韓国の気になるニュース
2011年

このページは、私が気になった韓国の気になるニュースを個人的にまとめたものです。
　　メニュー　

海外事情　

中国　

台湾　

韓国　

韓国体験記　

　韓国の地理　

　韓国の料理　

　韓国のニュース　

インド　

シンガポール　

タイ　

リンク　

雑学の宝庫　

更新日：
　2013年2月4日






 ◎韓国、SNSで選挙応援OK、規制に違憲判決（2011年12月30日、朝日新聞）
　韓国の憲法裁判所は29日、フェイスブックやツイッターなどインターネットのSNS（交流サイト）での選挙応援を規制するのは違憲との決定を出した。来年の総選挙や大統領選でSNSが活用でき、韓国メディアは「選挙に大きな影響を与える」と伝えている。
　韓国ではこれまで、投票日の180日前からネット上で特定の候補者や政党を支持したり、批判したりすることが事実上禁じられていた。今後、支持の呼びかけがSNSを通じて若者などの間で広がるようになれば、選挙情勢を左右する可能性がある。
　野党統一の無所属候補が当選した10月のソウル市長選は、若者らがSNSで「投票に行こう」と呼びかけたのが勝因の一つとされた。危機感を強めた政権・与党からSNSでの選挙運動禁止を求める声も出ていたが、規制は困難になった。韓国の若者は米韓FTA（自由貿易協定）反対集会への呼びかけなどでもSNSを使っている。

◎韓国、中国不法漁船対策を強化、630億円投入へ（2011年12月26日、朝日新聞）
　中国漁船の不法操業を取り締まろうとした韓国海洋警察庁職員が12日に殺害された事件を受け、韓国政府は26日、不法操業を根絶するための総合対策を発表した。来年から4年間で総額9324億ウォン（約633億円）を投入し、取り締まり能力を大幅に強化する。
　朝鮮半島の西側と南側を取り締まる海洋警察庁の大型艦艇を現在の18隻から27隻に増やすほか、銃器の使用基準を緩和し、特殊部隊出身者を大量に投入する。罰金の上限も2億ウォンに引き上げる。
　27日にソウルで開く中韓戦略対話で、不法操業を取り締まる中韓関係当局協議の常設を求める。取り締まり船舶に中韓の要員が相乗りする案も検討する。
　中国漁船による韓国近海での不法操業は最盛期で、1日約2千～3千隻にのぼる。年々、集団化や狂暴化も目立ち、過去10年間、中国漁船の取り締まりにあたった同庁職員の2人が死亡、53人が負傷している。

◎怒りに震える韓国市民、中国不信募らせる（2011年12月13日、読売新聞）
　韓国の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海洋警察庁の警察官が中国漁船の船長に刺殺されたが、黄海上では近年、不法操業の中国漁船が韓国当局と衝突を繰り返している。
　韓国では2008年9月にも、取り締まり中の海洋警察官が中国漁船員に頭を殴られ、海に転落して死亡。昨年12月には、警備艦に体当たりして沈没した中国漁船の船長1人が死亡し、海洋警察官4人も鉄パイプで殴られ、重軽傷を負った。
　このときは、身柄を確保した船員3人を書類送検したものの、検察当局が不起訴処分とし、船員を中国側に強制送還して終結。「弱腰外交」との批判を招いた。
　韓国メディアは今回の事件を大きく報道している。13日のソウル新聞（早版）は、一面トップ記事に「殺害された韓国の海洋主権」との見出しを付けて報じた。
　市民の間からも毅然とした対応を政府に求める声が目立つ。簡易投稿サイト「ツイッター」には「（対中配慮など）政治問題として処理せず、（不法行為を罰する）原則論の問題として、断固とした対処をすべきだ」などの意見が多い。インターネット上の掲示板には「中国のネットユーザーは、（殺害された）韓国の特殊部隊員の訓練方法に問題があるとまで書いた。怒りに震える」など、中国側に不信を募らせる書き込みも見られる。
　韓国大統領府関係者は、「これまで関係当局者の間で問題を処理してきたが、今回の事件を契機に、（高いレベルで）総合的に検討すべきだ」と話している。

◎インドネシア、経済分野で韓流、大手企業が続々進出、在留5万人超（2011年12月22日、SankeiBiz）
　インドネシアで韓国人社会の存在感が高まっている。韓国の鉄鋼最大手ポスコやロッテグループが相次いで進出し、5万人以上とみられている在留韓国人数は増加の一途をたどる。かつては最大の外国人コミュニティーだった日本人社会（1万1701人、2010年10月）をしのぎ、経済面でも台頭しつつある。
　ジャカルタ郊外のバンテン州タンゲラン市にある韓国人街。近郊に米スポーツ用品大手ナイキやイタリア靴大手ジオックスと契約を結んでいる韓国企業の製造工場が集中しており、夜は仕事を終えた多くの韓国人駐在員やその家族でにぎわう。
　ポスコのほか、ハンコック・タイヤなど巨大企業の進出に伴い、同州西部のチレゴン市に住む韓国人も急増。新たに韓国人街が形成され始めており、7年前から韓国レストランを営む男性は「支店を開くチャンス」と意気込む。
　韓国企業の進出が進む背景の一つに、中国など周辺新興国での人件費の高まりや、先進国に比べ起業に伴う初期投資が安いことがある。韓国大使館によると、現在までに約1200社が進出。インドネシアの対貿易国としては4番目となり、10年の貿易額は過去最大規模の200億ドル（約1兆5600億円）に近付いた。

・韓国学科人気上昇
　06年にインドネシア大学が開設した韓国学科の人気が急上昇している。韓国企業や大使館など政府系機関からの求人が増え、卒業生の就職好調が評判になっているほか、熱を帯びている韓流ブームも後押しし、今年の入試倍率は10倍に達した。韓国学科がある国内の大学は数校にとどまる中、同大のシン・ユンドゥ客員教授（45）は「大学側にとってもドル箱学科。他の大学でも開設が増えるはず」と話す。
　韓国政府は、今年3月に韓国文化センターをジャカルタに開設した。タン・ジョンレ副所長は「インドネシアで韓流ファンを増やしていきたい」と意気込む。若年層が集まる好立地を選び、積極的にイベントを開催している。

・美容整形ツアーも
　韓国を訪れるインドネシア人富裕層も年々増加している。今年は前年比約3割増の12万人に達する見込みで、今年7月に開設された韓国観光公社ジャカルタ支社のクォン・ジョンスル支社長（45）は「K－POPや美容整形が注目を集め、追い風が吹いている」と笑顔を見せる。
　ジャカルタのショッピングモールで10月末、韓国の医療ツアー代理店や医療機関が出展する美容説明会が開催された。美容整形手術を行う外科医がブースで女性たちの肌や体形をその場で診断。低価格と技術力の高さを売りに、富裕層の女性客の取り込みをねらう。
　10年に医療ツアーに参加したインドネシア人観光客は300人で、前年比で倍増した。医療ツアーコンサルタントの女性は「所得が上がり、美容に目が向き始めている今が商機」と話す。

◎韓国、殺人容疑で中国漁船長を逮捕、船員8人は別容疑で（2011年12月15日、朝日新聞）
　中国漁船の不法操業を取り締まろうとした韓国海洋警察庁の職員が殺害された事件で、韓国の仁川海洋警察署は15日、漁船の船長（42）を殺人の疑いで逮捕した。取り締まりを妨害したとされる漁船員8人も、特殊公務執行妨害の疑いで逮捕した。
　一方、韓国外交通商省報道官はこの日、漁船の不法操業の取り締まりを強化するよう中国に求めている点を改めて強調。中韓の高官協議の開催を提案し、中国が前向きな反応を示していることを明らかにした。
　また、北京の韓国大使館の窓ガラスが割られていた事件でも、報道官は「中国は迅速かつ徹底した調査を行うとしている」と述べ、中国側の調査を見守る考えを示した。両国政府とも緊張関係を招きたくない意向とみられる。
　複数の日韓関係筋によれば、今週末に京都で開かれる日韓首脳会談でも、この問題が話題に上る見通し。日韓の間では元日本軍従軍慰安婦の問題が再燃しており、中国漁船の不法操業問題をとりあげて連携の再確認につなげたい考えも一部に出ている。

◎韓国の海洋警察官殺害、中国は「状況を確認中」（2011年12月13日、読売新聞）
　中国外務省の劉為民・報道局参事官は12日の定例記者会見で、中国漁船船長が韓国の海洋警察官を殺害した事件について、「関連の報道に注目しており、状況を確認中だ」と詳しい説明を避けた上で、「韓国と密接に協力し、適切に処理したい」と述べた。
　また、劉参事官は、「中国の担当部門も漁民教育や漁船管理を強化する相応の措置を何度も取り、違法行為の発生を抑えてきた」と中国側の対応を説明したが、遺憾の意は示さず、「（中国漁民への）人道的な待遇を希望する」と、韓国側に注文をつけた。

◎不法操業の中国人船長、韓国海洋警察官を刺殺（2011年12月13日、読売新聞）
　韓国海洋警察庁によると、12日午前7時ごろ、韓国北西部・小青島南西85キロの排他的経済水域（EEＺ）内で、不法操業の中国漁船を取り締まり中の海洋警察官2人が中国漁船の船長にガラス片で刺され、1人が死亡した。
　同庁によると、海洋警察官らが漁船に乗り込んで制圧後、操舵室にいた船長が、突然2人に襲いかかったという。
　同庁は中国漁船を拿捕し、船長ら船員9人とともに仁川港に移送している。

◎中国漁船が狂暴化、排他的経済水域、韓国職員を刺殺（2011年12月13日、朝日新聞）
　韓国・仁川沖で12日朝、不法操業の中国漁船を取り締まっていた韓国海洋警察庁の男性職員（41）が船員に刺され、死亡した。中国漁船の狂暴化は著しく、手を焼く韓国側は、日本とも情報交換を進めている。
　同庁によれば、漁船は66トンで9人乗り。仁川沖にある小青島の南西87キロの韓国の排他的経済水域（EEZ）で不法操業していた。中国漁船員による抵抗で韓国側に死者が出たのは2008年9月以降、2人目。韓国外交通商省は在韓中国大使を同省に呼んで抗議し、再発防止を求めた。
　中国近海の乱獲で漁業資源が枯渇したことに伴い、00年代に入り、中国漁船が韓国西部と南部の海域に頻繁に出没。韓国に近いため燃料費が少なくて済む山東省や遼寧省の船を中心に数十隻から100隻の船団で、韓国のEEZでの不法操業を繰り返している。年々、中国漁船が出没する海域が拡大。韓国側が仕掛けた漁網を切るなどの被害も出始めたという。

◎中国政府、謝罪せず、韓国報道が一斉に反発「漁民でなく海賊だ」（2011年12月13日、産経新聞）
　黄海で韓国海洋警察の隊員（41）が不法操業の中国漁船の乗組員に殺害された事件で、13日付の韓国各紙は、中国外務省が12日の定例記者会見で謝罪しなかったことに一斉に反発した。
　朝鮮日報は「韓国の隊員を殺しておきながら、中国はひと言の謝罪もない」と批判。中央日報などは、亡くなった隊員らが中国船の船長（42）を取り押さえようとした時に、別の中国漁船が捜査を妨害するため高速で追突。衝撃で隊員がバランスを失ったところを船長が割れたガラスで脇腹を突き刺したと伝えた。同紙は、船長らは「漁民でなく海賊だった」との見出しで報じ、東亜日報は「泥棒に入った家の主人を殺した強盗殺人犯と違いはない」と社説で非難した。
　「殺された韓国の海洋主権」と大見出しを打ったソウル新聞は「政府はこれ以上、海で（韓国の）公権力が嘲笑される事態を容認してはならない」と求めた。

◎流血の海、中国漁船の凶悪化浮き彫り（2011年12月13日、産経新聞）
　黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）で12日午前7時ごろ、違法操業中の中国漁船を取り締まっていた韓国海洋警察庁の特殊部隊員2人が中国船員にガラス片で切り付けられ、41歳の男性隊員が出血多量で死亡、33歳の男性隊員が負傷した。海洋警察は漁船を拿捕（だほ）して乗組員9人を拘束。韓国外交通商省の朴錫煥（パクソクファン）第1次官は駐韓中国大使を庁舎に呼び、抗議した。韓国EEZではこれまでも中国漁船員が取り締まり中の係官を襲う事件が頻発。最近は中国漁船の組織化、武装化が進んでおり、東シナ海でのEEZに関して中国と主張が対立している日本にとっても看過できない事態だ。

・まるで被害者答弁
　韓国の聯合（れんごう）ニュースによると、海洋警察の警備艇はこの日早朝、黄海の大青島の南西85キロ沖で違法操業中の中国漁船を発見。うち1隻に特殊部隊員16人が警備艇のボートから乗り移り、船員らを拘束し始めた。その際、船長とみられる男がガラス窓を割り、ガラス片を振り回した。死傷した2人は防刃チョッキを着ていたが、保護されていない部分を切り付けられたという。
　抗議を受けた駐韓中国大使は遺憾の意を表明したが、北京で記者会見した中国外務省の劉為民報道局参事官は「われわれは韓国が中国漁民の合法的権益を十分に保障し、人道主義に基づき対応するよう希望する」などと逆に被害者であるかのように答弁。その上で、「中国側としては主管部門が中国漁民への教育や出漁する漁船の管理を強化し、越境捕獲や違法操業を制止するなどの措置を何度も講じてきた」と語り、中国としても努力してきたことを強調した。
　事件を受け韓国海洋警察庁は12日、銃器使用条件を緩和すると表明。これまで隊員に危害が加えられた場合に限っていた実弾発砲を、今後は違法操業船に接近する段階から積極的に行うと警告した。

・おのなどで武装
　黄海の韓国EEZはワタリガニやイシモチの良好な漁場で、これまでも中国漁船の違法操業が多かった。2001年に漁業協定が結ばれ、今年は1700隻に限り操業が許可されている。しかし、実際に周辺海域で活動する中国漁船は1万隻を超えるとみられ、最近は船団を組み、組織的に違法操業する例が目立っている。船員は鉄パイプやつるはし、おのなどで武装し、取り締まりに当たる韓国係官の負傷者はこの5年間で30人以上に上る。昨年12月には中国漁船が海洋警察の警備艇に体当たりし、中国側の2人が死亡・不明となったほか、韓国側の4人が負傷する事件が発生。この時は、最大の貿易相手国である中国との外交関係を配慮した韓国当局が中国船員を不起訴としたため、韓国内では政府の対中弱腰外交に批判が集中した。

・拿捕件数、昨年上回る
　その後も中国漁船の違法操業や暴力行為は続き、今年に入って韓国当局は12日までに、違法操業を理由に中国船を中心とした外国漁船472隻を拿捕。昨年1年間の330隻を既に43％上回っている。
　一部の漁船には中国海軍の兵士が漁民に姿を変えて乗り込んでいるとの情報もあり、中国国内で軍強硬派の発言力が勢いづいている事情を背景に、偶発的事件から日中、中韓の軍事的衝突にエスカレートする危険性を指摘する声すら専門家の間では上がっている。

◎海洋警察官が中国漁船乗組員に腹刺され死亡、取締り中にガラス片で（2011年12月12日、産経新聞）
　韓国の聯合ニュースによると12日午前7時ごろ、同国西方の韓国領海内の黄海で違法操業の中国漁船を取り締まっていた海洋警察官2人が中国側乗組員にガラス片で襲撃され、1人が死亡、1人が負傷した。海洋警察は漁船を拿捕、乗組員9人を拘束した。
　報道によると、海洋警察は同日午前5時半ごろ、黄海上で中国漁船1隻が違法操業しているのを確認。警備艦で巡視していた特別取締隊員が高速ゴムボート2隻に分乗して漁船に乗り込み、船内を順次制圧した。
　だが、操舵室にいた船長とみられる男が突然激しく抵抗。窓ガラスを割って破片を振り回し、隊員に襲いかかったという。
　取締時、死亡した隊員は防刃チョッキを着用していたが中国船の男は保護されていない部分を狙って刺したとみられ、ガラス片の先端は内臓に到達。病院へ運ばれたが、死亡した。
　黄海の韓国領海では近年、中国漁船の違法操業が多発。昨年12月には海洋警察の船に体当たりした漁船が沈没する事件があったが、韓国当局は船員を不起訴とするなどし、韓国内では政府の対中弱腰外交に批判が集中した。

◎中国漁船取締り中、韓国海保の2隊員死傷、腹切りつけ（2011年12月12日、朝日新聞）
　韓国海洋警察庁によると、朝鮮半島西側の黄海沖で12日、不法操業中の中国漁船を拿捕（だほ）しようとした同庁の職員2人が、中国漁船員にガラス片で脇腹などを切りつけられた。2人のうち1人は死亡した。同庁は漁船員9人を拘束し、取り調べる予定だ。
　韓国近海では、中国漁船による不法操業が大きな問題になっている。中国漁船は、取り締まりを避けるため、漁船同士を連結して航行。鉄パイプなどで武装している。昨年12月には、群山市沖で中国漁船が韓国警備艦に体当たりして転覆、中国漁船員1人が死亡し、1人が行方不明になる事件も起きた。同庁によると、今年3月までの10年間で職員35人が負傷した。
　韓国側は今年3月、不法操業する漁船を取り締まる装備や法令などの強化策を発表。3月3日には初めて中国漁船員に実弾を発砲する事態も起きていた。

◎韓国大統領の実兄の秘書、ソウル中央地検が逮捕（2011年12月12日、読売新聞）
　聯合ニュースによると、ソウル中央地検は10日、企業グループの元会長らから政官界ロビー工作を依頼され、金品を受け取ったとして、与党ハンナラ党の李相得（イサンドク）議員の秘書を、特定経済犯罪加重処罰法違反の疑いで逮捕した。
　李議員は李明博（イミョンバク）大統領の実兄で、韓日議連会長も務める。
　党首辞任でハンナラ党が混乱する中、秘書逮捕は、大統領の求心力低下に拍車を掛ける可能性がある。
　秘書は2009年11月以降、造船業などを展開するSＬSグループの元会長（起訴済み）らから、ロビー工作を行う見返りに、現金約7億ウォン（約4750万円）や高級時計などを受け取った疑い。

◎韓国公取、日韓メーカー4社に37億円の課徴金（2011年12月12日、読売新聞）
　韓国の公正取引委員会は11日、テレビのブラウン管用ガラス販売をめぐり、国際的な価格カルテルを結んでいたとして、公正取引法違反の疑いで、日韓のメーカー4社に総額545億ウォン（約37億円）の課徴金支払いを命じると発表した。
　4社は旭硝子の子会社の韓国電気硝子、日本電気硝子のグループ企業2社と、韓国のサムスングループのサムスンコーニング精密素材。1999年3月から2007年1月までの間、日韓やシンガポールなどで少なくとも35回会合し、生産量を抑えたり、価格を設定したりすることで合意していたという。

◎ブラウン管ガラスで日韓4社カルテル、韓国当局が課徴金（2011年12月11日、朝日新聞）
　テレビのブラウン管用のガラスをめぐり、価格や生産量を調整する国際カルテルを結んでいたとして、韓国の公正取引委員会は11日、日韓4社に総額545億ウォン（約37億円）の課徴金を課したことを明らかにした。
　韓国公取委によると、4社はサムスングループのサムスンコーニング精密素材、旭硝子の子会社の韓国電気硝子、日本電気硝子グループ傘下の2社。
　調べによると、4社は、1999年から2007年ごろまで韓国や日本、シンガポールで少なくとも35回談合を重ね、製品価格やそれぞれの取引相手、生産量削減などのカルテルを結んでいたとされる。

◎韓国大統領の兄の秘書拘束、政界の疑獄事件に発展か（2011年12月10日、朝日新聞）
　韓国検察当局は10日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）・国会議員の秘書を、あっせん収財容疑で拘束した。中堅企業SＬSグループ経営者らの請託を受け、約7億ウォン（約5千万円）の金品を受け取った疑いがもたれている。秘書は今回とは別の相互貯蓄銀行による贈収賄事件にも関与しているとされる。
　検察当局はSＬSグループと貯蓄銀行の二つのルートによる、政権幹部や国会議員が絡んだ贈収賄事件の捜査に着手しており、いずれも大規模な疑獄事件に発展する可能性がある。

◎ネオン禁止・地下鉄削減、韓国も節電の冬（2011年12月4日、朝日新聞）
　韓国政府はこの冬、電力不足で大停電になるおそれがあるとして、電力需要ピーク時のネオンサインの禁止や、首都圏の地下鉄の運行本数削減などの「緊急節電策」を決めた。知識経済省は日本の節電策も参考にしたとしており、「日本国民に負けずに協力してほしい」と呼びかけている。
　期間は12月から来年2月末までで、電力需要のピークとなる午後5時から2時間、すべての商業施設などでネオンサインの点灯を原則として禁じる。首都圏の地下鉄は午前10時から正午まで運行間隔をあける。
　さらに、契約電力が1千キロワット以上の大口利用者には、電力使用量を昨年比で1割減らすよう義務付け、100キロワット以上の利用者には暖房の温度を20度以下にするよう求めた。違反が判明すれば、最大300万ウォン（約20万円）の過料を科す方針だ。

