。芸能人の売春は根が深い。80年代初めにいわゆる秘密料亭事件があった。マンションに“秘密料亭”を準備し、タレントたちが金持ちの遊び人たちと宴席を設け、セックスまで楽しんでいた」と描かれている。 　さらに「政治家とタレントのスキャンダルは今に始まったことではない。その昔は大統領の夜の相手を務めることは芸能人として不可抗力なことだったが、今は芸能人たちが自発的に権力者たちとのセックスコネクションを持っている。つまり彼らの力を借りて、芸能界で何か利益を得ようということだ」と記されている。 　「セックスコネクションが構造化しているため、ドラマに主演しようと思ったら、プロデューサーに身をささげるルールのようなものがあるということだ。もちろんプロデューサーのすべてがそうではないが、そのような悪い関係者が存在することは事実だ」とも。 　自殺したチャンさんも、こうした韓国芸能界の悪習の犠牲者だったとみられる。チャンさんの同僚らの話では、彼女はソウル市江南区内のルームサロンなどで酒の接待をしていたとされる。このことから、関係店が捜査を受けている。 　とくに韓国社会に衝撃を与えたのが、チャンさんが残した「性上納リスト」。チャンさんが接待したという10人の実名や顔写真が一時インターネット上に流れた。巷間（こうかん）に流出したリストの真偽は定かでないが、そのリストを見ると、韓国の財界関係者やマスコミ関係者の名前が多数挙がっている。 　現在、関係者への捜査が続けられているが、今回問題のキーパーソンでチャンさんに性の接待を強要したり、部屋に閉じこめて何度も殴ったり、罵倒したというプロダクションの前代表（40）は、実は7年前に「性上納」が問題になったときと同人物という。前代表は日本に滞在中で、韓国に帰国次第取り調べが行われるとみられる。 　捜査の行方が注目される一方で、7年前に問題になったときに徹底的に捜査していれば、チャンさんが自殺することはなかったという声も出ている。 ◎韓国経済急減速、成長率2.2％に修正（2009年3月28日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）は27日、韓国の08年の国内総生産（GDP）実質成長率（暫定値）が2.2％だったと発表した。1月発表の速報値2.5％から下方修正された。5.1％だった07年からは大幅減速となった。金融危機に発した世界的な景気悪化で、輸出や民間消費などが第4四半期（10～12月）に急減。通貨危機の打撃で6.9％のマイナス成長となった98年以降では最も低い水準だ。 ◎「性の接待」強要？　自殺した女優が遺書　韓国で捜査へ（2009年3月20日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国で今月自殺した女優の遺書に、酒やゴルフのほか、「性の接待」を強要されたと書かれていたことが分かり、社会の関心を呼んでいる。警察当局は遺書を本物と判断、実名が上った関係者を取り調べる方針だ。 　この女優は、人気ドラマ「花より男子」（韓国版）に出演していたチャン・ジャヨンさん（29）。7日、ソウル市郊外の自宅で自殺した。 　13日、韓国KBSテレビが「チャンさんの遺書」とする署名入りの紙片を公開した。「ゴルフや酒の接待を要求された」「接待相手から一晩一緒に過ごせと強要された」「部屋に閉じこめられて殴られた」などとあり、番組プロデューサーや広告主の企業幹部などの実名があった。 　警察当局は17日、「筆跡は本人のものと一致する可能性が極めて高い」と発表。「犯罪にからむ事実関係を調べるため、名前が挙がった人物たちを取り調べる」としている。 　一方、遺書を預かったチャンさんの前マネジャーには、遺書の内容をマスコミに漏らした疑惑が浮上。怒った遺族が名誉棄損訴訟を起こした。KBSテレビは18日、遺書を前マネジャーが勤務する会社が出したゴミの中から入手したと釈明するなど、報道も過熱している。 ◎韓国電力、サウジで13年から発電事業、総事業費2450億円（2009年3月18日、日本経済新聞） 　韓国電力はサウジアラビアで発電事業に乗り出す。現地企業と組み、同国西部のラービグに出力120万キロワットの発電設備を建設、2013年から20年間にわたり運営する。総事業費は25億ドル（2450億円）。世界金融危機が深刻化した昨年秋以降、中東の湾岸産油国で新たに動き出す最初の大型インフラ事業となる。 　サウジアラビア国営電力会社（SEC）が実施した事業権入札で、韓国電力とサウジの水処理事業会社ACWAパワーの連合が優先交渉権を獲得した。 ◎韓国政府、失業者ら40万人に毎月83万ウォン支給へ（2009年3月13日、朝鮮日報） 　失業者、休業・廃業した自営業者、高齢者、障害者、重症患者の中で、基礎生活保障（生活保護）を受けられない、いわゆる福祉の死角に置かれた90万世帯（150万人）に対し、数十万ウォン（10万ウォン＝約6600円）の現金か商品券が支給される見込みとなった。また、大学を卒業してから就職できずにいる低所得層の求職者には、現在1年とされている学費融資の元金返済を猶予する案も推進される。韓国政府は12日に李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で開催された非常経済対策会議で、これらの内容を含む総額6兆3733億ウォン（約4200億円）規模の生活支援対策を行うことを決めた。必要な予算については、4月の国会に提出する補正予算に含められる。 　政府はまず、失業者や休業・廃業した自営業者など40万人を対象に、6月から11月までの6カ月間に毎月83万ウォン（約5万5000円）を、現金と市場で使える商品券50%ずつに分けて支給することにした。ただしこれらの支援を受けるには、地方自治体が提供する公共勤労事業に参加しなければならない。 　また仕事をする能力がない高齢者、障害者、重症患者など110万人には6月から6カ月間、月平均20万ウォン（約1万3000円）の現金が支給される予定だ。 ◎「放送3社のシェア81%、公取法の基準を超過」（2009年3月13日、朝鮮日報） 　市場経済専門の研究機関である自由企業院は12日、『放送と新聞市場の現状と改革に向けた課題』と題する報告書を発表し、「地上波放送3社のシェアは81.1%に達し、新聞3社に比べて非常に高い。しかし、一人当たりの生産性はかなり劣っている」と分析した。 　自由企業院は「市場の独占・寡占が原因で、放送3社は規模が巨大化し、生産性が低い構造となってしまった」と指摘した。 　報告書によると、2007年の売上高基準でみると、「地上波放送市場」でKBS、MBC、SBSの3社が占めるシェアは81.1%に達することが分かった。一方新聞は、全国規模の日刊紙では朝鮮日報、東亜日報、中央日報が占めるシェアが55.8%だった。 　報告書は「市場でのシェアと参入障壁の存在およびその程度、競争事業者の規模などを考慮し、公正取引法では市場支配的な事業者を特定している。放送3社が占めるシェア81.1%は、公正取引法で市場支配的事業者とされる基準の75%を超えている」とした上で、「法的に参入障壁が存在している点や、特殊放送（宗教関係、交通放送など）や地域放送のシェアが3位SBSの半分にも満たない点などから、市場支配的事業者であることは間違いない」と指摘した。さらに「ケーブル、衛星放送など別の性格を持つメディアと地上波を単一の市場と考えるのは不正確だ。そのため地上波放送事業者に限って比較を行った」などと説明した。 　社員一人当たりの生産性を比較しても、放送各社は新聞に比べて放漫な構造であることが分かった。新聞3社の社員一人当たり平均売上高は2007年に5億8000万ウォン（現在のレートで約3800万円、以下同じ）だった一方で、放送3社は平均4億3000万ウォン（約2800万円）だった。個別に見るとKBSが2億5000万ウォン（約1600万円）で最も低く、MBSが3億1000万ウォン（約2000万円）、SBSが7億3000万ウォン（約4800万円）だった。 　報告書は「市場の独占が原因でKBSとMBCは規模ばかりが大きくなり、経営面では非常に非効率な構造となっている」とした。 　KBSなどによる番組の扇情性も大きな問題とされている。自由企業院の崔勝老（チェ・スンノ）博士は「KBSとMBCは公営放送だというが、その扇情性と娯楽性では民放と大差なく、生産性は逆に劣っている。これを解決するには、新聞に対する行き過ぎた規制を解除し、放送に対する所有規制も緩和すべきだ」と述べた。 ◎双竜自清算の可能性、法定管理人が初めて言及（2009年3月13日、朝鮮日報） 　双竜自動車の法定管理人で同社の常務でもある朴永台（パク・ヨンテ）氏が、同社が清算される可能性について初めて言及した。 　双竜自の労使協力チームが12日に平沢工場に配布した印刷物の内容によると、朴氏は今月10日に同社の社内グループであるハンマウム委員会に出席し、「会社が存続できるかは不透明だ。調査委員による調査の結果、債権団としては会社を清算する方が借金の回収にはプラスと考えている」と述べた。 　一方、もう一人の法定管理人で現代自動車元社長の李裕一（イ・ユイル）氏は6日、新灘津にある双竜自整備研修院で開催された営業所長前進大会に出席し、「今後新型スポーツタイプ多目的車（SUV）“C200”が発売されたとしても、会社が再生する可能性はそれほど高くはない」と否定的な見方を示した。 　社員の間では、5月中に会社清算の決定が下されるという話が広まっている。また、現在7000人いる全社員のうち2000人以上はリストラされる計画が決まっており、郵送による通知のための作業もすでに行われている。 　