◎韓国、日本海側に原発2基の新設許可、福島事故後は初（2011年12月4日、朝日新聞）
　韓国の原子力安全委員会は2日、日本海に面する慶尚北道・蔚珍（ウルチン）での2基の原子力発電所の新設を許可した。東京電力福島第一原発の事故後、新規の建設を認めたのは初めて。韓国政府は原発輸出の「世界3大強国」を目指すことも打ち出しており、原発推進の動きを加速させている。
　安全委によると、2基はいずれも加圧水型軽水炉（出力1400メガワット）で、総工費は約6兆3千億ウォン（約4300億円）。2017～18年の完成を目指す。安全委は同時に、日本海沿いの古里（コリ）（釜山、蔚山市）と、月城（ウォルソン）（慶州市）で建設が進んでいた2基の試運転の開始も認めた。
　現在、韓国の原発は21基で、総発電量の3割超を占める。福島での事故後、韓国でも原発への不安が高まり、有名作家や詩人らが参加する「脱原発」を目指す市民団体も発足した。

◎韓国で最大規模のFTA反対集会、野党幹部も登場（2011年12月1日、朝日新聞）
　米国との自由貿易協定（FTA）をめぐり、国会があるソウル・汝矣島（ヨイド）の公園で11月30日夜、最大規模の反対集会が開かれた。
　政治風刺で若者らに人気のインターネットラジオ番組出演者らが呼びかけ、主催者発表で約5万人が集まった。出演者らが「閣下（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領）は庶民には関心がない」「閣下の願いは米国との一体化」と訴えると、会場から歓声があがった。野党幹部らも登壇し、「韓米FTA廃棄」や「発効阻止」を主張。国会議場に催涙剤をまいた議員も登場した。
　与党・ハンナラ党は11月22日にFTA批准案を強行可決、李大統領は同29日に関連法案に署名し、「経済成長にFTAは必要」と訴える。だが、格差拡大や就職難で若者らは政権が進めるFTAの果実を実感できていない。韓国の進歩系（反保守）にある反米感情とも結びつき、来年の選挙イヤーにかけて米韓FTA反対の火は鎮まりそうにない。

◎韓国大統領、FTA批准法案に署名、手続き完了（2011年11月29日、読売新聞）
　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は29日、大統領府で閣僚会議を開き、米韓自由貿易協定（FTA）批准法案に署名した。米国に続き、韓国でも批准手続きが完了したことになり、来年1月1日の発効に向け、両国で最終調整に入る。
　李大統領は「（米韓FTAで）世界最大の米国市場が開ける。被害が生じる恐れのある（農業などの）分野には徹底した対策を講じて、競争力を強化していこう」と述べた。
　韓国国会では、米韓FTA批准法案処理が野党の反対で遅れていたが、22日、与党ハンナラ党が強行採決し可決された。野党側はその後、国会での批准は無効だとして、すべての国会日程を拒否しており、新年度の予算案審議などがストップしている。

◎超大型スパイ事件、捜査、現在進行中　北朝鮮秘密指令の全容（2011年11月19日、産経新聞）
　韓国で今年夏、北朝鮮によるスパイ組織「旺載山（ワンジェサン）」が摘発された。この事件は、工作機関の旧朝鮮労働党「対外連絡部」（現・内閣傘下225局）が直接指揮し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の現職副議長が関与していたことが判明、日本でも強い関心を呼んだ。韓国当局の捜査で判明した北朝鮮の指令には爆破撹乱工作を含め「韓国をまるごと乗っ取るためのあらゆる方策」（韓国検察幹部）が含まれていた。産経新聞が入手した検察資料から浮き彫りになった北朝鮮の工作の実態を報告する。

・10年ぶりの超大型組織スパイ事件
　ソウル中央地検公安1部が作成した「北朝鮮『225局』連携　地下党『旺載山』スパイ事件　中間捜査結果」に記載の認定事実によると、「北朝鮮225局は工作員を韓国に潜入させ、韓国の政界・軍・社会団体などの各層人士を包摂（抱き込み）工作し、朝鮮労働党の在韓地下党を結成。共産革命が可能と判断した時期にそれらの地下組織を媒介として韓国の体制転覆を目標に活動」している工作機関だ。
　地検と情報機関の国家情報院は韓国内の主体思想派としてマークしていた在韓総責任者、金徳龍被告（48）が1993年8月、極秘訪朝の上、北朝鮮の故金日成主席と面接して直接“教示”を受け、韓国内でスパイ組織旺載山を構築して赤化統一のために活動中であることを把握した。
　検察は7月、旺載山構成員など10人の関係先に対する家宅捜索に着手。北朝鮮から受信した指令文書や情報報告文書など証拠品1673点を押収した。
　検察が金被告以外に旺載山の「核心指導部」とみているのは、「仁川地域総責任者」の男（46）と、「ソウル地域総責任者」の男（48）、「連絡責任者」の男（43）、「宣伝責任者」の男（46）の4人。
　いずれも韓国で職業を持って暮らす一方で北朝鮮のために働き、宣伝責任者以外の4人は全員がスパイの功績で北朝鮮から勲章も贈られていた。

・朝鮮総連副議長は「日本責任者」
　検察の「中間捜査結果」では、日本を舞台とした工作も明らかにされている。「225局の日本責任者」で、日本での活動のキーパーソンと指摘されているのが朝鮮総連のペ・ジング副議長だ。
　捜査結果によると、ペ副議長は2005年10月と09年7月、10年11月の計3回にわたり訪日した金被告と都内で接触。活動方針について話し合い、「金正日国防委員長が指示した地下党（旺載山）の組織指導方針を聞いた」（起訴状）とされる。金総書記の工作指令が日本を経由して韓国の工作員に伝達されていたというのだ。
　朝鮮総連と北朝鮮工作機関の関連でさらに注目されるのが、カネの流れだ。
　旺載山は北朝鮮で発行された新聞や書籍、CDなどを韓国に持ち込む許可を韓国政府から得ていた。こうした媒体は「特殊資料」と呼ばれ、韓国の研究機関や大学などで需要がある。
　旺載山は特殊媒体を韓国で販売し、その収益金を朝鮮総連に送金。韓国捜査当局は、朝鮮総連がこれを原資に故金日成主席から金正恩氏までの3代世襲を礼賛するための冊子などを発行したとみている。

・軍事情報収集、爆破破壊工作指令も
　北朝鮮は韓国大統領府内部の動向、韓国軍の有事軍事作戦計画と組織編成のほか、在韓米軍の戦時機動計画、グアム・沖縄など米軍駐屯地域の衛星写真、日本の自衛隊の施設所在地や訓練プログラムなどを要求。
　一方、押収された証拠には「人民軍隊の戦闘力を強化するためにお送りしました」と題された文書とともに多くの韓国政治情報や軍事資料が含まれていた。
　中でも捜査当局が注目したのが在韓米軍の龍山（ソウル）と烏山（京畿道）など主要な軍事施設に関する詳細な衛星写真と「野戦教範」と呼ばれる冊子だった。
　衛星写真の中には原発、ガス貯蔵施設、国防産業施設、ペニョン島などの軍事休戦ライン近接地域の地形情報、弾薬保管庫やミサイル基地に関するものが含まれ、市街地の衛星写真は、全国256の市・郡・区別のもので、分解能10メートル級。一部の地域は砲弾による精密射撃が可能な分解能1メートル級の立体写真もあった。
　野戦教範は戦闘時の米軍将兵の作戦指揮などについて詳述されたもので、冊子にして約400冊分の情報量だったという。
　北朝鮮はまた旺載山に対し、爆破テロによる後方攪乱まで指示していた。
　北朝鮮はソウルとその近郊の仁川地域を「革命の戦略拠点」と位置づけ、その地域で集中的に軍人や警察、治安関係者らを包摂するよう指示。「有事には行政機関と放送局を掌握」し、「石油貯蔵施設と軍の歩兵師団駐屯地などを爆破」するよう指示していたというのだ。
　そして2014年までには、そうした工作にいつでも着手できる準備を完了するよう指示されていた。
　こうした指示に対し、旺載山から北朝鮮にあてた報告書には「有事の際に動員可能な組織的力量（工作員数）は200人。反米闘争にはソウル、仁川地域の広範な大衆を動員できる」と記載されていたという。
　捜査当局は旺載山に包摂されて協力者となった可能性のある者が軍や保安機関内部にも相当数いるものとみているといい、今後、潜行捜査を進める方針だ。

◎韓国国会、大統領が異例の訪問、FTA巡り要請（2011年11月15日、読売新聞）
　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は15日、国会を訪問して与野党代表らと会談し、審議が遅れている米韓自由貿易協定（FTA）批准案の早期処理を要請した。
　首相が国会対応を受け持つ韓国で、大統領が就任式などの公式行事以外で国会を訪れるのは異例だ。
　李大統領は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）で、野田首相が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加方針を表明したことに触れ、「会議の主題が日本の表明でTPPに向かった。日本は韓国が（自由貿易で）先行し、追い越されると過剰に考えている」との危機感も語った。
　米韓FTA法案は10月、米議会が批准に向けた法案を可決。韓国側も10月中の国会通過を目指したが、農業分野での保護策などが不十分だとして、野党側が審議を拒否していた。

◎芸能人兵士に女性将兵が黄色い声、韓国軍のモラルとモラール（2011年11月13日、産経新聞）
　軍の精強度を測る尺度の一つに「モラル＝軍紀」と「モラール＝士気」がある。軍紀とは軍における風紀と規律であるが、これが厳正であること。そして、士気旺盛であることが国防力それ自体を大きく左右する。その尺度に鑑みれば、韓国軍は早急な立て直しが必要だろう。

・元空軍トップに巨額賄賂
　まずはモラル。金相台・元空軍参謀総長ら空軍予備役軍人3人が今夏、軍事機密漏洩罪で起訴された。2009年から昨年に限っても、米軍需産業大手ロッキード・マーチン社から25億ウォン（1億7000万円）の賄賂を受け取り、合同軍事戦略目標企画書や国防中期計画などの機密書類を十数回も渡していた。金元総長は1982～84年まで空軍参謀総長を歴任し、その後、95年にロッキード社の代理店を設立、貿易代理契約を結んだ。
　渡した書類は極秘扱いではなく2～3級機密ではあったが、各種先端兵器の導入時期や予算、数量などを記した、軍の近代化や編成・規模を推し量ると共に、入札の足もとを見ることを可能ならしめる、軍内でも限られた者しか閲覧できない非公開資料。16年前から手を染めていたと推測されているが、その多くは時効にかかっていた。
　軍が大きな衝撃を受けたのは、予備役とはいえ、軍内で高い位置にいた者による犯行だった事実だけではない。金元総長らが、軍や国防事業庁のかつての部下や後輩といった現役組に、資料をコピーさせ、持ち出させていた点だ。
　しかも、予備役による情報流出は再三にわたり発生している。2005年以降、裁判になったケースだけで25件、50人。相当数が将官や領（佐）官という高級軍人出身だった。スパイ防止法のない、わが国が言える立場にはないが、50人は実刑ではなく全員、執行猶予などにとどまっている。このため、米国など敵国ではない同盟国に機密漏洩した場合にも、スパイ罪を適用できるよう刑法を改正する動きが議会で顕在化している。

・名ばかりの「先進強軍」
　だが、金元総長の軍との腐れ縁はもっと薄汚かった。自ら所有・運営する私設飛行場（京畿道）に、空軍を引退した戦闘機F5Aと練習機T37Cの2機を6年契約で無償貸与させていた。韓国空軍では内部指針に基づき、引退した航空機をまず、軍内部の必要な部署に優先提供。残りの航空機を「公益目的」確認後、外部機関に無償貸与してきた。空軍では「安全保障教育に資する」として、金元総長がソウル市内に立ち上げた航空宇宙戦略研究院での展示を許可した。ところが、実際の展示場所は、私設飛行場だった。飛行場は遊覧飛行の実施拠点であるほか、軽飛行機操縦士資格試験の部分的免除を受けられる教育課程を有している。
　モラルはモラールにも影響を与える。陸軍は無人偵察機＝UAVを2000年代に入り30機運用してきたが、5機が墜落した。悪天候による1機はともかく、未熟な操縦が3機、機体の欠陥が1機は、軍としてあってはならない、恥ずべき事故原因だ。韓国軍は08年、建軍60周年の「国軍の日」を契機に、改編や近代化による戦力極大化を図る「先進強軍」化を掲げた。1機30億ウォン（2億円）もするＲＱ－101ソンゴルメを自国開発し、イスラエルからは50億ウォン（3億3000万円）でサーチャーを輸入したのもその一環だった。鳴り物入りの配備にもかかわらず、早くも5機墜落とは「先進強軍」の看板が泣く。もっとも、空軍戦闘機でさえ稼働率が75～80％という整備状況だから、無人機なら“妥当”な「墜落率」かもしれない。
　ドイツ製潜水艦導入にあたってもそうであったが、韓国軍は全体、新兵器・装備導入に際し、教育・訓練施設を十分手当てしない。従って不完全なまま教育・訓練課程を終了するケースが多いようだ。

・鼻につく「芸能人兵士」
　韓国軍にとり、軍紀の乱れや士気低下は「伝統」でもある。ベトナム戦争（1690～75年）における猛虎師団や白馬師団の、勇猛というには余りに残虐非道な「蛮行」ぶりは、つとに有名だ。何しろ、村を丸ごと焼き払い、死者の耳まで削ぎ、婦女子は陵辱する。北ベトナム軍は捕らえられても、私刑や殺される可能性の高い韓国軍の捕虜になることを忌み嫌い、米軍の捕虜になることを望んだ。
　ところがその後、韓国軍の体質は豹変する。即ち、北朝鮮海軍の潜水艇による哨戒艦撃沈事件では、乗組員が作戦行動中の艦内から携帯電話で家族や恋人と通話していたことが発覚。部隊内で、上官に「アジョン（おじさん）」と呼びかける兵士まで出る始末と相成ったのだ。
　徴兵制とはいえ「芸能人兵士」の露出も鼻につく。例えばチョン・ジョンミョン陸軍兵長●（＝右向三角）コ・ジャンファン海軍上等兵●（＝右向三角）チョ・インソン空軍二等兵●（＝右向三角）イ・ジョンヒ海兵隊一等兵らは建軍記念日などで「韓国最高の花美男（イケメン）俳優」などとアナウンスで紹介される。それを聴いた女性将兵が、黄色い声をあげるという次第。
　「蛮行」から「黄色い声」へ。何とも落差の激しい軍隊である。

◎ミスコンでセクハラ？　韓国、主催者は反論（2011年11月12日、産経新聞）
　韓国で10月に行われた「ミス・アジアパシフィック・ワールド」大会に出場した19歳の英国人女性が韓国の大会関係者からセクハラを受けたり、性的な接待を要求されたりしたと英BBC放送（電子版）などが報じ、「誤解だ」とする主催者側と対立している。
　朝鮮日報などによると、大会は今回が初めてで、優勝賞金は2万ドル（約154万円）。各国から50人余りが出場、韓国各地で行事に参加した後、釜山での決勝に臨んだ。
　BBCなどによると、女性は、韓国の大会関係者から上着を脱がされそうになったと証言。「（大会で上位に入るには）セックスやお金と引き換えだった」と主張した。
　中央日報は「事実なら国際的な恥さらし」と報道。韓国メディアによると、主催者側は疑惑を否定し反論、内部調査を行っている。

◎韓国元首相に無罪判決、「国策捜査」と批判、野党攻勢（2011年11月1日、朝日新聞）
　不法な政治資金、約9億ウォン（約6400万円）を元企業経営者から受け取ったとして政治資金法違反に問われた韓明淑（ハン・ミョンスク）・元首相に対し、ソウル中央地裁は10月31日、「カネを渡したとする人物の供述は信用できない」として無罪を言い渡した。検察側は控訴する方針。
　韓氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権時に首相を務めた野党勢力の実力者。起訴自体を李明博（イ・ミョンバク）政権の意向を受けた検察による「国策捜査」だと主張してきた。野党にとって今回の無罪判決は、先月末のソウル市長選に続く勝利となり、与党ハンナラ党への攻勢をさらに強めるきっかけとなりそうだ。
　検察側は別の贈収賄事件でも韓氏を起訴したが、同地裁は昨年4月、無罪を言い渡した。検察はその後、今回の政治資金疑惑でも韓氏を起訴したが、カネを贈ったとした前経営者が途中で証言を撤回していた。

◎ソウルでも反格差デモ、中心部に約500人、警官隊ともみ合う場面も（2011年10月15日、産経新聞）
　世界経済の中心地、米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」は15日、韓国でも行われ、ソウル中心部の広場では同日午後6時（日本時間同）、約500人が集まって集会を開いた。
　集会では、参加者が「1％だけを代弁する資本主義は壊れた」などと書かれた横断幕を掲げ、若者の雇用状況改善や米韓自由貿易協定（FTA）反対などを訴えた。
　集会は当初、ソウル市庁前の広場で計画されていたが許可されず、近くの広場で開催。参加者が警官隊ともみ合う場面もあった。
　参加した大学生、金東郁さん（20）は「金持ちだけが利益を得る社会構造を変えるきっかけをつくりたい」と話した。

◎米議会、韓国とのFTA可決、日本企業不利に？（2011年10月13日、読売新聞）
　米上下両院の本会議は12日、韓国との自由貿易協定（FTA）の実施法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名を経て成立する。韓国側も来年1月の発効を目指し、議会で批准手続きに入る。米韓FTAが発効すれば、韓国から米国への輸出がしやすくなる。日本企業は、米国市場で不利になり、日本経済にとって打撃になる恐れがある。
　オバマ大統領は、訪米中の韓国の李明博(イミョンバク)大統領と13日に会談予定で、米韓FTAの意義などを確認する見通しだ。
　コロンビア、パナマとのFTA実施法案も、賛成多数で可決した。今回のFTAは、政府間で合意しながら労働組合の反対などで、4～5年にもわたって議会承認のめどが立たなかった。米国はこれまで17の国とFTAを結んでいるが、1994年に発効したカナダとメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）以来、最大のFTAとなる。

◎タクシードライバーは辛いよ車内の家族写真で罰金1万3千円！（2011年10月9日、産経新聞）
　その日、ソウル市のタクシードライバー、李さんは浮かない顔をしていた。市の取り締まりにあって20万ウォン（約1万2800円）の反則金を取られたというのだ。ソウルには「一般」と、やや高級な「模範」の2種類のタクシーがあるが、一般は初乗り2400ウォン（約154円）。月収も決して高くはないドライバーにとっては確かに痛い出費。しかし気の毒ではあるが、法規は法規…。
　ところがその違反内容を知って驚いた。車内に張った家族写真が理由だというのだ。胸ポケットから手帳に挟んだ6センチ角の家族写真を取り出した李さんの話に耳を傾けた。写真は25歳になる娘の婚約を記念して写真館で撮影したもので、夫妻に両親、息子と娘の6人が正装しほほえんでいる。徹夜仕事の励みに、ラジオパネルの横に張っていた。
　ソウル市に聞いてみた。韓国には旅客自動車運送事業法施行規則という法令があって、タクシー車内には乗務員資格証や料金表、禁煙ステッカーなど5種類以外の掲示が禁じられ、違反者は警告抜きに20万ウォンの反則金が科されるというのだ。なぜこんな規則ができたのか。
　「利用者にうっとうしいと映るものを排除し、車内の美観を保つため」と、ソウル市。世界的観光都市を目指す政策の一環のようだ。日本では運転手の視界を遮るものを置くことが禁じられてはいるが、美観を罰則で保持しようとするあたりがいかにも韓国的だ。
　次に乗った際、李さんは言った。「タクシー就労者の待遇を改善して愛想よく接客させる方が顧客満足度は上がるはず」。無愛想な態度にカチンとくることが多い客の1人としては確かに一理ある。ただ、そうなれば料金も上がるだろうと思い直し、曖昧に笑って李さんの車を降りた。

◎在韓米軍兵士が性的暴行か、韓国警察捜査（2011年10月7日、産経新聞）
　韓国警察当局は7日、先月17日早朝にソウル市内の住宅へ侵入し、就寝中の女性（18）に性的暴行を加え、100万ウォン（約6万5千円）相当のパソコンを盗んだとして、在韓米軍に所属する2等兵（21）を取り調べていることを明らかにした。
　先月24日にも、韓国北部の京畿道東豆川市で、18歳の女性が在韓米軍の兵士に性的乱暴を受ける事件が発生。当初、在韓米軍の地位協定によって身柄が拘束されず、野党や市民団体から批判が出ていた。
　警察当局に対し、2等兵はパソコンを盗んだ事実は認めたものの、性的暴行については「合意の上だった」として否認しており、当局は捜査を続ける方針。2等兵の身柄は地位協定によって、在韓米軍の管理下にあるという。

◎韓国最大野党の代表が辞意、ソウル市長選候補出せず引責（2011年10月5日、朝日新聞）
　韓国の最大野党、民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は4日、ソウル市長選挙の野党統一候補選びで同党の国会議員が敗れた責任を取るとして辞意を表明した。学校給食の無料化問題に端を発した市長選は、与党ハンナラ党の国会議員、羅卿●（ナ・ギョンウォン、●は王へんに暖のつくり）氏（47）と、市民団体幹部で弁護士の朴元淳（パク・ウォンスン）氏（55）による一騎打ちとなる構図が確定した。
　首都ソウルの市長選では無所属での立候補を表明した朴氏が、各種世論調査で高い支持を得ている。朴氏は一般の世論調査なども加えた野党の統一候補選びに参加することを表明。3日に投開票された結果、民主党の現職国会議員らを抑え、朴氏が統一候補に決まった。
　孫代表はこの結果をふまえ、4日の党幹部会議で「野党第1党が候補を出せないというのは厳然たる事実。代表として政治的、道義的責任をとる」と語った。孫氏は来年末の次期大統領選への出馬に強い意欲を示している。党規上、大統領選の1年前には党代表を退かねばならず、ソウル市長選の候補選びを理由に辞任し、大統領選に向けて本格始動する考えではないかとの見方が出ている。

◎停電再発防止にLED推奨、韓国、低所得者層に補助金（2011年10月5日、朝日新聞）
　9月に起きた大規模停電の再発を防ぐため、韓国の知識経済省が節電を促す政策をまとめた。電力消費のピーク時の使用を抑えるなど節電に協力した企業に報奨金を出すほか、低所得者層や社会福祉施設を対象に省エネに資するLED（発光ダイオード）照明への切り替えを全額補助することを決め、来年度予算案に1千億ウォン（約65億円）超を盛り込んだ。
　韓国では9月15日、残暑で急増した電力需要に供給が追いつかず、210万戸超が停電し、崔重卿・知識経済相が引責辞任を表明した。一方、メディアや識者のシンポジウムでは、東日本大震災後の日本での節電の取り組みが紹介されるなど電力問題への関心が高まっている。

◎ソウル市長選、野党系候補は市民運動家に一本化（2011年10月4日、読売新聞）
　26日投開票のソウル市長選で、野党系候補を一本化するため、野党陣営が公募した市民による投票が3日行われ、無所属の市民運動家で弁護士の朴元淳(パクウォンスン)氏（55）が最大野党・民主党の現職国会議員らを抑え、統一候補に選ばれた。
　市民の既成政党への拒否感の表れといえる。保守系与党ハンナラ党は女性国会議員、羅卿●(ナギョンウォン)氏（47）の擁立を決めており、来年の総選挙、大統領選の行方を占う同市長選は、事実上、両者の一騎打ちとなる。（●は、王ヘンに「媛」のつくりの部分）
　朴氏は3日夜、選出後の記者会見で「新しいソウルのため、新しい変化が起きた。市民の作った候補だ」と話した。今後は野党各党、市民団体と合同の政策・選挙対策委員会をつくる方針で、革新勢力を挙げてハンナラ党に対抗する。
　候補一本化は、朴氏ら3人を対象に〈1〉テレビ討論〈2〉世論調査〈3〉市民3万人による投票――の各結果を総合する形式で行われた。テレビ討論と世論調査でリードしていた朴氏が、総合点で民主党議員に6・5ポイント差を付ける52ポイントを獲得した。
　ソウル市長選は、8月下旬、ハンナラ党の前市長が、学校給食無料化の住民投票をめぐって辞職したことで行われることになった。福祉のあり方が主要争点になるが、野党候補選びで目立ったのは、市民の既成政党への拒否感だった。

◎韓国：ハンナラ党代表が北朝鮮工業団地を視察（2011年9月30日、毎日新聞）
　韓国の与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は30日、韓国企業が操業している北朝鮮の開城工業団地を視察した。08年の李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、与党代表の北朝鮮訪問は初めて。北朝鮮側当局者との接触はなかったという。
　団地は南北経済協力の象徴的事業。昨年の哨戒艦沈没事件後も操業が続いているが、韓国政府は対北朝鮮制裁として新規投資を禁止した。洪氏は訪朝後の記者会見で「開城工業団地については柔軟な対処をするよう政府と努力したい」と述べ、制裁緩和を求める姿勢を示した。

◎ソウルの大学生49人連行、集会開き授業料引き下げ要求（2011年9月30日、朝日新聞）
　ソウル市内中心部で29日夜、大学授業料の引き下げなどを求めた大規模な抗議集会があった。韓国警察当局などによれば大学生や支援者約2500人が参加した。警察当局は道路を占拠するなどした参加者49人を集会及び示威関係法違反の疑いで拘束、連行した。
　大学授業料の引き下げを求める動きは、今春から各地の大学で表面化。この日の集会では警察は約6千人の警察官を動員、放水車も出動して鎮圧にあたった。

◎韓国：電力取引所トップら17人処分、大規模停電発生で（2011年9月29日、毎日新聞）
　聯合ニュースは28日、韓国各地で15日に発生した大規模停電について、韓国政府が電力の需給を担う電力取引所トップの解任など関係者17人を処分する措置を取ったと報じた。既に担当閣僚の崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済相も李明博（イ・ミョンバク）大統領に辞意を伝えている。
　解任は電力取引所理事長や運営本部長、韓国電力公社で社長代行を務めていた副社長の計3人。政府の措置を受け、各機関で審議して正式決定される。

◎韓国検察、大統領府元高官を逮捕、あっせん収賄容疑（2011年9月28日、朝日新聞）
　今年2月に営業停止処分を受けた釜山相互貯蓄銀行を巡る不正事件に関連し、韓国最高検察庁は27日深夜、同行側の関係者から行政調査のもみ消しを依頼されて金品を受け取ったとして、大統領府の金斗宇（キム・ドゥウ）前広報首席秘書官（次官級）をあっせん収賄の疑いで逮捕した。
　韓国では今春から、同行を震源地とする貯蓄銀行と政官界との癒着疑惑が拡大。監督官庁関係者ら10人以上が逮捕されているが、大統領府の元高官の逮捕は初めて。李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日の閣議で、疑惑を持たれた政府高官らへの徹底捜査を指示していた。

◎韓国の大規模停電、関係当局の連絡ミス重なる（2011年9月26日、読売新聞）
　韓国全土で15日に起きた大規模停電で、政府の合同検証チームは26日、関係当局間の連絡ミスが重なったことを認める調査報告書を発表した。
　それによると、電力供給を調整する韓国電力取引所は停電直前の15日午後3時、所管省庁の知識経済省に連絡したが、担当課長が不在だったため、末端職員に知らせただけで、同11分に計画停電を開始。大統領府が停電実施の報告を受けたのは、その1時間10分後だった。
　一方、報告書は、再発防止に向け、非常時のマニュアル見直しや、電気料金引き上げで需給調整を図る方針も示した。

◎「北のスパイ」また再審無罪、韓国4例目（2011年9月25日、読売新聞）
　ソウル留学中の1977年、北朝鮮に国家機密を漏らした罪で服役した埼玉県秩父市の会社役員金整司さん（56）ら在日韓国人2人の再審判決が23日、ソウル高裁であり、「拷問や脅迫による自白は証拠となりえない」として無罪が言い渡された。
　韓国では70～80年代、軍事政権が在日留学生を「スパイ」として多数摘発したが、再審による無罪判決は昨夏以降4例目。
　判決によると、金さんらは在日韓国人組織内の北朝鮮工作員に韓国の機密を流したとして懲役刑が確定。79年まで服役した。
　聯合ニュースによると、韓国政府は金さんらの裁判をきっかけに同組織を「反国家団体」に指定。金大中（キムデジュン）元大統領が80年に逮捕され、同組織の幹部として活動したとして死刑判決を受ける根拠にもなった。
　金整司さんは本紙に「殴る、蹴る、水や電気による拷問の後遺症で今も足が不自由。無罪はうれしいが、金元大統領を陥れるために仕組まれた事件の真相は明らかでない」と訴えた。

◎韓国へのサイバー攻撃、日本国内の3台も悪用（2011年9月22日、読売新聞）
　今年3月、韓国の政府機関や金融機関など計40か所のウェブサイトがサイバー攻撃を受けた問題で、70か国746台のコンピューターが攻撃の「指令役」に悪用され、日本国内の中小企業のサーバーや個人パソコン計3台も利用されたことが、警察庁などの調査で分かった。
　所有者が知らぬ間にウイルスに感染、指令役になっており、同庁はパソコンのセキュリティー対策強化を呼びかけている。
　韓国側から国際刑事警察機構（ICPO）を通じ捜査要請を受け調べていた同庁が22日発表した。それによると、3台は北海道、香川県にある中小企業のサーバー計2台と、東京都内の男性宅の家庭用パソコンと判明。北海道と都内のケースでは、外部からコンピューターを操作できる「ボット」と呼ばれるウイルス感染が確認された。また香川の1台は設定不良だった。

◎人肉カプセル」で中国人摘発、韓国、密輸の4千錠押収（2011年9月22日、産経新聞）
　韓国関税庁は22日までに、死産した赤ん坊や乳幼児の死体からつくられた粉末入りのカプセルを中国から韓国に持ち込んだとして、朝鮮族の中国人を密輸容疑で摘発、カプセル約4千錠を押収した。SBSテレビなどが報じた。
　同テレビによると、カプセルは8月、7回にわたり国際郵便などで韓国に送られた。国立科学捜査研究所による成分分析の結果、人間のDNAと一致した。調べに対し、中国人は「自分で服用していた」などと供述しているが、関税庁は、韓国内で売りさばいていたグループがいるとみて調べている。
　韓国の有力月刊誌「新東亜」8月号が、韓国に流入した「人肉カプセル」がソウルの薬剤市場でひそかに売られていると報道。関税庁などが捜査していた。

◎韓国政府へのサイバー攻撃、日本のコンピューターも悪用（2011年9月22日、朝日新聞）
　韓国で3月、大統領府や在韓米軍、銀行など国内主要約40機関がサイバー攻撃を受け、ホームページの閲覧が一時的に困難になった事件で、日本国内のコンピューター3台も攻撃に悪用されていたことがわかった。警察庁が22日、発表した。いずれも所有者は気づいていなかったという。
　攻撃は、多数のコンピューターを使って、特定のサイトを集中的に閲覧して接続障害を引き起こす「DDOS」と呼ばれる手法で行われた。韓国の警察当局は、北朝鮮による攻撃と発表。70カ国746台のコンピューターが攻撃指示に使われ、指示を受けた約10万台が攻撃を繰り返していたと分析している。
　警察庁によると、日本国内のIPアドレスを使ったコンピューターからも攻撃が指示されていたとして、韓国警察当局から国際刑事警察機構（ICPO）を通じて捜査協力要請があり、分析の結果、個人所有1台を含む3台の関与がわかったという。うち2台からは攻撃を指示するための不正なプログラムが見つかった。

◎JX日鉱日石エネルギー、韓国PX計画始動（2011年9月20日、化学工業日報）
　JX日鉱日石エネルギーはこのほど「ウルサンPXプロジェクト推進室」を設置し、韓国SKグループとのパラキシレン（PX）合弁設立に向け具体的な取り組みを開始した。PX国内260万トン体制を堅持しながら、年50万トンの引き取り対応した年70万トン相当の原料キシレンは全量国内の製油所から調達する。追加分は3製油所で能力増強で賄える見通しだが、場合によっては製油所の運転をアロマ収率を高める方向に調整。「石化工場化」の推進により、世界最大級となる年100万トンプラントをフル稼働させ最大限の利益を引き出す。

◎韓国の大規模停電「人災」、大統領、電力会社怒鳴り込み（2011年9月18日、朝日新聞）
　韓国各地で15日に起きた大規模停電が、閣僚や電力関係機関の責任問題に発展しつつある。厳しい残暑で急増する電力消費を予測できず、電力需給を調整する電力取引所が強制的に供給を停止したことが原因と判明。「人災だ」と非難の声が上がっている。
　大統領府によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は16日夕、ソウルにある韓国電力本社を急きょ訪問し、関係機関の幹部らにまくしたてた。「あんたらはいいもの食ってよく寝て、電気需要が増えたら止めればいいという安易な考えか」「こんな話をしている自分が恥ずかしく、国民に顔向けできない」
　約212万世帯で一斉に停電が起きたのは15日午後3時すぎ。復旧までに5時間近くを要した。病院や金融機関の業務に支障が出たほか、携帯電話もつながりにくくなるなどの影響が出た。また、昨年、北朝鮮の砲撃を受けたこともあり、「停電は北の挑発に間違いない」と訴える国会議員が出るなど混乱を極めた。
　韓国政府などの説明によると、9月に入り、需要予測を6400万キロワットと想定して各地の発電所の整備に入っていたが、15日は気温が上昇。消費量が約6700万キロワットを上回り、予備電力が底をつき始めたため、慌てて供給を止めた。
　だが、すでに15日午前から供給不足が予測できており、節電の呼びかけや停電を事前通知していれば、混乱は広がらなかったとの指摘が相次ぎ、韓国政府は16日夜、国民に謝罪した。
　韓国では、来年の大統領選に影響するといわれるソウル市長選が10月に控えており、政界も停電騒動に敏感に反応。野党のみならず、与党の一部からも電力部門の担当相である崔重卿・知識経済相の辞任を求める声が出始めている。

◎韓国が1千億円の奨学金制度、学費高騰対策で（2011年9月12日、読売新聞）
　韓国教育科学技術省は8日、来年度の大学の学費値下げ策として、1兆5000億ウォン（約1080億円）規模の奨学金制度を設けると発表した。
　各大学の奨学金制度と合わせると、計2兆2500億ウォン（約1620億円）以上の規模で、平均5％の値下げになるという。
　韓国では6月、大学生らが学費値下げを求めて大規模なデモをソウルで連日のように行うなど、学費高騰が社会問題化していた。
　同省によると、奨学金は所得の低い順から手厚く支給され、生活保護世帯の学生に年平均で546万ウォン（約39万円）、最高水準の所得層でも38万ウォン（約2万7000円）が支給される。

◎ソウル市教育監、対立候補出馬取り下げに現金（2011年9月11日、読売新聞）
　ソウル中央地検は10日、ソウル市の郭魯●(クァクノヒョン)教育監（57）を公職選挙法違反容疑で逮捕した。
　昨年6月の教育監選挙で、同じ野党側の対立候補に出馬取り下げの見返りとして現金を渡した疑い。（●は火へんに「玄」）
　郭教育監は、8月に住民投票が行われた市の学校給食無料化問題で「全面無料化」を訴え、与党・ハンナラ党の呉世勲(オセフン)前市長（辞職）と対立した。郭教育監側は、「政治的な捜査だ」と逮捕に反発しているが、来年の総選挙と大統領選の前哨戦となる10月のソウル市長選を前に、野党陣営には打撃となりそうだ。

◎ビルの揺れ「原因はエアロビ」、韓国建築学会が結論（2011年9月9日、朝日新聞）
　ソウル市東部にある大型家電店が入るビル「テクノマート」（39階）で7月に謎の揺れが起きた事件で、韓国建築学会などが7日、ビルの安全性に問題がないとする最終調査結果を発表した。揺れの原因は、同ビル内で行われていたエアロビクスだったと結論づけた。
　調査によれば、揺れが起きた当時、ビル12階のフィットネスセンターで、テコンドーとボクシングの動きを採り入れたエアロビクスが行われていた。集団運動が共振現象を引き起こし、建物が激しく揺れたという。建物の安全性については全く問題がないという。
　当時は、建物の内部にいた数百人が一時、外に避難。事件の影響で営業不振に陥った入居業者もいるという。テクノマート側はフィットネスセンターの移転や閉鎖を検討している。

◎韓国で内閣改造、大臣4人入れ替え（2011年8月31日、読売新聞）
　韓国大統領府は30日、大臣4人を入れ替える内閣改造を行った。
　南北問題を担当する統一相には、李明博(イミョンバク)政権で初代の大統領室長を務めた柳佑益(リュウイク)前中国大使を充てた。
　玄仁沢(ヒョンインテク)現統一相は、大統領室の統一政策特別補佐官として政権内に残る。
　統一相ポストは5月の内閣改造の際にも交代が取りざたされたが、見送られた。北朝鮮による昨年の哨戒艦沈没と延坪島(ヨンピョンド)砲撃をめぐり、強硬な対応を主導してきた玄統一相の交代は、北朝鮮に誤ったメッセージを送るとの判断もあった。
　だが、南北、米朝と対話局面に入り、今後は6か国協議の再開に向けた調整も活発化する。大統領室の金斗宇(キムドゥウ)広報首席秘書官は「（統一相の交代で）より発展的な統一政策が繰り広げられると期待する」と述べ、北朝鮮に対して対話促進に向けた意志を示す狙いがあることを示唆した。

◎現代自動車会長、私財355億円寄付、背景に物価高騰（2011年8月30日、朝日新聞）
　韓国の現代自動車グループは28日、鄭夢九（チョン・モング）グループ会長が、低所得家庭の子どもの教育のために、私財5千億ウォン（約355億円）を寄付すると発表した。鄭会長が所有する系列会社の株を財団に寄付する。5千億ウォンは個人の寄付としては韓国で史上最高額という。
　鄭会長は、一代で財閥、現代グループを築いた故・鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の次男。6男の鄭夢準（チョン・モンジュン）氏が筆頭株主を務める現代重工業などが16日、5千億ウォン規模の社会福祉財団創設を発表したばかり。現代が、社会貢献に1兆ウォンあてる決定を半月のうちに下したと話題になっている。
　韓国では通貨ウォン安を背景に輸出産業が好調な半面、物価は高騰し、庶民を直撃。政権や与党の不人気につながっており、業績好調な企業に利潤の還元を求める政権と経済界との関係もぎくしゃくしている。韓国メディアは、鄭会長の寄付などが他の大企業の社会貢献を促す可能性を指摘する。

◎韓国・現代グループ一族、相次いで巨額の寄付（2011年8月29日、読売新聞）
　韓国を代表する財閥・現代グループを率いる一族が、社会貢献にと多額の私財を寄付する計画を明らかにし、話題となっている。
　現代自動車グループの鄭夢九(チョンモング)会長は28日、所有株式など5000億ウォン（約355億円）の財産を、自身が設立した財団に寄付すると発表した。低所得者層の子供の育英資金に充てるという。
　個人での5000億ウォンの寄付は、韓国で史上最高額とみられる。
　今年は鄭会長の父で、現代グループ創業者の故鄭周永(チョンジュヨン)名誉会長の死去から10年。これに合わせ、名誉会長の六男で与党ハンナラ党元代表の鄭夢準(チョンモンジュン)氏も、新たに設立する社会貢献の財団に2000億ウォン（約142億円）を拠出すると発表した。

◎故金主席命令でスパイ、韓国人5人起訴、日本でも活動（2011年8月26日、産経新聞）
　韓国検察当局は25日、北朝鮮の故金日成主席から直接指令を受け、韓国で共産主義革命を起こすことを目指し、政界の動向把握や軍事情報収集を行っていたとして、国家保安法違反（スパイ活動など）の容疑で韓国人5人を起訴したと発表した。
　仲間とみられる5人についても任意で取り調べているという。
　発表によると、起訴された5人のリーダー（48）は1993年8月に金主席と会い「革命のための地域指導部をつくれ」との命令を受けて活動を開始。2001年に韓国で地下組織を結成、在韓米軍基地の衛星写真や米軍の野戦教本などを入手し、北朝鮮側に渡していた。メンバーの一人は革新系の元国会議長の秘書を務め、総選挙に出馬しようとしたこともある。
　メンバーは日本や中国などで北朝鮮の工作機関員と接触し、指示を受けていたという。

◎ソウル市長が辞意表明、出直し選挙は与党苦戦か（2011年8月26日、読売新聞）
　給食無料化をめぐる住民投票に失敗した与党・ハンナラ党の呉世勲(オセフン)ソウル市長が26日、公式に辞意を表明した。
　10月26日投開票で市長選が行われる予定。強い逆風を受ける与党の苦戦が予想されており、人口の20％が集中する首都での思わぬ大型中間選挙は、福祉のあり方が争点となる見通しの、来年4月の総選挙と同12月の大統領選挙の行方にも影響を与えそうだ。
　呉市長は、野党・民主党主導の市議会が決議した小、中学校の給食無料化を「福祉ポピュリズム」と批判し、段階的実施案を掲げて住民投票に打って出た。野党は投票ボイコットで対抗し、24日の投票で、投票率が投票成立に必要な33.3％に達せず、住民投票に「市長職を懸ける」としていた市長の辞任につながった。
　昨年6月の市長選では、与野党候補が激突し、与党の呉市長が辛勝で再選されていた。
　民主党は、李明博(イミョンバク)政権の福祉政策の不備を訴え、支持を伸ばしている。