監査を担当する三逸会計法人の担当者は9日、二人の法定管理人と話し合いを行い、生産現場を視察した上で10日から本格的な監査に取り掛かった。 　監査は4月末まで行われ、5月初めには会社の再生の可能性に関する最終報告書が提出される。存続するかどうかはこの報告書を元に、5月22日に予定されている会議で決まる予定だ。 　双竜自の2月の販売台数は2300台にとどまった。同社の関係者は「今年9月に予定されていたC200の販売はこのままでは不可能だ。下請けの一部が倒産したため、来年になっても新車を発売できるかどうか分からない」と述べた。 ◎韓国ウォンが急落、一時11年ぶり安値（2009年3月2日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】2日のソウル市場では対ドルのウォン相場が急落し、一時1ドル＝1560ウォン台とほぼ11年ぶりのウォン安水準に下落した。前週末の米国株式相場が大幅安となったのを受け、株式市場で外国人投資家の売りが先行。株価が大幅に下落し、海外マネーの流出が再び拡大するとの警戒感が強まった。 ◎板門店で北朝鮮軍と国連軍が将官級会談、02年9月以来（2009年3月2日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】在韓国連軍と北朝鮮の朝鮮人民軍は2日午前、板門店で将官級会談を開いた。両者の会談は02年9月以来。韓国政府によれば、北朝鮮側が「最近、軍事的な緊張状態が続いている」として、会談を呼びかけたという。 　朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の軍当局者は先月28日、韓国軍に「最近、軍事境界線一帯で、米軍の挑発と違反行為が続いている」と指摘する通知文を送った。「米軍が高慢な行為を続ければ、断固たる対応措置を取る」とし、「南側（韓国）は、わが軍が全面対決態勢にあることを忘れてはならない」と警告していた。 　会談では、こうした北朝鮮側の主張を巡っての意見交換が行われる見通しだ。 ◎韓国：捜査用の模造紙幣出回る、警察が身代金代わりに渡し（2009年3月1日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】ソウル市内で2月起きた誘拐事件で、警察が犯人に渡した身代金代わりの「模造紙幣」が市中で使用される騒ぎが起きた。捜査用とはいえ国家機関が製造した「偽札」が出回るという大失態に、発券銀行の韓国銀行は苦り切っている。 　事件は10日夜に発生。2人組の男が女性を誘拐し、家族に7000万ウォン（約445万円）を要求した。警察は模造した1万ウォン札7000枚を入れたカバンを渡し、女性の無事解放に成功。まもなく男1人を逮捕したが、残る1人は取り逃がした。その後、逃げた男とみられる人物が17日に模造紙幣700万ウォンで中古オートバイを購入し、転売していたことが発覚。さらに宝くじ売り場や屋台でも模造紙幣が相次いで使用された。容疑者は28日にようやく逮捕された。 　韓国警察が模造紙幣を作ったのは、05年に起きた誘拐事件で大量の真券をまんまと犯人に奪われたのがきっかけ。現在、捜査用として12億ウォンの精巧な模造紙幣を有するという。 　今回の事件では警察が許可なく模造紙幣を作っていた疑惑も表面化。警察側は「韓国銀行に協力を求めた」とするが、韓国銀行側は「模造貨幣の製作・使用に関する協力の公文書を受け取ったことはない」と報道発表するなど、場外バトルに発展している。 ◎韓国、銀行に公的資金注入、1.3兆円の基金設立（2009年2月25日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国金融委員会は25日、銀行に公的資金を注入する20兆ウォン（約1兆3000億円）の基金を設けると発表した。韓国経済は輸出急減でマイナス成長に転じ、実体経済の悪化が進行。景気下支えへ、資本拡充で銀行に中小企業への融資拡大や企業のリストラ支援を促す。金融システムの安全網を整える狙いもある。 　今月中に設置する基金には、韓国銀行（中央銀行）や政府系の韓国産業銀行が計12兆ウォンを出資する。機関投資家からも8兆ウォンの拠出を募る。銀行が3月中にも発行す劣後債などの引き受けを通して資金を注入する。 　金融委員会関係者によると、市中銀行18行のうち、国策銀行や一部の外資系をのぞく十数行が資金注入を申請する見通し。各行は資本拡充を基盤に資金繰りが悪化している中小企業への新規融資や返済期限の延長などに応じ、企業の構造調整を支援する。 ◎韓国：「3大紙に広告出すな」ネット運動に有罪判決（2009年2月21日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】朝鮮日報など韓国の大手3紙の広告主に対する広告掲載中止運動をインターネットサイトを通じて展開したとして、業務妨害などの罪に問われた被告24人に対しソウル中央地裁は19日、サイト開設者2人にそれぞれ懲役10月（執行猶予2年）、同6月（同）を宣告したほか、残りの22人にも罰金などの有罪判決を言い渡した。 　3紙は、米国産牛肉の輸入再開をめぐり08年5月に始まった李明博（イ・ミョンバク）政権を批判する集会参加者に冷静な対応を呼び掛けた。これに対し、被告はネットに各紙の広告主のリストを掲示するなどして抗議を呼び掛けた。 　判決は「（被告の運動で）被害企業らは多くの抗議電話を受けて営業に支障が出たり激しい圧迫感を感じたりした」と認定した。 ◎大失態「警察が作った偽札」市中に流通、韓国、誘拐事件身代金に用意（2009年2月21日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】ソウル市内のパン屋の女性店長（39）が誘拐された事件で、犯人側に渡す身代金として警察が用意した偽札が市中に出回り、大騒ぎになっている。承認なしに紙幣を勝手に偽造された韓国銀行側は当惑し、警察側は「類がない」と対処に苦慮している様子だ。 　事件は今月11日夜、起きた。店じまいをしていた女性店長が2人組の男に誘拐され、犯人は店長の夫に身代金7000万ウォン（440万円）を要求した。通報で警察も捜査を始め、身代金用などに保管していた12億ウォン（7600万円）分の偽造紙幣のうち、ニセの1万ウォン札7000枚分を利用することになった。 　“身代金”を入れたカバンにGPS（衛星利用測位システム）を装着し、受け渡し現場には48人の警察官を配置した。身代金と引き換えに女性は解放されたが、偽札を持ってオートバイで逃走する犯人を追跡中に取り逃がしてしまった。 　犯人は17日になって、偽札に気付いたらしく、身代金のうち700万ウォン分の偽札を使い、ソウル市内のバイク店で中古バイクを購入。その後、別の中古バイク店で「資金が急に必要になったので処分したい」とバイクを売り払い、現金400万ウォンを受け取った。 　偽札を使われたバイク店の店員によると、偽札は100枚ずつ帯封がされ、銀行の封筒に入っており、銀行から引き出してきたように見えたという。 　事件を受け、被害を受けた店側の損害賠償問題が議論の的になっている。国家機関が作った偽紙幣での被害の前例がないからだ。犯人の1人は偽札を持ったまま今も逃走中。警察側はこれ以上偽札を使われないよう、犯罪者の人権擁護のため通常は非公表にしている犯人の顔写真まで公開して行方を追っている。 ◎日本企業に技術流出、容疑の元サムスン社員を書類送検（2009年2月19日、産経新聞） 　韓国警察当局は19日、携帯電話に組み込まれているカメラの技術を日本企業に流そうとしたとして、不正競争防止・営業秘密保護法違反の疑いで、韓国企業の元小型カメラ開発担当者（48）ら2人を書類送検したと明らかにした。聯合ニュースによると、韓国企業は半導体・電子機器大手のサムスン電子。警察当局は日本企業名を明らかにしていない。 　警察当局によると、2人は2006年に韓国企業を退社した際、次世代携帯電話用の立体映像カメラの設計図などを持ち出し、07年2月に競争相手の日本企業に同技術を利用した事業の提案書を送った。 　日本企業は提案書を採用しなかったという。 ◎女スパイの継父無罪、「直接証拠ない」と韓国地裁（2009年2月18日、産経新聞） 　北朝鮮脱出住民（脱北者）を装ったスパイ活動で懲役5年の判決が確定した北朝鮮の元女工作員、元正花受刑者の共犯として国家保安法違反罪で起訴された継父、金東順被告に、水原地裁は18日、直接証拠がないと判断、無罪を言い渡した。金被告は同日、釈放された。聯合ニュースが伝えた。 　判決は、金被告がスパイであると推定させる間接的な証拠はあるが、脱北者として対北朝鮮貿易を展開していただけの可能性も排除できないと指摘した。検察側は控訴する方針。 　検察側は、金被告が中国に滞在中の2003年末から2006年にかけ、貿易業により元受刑者の工作資金の工面に協力したなどとして懲役12年を求刑していた。 ◎新日本石油、韓国社とキャパシター電極用炭素材の合弁会社（2009年1月19日、IP Next News） 　新日本石油は16日、韓国の「GSカルテックス」とキャパシター電極用炭素材事業で合弁契約を結んだと発表した。1,000万ドル相当の資本金を両社で折半出資し、韓国慶尚北道亀尾（グミ）市に同炭素材の生産・販売、研究開発を行う合弁会社を設立する。 　キャパシターは、瞬間的に多くのエネルギーを必要とする建設機械や鉄道において、従来放出されていたエネルギーを電力として蓄え、利用する蓄電装置。太陽光発電や風力発電の蓄電への用途拡大も期待されている。