◎ソウル市長が即時辞任を表明、10月選挙に（2011年8月26日、朝日新聞）
　ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は26日、市庁で緊急記者会見を開き、即時辞任することを明らかにした。辞任に伴い、10月に選挙が実施される。
　小中学校給食の全面無料化などをめぐる住民投票が24日にあったが、投票率が低く、不成立となった。呉市長は不成立の場合は辞任する意向を示していた。ソウル市長選は来年の総選挙、大統領選の行方を占う前哨戦となる。

◎ソウルの学校給食無料化、住民投票は不成立（2011年8月24日、読売新聞）
　学校給食の無料化をめぐるソウル市の住民投票が24日、行われた。
　投票率は25.7％で、住民投票の成立要件である33.3％に届かなかったため、開票は行われなかった。有権者数は約838万人。投票が不成立なら辞職する考えを示していた与党・ハンナラ党の呉世勲(オセフン)市長の進退について、聯合ニュースは市幹部が「一両日中に発表する」と話したと伝えた。
　今回の住民投票は、学校給食無料化の範囲を、野党側の主張する小中学校の全児童・生徒とするか、市長案に従って所得の低い方から50％の小中高校生とするかを選ぶもの。呉市長ら与党側が野党案を「バラマキ、福祉ポピュリズムだ」と批判したのに対し、反発した野党側は投票を不成立に持ち込むためのボイコット運動を展開していた。

◎ソウル市長辞任か、学校給食無料化、住民投票で不成立に（2011年8月24日、朝日新聞）
　小中学校の給食無料化などをめぐるソウル市の住民投票が24日に実施されたが、投票率が3分の1に届かず、不成立となった。不成立の場合、辞任の意向を表明していた呉世勲（オ・セフン）市長は「残念だが、結果を謙虚に受け入れる」と述べた。
　今回の住民投票は、来年の総選挙や大統領選の前哨戦の様相を呈していた。呉氏を支援した李明博（イ・ミョンバク）政権や与党ハンナラ党にとっては大きな打撃だ。
　ソウル中心部の投票所は24日午後、人影がまばらで、特に若者の姿はなかった。40代半ばの女性は「無料化すれば給食の質が落ちる」。73歳の女性は「金持ちの子の給食まで、なぜ無料にしなければいけないのか」と話した。
　投票した人は、大半が「段階的無料化」を主張する呉市長に賛成したと見られる。一方、野党などが呼びかける「全面無料化」の支持者は、棄権して投票不成立を目指していた。

◎北朝鮮金剛山の韓国人職員が帰国、退去措置受け（2011年8月23日、朝日新聞）
　北朝鮮が金剛山地区にある韓国側資産の処分などを決めた問題で、同地区内にいた韓国人職員14人全員が23日、韓国側に陸路で戻った。韓国の事業主体である現代峨山によると、同地区に韓国人職員が一人もいなくなるのは、1998年10月の常駐開始後初めて。
　北朝鮮は22日、3日以内の韓国人の退去などの措置を発表した。これを受け、現代峨山などが韓国政府などと協議し、職員の安全を考えて帰還を決めた。14人はこれまで観光事業が中断した金剛山地区で、ホテルやゴルフ場の施設管理などにあたっていた。
　韓国政府関係者によると、北朝鮮は、同地区に電力を供給している現代峨山所有の発電機に軍人を配置し、勝手に持ち出せないようにしているという。

◎北朝鮮「金剛山の韓国側資産を処分」、韓国人の退去通告（2011年8月22日、朝日新聞）
　北朝鮮の金剛山国際観光特区指導局は22日、金剛山地区にある韓国側不動産や機材などすべての資産を処分するとの報道官談話を発表した。地区内にとどまっている韓国人は3日以内に退去するよう求めた。朝鮮中央通信が伝えた。
　米国との対話継続に意欲をみせ、金正日（キム・ジョンイル）総書記が9年ぶりにロシアを訪問している北朝鮮だが、韓国への対決姿勢は緩めておらず、今後も李明博（イ・ミョンバク）政権に南北政策の転換を迫る構えだ。
　北朝鮮はこれまでも金剛山地区の韓国側資産の処分に言及してきたが、22日の談話では、金剛山国際観光特区法に基づいた「法的処分を断行する」と言明。21日午前0時以降は、韓国側資産の搬出を認めていないと、一方的に通告した。

◎iPhone位置情報収集、韓国で2万7千人が提訴（2011年8月18日、朝日新聞）
　米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」などが利用者の位置情報を収集、追跡しているのはプライバシーの侵害にあたるとして、韓国の消費者約2万7千人が17日、同社と韓国の現地法人を相手取った集団訴訟を慶尚南道昌原地裁に起こした。
　原告団は、1人あたり100万ウォン（約7万2千円）の慰謝料を求めている。訴訟を主導する弁護士事務所が原告団を募った。今月末まで追加募集も行うとしている。同事務所は「個人の同意を得ていない位置情報の収集は、明らかな違法行為」としている。
　韓国の放送通信委員会はこの問題で3日、国内法に違反しているとしてアップルに300万ウォンの罰金を科し、システムの是正を命じるなどとした行政処分を決めている。

◎韓国国防相のヘリ撃墜を指示か、北朝鮮、先月の部隊視察時（2011年8月16日、産経新聞）
　16日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国の金寛鎮国防相が先月1日に東部の南北非武装地帯近くの部隊を視察するためヘリコプターで移動した際、北朝鮮の朝鮮人民軍が「金国防相のヘリを撃墜せよ」との内容の交信をしていたと報じた。韓国政府関係者の話として伝えた。
　同紙によると、国防省は当時、ヘリの飛行経路が北朝鮮の対空兵器の射程外と判断し、予定通り視察を実施。実際には攻撃は行われず、交信も暗号通信ではなかったため、韓国側にわざと聞かせて脅す意図があったとの見方も出ている。
　一方、北朝鮮は6月には「好戦狂の金国防相を交代させろ」との内容の電信文を韓国大統領府に送ってきたという。
　金国防相に関しては、暗殺任務を帯びた北朝鮮の特殊部隊が韓国内で活動中との情報もあり、韓国軍が警戒している。

◎南北統一費用、最高17兆円ナリ、韓国で試算（2011年8月12日、朝日新聞）
　韓国政府傘下の経済人文社会研究会は11日、南北朝鮮が2030年に統一した場合、1年間で55兆ウォン（約3兆9千億円）～249兆ウォン（約17兆6千億円）の費用がかかるとした試算を発表した。韓国統一省は試算結果などを受けて、8月中にも費用の財源案を発表する方針だ。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨年8月に南北統一税導入構想を提唱。これを受け統一省が統一費用の試算研究を委託していた。韓国による吸収統一を警戒する北朝鮮は、統一税構想に反発している。
　統一費用には軍隊や行政機関の統合、北朝鮮の市場化や社会的弱者の支援などを含めた。55兆ウォンを準備する場合、20年間、韓国国内税の0.8％を毎年積み立てる必要があるという。

◎北朝鮮、黄海での砲撃は韓国の捏造と非難（2011年8月11日、読売新聞）
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、南北軍事実務会談の北朝鮮側団長は10日、北朝鮮軍が韓国・延坪島(ヨンピョンド)付近の黄海で10日に砲撃を行ったとする韓国側の発表について、「捏造(ねつぞう)」であると述べ、非難した。
　団長は、韓国側が「砲撃」と発表したのは、黄海沿岸で行われている建設工事の発破作業の音だったと説明した。そのうえで、韓国側の「捏造」には、16日から予定されている米韓合同軍事演習を強行するために利用する意図があると糾弾した。

◎韓国版新幹線、故障53件、鉄道公社が製造会社を提訴へ（2011年8月11日、朝日新聞）
　韓国高速鉄道（KTX）の新型車両で故障が相次いだことから、運行する韓国鉄道公社は10日、車両製造会社に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。中国の高速鉄道事故を機に「韓国版新幹線」の安全性を憂慮する声も高まっており、同公社は不安の解消に躍起だ。
　問題の新型車両は昨年3月に導入した「山川（サンチョン）」。鉄道公社によると、これまでに車両部品の欠陥による故障が計53件発生した。
　鉄道公社は「部品の欠陥でKTXの安全性への信頼が落ちた」と主張。運行停止や遅れによる払い戻しなどで損害を受けたとして、車両を製造した韓国企業「現代ロテム」に約2億8千万ウォン（約2千万円）の支払いを求める訴訟を起こす。ロテム社は「訴状を受け取った後、対応を検討する」としている。

◎北朝鮮、砲撃を否定、「建設作業の発破、韓国が誤解」（2011年8月11日、朝日新聞）
　朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線付近への砲撃について、北朝鮮当局は11日、「建設作業での発破を韓国軍が誤解したものだ」との主張を韓国に伝えた。韓国軍関係者が11日午前、南北軍事実務会談の北朝鮮側団長名の電信を受けたことを明らかにした。
　一方、朝鮮中央通信もこの日、「発破の音に驚いた韓国軍が砲撃だと捏造し、騒いでいる」とする同じ団長の談話を伝えた。
　その中で北朝鮮は、北方限界線に近い黄海南道で10日、大型の建設事業に伴う発破作業を実施したとし、「平和な建設過程での発破音を、砲撃だとでっちあげた韓国軍の行為を見過ごすことはできない」と批判。16日からの米韓合同軍事演習中止を北朝鮮軍が求めていることを挙げて「軍事演習の口実をつくるのがねらいだ」と主張している。

◎北朝鮮軍、夜に再び海上砲撃、軍事境界線、韓国軍も応射（2011年8月10日、朝日新聞）
　韓国軍などによると、朝鮮半島西側の黄海で10日午後1時ごろと午後8時前の2度にわたり、北朝鮮軍が海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NＬＬ）に向けて砲撃し、韓国軍も応射した。NＬＬ付近に向けた砲撃は、昨年11月の韓国・大延坪島（テヨンピョンド）への砲撃以来。今回の砲撃による被害は伝えられていない。
　北朝鮮軍は、16日から韓国で始まる米韓合同軍事演習の中止を求めていた。砲撃は米韓両軍を牽制すると同時に、核問題をめぐる6者協議の再開に向けた動きが始まるなか、強硬派の軍が自らの存在をアピールした可能性もある。
　最初の砲撃当時、北朝鮮軍は陸上に配備した海岸砲の射撃演習中で、韓国軍は北朝鮮黄海南道南端の竜媒島（リョンメド）付近で3発の砲声を確認。少なくとも1発が、大延坪島から約8キロ離れたNＬＬ付近に着弾した。韓国軍は午後1時25分ごろに警告した後、同2時ごろにK9自走砲3発をNＬＬ付近に向けて応射した。

◎北朝鮮軍が砲撃、韓国軍も射撃、大延坪島付近の海上（2011年8月10日、朝日新聞）
　韓国軍関係者によると、韓国西方の黄海にうかぶ大延坪島（テヨンピョンド）付近の海上で10日午後1時ごろ、北朝鮮軍から砲撃があり、これに韓国軍が応戦して対抗射撃をした。軍関係者によると、北朝鮮側から3発の砲撃があり、このうち少なくとも1発が、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）付近に落下。韓国軍も3発砲撃したという。
　大延坪島では昨年11月、北朝鮮軍による砲撃があり、死傷者が出ている。

◎米国の「日本海」表記支持に困惑、「東海」主張の韓国（2011年8月10日、朝日新聞）
　韓国が「日本海」を「東海」と呼ぶべきだと主張している問題を巡り、米国務省のトナー副報道官が8日の記者会見で、日本海の単独表記を支持する米政府の立場を確認した。韓国側は困惑しており、国際水路機関（IHO）が来年中の発刊を目指す海図の改訂版に、東海の名称を併記するよう全力を挙げるとしている。
　韓国外交通商省副報道官は9日の記者会見で「米国と緊密に協力してきた。今後も我々の立場を反映するための努力を続ける」と主張。与党、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は同日、スティーブンス駐韓米大使との会談で、韓国の立場への支持を求めた。

◎ソウル駅の旧駅舎、創建時の姿に復元、文化活動の場に（2011年8月10日、朝日新聞）
　韓国・ソウルの玄関口、ソウル駅の旧駅舎が、1925年の創建当初の姿に復元され、9日、開館式があった。日本の植民地支配期にできた近代建築だが、文化芸術活動の場として活用されることになった。
　旧駅舎は赤れんがの壁とドーム形の屋根が特徴で、地上2階、地下1階建て。貴賓室や待合室など創建当初の空間が再現された。
　日本統治下、ソウル駅（当時の京城駅）は朝鮮半島を経て旧満州（中国東北地方）へとつながる鉄路の起点だった。48年の韓国建国後も利用され、経済発展期には地方から上京する大勢の若者らが列車で同駅を目指した。2004年、韓国高速鉄道（KTX）の開業に伴う新駅舎の開設で役目を終えた。

◎「人肉カプセル」韓国流入報道、中国が調査を指示（2011年8月9日、産経新聞）
　死産した赤ん坊や生後1～2カ月の乳児の人肉からつくられた粉末入りのカプセルが中国から韓国に流入していると報じられた問題で、中国衛生省の報道官は9日の記者会見で、吉林省の衛生当局に調査を指示したことを明らかにした。
　韓国誌が先月、カプセルの材料となる乳児の遺体などは、ブローカーが吉林省の病院から買い取っていたと報じた。報道官は「中国は法令で医療機関が遺体を売買することを禁じている」と説明、「人体の組織や遺体を売る行為は断固として取り締まる」と強調した。
　報道によると、カプセルは大病に効く妙薬として韓国で密売されていた。韓国誌が入手したカプセルを分析すると、遺伝子情報が人間のものと99％一致したという。

◎蝶理、韓国市場にターゲット拡大、中国産マンガン系材料（2011年8月8日、化学工業日報）
　蝶理は、マンガン系材料の中国合弁、紅蝶の硫酸マンガンなどを活用し、リチウムイオン二次電池（LiB）の開発が活発化している韓国での市場開拓を強化する。蝶理は硫酸マンガンのほか、電解二酸化マンガン（EMD）や金属マンガンのソースを確保しているが、中国産EMDが日本でアンチダンピング（AD）の適用が続き、輸入しずらい状況にある。同社では今年中にソウル事務所を設置する方針で、エレクトロニクス関連材料の市場拡大と同時に、中国産マンガン系材料の拡販につなげていく。

◎韓国「割り勘」普及物価高で崩れる？“長幼の序”（2011年8月7日、産経新聞）
　韓国人は割り勘をしないことで有名だが、割り勘を意味する言葉として「ドッチペイ」という韓製英語はある。ドッチとは、英語で「オランダの～」を表す「Dutch」（ダッチ）を韓国式に発音したもの。ペイは英語の「Pay」（支払い）のことだ。英語では「Go Dutch」（割り勘にする）、「Dutch Account」（割り勘）などの表現があるのだが、韓国ではドッチペイで定着している。
　由来をめぐっては、大航海時代に景気が良かった英国人が「オランダ人は飲み屋の支払いまできっちり分けるケチな国民だ」という認識を世界中に広めるため、寄港する各地で触れ回ったという説があるが、はっきりとはしないようだ。
　ところでその韓国人が最近割り勘を受け入れ、かなりの勢いで広まっている。
　従来、外食の支払いは、職場単位ならば最も地位・役職の高い人か、年長者、または昇進など何らかのおごる理由がある人が払った。学生同士でも先輩が1人で出すことが多かった。
　この“おごり文化”の理由を周囲の韓国人に尋ねると、「（おごらないと）人間が小さく見られるから」と体面を気にする韓国人らしい説明が返ってきた。一方、「長幼の序を重んじる儒教精神に由来する」という説も。つまり目上の者が目下の者から敬われるには、それなりの負担が必要ということらしい。
　しかし実際には「大人数の飲食で部下の分まで全部もつのはつらい」（大企業課長級幹部）というホンネを漏らす人もいる。特にここ1、2年は物価の高騰もあり、こんなぼやき声が増えた。
　韓国統計庁によると、今年6月の消費者物価は前年同月比で4.4％上昇。ＯECD（経済協力開発機構）30カ国のうち4番目に高い数字となった。《ソウルでは昼食代が1万ウォン（約735円）近くかかる時代に》。最近、こんなニュースが報じられたほどだ。
　韓国の国税統計によると、勤労者の平均年収は昨年末現在で2530万ウォン（約186万円）。伸び率も物価上昇に比べ鈍い。
　先日、居酒屋の会計で並んでいたら、若い男女6、7人の会社員グループの計算がなかなか終わらない。のぞき込んでみると、総額を均等に割るのではなく、自分が飲食した分だけを支払う計算をしていた。インフレが著しい韓国。飲食で長幼の序を維持したり、体面を気にしたりする時代ではなくなった？

◎韓国犯罪グループ：北朝鮮ハッカーと連携、4億円荒稼ぎ（2011年8月5日、毎日新聞）
　北朝鮮のコンピューター専門家を使ってオンラインゲーム会社から情報を不正に入手し、違法ツールを作製・販売していたとして、ソウル地方警察庁は4日、韓国の犯罪グループを、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律違反容疑で摘発したと発表した。グループは1年半の間に64億ウォン（約4億8000万円）を荒稼ぎしていたという。
　発表によると、グループは中国黒竜江省などにある北朝鮮のコンピューター関連会社に専門家の紹介を依頼。09年6月ごろから1回に4、5人のチームを中国に招き、ハッキングや、ゲーム上で敵を自動的に倒し続けるなどの違法ツール作製をさせていた疑い。北朝鮮の専門家は金日成総合大学などを出たエリートで、約30人にのぼるとみられる。専門家を紹介した北朝鮮の会社は、金正日（キムジョンイル）総書記の秘密資金を管理する「39号室」につながっているらしい。専門家は1人1カ月当たり500ドルを北朝鮮当局に送金していたという。

◎韓国、アップルに過料、携帯の位置情報収集で違法認定（2011年8月3日、朝日新聞）
　米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」や、米グーグルの基本ソフトを使った携帯電話が、利用者の位置情報を収集、追跡しているとされた問題で、韓国の放送通信委員会は3日、国内法に違反しているとしてアップルに300万ウォン（約22万円）の過料を科し、両社にシステムの是正を命じる行政処分を決めた。
　同委は、この問題での違法認定は、世界でも韓国が初めてだとしている。
　同委の発表によると、韓国の位置情報保護法は利用者の同意なく位置情報を収集、提供する行為を禁じている。しかし、iPhoneは利用者が位置サービスのスイッチを切った後も情報を集めていたという。また、同法は位置情報の流出を防ぐため、暗号化などの措置を義務づけているが、両社の携帯電話はその措置を怠っていたとしている。

◎韓国、電気代4.9％値上げ、大量使用の家庭には割増金（2011年8月1日、朝日新聞）
　韓国政府は1日から、一般住宅や企業などの電気料金を平均4.9％引き上げた。増え続ける電力消費量を抑制するための措置で、庶民層への負担は抑える一方、電力の大量消費には割増金制度を導入し、節電を呼びかけている。
　ただ、消費者物価が上がり続けている中での公共料金の引き上げに反発が出ており、今後の政権支持率に影響を与えそうだ。
　韓国の知識経済省によると、一般住宅の電気代は毎月の使用量により、累進制をとっている。最も消費が少ない家庭が1キロワット時あたり56ウォン（約4円）なのに対し、500キロワット時以上を使う最高レベルでは1キロワットあたり約12倍の料金が課されている。1日からはこれらの電気代を一律2％引き上げると同時に、月に1350キロワット時を超えた分には、さらに100ウォン以上の割増金を課す。

◎北朝鮮、韓国資産の処理開始を通知、金剛山観光事業（2011年7月30日、朝日新聞）
　北朝鮮当局は29日、中断している金剛山観光事業をめぐり、地区内にある宿泊施設などの韓国資産を処理するための法的な手続きに入ると韓国統一省や関連企業に通知した。統一省が明らかにし、北朝鮮の朝鮮中央通信も伝えた。
　北朝鮮当局は通知で、韓国の事業者に対し、3週間以内に個別に金剛山に来て資産の処理に立ち会うよう要求。来訪すれば、資産処理について賃貸、譲渡、売却のどれかを選択できるが、来なければ財産権の放棄とみなして処分するとしている。
　韓国政府は、事業をめぐる南北当局の協議を29日に開くよう求めていたが、北朝鮮は拒絶。韓国側がこの朝、改めて当局間協議を開くよう要求したのを、北朝鮮が再び拒んだ形だ。

◎北朝鮮、韓国資産の処理開始を通知、金剛山観光事業（2011年7月29日、朝日新聞）
　北朝鮮当局は29日、中断している金剛山観光事業をめぐり、地区内にある宿泊施設などの韓国資産を処理するための法的な手続きに入ると韓国統一省や関連企業に通知した。統一省が明らかにし、北朝鮮の朝鮮中央通信も伝えた。
　北朝鮮当局は通知で、韓国の事業者に対し、3週間以内に個別に金剛山に来て資産の処理に立ち会うよう要求。来訪すれば、資産処理について賃貸、譲渡、売却のどれかを選択できるが、来なければ財産権の放棄とみなして処分するとしている。
　韓国政府は、事業をめぐる南北当局の協議を29日に開くよう求めていたが、北朝鮮は拒絶。韓国側がこの朝、改めて当局間協議を開くよう要求したのを、北朝鮮が再び拒んだ形だ。

◎「脅迫されて仕方なく」Kリーグ八百長初公判で選手供述（2011年7月29日、朝日新聞）
　サッカーの韓国プロ、Kリーグでの八百長事件で、ブローカーから現金を受け取るなどして国民体育振興法違反の罪で起訴された選手ら54人の初公判が28日、同国南部の昌原地裁であった。聯合ニュースが報じた。
　同ニュースによると、罪状認否で元韓国代表FＷ崔成国（チェ・ソングク）は「脅迫されて仕方なく（現金を）受け取った」と述べ、起訴内容を一部否認した。
　地検当局によると、起訴された選手らは昨年6～10月の計15試合で、現金を受け取ってわざと怠慢プレーをするなどし、勝敗を操作。依頼したブローカーは「スポーツくじ」で不正な利益を上げた。

◎韓国豪雨、死者52人に、軍施設から地雷流失の可能性も（2011年7月29日、朝日新聞）
　韓国での記録的な豪雨は28日もソウルや首都圏などで続き、政府のまとめ（同日午後11時現在）で死者52人、行方不明者1人を出す惨事となった。韓国軍は北朝鮮との軍事境界線に近い軍施設から山崩れなどで地雷が流された可能性があるとして捜索にのり出した。
　軍合同参謀本部は同日、軍事境界線のある京畿道や江原道の部隊に対し、陣地や弾薬庫から流失した地雷がないかを確認し、捜索するよう緊急に指示した。また、北朝鮮の木箱型地雷が川に流されて漂着するおそれもあるとして地域住民らに注意を呼びかけた。
　韓国気象庁によると、26日の降り始めからの降水量はソウルで540ミリ超、郊外の東豆川で660ミリ超。ソウルの漢江（ハンガン）では水位の上昇で河岸の公園や一部の橋が水没し、一時、洪水注意報が出された。北朝鮮も開城（ケソン）で400ミリを超えるなど豪雨に見舞われている。

◎韓国ポータルサイト、3500万人の情報流出か（2011年7月29日、読売新聞）
　韓国の大手ポータルサイト「ネイト」と「サイワールド」の運営会社は28日、両サイトに登録している個人情報がハッキングで流出し、警察当局に被害を届け出たと発表した。
　流出した情報は最大で3500万人分に上るという。ハッキング元は中国とみられる。

◎韓国大統領揺さぶる北朝鮮、社説で名指し「必ず処罰」（2011年7月28日、朝日新聞）
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、朝鮮戦争（1950～53年）の休戦日にあたる27日の社説で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を名指しし、「（北朝鮮は）挑発行為を必ず処罰する」と批判した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。米国には同日、「平和協定締結」（朝鮮中央通信）を呼びかけたのと対照的に韓国大統領への攻撃姿勢はそのままだ。
　北朝鮮はこの2カ月間、韓国軍が金正日（キム・ジョンイル）総書記の写真を射撃訓練の標的に使っているなどとして、李政権による「特大型挑発行為」と繰り返し批判している。
　南北間ではインドネシア・バリ島で22日、朝鮮半島の非核化をめぐる6者協議の首席代表が約2年半ぶりに会談し、関係改善の転機になるとの期待が出た。しかし、3年間中断している金剛山観光事業について、韓国が当局間協議を提案したが、北朝鮮当局者は26日、朝鮮中央通信を通じて「（進出）企業を排除した実務会談は受け付けない」と述べ、事実上拒否した。

◎韓国の豪雨、死者36人に、浸水でソウル交通網まひ（2011年7月28日、朝日新聞）
　韓国で26日から降り続いた豪雨による山崩れや浸水の被害はソウルなど北部を中心に広がり、政府のまとめ（27日午後11時現在）で死者は計36人にのぼった。韓国気象庁によると、ソウルでは降り始めからの降水量が460ミリを超え、7月の観測史上最高を記録した。
　ソウル市南部の瑞草（ソチョ）区では山崩れで大量の土砂が住宅街に流れ込み、流通大手「新世界」の会長夫人ら計16人が亡くなった。
　江原道の春川での山崩れでは、土砂に埋まったペンションにいた大学生ら13人の死亡が確認された。ほかにも各地で行方不明者が続出しており、犠牲者はさらに増えるとみられる。
　ソウルや首都圏を中心に700戸超の家屋が浸水し、8万戸超が停電。鉄道や地下鉄の運休や冠水による道路の通行止め、停電による信号機の故障が各地で続出し、交通網がまひした。

◎韓国で土砂崩れ、44人生き埋め、9人死亡（2011年7月27日、読売新聞）
　韓国北部の江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)市で27日午前0時過ぎ、豪雨による土砂崩れが発生し、ペンションなど4棟が巻き込まれた。
　江原地方警察庁によると、宿泊していた大学生ら44人が生き埋めとなり、9人が死亡、2人が行方不明となっている。
　重軽傷者は26人。7人は自力で逃げて無事だった。聯合ニュースによると、大学生らはボランティア活動をするためにペンションに泊まっていたという。
　韓国では26日から、北部を中心に激しい雨に見舞われた。韓国気象庁の観測では、降り始めから27日午前10時までに春川で262.5ミリの降水量を記録。ソウルでは389.5ミリに達し、市内各所で道路が冠水するなどの被害が出ている。

◎韓国で豪雨、死者・不明者15人、ソウル中心部も浸水（2011年7月27日、朝日新聞）
　韓国で27日、前日から降り続いた豪雨による山崩れや浸水被害が各地で相次いだ。政府のまとめ（午前11時現在）によると、死者・行方不明者は計15人にのぼっている。
　北部・江原道の春川（チュンチョン）では同日未明、山崩れでペンションが埋まり、ボランティア活動で宿泊中の大学生ら11人の死亡が確認され、捜索活動が続いている。ほかにも、増水した川に流されるなどして各地で計4人が行方不明になっている。
　ソウルや首都圏でも線路への浸水で地下鉄が一時運休。日本人観光客の多い中心部も道路が各地で冠水し、漢江の橋も増水で一部通行止めに。韓国教育放送公社は局舎周辺への浸水で放送に支障が生じている。

◎中国産の人肉カプセル密売、ソウルの薬剤市場と韓国誌（2011年7月21日、産経新聞）
　韓国の有力月刊誌「新東亜」8月号は、死産した赤ん坊や生後1～2カ月の乳児の人肉からつくられた粉末入りのカプセルが中国から韓国に流入し、ソウルの薬剤市場でひそかに売られていると報じた。
　韓国関税庁が近く検察当局に捜査を要請する予定という。
　同誌によると、今年初めに寄せられた情報を基に、中国現地で韓国に流入しているのと同じカプセルを同誌が入手。関税庁の協力を得て国立科学捜査研究所で成分分析を行った結果、遺伝子情報が人間のものと99％一致した。材料となる乳児の遺体などは、ブローカーが吉林省延辺朝鮮族自治州図們市の病院から買い取っている。
　同誌の取材では、ソウルの薬剤市場に持ち込まれたカプセルは、大病を患った人に効く妙薬として100個当たり70万～80万ウォン（約5万2千～6万円）で密売されているという。

◎中国、韓国情報機関員を拘束か、引き渡し拒否、中国で北朝鮮情報を収集（2011年7月20日、産経新聞）
　韓国のニュース専門局YTNテレビは20日、同国の情報機関である国家情報院の幹部職員2人が中国内で北朝鮮情報の収集活動中に中国公安当局に摘発され、10カ月以上にわたり拘束されて裁判を受けていると報じた。外交筋の話として伝えた。
　同テレビによると、2人は現地で中国人を雇って北朝鮮指導部に関する情報を集めようとしていた。韓国政府が国外追放の形で2人を引き渡すよう求めたが、中国側は拒否したという。
　中国公安当局は昨年9月にも、情報収集活動に当たっていた韓国軍の情報機関所属の将校を1年以上も拘束。将校は韓国に対する犯罪人引き渡しの形で解放された。

◎謎の揺れ、エアロビ原因か、韓国高層ビルで専門家（2011年7月20日、産経新聞）
　ソウル市東部の広津区にある39階建ての複合商業ビル「テクノマート」で原因不明の揺れが起きた問題で、安全検査をした専門家は19日、12階にあるフィットネスクラブでのエアロビクスが原因との暫定結果を明らかにした。韓国メディアが報じた。
　当初はビルの基礎部分の損傷や地盤変化などが原因として挙げられたが、調査の結果、エアロビクスによる振動の周期と、問題の揺れの周期が似ていたことが判明した。
　揺れが発生した当時は約20人がエアロビクスをしており、集団による振動が建物全体の共振現象を起こし、上層階で揺れを大きくさせた可能性があるとしている。
　揺れが起きたのは5日で、買い物客ら数百人が避難する騒ぎとなり、一時、閉鎖措置が取られた。

◎ソウル高層ビルゆさゆさ、テコンドーの運動で？（2011年7月20日、読売新聞）
　ソウル市内の39階建のオフィスビルで今月5日、入居者約2000人が避難する騒ぎとなった激しい揺れの原因は、フィットネスクラブでの運動だったとみられることが19日、ビル管理会社の実験でわかった。
　クラブは12階にあり、実験では揺れが起きた当時と同じテコンドーの動きを取り入れた運動を約20人で行った。その結果、38階に設置した振動計測器の値が平常時の10倍を記録したという。

◎韓国原発、全21基が稼動、周辺住民から反発も（2011年7月18日、朝日新聞）
　韓国慶州市にある月城原子力発電所1号機が18日、約2年3カ月ぶりに運転を再開した。周辺住民からは福島第一原発事故後、稼働開始から30年近くたつ月城原発への不安が高まり、再開中止の要望が出ていた。
　韓国には4カ所に計21基の原発があるが、福島の事故後初めて、全基が運転状態に入った。全基を管理運営する公営企業「韓国水力原子力」は「必要な設備の保守点検作業が終わったため」としている。一方、市民団体「エネルギー正義行動」（ソウル）の李憲錫代表は「福島の教訓が十分生かされず、遺憾だ」と反発している。
　韓国では釜山市の古里（コリ）原発をめぐり、周辺住民らが運転中止を求める仮処分を裁判所に申請するなど「脱原発」を求める声が一部で上がっているが、韓国政府は「韓国の原発は安全」とし、増設方針を変えていない。
◎八百長発覚の韓国Kリーグ、選手53人起訴で異常事態（2011年7月13日、産経新聞）
　サッカーの韓国プロ、Kリーグでの八百長事件は、検察当局が同リーグの16チーム全ての選手に捜査を実施。外国人を除く全登録選手の約8％にあたる53人が国民体育振興法違反の罪で起訴され、ゴールキーパーが不在となるチームも出る異常事態となっている。
　検察当局によると、事件の発端は今年4月。ブローカーが、現役選手2人（1人は自殺）に計2億2千万ウォン（約1640万円）を渡し、八百長を依頼した。2人はほかの選手にも八百長を持ち掛け、同月の試合でわざと負けるように仕組んだ。ブローカーは試合結果を当てる「スポーツくじ」に1億9千万ウォンを賭け、約6億2千万ウォンの配当金を受け取ったという。
　その後も、八百長に加わったと告白する選手が相次ぎ、検察当局が捜査を拡大。元韓国代表ＦＷ崔成国が関与を認めるなど、有名選手も加わった不正は大きな衝撃を与えた。

◎Kリーグ八百長で改革策、最低年俸倍増、2部制導入も（2011年7月11日、朝日新聞）
　韓国プロサッカー・Kリーグの八百長事件を受け、韓国プロサッカー連盟は11日、2013年からリーグを2部に分けて入れ替え制を導入することや選手の最低年俸引き上げなどの改革策を発表した。だが、同日夜、「八百長をばらす」と選手の親から金を脅し取った疑いで、兵役中の選手でつくる同リーグ所属の「尚武（サンム）」の監督が逮捕され、関係者に衝撃が広がった。
　Kリーグは現在16チーム。12年の成績をもとに1部（予定12チーム）と2部に分け、成績で降格が決まる制度を採用する。また、選手の最低年俸を現行の1200万ウォン（約91万円）から2倍の2400万ウォンに引き上げる。選手の年金制度を作り、引退後の再就職支援も充実させる。
　一連の事件で起訴された選手らは試合で手抜きをしてわざと負ける見返りに金銭を受け取ったなどとされる。リーグの下位チームで待遇のよくない選手が主にブローカーの標的にされたとされ、待遇改善も課題になっていた。同連盟の鄭夢奎（チョン・モンギュ）総裁は「骨を削る思いでリーグの環境を根本的に変えたい」と話した。

◎海兵隊兵士が首つり自殺、乱射事件と同じ師団、韓国軍、いじめの有無調査（2011年7月8日、産経新聞）
　韓国の聯合ニュースは7日、海兵隊第2師団所属の兵士がソウル南方の京畿道安城市内で首をつって死んでいるのが3日に見つかったと報じた。遺書が残されていることから自殺とみられ、韓国軍は部隊内のいじめなどがなかったかを調べているという。
　同師団では、韓国北西部の江華島にある監視所で上等兵が小銃を乱射し兵士4人が死亡、1人がけがをする事件が発生。他の兵士によるいじめが原因となった可能性が出ている。聯合ニュースによると、首をつった兵士は友人らに部隊生活のつらさをぶちまけていた。

◎Kリーグ46選手を新たに起訴、韓国、八百長事件（2011年7月7日、朝日新聞）
　韓国プロサッカー・Kリーグの八百長事件で、昌原（チャンウォン）地検は7日、46人の選手を新たに起訴（在宅、略式を含む）したと発表した。大手紙、東亜日報の集計によると、一連の事件で起訴されたKリーグ選手は登録選手657人の8％超にあたる54人に達し、疑惑はリーグ全体へと及んでいる。
　同地検によると、昨年6～10月にあった計15試合で、試合で手抜きプレーをする見返りにブローカーらから3100万ウォン（約235万円）～300万ウォンを受け取ったとされる国民体育振興法違反の罪で、当時、Kリーグの6チームに所属していた46人を起訴した。
　同地検は捜査継続を理由に氏名を公表していないが、現在、Ｊリーグで活躍中の選手1人が含まれている。Ｊ1柏でもプレーした元韓国代表の崔成国選手（水原）も在宅起訴された。

◎世界の雑記帳：韓国でスマホ販促激化、フェラーリや地中海クルーズのプレゼントも（2011年7月7日、毎日新聞）
　韓国でスマートフォン（多機能携帯電話）メーカーによる市場シェア争いが激しさを増している。サムスン電子やLG電子、米アップルなどの大手に対抗するため、高級車フェラーリや地中海クルーズなどを用いた販促キャンペーンに乗り出す会社も現れた。
　国内メーカーのパンテックは、「ベガ・レーサー」の販売促進を目的に約4億ウォン（約3000万円）のフェラーリを提供。幸運な大学生がこのほど抽選で獲得した。
　パンテックの広報は「サムスンやアップルと、通常のマーケティング戦略で競争することはできない」と説明。スピードを象徴するフェラーリの提供は、新製品の処理速度の速さと非常に良くマッチしている、と述べた。
　パンテックは1日、アラブ首長国連邦（UAE）にあるフェラーリのテーマパーク、フェラーリ・ワールド・アブダビへの招待旅行をプレゼントする別の販促キャンペーンを立ち上げている。これらの取り組みが功を奏し、6月10日に発表された「ベガ・レーサー」は1日の販売台数が5000台に達するなど好調という。
　また、国内通信大手KTの端末部門KTテクは先週、新機種「ヤヌス」の販促キャンペーンとして、双子の客を対象に端末2台を1台の値段で販売した。
　グローバルに展開する大手メーカーも販促合戦に参加。米モトローラの韓国部門は自社の「アトリックス」購入者3人に対し、地中海または米アラスカへのクルーズ旅行に招待するとしている。

◎ソウルの39階建てビル、原因不明の揺れ、数百人が退避（2011年7月6日、朝日新聞）
　5日午前10時ごろ、ソウル市東部にある大型家電ビル「テクノマート」（39階、事務棟と販売棟の2棟建て）の事務棟入居者から消防当局に「建物が激しく上下に揺れている」などの通報が相次いだ。建物の内部にいた数百人が一時、外に避難した。
　揺れはやがて収まったが、詳しい原因はわかっていない。地元自治体のソウル市広津区庁は同日、安全を確認するために、2棟の入居者らに最低3日間の退避命令を出した。

◎韓国軍の有料射撃体験、16歳もOK、危ぶむ声も（2011年7月6日、朝日新聞）
　韓国国防省は4日、一般市民向けに、M16自動小銃を使った有料の射撃体験サービスを10月から始めると発表した。「国民が自ら安全保障を考える機会を提供し、軍と民間の連帯意識を強化する」としている。
　ソウルにある予備軍の演習場1カ所を開放。M16を使い、実弾10～20発を25メートルの距離で射撃する。実弾1発の値段は352ウォン（約27円）。保険料1400ウォンなども加算し、計2万ウォン程度を支払う。サバイバル訓練も体験できる。
　議論を呼んでいるのが、年齢制限を16歳以上としたこと。国防省は、射撃関連法上は14歳以上でも可能だが、判断能力も考えて16歳としたと説明した。

◎韓国Kリーグ：U－22代表主将も八百長関与？（2011年7月6日、毎日新聞）
　5日付の韓国紙、朝鮮日報は韓国Kリーグでの八百長疑惑で韓国代表の主力でロンドン五輪を目指すU－22代表では主将を務めるDF洪正好（21＝済州）が、八百長に関与したとして検察当局が捜査を進めていると報じた。
　一連の疑惑で、現役韓国代表選手が捜査対象になったのは初めて。検察当局は同選手が昨年6月のカップ戦で八百長に関わったとして捜査に着手。調べに対し洪正好は「（その試合では）コーチングスタッフが見ていたので、八百長に加われる状況ではなかった」と関与を否定している。

◎韓国海兵隊の銃乱射、いじめが原因か（2011年7月6日、産経新聞）
　韓国北西部の江華島にある海兵隊の監視所で、上等兵が小銃を発射し、兵士4人が死亡、1人がけがをした事件で、上等兵が5日、軍の調べに対し「これ以上、暴力やいじめ、仲間外れはあってはならない」などと供述していたことが分かった。聯合ニュースが報じた。部隊内でのいじめが、事件の原因となった可能性がある。
　上等兵は、新人兵士が自分に対し「先輩扱いをしてくれなかった」などと不満を述べたという。一方で、上等兵は部隊で「要注意人物」に分類されていたことも判明した。

◎韓国海兵隊員が小銃乱射、手榴弾使用、4人死亡（2011年7月4日、産経新聞）
　聯合ニュースによると、韓国北西部の仁川国際空港に近い江華島にある海兵隊の兵士詰め所で4日午前、兵士1人が銃を乱射。兵士4人が死亡し、乱射した兵士を含む2人が負傷した。
　報道によるとこの日午前11時50分ごろ、島の海岸線を警戒する海兵隊監視施設の詰め所で、兵士が自動小銃を乱射。銃撃後、兵士はさらに手榴弾を爆発させて軽傷を負った。
　軍は現場に調査班を派遣、小銃を乱射した動機などを調べている。海兵隊幹部によると事件発生当時、詰め所では約30人が警戒業務などにあたっていた。江華島は北側が軍事境界線を挟んで北朝鮮と近接する。
　韓国軍では2005年6月、北朝鮮とにらみ合う京畿道の最前線部隊でいじめを受けた兵士が銃を乱射し、8人が死亡する事件が発生。先月17日には江華島の西にある島で、兵士が韓国の民航機に向け発