キャパシターの電極に用いる炭素材は、キャパシターの性能を決める重要なもの。以前からそれぞれ高性能炭素材を開発していた両社は合弁によりシナジー効果を狙う。 　2010年4月からの生産開始を目指す。新日本石油の麻里布製油所のコークスを原料に、年間300トンを生産する計画である。 ◎韓国：「見えない石綿被害」、旧鉱山周辺住民にも（2009年2月19日、毎日新聞） 　日本各地でアスベスト（石綿）を扱う事業所の従業員、周辺住民にがんが多発していたことを機に、韓国でも石綿の危険性に関心が高まっている。1月には中西部、忠清南道の旧鉱山周辺住民に肺疾患が集団発生していることが政府の調査で初めて確認された。【忠清南道広川で西脇真一】 ・進まぬ実態把握　36カ所、植民地時代から採掘 　調査は釜山の旧石綿紡績工場元従業員らに石綿関連の病気が相次いだことをきっかけに実施された。 　石綿鉱山のあった忠清南道洪城郡や保寧市など5地点で40代以上の住民215人を無作為抽出し、胸部エックス線検査を実施。うち110人に石綿関連の疾患の疑いがあった。半数は鉱山で働いたことのない住民。希望者33人のCT検査で25人が肺が線維化する「石綿肺」と診断された。 　民間の環境保護団体の調べでは、日本の植民地時代から80年代まで稼働した韓国国内の石綿鉱山は36カ所。全国で石綿患者と労災認定されたのは2000年以降で約80人。被害の全体像は分かっていない。 　忠清南道住民のエックス線写真を見た愛知教育大の久永直見教授（産業医学）は「全体的に高濃度の石綿を吸入しているのが分かり、被害が大規模化する可能性がある。大気中の濃度や岩石分布なども調べる必要がある」と指摘する。 　一方、ソウル在住の日本人1級建築士によると、韓国では80年代以降も石綿を多く含む建築資材が使われてきたという。現在は石綿を含む建材の有無を役所に申請し、石綿建材の除去完了を確認しないと建物全体の解体作業に着手できない。だが、ある建築業者は「処理費用がかさむので、量をごまかすことがある。役所も現場で確認しない」と明かす。 ・1軒に1人、患者が 　忠清南道広川には日本の植民地時代に開発され、「東洋最大」規模とされた石綿鉱山があり、80年代まで採掘が続いた。 　小高い山の頂付近に開く巨大な穴が廃鉱の入り口だった。案内してくれた鄭祉烈（チョンチヨル）さん（66）は鉱山近くで生まれ育ち、50年代末の約2年間、採鉱員として鉱内で働いた。 　CT検査を受けた鄭さんの診断書には石綿肺の所見が記され「組織検査を受けるのが望ましい」とある。「鉱山では石綿の危険性への説明はなかったし、生きるのに必死な時代だった」 　鄭さんはふもとの村を指さし「この辺は1軒に1人、石綿の患者がいます」と言った。そして「これから第二の人生を楽しもうと思っていたのに」。鄭さんはため息をついた。 ・汚染マップ、早く作成を 　韓国で石綿被害調査に取り組む社団法人「市民環境研究所」の崔禮鎔（チェイェヨン）副所長に聞いた。 　韓国では被害患者数は少ないが、それは顕在化していないだけだ。被害は▽採鉱▽石綿紡織工場などでの製品製造▽使用▽廃棄－－の4段階で発生する。採鉱時は対策が不十分だったうえ、廃鉱の際に鉱山から出た土をきちんと処理しなかったため、周囲に汚染が広がった。廃棄時の被害は今後、大きな問題になるだろう。 　政府は廃鉱や患者の発生地点などを記した「汚染マップ」を早急に作成すべきだ。日本は石綿健康被害救済法ができたが、韓国でも石綿被害者への補償、患者の掘り起こしや予防措置も法律に盛り込まなければならない。 ◎三星電子－電機、三星LED設立へ（2009年2月18日、中央日報） 　三星電子と三星電機が17日、それぞれ取締役会を開き、発光ダイオード（LED）会社「三星LED」（仮称）設立案件を議決した。2社は4月までに法人設立を終える予定だ。 　全出資規模は約2900億ウォン（約183億円）であり、両社が折半出資する。取締役会は三星電機側3人、三星電子側2人で構成される。社長にはキム・ジェウク三星SDI社長が内定した。 　三星は三星電機のLED関連技術と三星電子の半導体インフラを結合、LEDを新未来成長動力として育成する計画だ。 ◎韓国、サマータイム導入を検討（2009年2月17日、産経新聞） 　韓国政府は16日、地球温暖化対策の一環として、夏季に時計の針を1時間進める「サマータイム」制度の導入に向け、本格的な検討を行うと発表した。 　同制度をめぐっては、労働強化につながるとして警戒する労働組合などを中心に反対意見も多く、導入は早くても来年以降になる。 　日本でも超党派の議員連盟がサマータイム制度導入法案の国会提出を目指している。韓国知識経済省は「日本と一緒に実施すれば効果が大きい」としており、日韓の共同実施も今後の検討課題となりそうだ。 　同省によると、韓国ではソウル五輪に合わせて1987～88年にサマータイム制度が実施され、当時は5月の第2週からサマータイム入りした。 ◎「女多」の島が男性多数、韓国済州島、史上初？（2009年2月17日、産経新聞） 　岩と風と女性が多く「三多島」の別名もある韓国南端、済州島で昨年、韓国政府の統計調査が始まって以来、初めて男性の人口が女性を上回った。19世紀の朝鮮時代の記録でも女性が多く、有史以来初めてではないかと話題を集めている。 　済州特別自治道が17日までにまとめた人口統計では、2008年末の時点で男性が50.03％（約28万3000人）を占めた。これまで女性が多かったのは、男性が島を囲む海で多く遭難してきたためとの言い伝えがあった。聯合ニュースによれば1836年の記録では女性が52％だった。 　韓国社会には男児を好む考えが残っており、同島の統計でも50歳代までの全世代で男性人口が女性を上回り男女人口が逆転した。 ◎韓国が0.5％利下げ、年2.0％に、08年10月以来6回連続（2009年2月12日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）は12日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5％下げ年2.0％にすることを決めた。利下げは昨年10月以来6回連続で、下げ幅は合計3.25％に達する。現在の金融政策を導入した1999年以降の最低水準を更新する。金融危機による輸出減と内需落ち込みで急減速している国内景気を下支えする。 ◎韓国経済、09年はマイナス2％見通し、大幅下方修正（2009年2月10日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国政府は10日、今年の韓国の経済成長率見通しを、昨年12月に示していた「3％前後」から、「マイナス2％前後」に大幅に下方修正した。「内需と輸出が同時に減少する」と予想する一方、下半期以降は全般的に回復の傾向が見え始める、とみている。 　韓国経済は昨年10～12月期に、通貨危機以来、ほぼ10年ぶりとなる大幅なマイナス成長に陥った。今年1月に入っても、輸出が1年前より3割以上落ち込むなど苦境が深まっている。 ◎在外韓国人に投票権、韓国国会が可決、対象240万人（2009年2月6日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】韓国国会は5日、本会議を開き、国外に居住する韓国人に選挙権を付与する公職選挙法など3法の改正案を賛成多数で可決した。 　改正案成立により、19歳以上で韓国籍をもつ永住権保有者に対して、大統領選や国会比例代表選などへの投票権が与えられる。 　2012年の総選挙から本格適用される見通しで、韓国内の該当選挙区に住民登録のある一時滞在者は今年4月29日の補欠選挙での投票も可能。対象者は240万人に上ると推定され、在日韓国人も含まれる。 ◎韓国：立てこもり事件究明を、ソウルで3500人が集会（2009年2月2日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国のソウル中心部で1日、再開発地区のビルに立てこもった反対派住民らの強制排除中に出火し、警察官を含め計6人が死亡した事件の真相究明などを求める集会があった。約3500人（警察発表）が参加した。李明博（イミョンバク）政権は、昨年起きた米国産牛肉輸入再開に抗議する反政府デモの再来を警戒している。 　1月20日に起きた事件をめぐって、検察が立てこもりを主導した男を逮捕する一方、特殊部隊（SAT）の投入に問題がなかったかを調べるため、警察を家宅捜索する異例の事態に発展している。 ◎韓国の輸出、過去最大の落ち込み、1月32％減（2009年2月2日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国知識経済省は2日、1月の韓国の輸出額（暫定値、通関ベース）が前年同月比32.8％減ったと発表した。統計の残る80年以降で、01年7月の同21.2％減を上回り、過去最大の減少幅。昨年10～12月期に、通貨危機当時の98年以降で最大のマイナス成長に落ち込んだ韓国経済の苦境は、さらに深まっている。 　世界的な景気悪化による需要の急減が主な原因で、1月は船舶をのぞき自動車や半導体、家電製品といった主な輸出品目が軒並み2～6割程度落ち込んだ。自動車や電機メーカーなどの相次ぐ生産中断・減産も響いた。地域別では欧州連合（EU）向けが約47％減となったほか、中国や米国、日本、東南アジアなども軒並み減少。貿易収支は30億ドル（約2700億円）の赤字で、2カ月ぶりに貿易赤字となった。 ◎韓国最強の「警察特攻隊」って？