◎「完全食品に近い」はウソ、辛ラーメンに公取委が課徴金（2011年7月3日、スポーツニッポン）
　韓国の代表的なインスタントラーメンで、日本でも人気の「辛ラーメン」。このプレミアム版に成分誇張があるとして、現地当局が広告の是正に乗り出す騒ぎになっている。公正取引委員会の調査で脂肪が表示の3倍以上あると判明したほか、「完全食品に近い」とするうたい文句も虚偽と判定。販売元は課徴金を科されたが、軽すぎるとの批判の声も出ている。
　成分を誇張していたのは「辛ラーメン・ブラック」。販売元の食品会社「農心」が、辛ラーメンの発売25周年を記念し、今年4月に販売を開始したプレミアム版だ。
　包装紙には「ソルロンタン（牛のスープ料理）1杯分の栄養を含む」と記載。広告では、炭水化物、脂肪、たんぱく質の理想的な比率「60対27対13」に対し、辛ラーメン・ブラックは「62対28対10」だとして「完全食品に近い」とうたっている。
　しかし、公取委が成分を分析したところ、辛ラーメン・ブラックはソルロンタンに比べ、炭水化物は78％、たんぱく質は72％、鉄分は4％しか含まれていなかった。中央日報などによると、脂肪はソルロンタンより3.3倍、ナトリウムは1.2倍多かった。
　共同電によると、公取委は先月27日、誇大広告に当たるとして、農心に対し表示広告公正化法違反で、1億5500万ウォン（約1175万円）の課徴金を科す是正命令を出した。
　辛ラーメン・ブラックは5月ごろから、日本をはじめ、米国、中国など約30カ国に輸出されている。価格は既存品の2～3倍で、韓国メディアによると、これまでの売り上げは約160億ウォン。このため、課徴金は「（売り上げの）1％足らずだ」と処分の軽さに批判の声も上がっている。
　韓国では、健康ブームなどを反映して、高級素材などを使って価格を高く設定した食品が次々と発売され、人気を集めている。一方で消費者からは、味に違いがないとして「売り上げのために商品名とパッケージを替えただけでは」との疑問の声も出ていた。今回の是正命令で公取委は「プレミアム商品として価格をつり上げ、誇大広告で消費者をだます行為が防げる」と期待している。

・ソルロンタン
　牛の肉と骨、内臓を10時間以上煮立てて作る乳白色のスープ。

◎元韓国代表・崔成国選手を調査、八百長疑惑で韓国地検（2011年6月30日、朝日新聞）
　韓国プロサッカー・Kリーグでの八百長事件に関連し、元韓国代表FＷの崔成国（チェ・ソングク）選手（28）＝水原＝が昌原地検の調べを受けていたことが29日、分かった。崔選手は2005年に日本のＪ1柏でプレーしたことがある。
　韓国プロサッカー連盟によると、崔選手は28日に同地検で調べを受けたが、身柄は拘束されていないという。聯合ニュースなどは、崔選手は昨年6月の2試合での八百長の事前謀議に加わったとされるが、金品などは受け取っていないと主張していると伝えている。
　Kリーグでは、今年4月の試合で手抜きプレーをする見返りに金銭を受け取ったなどとして、元代表の金東ゲン選手ら計11人の選手が起訴された。同地検は「他にも八百長の疑いがある試合がある」として捜査を続けている。

◎元韓国代表・崔成国選手を調査、八百長疑惑で韓国地検（2011年6月29日、朝日新聞）
　韓国プロサッカー・Kリーグでの八百長事件に関連し、元韓国代表FＷの崔成国（チェ・ソングク）選手（28）＝水原＝が昌原地検の調べを受けていたことが29日、分かった。崔選手は2005年に日本のＪ1柏でプレーしたことがある。
　韓国プロサッカー連盟によると、崔選手は28日に同地検で調べを受けたが、身柄は拘束されていないという。聯合ニュースなどは、崔選手は昨年6月の2試合での八百長の事前謀議に加わったとされるが、金品などは受け取っていないと主張していると伝えている。
　Kリーグでは、今年4月の試合で手抜きプレーをする見返りに金銭を受け取ったなどとして、元代表の金東ゲン選手ら計11人の選手が起訴された。同地検は「他にも八百長の疑いがある試合がある」として捜査を続けている。

◎韓国に「軍事的報復」警告、北朝鮮、スローガンに反発（2011年6月29日、産経新聞）
　北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部報道官は29日、韓国軍の一部が金正日総書記や北朝鮮の体制を中傷したスローガンを掲げたことに反発、「宣戦布告と見なし、相応の軍事的報復措置を取ることになる」と強く警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
　韓国軍のスローガンをめぐっては、北朝鮮は28日付で「挑発には断固たる懲罰で応える」とする声明を、極めて異例の政府報道官名で発表。軍の声明はそれに続く対応で、韓国への反発を一段と強めた形だ。
　声明は「われわれの我慢にも限界がある。戦争も辞さない挑発を韓国が仕掛けてきた以上、北南間には、火と火が行き交う物理的決算だけが残されている」と強調した。

◎韓国軍、北侵入特殊作戦機を導入へ（2011年6月28日、産経新聞）
　朝鮮半島有事の際、北朝鮮の核施設やミサイル基地などに天候や昼夜の別なく特殊部隊を極秘侵入させることができる輸送機の配備を、韓国軍が進めていることが分かった。28日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。早ければ2014年から実戦投入が可能になる。現在、韓国には特殊作戦用航空機はなく、米軍に依存している。韓国軍筋は同紙に「北朝鮮の非対称戦力増強に備え、韓国軍独自の対北侵入能力を強化する必要がある」としている。

◎韓クムホタイヤ、米国で新工場建設計画再開、年500万本生産（2011年6月24日、化学工業日報）
　韓国のクムホタイヤは世界の主要市場で事業を拡大する。米国市場を次の重点地域とし、投資に乗り出す。同社は過去、米国ジョージア州で自動車向けタイヤ工場の建設を計画していたが、リーマンショックの影響により計画を凍結。だが、ここにきて韓国自動車メーカーの進出や、米国市場における自動車用タイヤの慢性的な供給不足などを背景に、ジョージア州での新工場建設の具体的な検討を再開した。生産能力は年500万本規模を想定。遅くとも5年以内での稼働開始を目指す方針だ。また、タイでは数年前に開設した現地オフィスを軸に拡販活動を展開する方針で、シェア拡大を目指す。

◎サムスンの工場従業員の白血病、韓国で労災認定（2011年6月24日、朝日新聞）
　韓国・サムスン電子の半導体工場に勤務中、白血病になったとして、元従業員2人の遺族らが労災認定を求めた訴訟の判決がソウル行政裁判所で言い渡され、工場勤務と発症の因果関係を認めた。
　23日付の判決は「勤務で各種の有害化学物質に長期間さらされて発病したか、発病が促された」と労災認定し、国の遺族補償金の不支給処分を取り消した。
　サムスン電子は「今後の裁判で真実が究明され、疑念が解消されるよう努めたい」との談話を出した。

◎韓国：民間機誤射撃、軍が謝罪（2011年6月21日、毎日新聞）
　今月17日に韓国の海兵隊員が、ソウル郊外の仁川国際空港に着陸しようとした韓国アシアナ航空の旅客機を北朝鮮軍用機と誤認し小銃で警告射撃した問題で、韓国軍合同参謀本部は20日、「国民に心配をかけた」と謝罪、再発防止に向け航空機の識別や対応手順などの教育の徹底を約束した。
　昨年11月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件以後、韓国軍は北朝鮮の挑発に「即応」する姿勢を鮮明にしているが、今回の事件は基本的な誤認で、韓国軍の信頼を失墜させかねないと懸念されている。
　合同参謀本部の発表によると、17日午前4時ごろ、仁川市（韓国北西部）の島にある対空監視所にいた兵士が、仁川空港に着陸する旅客機を発見。北から接近して来る未確認の飛行物体と誤認した。旅客機が通常の飛行ルートから逸脱した事実はなかった。
　韓国軍は砲撃事件後、「挑発で被害が発生した場合、停戦協定や交戦規則に縛られず、自衛権の範囲で強力に報復する」方針に転換。各級指揮官には「先に措置、後で報告せよ」と指示していた。
　だが今回の事件は、一歩間違えば大事故につながりかねないものであると同時に、実際に北朝鮮からの侵入があった場合、離れた位置から小銃で対応した兵士の行動にも疑問は残る。このため韓国内では、「先に措置」という概念を兵士にどのように実践させるのか、より具体的な指示を徹底すべきだとの指摘も出ている。

◎韓国、性犯罪者の告知制度を開始（2011年6月21日、産経新聞）
　韓国で、性犯罪の前科がある人物の顔写真や名前などの情報を、居住地近隣の未成年者のいる世帯に告知する制度が21日から始まった。韓国法務省は「潜在的な性犯罪者の犯行を抑止できる」などとしているが、性犯罪者への二重処罰との批判や、対象地域のイメージダウンを招くなどの指摘も出ている。
　近隣住民には「身上情報告知書」が郵送される。告知書には顔写真と氏名、年齢のほか、住所や犯罪内容が記されている。同日は、強姦などの罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた男性（37）が住む首都圏の近隣住民に告知書が郵送された。
　韓国では、居場所を把握するための「電子足輪」を性犯罪者に着用させたり、インターネットで情報を公開したりする制度を既に実施している。

◎民間機誤認射撃で謝罪、発砲は4分間に99発、韓国軍（2011年6月20日、産経新聞）
　韓国北西部の江華島付近の小島で警戒任務中だった海兵隊員らが17日、韓国アシアナ航空の国際線旅客機を北朝鮮空軍機と誤認して警告射撃を行った問題で、韓国軍合同参謀本部は20日、「国民に心配をかけ、大変申し訳ない」と謝罪し、再発防止を徹底すると表明した。
　海兵隊員らは問題の飛行機が通常より北側を飛んでいたと証言していたが、同本部は、正規の飛行ルートからの逸脱はなかったことを確認。北朝鮮の挑発行為などには現場の判断で直ちに対応する韓国軍の原則に従った措置だったと説明した。当初は「約10分間」とされていた発砲時間についても、4分間に99発を発射したと修正した。
　昨年の延坪島砲撃などを受け、韓国軍は、北朝鮮の武力挑発などには「まず対応措置を取り、その後に報告する」との原則を再確認した。

◎韓国軍、アシアナ機に10分間射撃、北朝鮮機と誤認（2011年6月18日、産経新聞）
　韓国北西部の江華島に近い小島で警戒中の韓国軍海兵隊員が17日未明、仁川国際空港に着陸するため降下中の中国四川省成都発のアシアナ航空旅客機（乗客乗員119人）を北朝鮮軍の航空機と誤認、約10分間、小銃で射撃していたことが18日、分かった。韓国軍当局者が明らかにした。
　軍関係者によると17日午前4時10分ごろ、海兵隊員が航空機のエンジン音に反応、北朝鮮空軍機と思い込み、航空機に向け、射撃したという。小銃の射程圏外で飛行機に被害はなく、射撃に気づいた乗客、乗員はいなかった。
　韓国国防省の調査に対し海兵隊は「民間航空機の規定航路から北側に外れていたため誤認したようだ」としているが、アシアナ航空側は規定航路からの逸脱はなかったと説明しているという。
　海兵隊が駐屯している島は韓国が海上の軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）を挟んで北朝鮮側の南端から約1.7キロ。仁川空港までは約33キロの距離にある。

◎Kリーグ「八百長」10選手、永久追放、韓国連盟（2011年6月17日、朝日新聞）
　韓国プロのKリーグの選手らによる「八百長疑惑」事件を受け、リーグを統括する韓国プロサッカー連盟は17日、元韓国代表の金東ゲン選手ら起訴された計10選手に対して、選手資格を永久剥奪する懲戒処分を下した。所属する3チームの管理監督責任も問い、各チーム9億ウォン（約6700万円）の「スポーツくじ」の収益からの分配額を10～30％減額した。10選手は今年4月の試合で手抜きプレーをする見返りに、ブローカーらから現金を受け取ったなどとして国民体育振興法違反の罪で起訴されている。

◎韓国サッカー、10選手の資格剥奪、八百長問題（2011年6月17日、読売新聞）
　サッカー韓国Kリーグの八百長問題で、韓国プロサッカー連盟は17日、現役選手10人の選手資格を永久剥奪とするなどの処分を発表した。
　10人の中には、現在は兵役中の韓国代表経験者1人も含まれている。

◎「金剛山の資産を整理」北朝鮮、韓国に月内の協議を通告（2011年6月17日、産経新聞）
　北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、名勝地、金剛山の国際観光特区指定に伴い不動産など特区内の全資産を整理するとして、韓国側に対し、韓国側資産協議のため30日までに金剛山に来るよう求める通告文を報じた。
　通告文は「金剛山国際観光特区指導局」の報道官名義。金剛山の観光事業は南北共同で行われていたが、2008年の韓国人観光客射殺事件で中断。北朝鮮は4月、韓国・現代グループが保持していた観光事業の独占権を取り消し国際観光特区にすると発表し、関連法が5月31日に採択されていた。
　北朝鮮は昨年、ホテルや売店などの韓国側施設の凍結、没収措置を講じている。

◎韓国軍、平壌射程のミサイル配備か、長距離砲に対抗（2011年6月17日、産経新聞）
　17日付の韓国紙、東亜日報は、韓国軍が北朝鮮の平壌を射程に収める戦術地対地ミサイル（ATACMS）数基を、南北の軍事境界線付近に配備したと報じた。北朝鮮の長距離砲によるソウル攻撃の可能性に対する処置としている。
　軍消息筋の話として伝えた。同ミサイルの射程は165キロで、軍事境界線付近からだと平壌が射程に入る。車両に搭載した多連装ロケットシステムから発射するため、機動性に優れるほか、ミサイルには約900個の小型爆弾が搭載され、広範囲を一気に破壊できるという。
　韓国国防省は3月、2030年を目標にした国防改革計画を発表し、北朝鮮の長距離砲に対処するため、精密誘導爆弾「JDAM」などの導入を拡大するとしていた。

◎暁星、炭素繊維に参入、韓国初、年2000トン工場建設（2011年6月16日、化学工業日報）
　韓国合成繊維大手の暁星は14日、韓国企業として初めてPAN系炭素繊維の開発に成功したことを明らかにした。総額2500億ウォン（約185億円）を投資して、韓国西部の全羅北道全州市に年産2000トンの工場を建設する。プレカーサーの製造工程から炭素繊維原紙を生産する焼成工程まで一貫体制を構築する。炭素繊維は日本メーカー世界で圧倒的なシェアを確保しているが、中国など新興国メーカーの新規参入が相次ぐ見込み。これに韓国メーカーが加わることで、競争激化の可能性が出てきた。

◎韓国の対日輸出5割増、1～5月前年比、震災で新需要（2011年6月16日、朝日新聞）
　東日本大震災後、日本との新たな取引を成立させる韓国の中小企業が相次いでいる。日本の電力不足や部品の供給不足がきっかけだが、韓国側は日本進出の足がかりにと意気込む。新たな輸出増は対日貿易赤字の解消にもなっている。
　韓国関税庁が15日発表した輸出入動向によると、今年1～5月の対日輸出額は約156億ドル（約1兆2564億円）で、前年同期比約50％増えた。輸入の伸びは小さく、対日貿易赤字は約125億ドル（約1兆67億円）で同16％減った。震災後、これまで実績のなかった輸出例が生じたためだ。
　発電機メーカーのKDパワーは、日本の飲料大手から大型発電機4台（出力各1500キロワット）の注文を受けた。日本への完成品輸出は初めて。総額約220万ドル（約1.8億円）の大型契約で、京畿道金浦市の工場で6月中の船積みに向けた点検に追われる。

◎ソウルで学生1万人集会、「学費半額に」訴える（2011年6月11日、朝日新聞）
　ソウル中心部に10日夜、1万人を超える大学生らが集まり、「学費を半額に」と声を上げた。集会は約2週間続いているが、この日は親の世代も参加。教育熱心な韓国では学費問題への関心が高く、国政の課題に急浮上している。
　マイクを握った大学生が「アルバイトに追われ、まともに勉強できない」と訴える。大学生の子をもつ父親は「学費も物価も上がるばかりで、負担が大きい」と嘆いた。
　ソウルの淑明（スンミョン）女子大3年の朴エスルさん（20）の学費は年間900万ウォン（約67万円）。コンビニエンスストアなどでのアルバイトの時給は約5千ウォン（約370円）で、それだけではとても足りず、親や親類の援助が欠かせない。「学業も忙しく、次の学期分の支払いは厳しい」
　学費問題は与党・ハンナラ党の幹部が政策課題に取り上げて火がついた。この機を逸しまいと学生たちは5月29日に集会を始め、ネットやツイッターで広まった。呼びかけた「21世紀韓国大学生連合」の李スンフンさん（高麗大3年）は「学生や多くの家庭を苦しめており、一刻も早く解決したい」と話す。値下げが実現するまで集会を続けるつもりだという。

◎Kリーグ「八百長」、10選手起訴、手抜きプレーなど（2011年6月9日、朝日新聞）
　韓国のプロサッカーKリーグの選手らによる「八百長疑惑」事件で、韓国検察は9日、試合で手抜きプレーをする見返りにブローカーから現金を受け取るなどしたとして、国民体育振興法違反の罪で、3チームの計10人の選手を起訴（うち5人は在宅起訴）したと発表した。
　昌原地検によると、起訴したのは大田シチズン所属の8選手、光州FC所属の1選手、浦項スティーラーズ所属の1選手。
　調べによると、すでに起訴されている2人のブローカーから、大田の選手らに計1億2千万ウォン（約890万円）、光州の選手に1億ウォンが渡された。大田では、各選手に150万ウォン～4千万ウォンが分配されたとされ、受取額の少ない4人は在宅起訴となった。

◎韓国首相、サッカー八百長問題に危機感（2011年6月7日、聯合ニュース）
　韓国の金滉植（キム・ファンシク）首相は7日、国内で社会問題化しているサッカーの八百長問題について閣議で言及し、早期の事実解明と再発防止を求めた。
　この日の閣議で金首相は八百長問題について、「韓国社会が抱えている問題を反映した端的な例」として取り上げた。その上で、「スポーツを愛する国民はもちろん、純粋に競技をしている多くの選手たちの士気にもかかわる」とし早期の事実解明を求めた。
　また関係官庁に対し、スポーツ宝くじ運営の問題点を点検するほか、ほかのスポーツでも八百長がないかを徹底的に調べるよう指示した。
　元韓国代表選手も関わったとされるサッカーの八百長問題は、組織的な八百長が行われていたことが明らかになったことや、元Kリーグの選手の自殺などで韓国社会に大きな衝撃を与えている。

◎ソウルの広場、たばこ吸ったら罰金10万ウォン（2011年6月1日、朝日新聞）
　日本人観光客らが大勢訪れるソウル中心部の広場が、1日から全面禁煙となり、喫煙が見つかった場合、10万ウォン（約7500円）の罰金を科せられる。
　禁煙になったのは、朝鮮王朝王宮の門で、日本の植民地統治下、民芸運動を推進した柳宗悦が保存を訴えたことで知られる光化門（クァンファムン）前や市庁舎前など中心部の三つの広場。市の「受動喫煙防止条例」で指定され、取締班が広場を巡回して、喫煙者を摘発する。9月からは市が管理する公園、12月からはバス停留所にも対象を拡大する。
　韓国ではすでに多くの公共施設が禁煙になっているが、屋外での歩きたばこが問題になっている。韓国保健福祉省によると、成人喫煙率は男性43％、女性3％だという。

◎「口パク」禁止の法案提出、韓国（2011年5月31日、産経新聞）
　韓国国会で、歌手がコンサートなどで録音を流して実際には歌わない「口パク」を禁止し、違反者には罰金を科す法案が提出され、話題になっている。
　法案を提出したのは野党、自由先進党の李明洙議員。李議員は、最近の芸能界が「歌唱力よりビジュアル重視の歌手を養成している」とし、実際には公演で歌わないケースが横行していると批判。歌手が口パクをした場合には1年以下の懲役または1千万ウォン（約75万円）以下の罰金を科すとする公演法の改正案を、5月13日に提出した。
　韓国では、少女時代やＫAＲAなど日本でも人気のガールズグループを中心に、激しいダンスを披露する歌手ユニットが次々とデビュー。一方で、口パクが頻繁に行われているとの指摘が数多く出されていた。

◎「加担した」と選手が自殺、韓国サッカー八百長疑惑、身柄拘束は5選手に（2011年5月30日、産経新聞）
　韓国検察当局は30日までに、サッカーの韓国プロ、Kリーグでの八百長疑惑に絡み、新たに大田に所属する現役選手3人の身柄を拘束した。八百長疑惑で身柄を拘束された現役選手は5人になった。選手1人が「八百長に加担した」との遺書を残して自殺しているのもこの日、見つかった。
　聯合ニュースなどによると、3人はすでに身柄拘束されている大田と光州の2選手から金銭を受け取り八百長に加わった国民体育振興法違反の疑いが持たれている。3人はそれぞれ1千万ウォン（約75万円）から4千万ウォンを受け取っていたという。
　検察当局は今月下旬、八百長を仕組み、試合結果を当てる「スポーツくじ」で不当な利益を上げたとして、ブローカーと元プロ選手2人を逮捕。ブローカーらから金銭を受け取っていた現役選手2人の身柄を拘束した。

◎韓国サッカー「八百長疑惑」拡大、逮捕選手5人に（2011年5月30日、朝日新聞）
　韓国のプロサッカーKリーグの選手らによる「八百長疑惑」が拡大の様相を見せている。捜査当局によると、逮捕されたプロ選手は30日までに2チームの計5選手になった。リーグを統括する韓国プロサッカー連盟は同日記者会見を開いて謝罪し、再発防止を誓ったが、事態収拾のめどはつかない。
　韓国南部の昌原（チャンウォン）地検によると、試合結果をあてる「スポーツくじ」で不当な利益を得ようとした国民体育振興法違反の疑いでブローカー2人を逮捕。ブローカーに買収されたり、同僚選手から金を受け取ったりした疑いで2チームの計5選手を相次いで逮捕した。
　聯合ニュースなどによると、5人が受け取ったとされる金額は数千万ウォン～1億2千万ウォン（約896万円）と幅があり、捜査当局は、さらにほかの選手に金が渡っていないかなど慎重に捜査を進めている模様だ。

◎韓国サッカー八百長、現役プロ選手3人を新たに拘束（2011年5月30日、聯合ニュース）
　サッカーのプロリーグ、Kリーグのサッカーくじをめぐる八百長問題を捜査している昌原地検は29日、金を受け取り自身が出場する試合で八百長を行った疑い（国民体育振興法違反）で、大田シチズン所属の現役選手3人を拘束した。証拠隠滅と逃走の恐れがあるとして、拘束令状が出された。
　3人は、4月6日に行われたKリーグの正規試合ではない「ラッシュ・アンド・キャッシュカップ　2011」浦項スティーラーズ戦で試合を操作する見返りに、同じチームの選手（拘束済み）から1000万ウォン～4000万ウォン（約75万～300万円）を受け取った疑い。
　拘束済みの選手は、ブローカーから1億2000万ウォンを受け取り、ほかの選手らに分配していた。問題に関与した大田シチズンの選手は8人で、このうち計4人が拘束となった。
　今回の八百長問題では29日現在、選手5人、ブローカー2人が拘束されている。

◎韓国サッカーの八百長疑惑拡大、元Kリーガー自殺（2011年5月30日、聯合ニュース）
　韓国プロサッカーKリーグの八百長疑惑が拡大の様相を呈している。元Kリーガーの鄭鐘寛（チョン・ジョングァン）選手が30日、ソウル市内のホテルで首をつって死んでいるのが見つかった。
　鄭選手は「八百長に関わった当事者として恥ずかしい。検察の調べを受けている選手らはわたしの友達だが、すべてわたしがやらせた」と書いた遺書を残しており、警察は自殺とみている。
　鄭選手はプロサッカー選手を買収し、試合の結果を当てるスポーツ宝くじに巨額の金を賭け不当な利益を得ようとしたブローカー2人と高校サッカー部の先輩・後輩関係だったと伝えられた。
　鄭選手は、3部リーグに当たる「チャレンジャーズリーグ」のソウルユナイテッドに所属のMF。Kリーグの全北現代で2007年まで活躍したが、兵役法違反で実刑判決を受け、退団。服役後、昨年1月から公益勤務要員として勤務しながら、ソウルユナイテッドでプレーしていた。
　Kリーグの八百長疑惑に元韓国代表選手らが関わり、事件に関与した選手が自殺したことは、サッカー界に大きな衝撃を与えている。特に今回の自殺事件は韓国プロサッカー連盟と球団が八百長問題と関連した違法行為を根絶するとの覚悟を示した直後に発生したため、衝撃は大きかった。
　捜査当局によると、30日までに逮捕されたプロ選手は2チームの計5選手となった。検察の捜査対象は今後も増えるとみられ、疑惑はさらに拡大する可能性がある。また、今月初旬に自殺したKリーグ・仁川ユナイテッドのGKが暴力団から脅迫されていたという説が出ていることを受け、暴力団の関与も視野に調べを進めている。
　一方、今回の八百長疑惑はプロサッカー全体に悪影響を与えるとみられる。健全なプロスポーツとして信頼を失ったことから、観客数の低迷などにつながると懸念される。

◎韓国Kリーグで八百長か、元韓国代表ら捜査（2011年5月26日、聯合ニュース）
　韓国プロサッカーのKリーグで、八百長に関与したとされるブローカーや選手らが検察に摘発された。
　昌原地検は26日までに、プロサッカー選手を買収し、試合の結果を当てるスポーツ宝くじに巨額の金を賭け不当な利益を得ようとしたブローカー2人と、プロサッカー選手2人の身柄を拘束した。また、現在は軍に入隊し服務中の元韓国代表選手1人も八百長にかかわったとみて捜査している。捜査対象は今後、さらに増える可能性がある。
　検察によると、ブローカー2人は4月、Kリーグの正規試合ではない「ラッシュ・アンド・キャッシュカップ2011」に出場した2選手に、それぞれ1億ウォン（約751万円）と1億2000万ウォンを渡した疑いがもたれている。ブローカー2人は2選手に金を渡したことを認めているという。
　　韓国プロサッカー連盟によると、捜査対象の選手は、1人はGKで、同カップでは所属チームの5試合中4試合に出場し、計11失点した。もう1人はMFで、1試合に先発出場したが、チームは敗れている。
　元韓国代表選手は、2004～2006年に国際Aマッチに6回出場。五輪代表、U20（20歳以下）代表にも選ばれた経験がある。
　検察は、ブローカー2人が試合結果を操作し実際に利益を得たかどうかや、2選手が受け取った金が別の選手にも流れたかなどを調べている。
　また、今月初旬に自殺したKリーグ・仁川ユナイテッドのGKが暴力団から脅迫されていたという説が出ていることを受け、暴力団の関与も視野に調べを進めている。

◎勢いづく韓国の医薬・バイオ産業（2011年5月17日、化学工業日報）
　韓国が医薬・バイオ分野で存在感を増している。日本の製薬企業が韓国から新薬候補化合物を導入したり、先端分野で研究開発提携したりするケースが近年相次いでおり、家電・電子機器や自動車だけでなく、ライフサイエンス領域でも韓国が急速に力をつけている。日本は米国、英国に次ぐ新薬創出国だが、将来は韓国も台頭してくる可能性がある。
　医薬品市場ではバイオ医薬品が近年伸長し、なかでも抗体医薬品が市場成長を牽引している。がんや自己免疫疾患を中心に、従来の低分子合成医薬品よりも高い治療効果が見込めるためだ。日本の製薬大手はこぞって抗体医薬への取り組みを強化し、一方で今後特許が切れてくる抗体医薬のバイオ後続品を開発する動きも進んできた。
　日本化薬は昨年、韓国のセルトリオングループとバイオ後続品の共同開発・販売で提携した。セルトリオンは欧州やアジアで抗体医薬の後続品を臨床開発している。日本では抗体医薬の後続品をヒトでの臨床試験にまで進めている企業はなく、日本化薬は同社と組んで事業化を目指す。後発医薬品大手の日医工も、同様の事業提携を韓国バイオベンチャーのアプロジェンと昨年に行った。
　抗体医薬に続く次世代バイオ医薬品として注目されている核酸医薬では、武田薬品工業が韓国のサムヤン社と今年4月に共同研究契約を結んだ。核酸医薬は治療標的となる遺伝子の塩基配列の一部を用いた医薬品で、遺伝子の機能を制御する。作用機序が明確で高い治療効果が期待されているが、そのまま投与すると体内で分解されてしまうため、薬物送達システム（DDS）技術が重要になる。共同研究ではサムヤン社の有するバイオポリマー技術を基盤にDDS技術を構築する。
　韓国のこうした提携は世界規模で拡大している。英アストラゼネカは韓国の創薬ベンチャー、クリスタルゲノムと感染症分野の新薬研究を昨年から開始し、米ファイザーは大規模がんセンターを有するサムスン医療院と肝細胞がんの遺伝子発現に関する共同研究に乗り出した。医薬・バイオ分野での韓国の急成長に世界の製薬大手が注目し始めたことを反映した動きといえるだろう。
　韓国でバイオブームが起こったのは2000年代に入ってからで、知識集約型で付加価値の高い医薬・バイオ産業の育成強化は国策でもある。開発に長期かつ莫大な投資を必要とする新薬のハードルは非常に高い。しかし家電・電子機器産業で示したような急成長を遂げて、いずれは日本の強力なライバルになるかもしれない。

◎ユッケ、韓国は日本より厳しい衛生管理基準（2011年5月6日、読売新聞）
　ユッケの名は、肉を細かく刻んだ韓国料理「肉膾(ユクフェ)」に由来している。
　韓国でも全国に専門店が数多く存在する国民的人気メニューだ。
　韓国農協畜産物衛生教育院の張瑛洙教授によると、韓国では、全ての食肉処理場や加工場が最新の「ハサップ」（危険度分析に基づく重点衛生管理）の手法を取り入れた解体や保管の手順を義務付けられている。日本より基準が厳しいという。
　韓国では2008年、米国のブッシュ政権（当時）の要求で米国産牛肉輸入が再開された際、国民の間でBSE（牛海綿状脳症）感染への不安が広がった。これを受けて09年に飲食店での食肉原産地表示制度が導入された。報道機関なども食品の衛生管理に関する番組をしばしば放送するなど、食肉の安全に対して消費者の関心が日頃から高い。

◎韓国：科学技術系大学でエリート学生の自殺相次ぐ（2011年4月16日、毎日新聞）
　科学技術エリートの育成を目指して設立された韓国の国立大学・韓国科学技術院（ＫＡＩSＴ）＝本部・大田市（韓国中部）＝で今年、4人の学生が相次いで自殺したことが明らかになり、韓国社会で「極端な成績至上主義が原因では」とエリート教育の是非をめぐる論議が起きている。
　報道によると1月8日（1年生）▽3月20日（2年生）▽同29日（4年生）▽4月7日（2年生）の4件の自殺が相次いだ。いずれも成績不振からくる悩みを周囲に漏らしていたという。
　韓国メディアが自殺続発の背景と指摘するのは、米国の大学で36年間教授を務めた徐南杓（ソナムピョ）総長が06年の就任時に採用した▽全授業の英語化▽成績不振者から追加学費徴収－－などの新制度だ。特に学費は原則的に国庫負担となっているにもかかわらず、同院は基準点に満たない学生から1学期最大600万ウォン（約46万円）の授業料を「懲罰」として徴収、批判が集中した。1月に自殺した1年生は、受験校ではない実業系高校出身で、ロボット製作能力を評価されて入学し韓国メディアが「ロボット英才」と称賛した人物だった。しかし英語での授業についていけず単位を落とし、授業料支払いの負担と周囲の期待を裏切ったことの二重のストレスに苦しんでいた可能性が指摘されている。
　同院はすでに、懲罰的な授業料徴収制度の撤廃方針を固め、学生や教授から「負担が大きい」と不評だった全授業英語化の原則も緩和する姿勢を示している。12日付の韓国紙・朝鮮日報の社説は「世界大学評価でKAISTのランキングは06年の198位から09年には69位と年々上昇している」と、競争原理導入によるエリート育成に一定の評価を与える一方「学生が感じるプレッシャーを和らげ、極端な行動に走らないための制度面の見直しは急ぐべきだ」と学校に求めている。

◎釜山射撃場火災、経営者ら実刑判決確定、禁錮3年（2011年4月15日、朝日新聞）
　日本人観光客ら16人が死傷した韓国・釜山市の室内射撃場火災を巡り、韓国最高裁は14日、業務上過失致死傷罪に問われた経営者と管理人の上告を棄却する判決を言い渡した。一、二審の禁錮3年の実刑判決が確定した。
　一、二審では、経営者と管理人が射撃場で適切な清掃をしなかったために、場内に残った火薬に射撃の際の流れ弾の火花が燃え移ったと認定していた。
　火災は2009年11月14日に発生。長崎県雲仙市などから訪れた日本人観光客10人を含む15人が死亡、1人が重傷を負った。

◎「過度の競争」韓国のエリート大学で自殺相次ぐ（2011年4月12日、読売新聞）
　韓国のエリート理工系大学、韓国科学技術院（KAIST）で、今年に入って学生の自殺が4件相次ぎ、「大学当局による過度の競争主義が招いた悲劇だ」とする学内からの批判が噴出。
　メディアも連日報道する騒ぎに発展している。
　やり玉に挙げられているのは、米国の名門大で30年以上、研究・教育に携わった総長が、2007年に断行した改革だ。同大は全学生が国費奨学金を受けているが、総長は、成績不良の学生からは懲罰的に授業料を徴収する制度に改め、研究業績の悪い教授を退職させるなどの荒療治を導入。英紙による世界大学ランキングでは06年の198位から、昨年は79位に上昇した。
　だが、学生たちは重圧に苦しめられてきた。警察によると、7日、仁川市のアパートから、同大学2年の男子学生（19）が飛び降りるなど、1月以降、学生4人が相次ぎ自殺。3月20日、京畿道水原市で自殺した同大学2年の男子学生（19）は、ブログに「疲れた」との書き込みを残していた。

◎韓国：大規模サイバー攻撃は北朝鮮関与の可能性（2011年4月7日、毎日新聞）
　韓国警察庁は6日、今年3月と09年7月に青瓦台（大統領府）や政府機関などを狙って起きた大規模サイバー攻撃は、同一犯によるものだと発表した。09年の攻撃は北朝鮮逓信省が中国で使用するIPアドレスを経由して行われていたことが判明しており、2回とも北朝鮮が関与した可能性が高いとみている。
　同庁によると、いずれも複数のパソコンから大量のデータを一斉送信して機能不全にさせる「DDoS攻撃」。今年3月は70カ国746のサーバーから10万台のパソコンを感染させ、攻撃命令を出した。09年は世界61カ国435のサーバーから指示が送られ、韓国や米国のサイトが攻撃された。
　分析の結果、攻撃システムなどが同一のうえ、使用されたサーバーの一部が同じだった点から、同一犯と断定した。警察庁は国際協力を通じてさらに発信源に迫る方針だ。

◎韓国：女優自殺、「強要」メモ、本人自筆じゃなかった（2011年3月17日、毎日新聞）
　韓国の国立科学捜査研究院は16日、09年3月に「性接待を強要された」とのメモを残して自殺した韓国の人気女優チャン・ジャヨンさんが書いたとされる直筆の手紙について「筆跡鑑定の結果、チャンさんのものではなかった」と発表した。
　聯合ニュースによると、手紙は現在、刑務所に収監されているチャンさんの友人と主張する男性が保管していたもの。今月6日、地元テレビ局が約50通、250枚のコピーを入手して公開した。
　手紙には大手企業や新聞社幹部、芸能関係者らが「接待相手」として実名で挙げられていた。しかし、捜査当局が原本を入手して筆跡鑑定した結果「チャンさんではなく（保管していた）男性の筆跡と一致した」という。
　チャンさんの自殺に関連して当時の所属事務所代表やマネジャーが捜査を受けたが、真相は明らかになっていない。

◎金剛山からも電波発射か、北朝鮮のGPS妨害、韓国（2011年3月9日、産経新聞）
　韓国の金寛鎮国防相は9日、北朝鮮から発信された電波によって韓国北西部で衛星利用測位システム（GPS）の受信に障害が発生した問題について、電波は北朝鮮の金剛山からも発射された可能性があるとの見方を示した。聯合ニュースが報じた。
　国会で開かれた非公開の会合で述べた。電波は、南北の軍事境界線に近い北朝鮮の開城や海州にある軍部隊が発信源とされていた。

◎事務所は通称“性の館”、性接待自殺女優、遺作との奇妙な符号（2011年3月9日、産経新聞）
　韓国社会を震撼させた性接待疑惑に新展開だ。「性的な接待を強要された」とのメモを残して2009年3月、首つり自殺した韓国女優、チャン・ジャヨンさん（享年29）が、生前に書いたとされ、「31人に100回以上、性接待を強要された」などと記された手紙が公開された。これを受け、警察当局は自殺と性接待強要の因果関係について捜査を再開する方針を固めた。チャンさんの無念は晴らされるのか。
　《私で遊びたい考えで…とても不潔で、悲惨で狂いそう》《新しい服を着る時はまた別の悪魔に会わなければならない》
　知人男性に宛てたとされる50通230ページに及ぶ手紙には、巨額の違約金を理由に、事務所が強要し続けた性接待地獄に苦しむチャンさんの悲痛な叫びがつづられている。手紙は、最初の捜査時に行われた裁判で、男性側から資料として提出されていたが、最終的に性接待の実態が認められることはなく、自殺の原因はうつ病と断定された。しかし、《冥土から復讐してやる》とまで記した怨念が、再びその実態をあぶり出した。
　「2年に及ぶ性接待は通称“性の館”と呼ばれる事務所3階のベッドルームで行われ、チャンさんが書き残した“悪魔”の実名は韓国政財界の大物やメディア幹部など20人あまり。無名の女性タレントなど数人とともに1階で酒席の相手をさせられた後、売春宿のような流れで当然のように連れ込まれていました。チャンさん以外のタレントたちも、それぞれホテルや自宅に連れ込まれていたことを明かしています」（韓国芸能関係者）
　こうした中、韓国SBSは7日、「警察は、チャンさんが母親の法事の日にも接待を強いられた事実を認知し、接待後に泣きはらしていたチャンの目撃証言も確保していながら、捜査を行わなかった」と報道。“性の館”の存在を否定する事務所の言い分を鵜呑みにした姿勢を批判し、写真を独自に公開していた。
　再び、韓国中で巻き起こったチャンさんへの同情。関心が再び集まるにつれ、現地では遺作映画「ペントハウス　エレファント」と事件との奇妙な因果関係が話題になっている。
　「作品中のチャンさんは、自身と同様、日ごろから性接待を強要されていたとされる『女優の卵』という設定。不倫相手と情事を重ねた後、『あなたとのセックスはもううんざり！』と吐き捨てるシーンもあります。最後には自殺してしまうなど、現実と重なる点が非常に多い。自殺シーンはカットも議論されましたが、最終的にノーカットで公開されました」（同）
　問題の手紙を保管していた男性は、1999年から5つの刑務所を転々とし、現在は光州で収監されているという。警察当局は9日午前に男性の関係先を再捜索。手紙の実物を入手次第、筆跡などから真贋を確認し、再捜査に着手する。

◎「変態」「狂った犬」性的接待で自殺女優の手紙の中身、韓国警察が原本入手し鑑定へ（2011年3月9日、産経新聞）
　2009年3月に「性的接待」の強要を受けたとするメモを残して自殺した韓国の人気女優、チャン・ジャヨンさん＝当時（29）＝の自殺動機の解明が本格的に再開されることになった。警察は韓国ＳＢＳ放送が公開した、自殺の真相が記されたとされる約50通の手紙について、原本を入手して筆跡鑑定する方針だ。
　チャンさんが書いたとされる手紙は、強要されて性的接待に応じた個人を名指しし、「（社会的指導層の人たちが）私を、遊びたいだけで…。不潔で悲惨で、狂いそうでもう死にたい」「変態・麻薬中毒・狂った犬、××」「お兄ちゃん、必ず復讐してね」－など、罵詈雑言の限りを尽くして自らが受けた心の傷が深いことを強く訴えている。
　手紙は昨年、チャンさんを殴って脅迫したとして起訴された元所属事務所代表の男性（42）の接待強要疑惑を暴露、この元代表の名誉を傷つけたとして起訴された元マネジャーの男（32）の公判に添付資料として提出されていた。
　手紙を受け取っていたのはチャンさんの幼なじみを自称し、現在収監中の男性（31）。韓国メディアによると、男性は高校を中退。前科10犯で、かつて精神障害があったため薬物治療を受けたこともあるとされる。
　チャンさんが自殺した直後、この男性は、スポーツ紙に「日ごろチャンさんから悩みを打ち明けられ、相談に乗っていた」とする内容の手紙を送っていたという。
　チャンさんの自殺の真相をめぐる捜査は当初から「性接待」との関連を視野に進められていた。警察は約20人を事情聴取するなどしたが、結局捜査対象者は1人も起訴されなかった。
　今回、ＳＢＳ放送が約50通、250枚に上る手紙の複写を入手。内容を報じて手紙の存在が明らかになったことを受け、韓国警察は再捜査を決めた。
　警察は男性が実際に手紙を受け取っていたかどうか確認するため、令状を取って収監先の刑務所の独房を家宅捜索する一方、男性自身についてもチャンさんとの関係や手紙を提出した動機、経緯を調べる方針だ。
　チャンさんの自殺問題は、当時から性的接待の相手として有力新聞社の代表など「社会的有力者」の名前が挙がっていた。
　このため「国民の間にはうやむやに終わるのではないかとの懸念があった」（韓国芸能界関係者）といい、警察の再捜査により手紙の真贋、性接待の有無が解明されるかどうか、注目されている。