（2009年2月1日、産経新聞） 　ソウル市竜山区の再開発地域で、1月20日早朝に起きた警察と立ち退き住民との衝突。シンナーや火炎瓶などで「武装」した活動家や住民らが立てこもる屋上のバリケードを突破するために、警察官を乗せたコンテナがクレーンでつるされ、鎮圧作戦を展開。結局、鎮圧の最中に4階建てのバリケードで火災が発生して、6人が死亡、23人が負傷する大惨事となった。 　この大胆な作戦が展開される様子は日本でも報道され、その大立ち回りぶりに驚いた日本人も多かったのではないだろうか。 　この鎮圧作戦に、映画のロボコップのような格好で投入されていたのが、韓国ではその名も勇ましい「警察特攻隊」と呼ばれる特殊急襲部隊（SWAT）だ。死亡者の中には、このSWATの隊員1人も含まれており、まさに命がけで任務を遂行する韓国最強の警察部隊だ。 　SWATは警察庁管轄下に置かれ、テロ、人質事件などを鎮圧する特殊任務に就く最精鋭部隊だ。 　1986年のアジア競技大会と88年のオリンピックのソウル開催が決まったことを受け、北朝鮮特殊部隊などによるテロに備えて、83年に組織された。 　SWATは、2002年の日韓共催のＷ杯サッカーのときにも活躍。この年は、前年9月に米中枢同時テロ事件があったばかりで、米国選手団や要人に対する特別警戒態勢が敷かれていた。その警護に当たったのがSWATだ。 　米国選手団がバスで移動する際は、防弾装備された車で先導。目的地に到着すると、車の中から、サングラスにベレー帽、全身黒ずくめといういで立ちのSWATが自動小銃を抱えてさっそう降り立ち、周囲に目を光らせていた。 　SWAT隊員の人数は非公開で正確な数は不明だが、ネットで検索すると60余人という記述もある。「わが命は祖国のために」というのが部隊訓だ。 　特殊部隊という正確上、SWATの実態をつかみにくいが、ネット検索によると、志願できるのは年齢35歳未満でテコンドーなど武道の有段者。 　また走るのが速く、射撃が飛び抜けてうまいことが条件という。つまり足が速く、屈強なスナイパーが求められているということだ。 　選抜された「予備特攻隊員」は一定期間、警察学校で訓練を受けた後、海外で実務教育を受ける。時限爆弾の除去や無線機などの操作もできないといけないという。 　米国連邦航空局や米軍との合同で、ハイジャックの鎮圧訓練のほか、爆発物探知や戦術訓練なども定期的に実施しているようだ。 　2002年のＷ杯サッカーの取材でソウルに滞在していた際、警護に当たる“生”のSWATの勇姿を目にして、思わず「わあ、格好いい」と不謹慎にも胸をときめかしてしまった。一緒に現場を取材していた同僚カメラマンに、SWATの写真を焼き増ししてもらったことを思いだした。（ソウル　水沼啓子） ◎北朝鮮が南北合意の無効を宣言、韓国・李政権と対決姿勢（2009年1月30日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対南（韓国）窓口機関の一つ、祖国平和統一委員会は30日の声明で、南北の対決状態解消に関する過去の合意事項をすべて破棄し、南北基本合意書（1992年発効）が定めた黄海上の軍事境界線の条項を破棄する、と表明した。 　前政権までの対北朝鮮融和政策見直しを進める韓国の李明博政権との対決姿勢をいっそう鮮明にしたもので、韓国側に政策転換を迫る狙いだ。 　北朝鮮は17日に朝鮮人民軍総参謀部の報道官声明で、韓国との「全面的な対決姿勢に入る」と警告しており、今回の声明は、軍事面に加えて南北合意の無効化宣言にも踏み込み、韓国への揺さぶりをさらに強めた。 　30日の声明は、李大統領が、対北政策見直しにかかわった玄仁沢（ヒョン・インテク）高麗大教授を次期統一相に指名したことなどを非難した上で、「南北関係はこれ以上、収拾する方法も正す希望もなくなった」と指摘。さらに、「南北関係が今日、険悪な状況に直面することになった責任は、全面的に李明博一味にある」と非難した。 ◎韓国は「単なる揺さぶり」と言うが、北朝鮮軍事的挑発も（2009年1月30日、スポーツニッポン） 　北朝鮮は30日、韓国との政治的、軍事的な緊張解消に関する合意の無効化を宣言、不信と対立が悪循環に陥っていた2000年の南北共同宣言以前の状態に回帰することも辞さないとの構えを鮮明にした。 　声明を出した「祖国平和統一委員会」は対韓国政策を統括し、対話窓口の役割を担っている。17日に軍部が韓国と「全面対決態勢に入る」と表明したのに続き、政策機関も強硬姿勢で足並みをそろえたことで、南北関係は今後、対話や交流の断絶だけでなく、南北軍事境界線付近での北朝鮮による軍事的挑発など緊張した局面が生じる懸念も出てきた。 　韓国の軍事消息筋の間では、北朝鮮が冬季訓練に合わせ、南北境界水域をめぐり対立が続いている黄海に向け、短距離ミサイルの発射演習を断続的に実施する可能性も指摘されている。同水域では、1999年と2002年に南北艦艇間で銃撃戦が発生、双方に死傷者が出ている。 　北朝鮮は昨年12月、軍事境界線を利用する南北間の陸路往来に厳しい制限を加える措置を講じて以降、韓国の李明博政権への強硬策を相次いで打ち出してきた。 　しかし、李政権は北朝鮮の出方を「単なる揺さぶり」と受け止め、事態を静観する姿勢を見せている。北朝鮮は、こうした李政権の対応にも反発を強めており、関係悪化の長期化は避けられそうもない。（共同） ◎在外韓国人に選挙権、韓国国会、法案採択へ（2009年1月30日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】韓国国会の政治改革特別委員会は29日、国外に居住する韓国人に選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の3法案の改正案を賛成多数で可決した。 　改正案は2月2日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。 　聯合ニュースによると、改正案は、19歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。2012年総選挙から適用される見通し。対象となる在外韓国人は、一時滞在者が155万人、永住権保有者が145万人の計300万人のうち、選挙権を持つ約240万人に上るとみられている。 ◎新日石とGS Caltex、キャパシタ電極用炭素材事業の合弁契約を締結（2009年1月26日、Semiconductor Japan Net） 　新日本石油（新日石）は、韓国GS Caltexとキャパシタ電極用炭素材事業の合弁契約を締結することを発表した。新日石の麻里布製油所では、以前から製鉄会社の電気炉電極用の炭素材（ニードルコークス）を製造しており、世界シェア10％以上（最高級の太物黒鉛電極用に限れば世界シェア50％以上）を有している。同社は、この炭素材の経験を生かしキャパシタ電極用炭素材の開発を続けてきたが、今回、同様に高性能炭素材の開発を進めていたGS Caltexと大韓民国慶尚北道亀尾（グミ）市において合弁会社を設立し、生産・販売および、さらなる技術開発におけるシナジー効果を得るべく、麻里布製油所のコークスを原料にして、キャパシタ電極用炭素材を生産する共同事業を実施していくこととした。今後は、合弁会社において10年4月の商業開始を目指し、09年春より生産設備の建設に着手する予定としている。（09年1月16日発表） 〈合弁会社概要〉 会社名：Power Carbon Technology 所在地：大韓民国慶尚北道亀尾（グミ）市 事業目的：キャパシタ電極用炭素材の生産、販売、研究開発 資本金：1000万ドル相当 出資比率：新日石：50％、GS Caltex：50％ 代表者：徐元培（ソ・ウォンベ） 生産規模：年産300t 今後のスケジュール：09年春着工、10年4月商業生産開始（予定） ◎韓国：不況で「占い頼み」、「哲学館」など急増（2009年1月26日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】26日に旧正月を迎えた韓国。占いの盛んなお国柄だが、新年の運勢を占ってもらう人が多い。民間会社によると、最近は「哲学館」などと呼ばれる占いの店が急増。不況の中、占いに足を運ぶ人も多いようだ。 　韓国で一般的なのは、自分の生まれた年月や日時（四柱（サジュ））による占いで、若者に大人気の「サジュ・カフェ」も多い。一方、神霊の託宣による巫堂（ムーダン）と呼ばれるみこも健在だ。 　「韓国電話番号簿」社によると、全国の占いの店は電話帳掲載分だけで2243軒。2年前より約10％増加している。同社は「不安な未来を占ってもらおうという人が増えているため」と分析する。 　元国会議員の占師、李※鎔（イチョルヨン、※は「吉」が二つ）さん（61）は「最近は8割以上が経済関係の相談。若者も増え、しかも『いつ就職できるか』といった核心をつく質問が多い」と話す。ちなみに韓国のこの一年は「政治的、経済的に難しい局面にあるが、ケンチャナヨ（大丈夫）」との答えだった。 ◎韓国統一相人事、北朝鮮が反発、「破局的事態も」と警告（2009年1月26日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は25日付で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が新統一相に玄仁澤（ヒョン・インテク）・高麗大教授を任命したことについて「露骨な挑発行為」「いかなる破局的事態が起こるか予測できない」と強く警告した。朝鮮中央通信が伝えた。 　玄氏は李政権が掲げる対北朝鮮政策「非核・開放3000」の立案に深く関与した一人。南北対立の構図が続く中、強い姿勢で臨むとみられる玄氏の任命を牽制（けんせい）し、北朝鮮側に譲歩の可能性がない考えを改めて強調した形だ。 ◎韓国経済、97年以来の苦境、企業、非常体制敷く（2009年1月24日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】金融危機による米景気後退で輸出急減などの打撃を受けた韓国経済が1997年のアジア通貨危機以来の苦境に立っていることが鮮明になってきた。2009年通期のマイナス成長を見込む民間予測も相次ぐ中、23日にはサムスン電子が四半期ベース初の赤字転落を発表し、その「サムスン・ショック」が駄目押しする形で韓国株は一斉に下落。大手企業はリストラを急ぐ「非常経営体制」を敷き始めた。 　サムスンやLGなどは製造装置や部品、素材の多くを日本企業から購入している。韓国ハイテク産業の変調は“運命共同体”である日本の部品・素材産業にも波及する可能性が大きい。 ◎韓国、10万ウォン札の新規発行見送り、図案・肖像画に異論（2009年1月24日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国で今年前半に計画されていた新紙幣10万ウォン（約6400円）札の発行が見送られることになった。現在、流通している最高額紙幣は1万ウォン札。5万ウォン札は予定通り今年前半に登場する。 　10万ウォン札を巡っては、図案に使おうとした古地図に日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が載っておらず、不適切との指摘が浮上。肖像画に選ばれた日本の植民地時代の抗日運動家である金九（キム・グ）についても、南北統一を主張し韓国の独立に反対したとして保守層から「ふさわしくない」との声があがった。 ◎韓国：強制連行被害者の救済基金、ポスコが出資を拒否（2009年1月23日、毎日新聞） 　【ソウル堀山明子】韓国人強制連行被害者らによる慰謝料請求訴訟で韓国最大手の製鉄会社「ポスコ」（旧・浦項製鉄）は22日、被害者救済の基金へ出資するよう求めたソウル高等裁判所の和解勧告に対し異議申請書を提出した。韓国の裁判所が戦後補償問題で韓国企業の社会的責任を促した初の和解勧告が不調に終わったことで、被害者らが準備を進めている基金創立に向けた資金集めは厳しい見通しとなった。 　ポスコ側弁護士が22日、毎日新聞の取材に対し「（戦後補償）問題は国家が責任をとるべきだ。企業を訴えた訴訟に法的根拠がない」と述べ、同日夕に異議申請書を提出したと明らかにした。原告の被害者団体は和解勧告を受け入れる方針だったが、控訴審の結論は判決にゆだねられる。 　ソウル高裁が8日に決定した和解勧告は、ポスコに対し被害者と遺族のための基金に出資するなど「社会倫理的責任」を果たすよう促した。被害者らに対しては、基金出資が法律上の損害賠償ではないと認め、今後は民事、刑事の訴訟を提起しないよう求めた。ポスコの法的責任は否定していることから、控訴審で原告が勝訴する可能性は低いとみられる。 　ポスコは、日韓国交樹立の際に締結された1965年の請求権経済協力協定による経済協力資金（無償3億ドル、有償2億ドル）のうち1億1950万ドルを使い、68年に設立された。原告は06年4月、ポスコが被害者の受け取るべき資金を使ったため補償が妨害され、精神的苦痛を受けたとして提訴。ソウル地裁は07年8月、訴えを棄却し、原告が控訴していた。 ◎サムスン電子、初の四半期赤字、10～12月期、半導体・液晶が不振（2009年1月23日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が23日発表した2008年10～12月期決算は、営業損益が9400億ウォン（約600億円）の赤字（前年同期は1兆7800億ウォンの黒字）に転落した。赤字は四半期決算の公表を始めた00年以来、初めて。世界シェア首位の主力事業である半導体メモリー、液晶パネルが市況悪化でそろって赤字になったことが響いた。世界的な消費低迷がハイテク企業の代表格であるサムスンを直撃した。 　売上高は前年同期比6％増の18兆4500億ウォン。最終損益も200億ウォンの赤字に転落した。 　営業損益を部門別にみると、半導体は5600億ウォンの赤字（同4300億ウォンの黒字）。製品別の損益は公表していないが、代表的な半導体メモリーでパソコンに搭載するDRAM、携帯音楽プレーヤーなどに使うNAND型フラッシュメモリーともに、もともと供給過剰だったところに世界不況による需要急減が重なり、それぞれ赤字となったもようだ。 ◎「失業ドミノ」の韓国経済、IT産業は再び救世主となるか（2009年1月22日、日本経済新聞） 　世界中が不況や失業に悩まされているが、韓国も例外ではない。2009年年頭の大統領演説では「危機」という単語が30回近く登場したことが話題になった。韓国が直面している現実を正直に国民に伝え、一緒に危機を克服しようというメッセージを込めたようだが、国民の反応は「不況はずっと前から。何をいまさら」と冷たかった。（趙章恩） 　年末から派遣社員や契約社員の大量解雇が続き、製造業は休業を余儀なくされている。経済成長は既にマイナスで、就職難に失業が重なり所得は減り続けているのに、インフレが止まらない。貧困層の増加は歯止めがかからなくなってきた。「スーパーに行っても高すぎて買えるものがない」というのが、主婦たちの共通した悩みである。 　工場団地が密集している地方都市では、人口が減り、地元の飲食店や商業施設も大きな打撃を受けている。ドミノ失業、失業津波は日本どころの話ではない。貧困すれすれの中産層は、明日がどうなるか、食べていけるかが問題なのである。 　そんな韓国国民にとって1月2日に行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領の演説の言葉は、空しい響きに過ぎなかった。いわく「危機には終わりがある」、「韓国は奇跡の歴史を作ってきた」、「明るい未来への希望、挫折しない勇気が危機克服の重要な力となる」、「他人のせいにせずお互い助け合うべき時だ」……。 　貧困は家庭を崩壊させ、社会を崩壊させる大問題だ。2008年12月に失業手当に支払われた金額は前年同月比30.1％も増加している。しかし派遣や契約社員の8割は雇用保険に加入しておらず、失業手当の支給を受けているわけではない。正社員の失業だけでこれだけ増えているということになる。 　ソウル市政開発研究院の調査によると、ソウル市民の10人に7人は1998年IMF経済危機の時よりも今の方が生活が苦しいと答えている。1年前に比べ貯金が減ったと答えた人も51.8％を占め、67％の人が景気が回復するまで2年はかかるだろうと見ていた。 　2009年の韓国経済はマイナス成長になると予測されている。韓国政府は「経済非常事態」と名づけて、大統領は戦時用に作られた地下シェルター「WarRoom」で対策会議を開き、その様子を「経済危機は戦争と同じ！」とばかりに宣伝している。 　しかしこれは、「国民の怒りが怖くて地下シェルターに閉じこもったのか？」とかえってひんしゅくを買う結果となった。そもそも大統領用の地下シェルターなどというものは、安保を考えれば極秘事項のはずなのに、ここまで大公開していいのか。野党からは早速「War RoomじゃなくてShow Room」と攻撃されている。 　韓国の大学生は「大卒の20%しか正社員になれない」と言われるほど厳しい就職難のなか、今まで以上に厳しい競争を強いられている。最近日本でも内定取り消しや就職難から公務員や教員、資格が必要な職業の人気が高まっているという記事を目にしたことがあるが、韓国ではその状態がIMF経済危機からずっと続いているのだ。 　韓国は所得の格差が大きい。非正規職の時給が300円程度、月給が4万～5万円なのに対して、新卒の正社員は平均的な中小企業で年俸150万円前後、大手企業は年俸270万円前後、金融業は年俸370万円を上回る。だから中小企業ではなく給料の高いところへ就職希望が殺到し、大手企業の採用は900倍、1200倍というものすごい数字になるのだ。 　大学生たちはTOEICは基本的に900点以上、日本語に中国語も少しはしゃべれるように勉強し、就職したい分野の基礎知識もグループスタディーでしっかりと頭の中に入れ、企業に自分の才能をアピールする。動画で履歴書を作って個性を出してみたり、印象をよくするため整形手術をしてみたり、それでも就職は狭き門である。 　大学のキャンパスはいつの間にか「5年生」で溢れかえっている。就職の見込みがないとわざと単位を落としてもう1年学校に通う。無職の就職浪人よりは大学生といった方が人聞きもいいしまだチャンスがあるからだ。ソウル市内の大学では卒業しても1年間大学の講義を無料で受けられる「Post-Bachelor Program（学士後過程）」制度を導入したところもある。就職できなかった卒業生たちの居場所を作ってあげたようなものだ。 　「ゴールドミス」と呼ばれてちやほやされてきた仕事一筋の独身女性たちもリストラには勝てない。このごろは共働きができるよう結婚を急ぐ女性が増えてきたという。日本には「婚活」という言葉があるが、韓国では「チュィジプ」（就職＋結婚）といわれ、就職できないなら早く結婚して家族の負担を軽くするという女性が増えている。 　親はリストラ、子供は就職難、家族の中で誰も正規社員がいなく、時給300円ほどの非正規職でその日暮らしをしないといけなくなると、中産層が貧困層になるのは時間の問題である。 　