◎「31人に100回以上、性的接待」自殺の韓国女優が手紙50通に詳述、警察が再捜査（2011年3月8日、産経新聞）
　2009年3月、「性的な接待を強要された」とのメモを残して自殺した韓国の人気女優、チャン・ジャヨンさん＝当時（29）＝が生前に書いたとされる手紙に「31人に100回以上、性接待を強要された」などと記載されていたことが分かり、警察当局は自殺と性接待強要の因果関係について捜査を再開する方針を決めた。
　手紙は韓国のSBSテレビが6日、「チャンさんの知人から入手した」として50通を公開した。SBSは手紙を筆跡鑑定した結果、本人のものと断定。手紙の内容から、性的接待を受けたのは芸能界の有力者ら31人と判明、すでに警察が事実関係について捜査に着手したという。
　チャンさんの自殺の真相をめぐっては、チャンさんが「酒席への同席や性的な接待を強要された」とのメモを残していたことから当時、警察当局が自殺原因との関連を捜査。接待を強要したとして20人を取り調べるなどしたが、最終的に不起訴となり、自殺の原因は「鬱病」などとされた。
　一方で、「所属事務所が有力スポンサーらへの接待を強要。拒否すると暴行された」などとするメモも見つかったことから、警察は当時の事務所代表やマネジャーを拘束して取り調べたが、自殺原因と性的接待の関連は裏付けられないまま、捜査は事実上中断していた。
　自殺の1週間前、マネジャーにあてた手紙には、チャンさんが番組のプロデューサーや広告主である企業の重役級らに対して接待を強要されたと書いてあり、実名も記載されているという。
　接待には、ゴルフや酒席への同行にとどまらず、性的な接待ととられる「性上納」していたとする表現があった。
　接待を受けた男性については、自殺当時から多くの名前が取り沙汰されていたが、警察の捜査によって、韓国有力紙の重役の氏名もあったことが判明している。

◎韓国外交官3人を籠絡？　中国人女性に情報漏洩か（2011年3月8日、産経新聞）
　上海駐在の韓国外交官が現地で中国女性と“不適切な関係”を持ち機密情報を流出させた疑いが持ちあがり、大騒ぎになっている。
　問題になっているのは最近まで上海総領事館に勤務していた3人。中国女性は韓国男性と結婚していながら、一方で同時多発的に韓国外交官と“関係”があったことから「中国当局の情報員ではなかったか」との疑惑が広がっている。
　8日の韓国各紙によると、韓国政府の首相室当局は昨年来、上海総領事館でビザの不正発給や女性関係など問題があった領事3人の調査を進めてきた。その結果、以前から中国当局との人脈を誇示し韓国総領事館と関係の深かった中国人女性（朝鮮族出身で33歳）の存在が判明した。
　彼女と“不適切な関係“があった3人はすでに帰国しうち1人（法務省出身）は退職しているが、3人は在任中にビザ不正発給のほか、総領事館の非常連絡網など領事関連情報や人事資料、さらには韓国政財界の有力者約200人の携帯電話番号など各種情報を彼女に提供していたという。
　外交通商省など韓国の関係当局は「機密情報の流出はなかった」とし、今のところスパイ事件ではなく、個人的な不倫事件の扱いというが、各紙は「政府当局は事件を隠蔽し、問題を意図的に縮小しようとしている」と不満だ。
　報道によると、中国側とのパイプや人脈作りが難しい韓国総領事館の歴代外交官たちは「上海市当局に顔が利く」という彼女にしばしば“お世話”になってきたという。その存在は上海の韓国社会ではよく知られた人物という。
　今回の事件発覚のきっかけは地元、韓国人社会での“外交官不倫情報”というが、別居状態だった彼女の夫（韓国人）の協力もあったようだ。
　マスコミには、彼女と関係を持った韓国外交官が「私の愛は真実であり永遠に変わりません。もし約束を守らなければ罰として6億ウォン（約4400万円）と私の指を1本切って差し上げます」などと書いた彼女あての自筆のメモも紹介されている。

◎北朝鮮、韓国にGPS妨害電波か、ソウルなどで受信障害（2011年3月7日、朝日新聞）
　ソウルや仁川市など韓国首都圏で4日、全地球測位システム（GPS）の受信に障害が起きた。韓国政府関係者は6日、北朝鮮による電波妨害が原因とみていることを明らかにした。
　米韓両軍は先月末から合同軍事演習「キー・リゾルブ」を始めており、通信の攪乱を狙ったとみられている。周辺の電波障害は昨夏、米韓が実施した共同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の際にも起きたとされ、韓国軍当局者は6日、「北が新たな装備の試験をした可能性がある」と述べた。
　韓国政府関係者によると、4日に軍事境界線付近の北朝鮮側から強い電波が発信された。聯合ニュースは情報関係者の話として、5～10分間隔で断続的に発信されたと伝えた。

◎ソウルの高級ホテル、スパイ暗躍のはずが（2011年2月24日、読売新聞）
　インドネシア大統領の特使らが滞在していたソウル市内のホテルの部屋に3人の男女が侵入する事件があり、犯人は韓国の情報機関・国家情報院のスパイとメディアをにぎわせている。
　事件は今月16日、特使一行が泊まるロッテホテルの部屋で起きた。侵入した3人はノートパソコン2台に触れているところを随行員に発見され逃走した。
　警察が捜査を始めたが、国情院職員が「重要事案なので機密保持が望ましい」と警察の担当者に話していたことが明らかになった。このため韓国メディアは、3人が国情院のスパイだったと伝えた。
　韓国は1機2500万ドル（約21億円）とされる軍用練習機のインドネシアへの売り込みに力を入れており、3人はこれに関連する情報を収集していたとの見方が広がっている。
　国情院は「我々には関係ない」と、事件への関与を否定している。

◎間抜けな韓国情報機関員、外国特使のパソコン盗図りホテルの一室で鉢合わせ（2011年2月21日、産経新聞）
　今月訪韓したインドネシア大統領特使団の宿泊先となっていたソウル市内のホテルに何者かが侵入する事件があったが、実は犯人は韓国の情報機関、国家情報院の職員だったことが分かった。21日付の朝鮮日報が政府高官の話として報じた。インドネシアへの国産訓練機輸出や自由貿易協定（FTA）に関する交渉の山場を控えた韓国側が、インドネシア側の手の内を知ろうとして侵入、情報を盗もうとしたという。
　インドネシア側は、特使団としてハッタ経済担当調整相らが訪韓。事件当日の16日午後には、李明博大統領とも会談していたが、事件発覚当初から韓国側への不信感を募らせていたといい、一部の交渉は事件をきっかけに白紙に戻った。
　報道によると、今月16日午前9時ごろ、特使団が宿泊していたソウル中心部明洞のロッテホテル19階の客室に韓国政府発行の身分証を所持した男女3人が侵入。ノートパソコン1台を持ち出そうとしたが、交渉を終えて部屋に戻った特使団一行と鉢合わせしたためパソコンを渡して逃げた。
　パソコンには韓国側が渡した軍事や産業に関する高度な情報が収められていたことから、韓国の機密情報を狙った犯行との説も出ていた。
　事件発生後、特使団は「韓国に良い感情は抱けない」と述べて17日に帰国していた。

◎PCの機密情報盗まれる？訪韓のインドネシア特使団にスパイ行為（2011年2月19日、産経新聞）
　韓国のSBSテレビは18日、訪韓中のインドネシア大統領特使団が宿泊していたホテルの部屋に3人組の男女が侵入し、特使団のパソコンから「機密情報」を盗むスパイ行為を行った疑いがあり、警察当局が捜査中だと報じた。
　同テレビなどによると、特使団は閣僚級で、盗まれた情報の中には韓国とインドネシア両政府の武器取引交渉と防衛協力に関する内容が含まれている可能性がある。
　事件が起きたのは16日。3人組は東洋系の顔立ちで、特使団が外出中に侵入したが、たまたま戻ってきた1人に見つかり逃走した。捜査の結果、パソコン8台のうち2台について、ＵＳＢメモリーを差し込んで情報を抜き取ったとみられることが判明したという。

◎韓国高速鉄道が衝撃の脱線、「国民の自尊心が傷つけられた」（2011年2月17日、産経新聞）
　海外売り込みをもくろむ韓国高速鉄道（KTX）が開業7年で脱線事故を起こし、関係者に衝撃を与えている。原因はレール切り替えポイントの誤作動で、ブラジル高速鉄道への入札を前に一部では「海外輸出はまだ早い」との声も聞かれる。
　事故は11日午後、ソウル近郊の光明駅手前のトンネル内で起き、釜山発10両編成の6両が脱線した。最高時速は300キロだが、駅近くだったため事故当時の時速は90キロに落ちていた。車体が傾き一部破損したが死傷者はなく、復旧作業で運行は2日間乱れた。列車には大統領専用車両3両が連結されていた。
　鉄道当局は14日、事故原因は切り替えポイントに設置されたコントロールボックスの整備不良と発表。ナットの締め忘れや管制室への欠陥報告などが明らかになった。いずれも基本的な対応ミスで安全軽視の人災との批判が出ている。
　韓国高速鉄道はフランスのTGVを導入し2004年に開業。昨年秋やっと本来の慶州経由のソウル・釜山間が完成するなど曲折が多かった。当初から事故や故障、運行遅れが続発。今回の事故車両は国産だが故障が多かったという。
　それでも韓国は早くから海外売り込みに意欲を燃やし、米国やブラジルなどへの輸出を目指してきた。3日後に事故原因発表という素早い措置も、ブラジル入札を念頭においたものとの見方がある。
　10年にも満たない経験で日本の新幹線と売り込み競争という大胆さだが、今回の事故にマスコミは「国民の自尊心が傷つけられた」（文化日報社説）と嘆き「日本の新幹線の脱線事故は47年間で地震の際のわずか一度だけ」と伝えている。

◎水道水から血が！　韓国口蹄疫、ずさん殺処分で大騒ぎ（2011年2月18日、朝日新聞）
　「血が混じっている水が出てきた」――。家畜の伝染病、口蹄疫が猛威をふるう韓国で、ずさんな殺処分が原因とみられる苦情が住民から相次いでいる。埋められた家畜の体液が土中にしみ出し、地下水や土壌を汚染しているのが特に深刻とみられている。全国で埋められた牛や豚は335万頭以上。韓国政府は、被害を食い止めようと必死だ。
　韓国政府は15日、口蹄疫や鳥インフルエンザのために家畜を埋却した場所が全国で4632カ所に上っており、2月末までに埋却地の点検を徹底する、と発表した。
　韓国メディアは連日、「水に血が混じって変な味がする」「埋却地から鼻が曲がるほどの異臭がする」といった周辺住民の声を大きく取り上げ、行政の適切な対応を促す。政界では野党も政府の無策ぶりを糾弾。民主党国会議員は、埋められた全ての家畜の体液の総量を人口で割ると、国民1人あたり1.2リットルにあたる量が予想されると警告した。
　汚染の原因は様々挙げられているが、あまりの殺処分頭数の多さに家畜を安楽死させる薬が底をついたことも指摘されている。政府は中国から急きょ薬を輸入したものの成分が弱かったことなどから、家畜を生きたまま埋却するケースが各地で相次いだという。李万儀・環境相は11日に出演したラジオ番組で「家畜が完全に死んでいないまま埋めれば、二重に敷いたビニールシートもツメや口で破れる恐れがある」と語った。
　季節が春に向かうことにも警戒が強まる。いったん埋めた豚が膨張して、土の中からはみ出てきた事例もすでに報じられている。気温が上がれば腐敗が進み、悪臭などが広がりかねない。埋却地自体の自然崩壊や大雨による流出の恐れも指摘される。
　専門家らからは、家畜を焼却したり、切断したりして埋却すべきだとの声も出ているが、処理コストが膨れあがるのは避けられない。
　政府は埋却地の崩壊などは報告されていないとしているものの、南東部の慶尚北道の埋却地89カ所を調べたところ61カ所が何らかの補修の必要ありとの結果が出たことを明らかにした。
　李明博大統領は最近、大統領府の幹部会議のたびに「地方自治体と協力し、水質汚染など環境問題が発生しないよう細心の注意を払わねばならない」とげきを飛ばすが、口蹄疫との戦いは、まだしばらく続きそうだ。

◎韓国：高速鉄道脱線、ポイント不具合など複数原因（2011年2月15日、毎日新聞）
　韓国高速鉄道「KTX」の臨時列車が脱線した事故で、韓国鉄道公社は14日、現場となったポイントの端子箱のナットが一つ紛失していたことや、それに伴うポイントの不具合に関する情報が管制センターに正しく報告されなかったことなど複合的なミスで発生したとの暫定調査結果を明らかにした。聯合ニュースが報じた。韓国鉄道公社によるとダイヤは既に復旧している。
　事故は11日午後1時（日本時間同）ごろ、「KTX」京釜線の光明駅（京畿道光明市）付近のトンネル内で発生し、10両のうち後ろの6両が脱線。減速していたため大事故とならず負傷者はいなかった。

◎韓国版新幹線・ＫＴＸが脱線事故、開業後初めて（2011年2月14日、読売新聞）
　ソウル近郊の京畿道(キョンギド)光明(クァンミョン)市にある韓国高速鉄道（KTX）の光明駅近くで11日、釜山発光明行きの臨時列車が脱線した。
　乗客149人にけがはなかった。KTXの脱線事故は2004年4月の開業以来、初めて。
　ＫＴＸを運行する韓国鉄道公社などによると、列車は10両編成で、同日午後1時5分ごろ、光明駅の500メートル手前にあるトンネル内の分岐点を通過中、後ろの6両が脱線した。
　KTXは仏TGVの技術を導入した最高時速300キロの「韓国版新幹線」。事故当時は光明駅進入のため90キロ以下に減速していた。

◎韓国で猛烈な中国語ブーム、日本語熱も今や昔（2011年2月11日、産経新聞）
　目標を決めると一気呵成、猪突猛進で突っ走る韓国人。学歴を重視する競争社会とも相まって、外国語習得熱はすさまじい。第1外国語である英語は言うまでもなく、第2外国語がどれほどできるかが就職、ひいては収入に大きく影響すると考えられているからだ。
　そんな韓国で中国語が大ブームだ。日本に追いつけ、追い越せで突き進んできた韓国では、第2外国語としては日本語の人気が高かった。しかし、中国の経済力が上昇して商売相手としての関心が高まると、中国語学習者数もそれに比例して増えてきた。
　中国語学習者が急速に増えたのは2002年ごろだ。
　韓国政府がまとめた、留学と研修（語学を含む）を目的とした韓国人の日本への出国者数は00年が1万555人。01年と02年は1万1千人台に達したが、03年と04年は1万1千人台を割り込んだ。
　一方、同じ目的での中国への出国者数は01年には、8618人だったが、02年には約6千人増の1万4094人。05年には、1万6865人と4年間にほぼ倍増した。06年以降のデータはまだ集計されていないが、韓国政府関係者によると、02年に中国への出国者数が日本を逆転して以降、現在もその傾向が続いているという。
　韓国で中国語ブームに火が着いた02年前後、日本と韓国、そして中国の間に何があったのだろうか。
　韓国関税庁の統計によると、韓国の対中輸出は件数、金額ともに01年に日本を上回った。韓国経済における中国の存在感が広く国民に認識されだしたのが02年だった、というわけだ。
　第2外国語の優先順位が変わった背景には、商売相手としての重要性の変化を敏感に感じ取って即、実行する韓国人の気質があったのだ。
　中国語ブームは低年齢化している。1月17日付の韓国紙「朝鮮日報」は中国語で教育を行う幼稚園の盛況ぶりを伝えた。
　英語と中国語の比重が4対6で逆転した幼稚園もあるという。幼児教育の現場では、第2外国語どころか第1外国語の地位も奪う勢いだ。韓国での中国の影響力拡大は経済から文化にもおよび、子供たちが社会に出る約20年後には、韓国は飲み込まれているかもしれない。

◎優秀な外国人求む！国家発展第一！！重国籍OK！？　韓国（2011年1月23日、産経新聞）
　国力増進に官民一体で取り組んでいる韓国で今月1日、二重国籍を容認する改正国籍法が施行された。
　二重国籍の韓国人が他方の国籍を選択するのを防ぐための措置で、なかでも経済や科学、文化、スポーツなどの分野で優れた能力を発揮、韓国の国威をアピールしてくれそうな人材の国籍取得を容易にするのが目的だ。
　従来韓国は重国籍を認めない制度を堅持してきた。1997年の法改正で出生時の国籍を父親の血統に帰属させる制度から、父母両系の血統に帰属させる制度に変更した際、重国籍者の増加が想定されたため、日本の制度を参考に、20歳に達する前に重国籍となった場合には22歳に達する前に、20歳に達した後に重国籍になった場合にはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとされた。
　しかし、日本以上に激しい少子高齢化が進む韓国では将来、移民の受け入れは避けられない。その上、経済のグローバル化や技術革新で国家間の人の移動が増大、優秀な人材を確保し、流出を防止する制度の必要性が高まることなどから、政府が方針を変更した。
　法改正では（1）科学・経済など各分野の著名な賞の受賞歴を持つ優秀な外国人（2）成人前に外国人家庭に養子縁組された外国国籍者（3）外国居住で満65歳以降に入国した高齢の在外同胞らに複数国籍を認めることになった。
　韓国では以前から市民権取得を目当てに米国などで出産する「遠征出産」が少なくないが、この場合には国籍選択を迫るという。
　優秀な外国籍者に「どうぞ韓国籍に」というのが改正法の趣旨だが、「思惑通り優秀な人材が韓国籍を選ぶかどうかは未知数」との指摘もある。

◎韓国警察、グーグル書類送検へ、無断で個人情報収集容疑（2011年1月14日、朝日新聞）
　道沿いの風景をインターネット上で提供する米検索大手グーグルの「ストリートビュー」の撮影車が個人データも集めていた問題で、韓国警察当局は14日までに、グーグル本社を通信の情報保護などに関する法に違反した疑いで、書類送検する方針を明らかにした。
　韓国警察によると、グーグルは韓国内で2009年10月～10年5月ごろにかけて撮影車を走らせた際、無線LANを通じてやりとりされた約60万人分の電子メールなどの個人データを無断で収集、蓄積していたという。
　韓国警察は昨年8月、グーグル韓国法人を強制捜査。押収したハードディスクを分析して無断収集が確認できたとしている。同様の問題は日本や欧米などでも起きており、各国当局が調査しているが、韓国メディアは、「立件は韓国が初」と報じている。
　一方、グーグルは韓国の公式ブログを通じ、「データ収集はミスであり、韓国の法律に違反していないと信じる。警察の発表は遺憾だ」としている。

◎韓国政府に犯人処罰要求、北朝鮮サイトにハッキング（2011年1月11日、朝日新聞）
　北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」は10日、ハッキングが原因で8日から9日にかけてサイトを閉鎖した事実を確認し、韓国政府に犯人の処罰などを求める論評を掲載した。
　同サイトでは8日、金正日（キム・ジョンイル）総書記や三男の正恩（ジョンウン）氏らを中傷する文章や漫画が載った後、接続できない状態が一時続いていた。
　論評は、同サイトが昨年12月末にも、多数のパソコンから一斉にデータを送りつけ、機能障害を引き起こす「DDoS（分散型サービス妨害）」攻撃に遭った事実も公表した。「反統一対決分子の卑劣な妄動であり、許すことのできない挑戦、挑発だ」と批判。韓国政府に「徹底的に調査し、関係者を厳格に処罰すべきだ」と主張した。
　一方で「我々はこれまでどんな不法ハッキングもしたことがない」とも述べた。2009年7月には、米韓両国の政府機関などを狙ったサイバー攻撃が発生。攻撃に使われたコンピューターのIPアドレス（ネット上の住所）の一つが北朝鮮政府機関のものであることを、韓国政府が明らかにしたことがある。

◎韓国の貿易収支、過去最大の黒字、昨年の暫定値（2011年1月2日、朝日新聞）
　韓国の知識経済省が1日発表した2010年の韓国の輸出入動向（暫定値）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は417億ドル（約3兆4千億円）の黒字で、過去最大となった。輸出額が前年比28.6％増の4674億ドルと過去最大を更新し、原材料などの輸入の伸びを上回った。
　輸出は欧米や日本に加え、中国や東南アジア、中南米といった新興市場向けが伸びた。韓国の通貨ウォン安が続き、海外での販売価格が割安になったことも追い風になった。主力輸出品のうち半導体や自動車、家電はいずれも前年より30～60％ほど増えた。
　11年の輸出の伸びは10％ほどとやや鈍り、貿易黒字も250億ドルほどと予想している。
　　

inserted by FC2 system