韓国は徴兵制があるので、男性の場合、徴兵を済ませて大学を卒業して25～26歳で就職することになるが、正社員になれないまま30歳を過ぎてしまう人も少なくない。韓国の新学期は3月なので、卒業式は2月。あともう少しでまた大量の失業者が輩出される。 　今の20代の間では、「一生正社員になれることなく、契約職を転々としながら10年ぐらいでリストラされ人生が終わってしまうのではないか」という不安が広がっている。リストラの対象が30代にまで下がってきたからだ。 　1998年以降に大学を卒業した「呪われたIMF世代」は、就職戦争を勝ち抜いたと思ったら今度はリストラ戦争のど真ん中にいる。ソウル市では環境美化員（掃除員）募集に30代後半の博士課程修了者が応募し注目された。結局この人は体力テストで落ちてしまったそうだが、笑い事ではない。人間の寿命はどんどん長くなっているのに、働ける期間はどんどん短くなっている。老後問題も深刻な社会問題になるだろう。 　だからこそ韓国がITにかける期待は大きい。IMF経済危機を迎えた時、韓国はブロードバンドに投資し、世界のどこよりも早く高速インターネットを安く提供して、世界有数のネット普及率を誇った。 　当時リストラされた人々はオンラインゲームブームに乗ってPCバン（ネットカフェ）を経営したりネットベンチャーを立ち上げたりし、世界に羽ばたく企業も出てきた。ブロードバンド、ADSL関連分野だけで59万人の雇用効果が生まれた。1997年から携帯電話端末の価格が下がって普及が促進され、今では端末世界シェアの2位と4位を韓国の企業が占めている。 　政府の電子化も進んだ。当時の就職難を利用して大学生を最低賃金で雇用し、法文を始めとする各種国家情報をデジタル化してインターネットで公開し検索できるようにしていったのである。これは「公共勤労事業」という雇用対策の一種だったが、大学を卒業したばかりの20代が初めて社会に一歩足を踏み込む職場にしてはみじめなものだった。古い紙の文書を渡されワードに打ち込むだけという単純作業で最低賃金しかもらえない。IMF経済危機で就職難がなかったら韓国の情報化はもっと遅れていたかもしれないと考えると、皮肉なものである。 　今回の不況でも、政府は新成長動力事業として「緑色技術産業（グリーンITやエネルギー再生）」「先端融合産業（放送と通信の融合など）」「高付加サービス産業」というITを中心とした3大分野17事業を支援する政策を打ち出している。成長産業への重点投資で経済を活性化させ、IT輸出で国を支えるという戦略である。 　放送と通信の融合では、全国で地上波デジタル放送をIP経由で視聴できるIPTVが2008年11月に商用化されてから、韓国を世界のテストベッドにして様々な付加サービスの実証実験が行われている。IPTVを始めモバイルIPTV、Wibro（モバイルWiMAX）に音声を搭載したモバイルVoIPなど、融合サービスの発展により関連端末や部品などの市場が生き返り、雇用も増えると見込んでいる。 　1953年に朝鮮戦争が休戦となってから、廃墟となったこの国は「ハンガンの奇跡」と言われる怪力でここまで突き進んできた。だから、どんなことがあっても落ち込むことがなく、IMF経済危機の時も「ま、なんとかなるさ」と、前向きに乗り越えてきた。外国人観光客から韓国は全然不況には見えない、と言われるのも、「なんとかなる」精神があるからかもしれない。 　韓国は、不況になるほど慈善団体の募金額が増える国だ。政治家や企業家といったお金を持っている人ほど欲深くて庶民をがっかりさせるニュースが後を絶たないが、それでも、みんなが少しずつ譲って、助け合いながら生きればなんとかなると勇気を持ち続けたいものだ。 ◎韓国、10～12月はマイナス成長、前期比5.6％減（2009年1月22日、朝日新聞） 　韓国の08年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）の実質成長率（季節調整済み）は、前期比5.6％減だった。前期比でマイナス成長は03年1～3月期以来で、マイナス幅はアジア通貨危機当時の98年1～3月期（7.8％減）以降では最大。 　韓国銀行（中央銀行）が22日発表した。世界的な景気悪化で輸出が10％以上減り、半導体や自動車など製造業の減産が拡大。民間消費や設備投資も落ち込んだ。08年の年間成長率は2.5％と07年の5.0％から大幅に減速。6.9％のマイナス成長だった98年以降では最も低い水準となった。 ◎大宇造船のハンファへの売却、韓国産業銀行が撤回へ（2009年1月21日、日本経済新聞） 　韓国産業銀行は21日、世界造船3位の大宇造船海洋を中堅財閥のハンファグループに売却する計画を撤回する方針を固めた。金融危機の影響でハンファの買収資金の手当てが難しくなり、売却条件を巡る意見の隔たりが埋まらなかったとみられる。産銀は優先売却先の選定作業に改めて着手する見通し。金融市場が不安定ななかで、早期決着は困難との見方も浮上している。 ◎ソウル再開発の立ち退きで衝突、市民と警官6人死亡（2009年1月20日、朝日新聞） 　ソウル市中心部の竜山駅近くの雑居ビルで20日早朝、立ち退きを拒んだ市民と警官隊が衝突した。韓国政府によると、市民が警官隊に火炎瓶を投げるなどして現場が混乱し、市民5人と警官1人が死亡、数十人が負傷した。 　同駅近くは再開発事業の対象地。住民たちは雑居ビルに店舗を構えており、19日からビルに立てこもっていた。 　多数の死者が出たため、野党民主党が真相究明と責任者の処罰を要求。韓昇洙（ハン・スンス）首相が20日午後に「深い遺憾の意」を表明し、検察が真相究明捜査本部を急きょ立ち上げるなど、政府は事態の沈静化に向け躍起になっている。 ◎韓国：立ち退きビル占拠中に炎上、5人死亡、ソウル（2009年1月20日、毎日新聞） 　ソウル市竜山区で20日朝、再開発地域にある雑居ビル（4階建て）に立てこもっていた入居者を警察が強制排除中、屋上のコンテナが突然炎上した。火はビル全体に燃え広がり、聯合ニュースによると5人が死亡、警察官を含め17人が負傷した。死傷者はさらに増える可能性がある。 　報道によると同日午前6時40分（日本時間同）ごろ、警察官がクレーンでビル屋上に乗り移り、ビルを占拠中の入居者の強制排除に乗り出した。ところが7時25分ごろ、コンテナから出火し、あっという間に燃え広がったという。 　入居者が火炎瓶を作るためコンテナに備蓄したシンナー類に引火したのが原因とみられ、警察や消防が現場検証して調べる。 　入居者数十人は19日朝から「立ち退けば暮らしていけない」などと訴え、ビルを占拠していた。 　現場は竜山駅東側の一角で、ソウル中心部に通じる大通りにも近く大混乱した。 　最近、同市中心部では再開発計画が相次ぎ、反対する商店主らがビル前にピケを張るなどの行動が目立っている。 ◎立てこもりビル火災、強制退去反対の住民ら5人死亡、ソウル（2009年1月20日、読売新聞） 　ソウル市龍山区の再開発地域で20日朝、4階建て商業ビルから出火、強制退去に反対してビルに立てこもっていた4人と、鎮圧にあたっていた警察官とみられる1人の計5人が死亡、警察官17人が負傷した。 　ソウルでは、再開発に伴う住民と業者のトラブルが増えているが、警察が出動して死者まで出す事態に発展したのは異例。 　消防当局などによると、死亡した4人は19日未明から立てこもりを始め、出火当時は、火炎瓶を集まった警察官に投げつけるなどして抵抗していた。4人がビル内に持ち込んだシンナーに何らかの火が燃え移ったとみられている。 　事件を受けて、李明博(イミョンバク)大統領は真相究明を指示。聯合ニュースは、野党民主党が、警察庁長官に内定したソウル地方警察庁長らの責任を今後問う可能性を伝えた。 ◎新日本石油、韓国社とキャパシター電極用炭素材の合弁会社（2009年1月19日、IP Next News） 　新日本石油は16日、韓国の「GSカルテックス」とキャパシター電極用炭素材事業で合弁契約を結んだと発表した。1,000万ドル相当の資本金を両社で折半出資し、韓国慶尚北道亀尾（グミ）市に同炭素材の生産・販売、研究開発を行う合弁会社を設立する。 　キャパシターは、瞬間的に多くのエネルギーを必要とする建設機械や鉄道において、従来放出されていたエネルギーを電力として蓄え、利用する蓄電装置。太陽光発電や風力発電の蓄電への用途拡大も期待されている。キャパシターの電極に用いる炭素材は、キャパシターの性能を決める重要なもの。以前からそれぞれ高性能炭素材を開発していた両社は合弁によりシナジー効果を狙う。 　2010年4月からの生産開始を目指す。新日本石油の麻里布製油所のコークスを原料に、年間300トンを生産する計画である。 ◎ネットの預言者「ミネルバ」を逮捕した韓国、煽ったマスコミの罪（2009年1月19日、日本経済新聞） 　「たかがネットの書き込み」と笑って見過ごすことはできないのだろうか。韓国社会は今、「ミネルバ逮捕」で大きく揺れている。ポータルサイトDAUMの掲示板に政府の経済政策に対する批判を280件ほど書き込んだ「ミネルバ」というIDの男性が、ついに電気通信基本法違反の罪で緊急逮捕され、身柄を拘束された。1月15日には証拠隠滅・逃走の恐れがあると拘束適否審請求も棄却された。（趙章恩） 　ミネルバ逮捕に対し、韓国の識者・文化人は「牛も笑ってしまうコメディー」、「ミネルバに罪があるとしたら、真実を書いたことであろう」、「現実とかけ離れた経済展望で国民を惑わした大統領は罪にならないのか」、「私がミネルバだ、私を逮捕せよ」、などと、政府の対応を厳しく批判している。 　ミネルバは電気通信基本法47条違反の罪に問われている。電気通信基本法は1983年に制定され、2008年3月まで26回改定された。47条は1996年12月30日に改定された罰則で、「公益を害する目的で電気通信設備により公然と虚偽の通信をした者は5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」「自分または他人に利益を与えたり他人に損害を与えたりする目的で電気通信設備により公然と虚偽の通信をした者は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処する」としている。 　今回の逮捕容疑は、ミネルバが2008年12月29日に行った「政府が金融機関と大手企業へ米ドル買いを禁止した」という書き込みは虚偽であり、政府は為替市場に介入していない、というもの。このミネルバの書き込みにより市場には不安心理が広がり、ウォン売り・ドル買い注文が殺到した。検察の発表には、「（虚偽の情報により）外国為替市場と国家信用度に影響を与えた」「政府は為替安定のため約22億ドルの資金を投入するしかなかった」とある。 　しかしこの発表そのものが、政府による市場介入の事実を認めたようなものではないか。政府の国際金融担当者も「命令ではないが金融機関と会議を開き、米ドル買いをしないよう電話で協力を求めたことはある」とミネルバの書き込みに信憑性があることを暗に認めている。 　さらに、ミネルバが「公益を害する目的」、または「自分または他人に利益を与えたり他人に損害を与えたりする目的」で書き込みをしたという事実はまだ立証できていない。ミネルバを支援する弁護団は「表現が荒っぽいところはあったかもしれないが、誰もが知っている内容と公表されたデータを引用したもので虚偽ではない」と主張している。ミネルバの書き込みに比べれば、アナリストや政府関係者のいつも見事に外れる予測や李明博大統領の「7%経済成長公約」のほうが、よほど事実に反している。 　そもそも政府は、たかがネットの書き込みぐらいで為替市場がパニックに陥ったと本気で言うのだろうか。あのような騒ぎが起きたのは、ミネルバの書き込みを「待ってました」とばかりにそのままコピペして記事にしたマスコミがいたからだ。その記事を引用して海外のマスコミまでもが報道してしまい混乱に輪をかけた。 　事実関係を確認することもなく「ミネルバが予言をしてくれた」と書きたてたマスコミ、ミネルバを「2008年を代表する人物」に選び賞を贈ることまで企画していたポータルサイトDAUMの責任は問わなくていいのだろうか。ミネルバ個人だけを悪者にして、生贄にして済ませられるのだろうか。 　政府はこれまでミネルバについて何度か言及している。「間違った情報で国民を惑わしているので、本人に会って正しい情報を伝えたい」と、身元を特定済みであることをほのめかす脅しのような発言さえあった。ミネルバの書き込みはものすごいクリック数を記録し、マスコミでも大々的に取り上げられた。マスコミはこぞって「韓国の経済情勢を的確に予測するインターネット経済大統領」とミネルバを称えた。 　ここから、ミネルバは個人的な意見を書き込んだ一人のネットユーザーではなく、「預言者ミネルバ」として、存在が巨大になっていった。ネットの掲示板など見ない中高年層まで「ミネルバというすごい人がいるそうじゃないか」と口にするようになり、マスコミ報道を通じてミネルバがどんな書き込みをしてきたのかぐらいはほぼ全国民が知るようになった。 　ミネルバを褒め称え有名人にさせたマスコミは、逮捕後は手の平を返したようだ。彼が専門大卒で金融機関に勤めた経験はなく、独学で経済学を勉強し現在無職であることを強調しながら、「31歳ひきこもり経済大統領」、「偽者にもてあそばれた大韓民国」、などと攻撃している。なぜここで学歴や職業のことを問題にするのか、人権感覚すらそこにはない。 　芸能人がネット上の誹謗中傷や悪質な書き込みを苦にして自殺した事件、ネットで巻き起こった米国産輸入牛肉への反対運動が大規模な反政府集会へと広がった昨夏のできごと――。韓国では確かにネットの書き込みがリアルの生活にものすごく大きな影響を与えている。しかし、影響を与えようとしたのはユーザーやネットではなく、マスコミがネットの出来事をいちいち記事にして大げさに報道したせいだと考えずにはいられない。 　芸能人の自殺が何件も続いたことなどを受け、韓国ではネットの実名制度が強化され非親告罪として捜査機関がネットを監視・規制するサイバー侮辱罪の導入が議論されている。ポータルサイトでは1日に書き込める件数を制限したり、実名確認をして登録した会員に対してもう一度本人確認をしたり、再三注意を呼びかけたりしているが、今でも事情は変わらない。 　しかし、今回のミネルバ事件とネットの誹謗中傷は別問題である。 　検察は「ミネルバを釈放するということはサイバーテロを容認すること」と意気込んでいる。しかし、ミネルバが誰かを誹謗中傷するために書き込んだわけではないだろう（政府は自分たちを誹謗中傷していると感じたかもしれないが）。もちろん李明博大統領は就任早々、たかがネットと思っていた米牛肉問題での批判が反政府集会へ発展したという苦い経験がある。「ネットの書き込み」と聞いただけで歯軋りしたくなるかもしれないが、過剰に警戒するのは自らにも非があることを認めるようなものではないかと思わずにはいられない。 　ミネルバが経済の勉強をしなくてはならないと思うようになったのは、IMF経済危機の時に友人の両親が事業に失敗して自殺したのを見たのがきっかけだったという。自己防衛のために身につけた知識をネットで共有しようとしたつもりが、政府のバラ色の展望とは正反対の予測ばかりになり、それがまた次々に当たってしまった。 　ネットで検索したデータを引用し自分の意見を書き込んだ結果、虚偽情報を流したと容疑をかけられ逮捕された。ミネルバが逮捕されてから、ネットで活発に活動してきた「論客」たち、政府のIT政策や経済政策に苦言を惜しまなかったブロガーたちが、自分の書き込みを削除しネットから消え始めた。ネットに自然と集まっていたユーザー参加型情報が消える一方で、幼稚で悪質なデッグル（コメント）だけが残ってしまう恐れもある。 　私は弁護人が公開したミネルバとの会話や面談内容を読み、悲しくなった。検察の捜査で彼に浴びせられた質問は「誰かに指示されてやったのか」「反李明博団体に加入しているのか」といったことだったという。マスコミの餌食にされ、政府には経済に悪影響を与える原因を提供した犯人扱いされ、個人情報が晒され、もう日常には戻れなくなった。 　「私は自分の意見をネットに書き込んだブロガーに過ぎません。反政府主義者ではありません」「私は政治犯でも、殺人犯でもありません。縄で縛られ手錠をかけられこうして面談をしなければならないなんて怖いです。記者や政治家の方々にお願いします。これを政治事件にしないでください。オンラインに書いたことはオンラインでだけ読まれると思った私の間違いです」と訴えている。 　ミネルバ逮捕は今後の韓国のネット利用に大きな影響を与えるだろう。放送局MBCの「100分討論」という人気番組は、与党のハンナラ党に対しミネルバ逮捕をテーマとして提案した。「ミネルバの書き込みは表現の自由の範囲内であり、ネットをこれ以上規制してはならない」と主張する側と、ミネルバを逮捕した側が向き合って討論するという番組案だが、与党は「まだ捜査中の事項に関して討論すべきではない」と拒否した。 　国民はネットの書き込みを鵜呑みにするほどバカではない。政府の言うことを100%信用するほど純情でもない。媒体や情報源の少ない韓国でネットは重要な情報の溜まり場であり、はけ口でもある。どうしてネットユーザーは政府を批判する書き込みに熱狂し、政府の言うことはまず疑ってかかるようになったのか。政府はまず、その理由を振り返ってみるべきだが、その余裕もないほど追い込まれているのだろうか。 　韓国が今でも「IT強国」と胸を張れるのは、ITを活発に使いこなし、企業のトライ＆エラーにも文句を言わず一緒にアイデアを出してくれるユーザーがどの国よりも多いからであるはずだ。そのユーザーをネットから離れるように仕向けるのは、IT強国を諦めるということにほかならない。10年後、20年後を見てさまざまな声を聞き入れる政府になってくれることを願いたい。 ◎韓国：内閣改造、企画財政相や統一相が交代（2009年1月19日、毎日新聞） 　韓国青瓦台（大統領府）は19日、企画財政相に尹増鉉（ユンジュンヒョン）元金融監督委員会委員長（62）、統一相に玄仁沢（ヒョンインテク）高麗大教授（54）を充てる人事を発表した。国会の聴聞会を経て任命される。 　今回の内閣改造は、経済危機の克服に重点が置かれ、金融委員会委員長や青瓦台経済主席秘書官など経済関連の高官も交代する。 　また、これに先立ち情報機関トップの国家情報院長に元世勲（ウォンセフン）行政安全相（57）▽駐米大使に韓悳洙（ハンドクス）前首相（59）－－を内定した。 ◎韓国軍が警戒態勢強化、北朝鮮の「全面対決」表明受け（2009年1月19日、日本経済新聞） 　韓国軍合同参謀本部は19日、全軍が17日午後6時から北朝鮮への警戒態勢を強化したと明らかにした。北朝鮮の人民軍総参謀部報道官が「韓国と全面対決態勢に突入する」と発表したことに対応したもの。各部隊の指揮官に待機命令を出したという。韓国軍関係者は「今のところ特別な動きはないが、継続して注視している」と述べた。 　警戒態勢の強化は2006年10月に北朝鮮が核実験を強行した時以来約2年ぶり。北朝鮮は17日の声明で「西海（黄海、朝鮮半島西側）で我が方領海の侵犯行為が続く限り、我々の軍事境界線を固守する」と主張した。 ◎韓国：双竜自動車、工場稼働を中断（2009年1月13日、毎日新聞） 　韓国メディアによると、経営危機で日本の会社更生法手続きに相当する法定管理を裁判所に申請中の双竜自動車が、13日から国内に2カ所ある工場の稼働をすべて中断した。系列の部品メーカーが代金の支払いを受けられず、部品供給を中断したためという。 　同社では経営難が表面化した昨年12月17日から生産を一時停止し、今月5日に生産を再開していた。 ◎韓国：ポスコの李会長が辞意、業績不振、李政権圧力説も（2009年1月15日、毎日新聞） 　韓国鉄鋼最大手ポスコの李亀沢会長が15日の理事会で辞意を表明した。任期1年を残しての辞任について、韓国メディアは李明博政権側から退任圧力があったと報じている。 　ポスコが同日発表した08年10～12月期決算が市場予想を大幅に下回る内容だったことも背景にありそうだ。 　ポスコ側は、李会長が「現在のような（経済危機下の）状況では新しい人物が指導力を発揮するのが望ましいと判断した」と説明している。 　韓国では政権交代のたびに公営企業などのトップ交代が繰り返されてきた。ポスコは00年に民営化され、李会長は前政権時代の03年に会長に就任した。 　次期会長にはポスコ建設社長やポスコ社長の名前が挙がっており、来月27日の理事会で決まる見通し。 ◎韓国ポスコ会長、辞意を正式表明（2009年1月15日、日本経済新聞） 　韓国鉄鋼最大手ポスコの李亀沢（イ・グテク）会長は15日の記者会見で、2月27日の株主総会で退任すると発表した。李会長は「困難な時代には若く活気ある人が必要」と述べ、政界からの圧力説については「事実ではない」と否定した。後任会長については「株主総会の3週間前の2月6日に候補者が推薦される」と語った。 　ポスコが15日発表した2008年通期決算は、売上高が前年比38％増の30兆6420億ウォン（約1兆9500億円）、営業利益は同52％増の6兆5400億ウォン、純利益は同21％増の4兆4470億ウォンと過去最高を記録した。自動車用鋼板など高付加価値製品の販売が好調だった。ただ、世界景気の冷え込みから10～12月期から業績は低迷に向かっている。 ◎韓国ポスコ会長が辞任へ、政界から退陣圧力（2009年1月14日、日本経済新聞） 　韓国鉄鋼最大手ポスコの李亀沢（イ・グテク）会長が15日の理事会で辞意を表明する見通しとなった。李会長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時に会長に就任。まだ任期半ばだが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足したことで政界を中心に退陣圧力が強まっていた。後任には政府高位関係者の就任説も取りざたされているが、内部昇格が有力だ。 　国営企業だったポスコは2000年までに韓国政府が全株を売却。今は純粋な民間企業だが、なお公企業的な性格が残る。韓国では政権交代を機に公企業トップも入れ替わるのが通例で、ポスコも新政権が発足するごとにトップが代わることが多かった。 　李会長は海外展開を推進するなど経営手腕には定評があった。ポスコの外国人株主比率は40％を超えており、外国人投資家には理解に苦しむ交代劇となりそうだ。 ◎韓国景気、悪化あらわ、輸出が急減、内需も不振（2009年1月10日、朝日新聞） 　韓国の景気悪化が鮮明だ。金融危機に始まった世界的な需要縮小で輸出が一気に落ち込み、内需の不振も加速している。9日には国内自動車5位の双竜自動車が経営破綻（はたん）。韓国銀行（中央銀行）は昨年10～12月期の国内総生産（GDP）成長率が約5年ぶりのマイナス成長に転落したことを明らかにし、政策金利を0.5％幅引き下げた。 　双竜自動車はSUV（スポーツ用多目的車）を主力にしてきたが、輸出減に加え、昨年の国内販売は約4万台と前年より約35％減った。大手5社でも落ち込みが際だち、国内シェアも5％から3.4％に低下。資金繰りに窮し、昨年12月には給与の支払いもできなかった。 　経営権を持つ中国自動車大手の上海汽車と支援協議を進めたが、人員削減など今後の再建策を巡って合意できなかったとみられ、9日に法定管理（日本の会社更生法手続きに相当）を申請。経営再建をめざし、希望退職や賃下げなどの努力を続けるという。 　韓国では急激なウォン安や株価下落こそ、最近はやや一服しつつある。だが、昨年11月以降の前年同月比で20％近い輸出の急減や、内需不振により、実体経済の悪化が本格化してきた。 　昨年11月の鉱工業生産指数は前年同月より14.1％低下。自動車や半導体など主力産業が落ち込み、下げ幅は通貨危機当時の98年7月（13.5％）を上回って過去最大だった。消費も振るわず、昨年11月の消費財販売は約6％減った。 　新規就業者の伸びも急速に鈍り、雇用への不安も広がりつつある。政府は河川整備や環境技術の開発といった韓国版「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策に4年間で50兆ウォン（約3兆5千億円）を投じると発表。景気浮揚と雇用創出に躍起だ。 　韓国銀行も9日、政策金利を0.5％幅引き下げ、過去最低の年2.5％とした。約4年ぶりの金融緩和に転じた昨年10月以降、利下げは5回目。下げ幅は計2.75％に達した。 　09年1～3月期のGDP成長率も「実体経済の萎縮（いしゅく）が本格的になっており、マイナス成長の可能性は十分ある」（エコノミスト）との見方が出ている。 ◎韓国の双竜自動車が破綻、世界景気低迷で販売急減（2009年1月9日、日本経済新聞） 　韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、経営の自主再建を断念、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面していた。 　双竜自は極端な販売不振に陥り、給与の支払いが遅れるなどの事態に陥っていた。双竜自の経営陣は上海汽車に経営支援を要請、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を求め自主再建の道を探ったが、単独での立て直しは困難と判断した。 ◎韓国：民主党が本会議場などから撤収、国会正常化へ（2009年1月6日、毎日新聞） 　与野党の対立激化で空転していた韓国国会は6日、最大野党の民主党が、占拠していた本会議場や主要委員会室からの撤収を決定し、正常化に向け動き始めた。封鎖の解かれた法制司法委員会では、脱北者保護に関する法律改正案など49法案の審議が始まった。 　与党ハンナラ党が12月18日、韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案を委員会に単独上程。これに反発した民主党が、委員会室や本会議場などの占拠を始めた。排除を試みた国会事務局との間では、流血の事態も起きた。FTA批准同意案など大きな争点となっている法案は、2月に再度臨時国会を招集し、処理する案が浮上している。 　一方、放送法改正案を扱う文化体育観光放送通信委員会は占拠が続いている。同改正案は、新聞社などが放送分野へ進出する道を開くもので、放送各局の労組が大反対している。 ◎脱北者1万5千人超す韓国、昨年は2800人（2009年1月5日、産経新聞） 　韓国統一省は5日、昨年韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）が過去最高の2809人に上り、これまで韓国入りした脱北者の合計は1万5057人になったことを明らかにした。 　脱北者は北朝鮮国内の食糧難などで1990年代末から急増し、2002年には韓国への入国者数が年間1000人を超えた。07年の2544人に比べ、昨年は10.4％増加した。 ◎韓国への脱北者、08年は過去最高の2809人（2009年1月5日、朝日新聞） 　韓国統一省は5日、08年中に北朝鮮を脱出して韓国入りした脱北者数が前年より約1割多い2809人で過去最高だったことを明らかにした。累計では1万5057人。脱北者は北朝鮮の経済悪化や食糧難を背景に00年代に入って急増し、06年以降は毎年2千人を超えている。 ◎韓国でも鳥インフル、今シーズン2例目（2009年1月5日、産経新聞） 　農林水産省は5日、韓国の農場で、アヒルから毒性の弱いH5N2型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。韓国当局から連絡を受けた。鳥インフルエンザは今冬、カンボジアなどアジアで人や家禽の感染が拡大している。韓国での確認は昨年10月に続き2例目で、いずれも毒性の弱いH5N2型がアヒルから検出されている。 　農水省によると、昨年12月31日、韓国中部・忠清北道の農場で定期検査を行ったところ、飼育されていたアヒルからウイルスが検出された。大量死などはないという。韓国からの鳥肉の輸入は一昨年から停止されており、新たな輸入停止などはない。 ◎韓国、08年は11年ぶり貿易赤字、原油高で輸入増（2009年1月2日、朝日新聞） 　韓国知識経済省は2日、08年の韓国の貿易収支（暫定値、通関ベース）が130億ドル（約1兆2千億円）の赤字だったと発表した。 貿易赤字は通貨危機が起きた97年以来、11年ぶり。船舶などの輸出が前年比13.7％伸びたが、上半期を中心にした原油価格の高騰で輸入も22％増え た。 　ただ、08年10～12月期は原油価格の下落で輸入が減る一方、世界的な景気悪化で輸出も急激に落ち込んだ。貿易収支は黒字基調に転じたが、12月単月の輸出額は前年同期比17.4％減と、11月に続いて2割近い減少となった。