韓国の気になるニュース 2012年 このページは、私が気になった韓国の気になるニュースを個人的にまとめたものです。 　　メニュー　 海外事情　 中国　 台湾　 韓国　 韓国体験記　 　韓国の地理　 　韓国の料理　 　韓国のニュース　 インド　 シンガポール　 タイ　 リンク　 雑学の宝庫　 更新日： 　2013年2月4日 ◎性的関係結んだ容疑者女性の写真流出、“セックススキャンダル”揺れる韓国検察（2012年12月29日、産経新聞） 　韓国検察が前代未聞の“セックススキャンダル”に揺れている。見習い検事が起訴しない見返りに容疑者女性と性的関係を結んだとして身柄を拘束。この女性の写真がインターネット上に流出したことで思わぬ方向に事件が拡大した。多数の検察職員が流出に関わっていた疑いが強く、写真流出を捜査する警察と検察の対立が激化しかねない事態となっている。 ・検事室でわいせつ、性交渉が「収賄罪」？ 　「われわれこそ正義だと思っていたが…」「検事であることが恥ずかしい」韓国の有力紙、東亜日報によると、スキャンダルが伝えられた11月下旬以降、検察内部のネット掲示板には、現役検事らのこんな嘆きの書き込みが相次いだという。 　「恥ずかしい」元凶となったのは、ロースクール（法科大学院）を今年卒業し、ソウル東部地検で実務研修を受けていた男性検事（30）だ。朝鮮日報などによると、検事は窃盗容疑で書類送検された女性（43）を、本来は業務のないはずの土曜日だった11月10日に検事室に呼び出して、わいせつ行為に及び、数日後にモーテルで性的関係を持った疑いが持たれた。 　検事は「あなたを起訴せざるを得ない。起訴されれば懲役刑は確実だ」と出方次第では起訴しないことをほのめかし、性的関係を強要したとして、女性の弁護士が訴え出た。 　このような事件は「業務上の威力による性的暴行」として扱われるのが一般的だ。ところが、検事は事件が発覚する前に女性との間に「性的関係は合意の上だった」とする書面を取り交わし、女性が告訴できないよう手を回していた。 　このため、検事の身柄を拘束した大検察庁（日本の最高検に相当）監察本部は、起訴しない見返りに性的供応を受けたとする「収賄罪」を適用する苦肉の策に出た。これには「無理がある」と強引な法適用を疑問視する声が上がったうえ、訴えた側の弁護士が「それでは女性は贈賄容疑者になってしまう」と反発。検事の拘束で一件落着とはいかなかった。 ・現役検事らが「興味本位」に女性の写真を盗み見 　騒動はそれだけに収まらなかった。女性の写真2枚が韓国で人気のスマートファン（多機能携帯電話）向けメッセージサービス「カカオトーク」を通じてインターネット上に広まったのだ。 　しかも、写真は女性の住民登録証や運転免許証といった捜査機関だからこそ閲覧可能な資料から転写したものとみられた。12月に入って、警察と検察が調べたところ、現役検事を含む24人が捜査用のデータベースシステムに接続し、女性の写真を閲覧していた事実が浮上した。 　ほとんどの職員が女性や女性と性的関係を持った検事の取り調べとは無関係で、「興味本位」に閲覧システムで女性の写真を盗み見てコピーし、カカオトークなどで知り合いに見せびらかしているうちにネットに広まってしまったことは明らかだった。 　加えて、写真が広まる過程で40代の弁護士まで関わっていた疑いが強いことも判明したが、弁護士は写真の出所についてかたくなに口を閉ざしているという。 　写真流出事件を捜査している警察は、閲覧システムにアクセスした現役検事10人を含む検察職員らに出頭を要請。検察側はこのうち、検事2人を含む職員6人のリストを警察側に提出した。 　大検察庁監察本部の調べでは、検事2人のうち1人は写真の転写に直接関わり、もう1人は転写を事務職員に命じていた。さらに、地方地検の事務官がカカオトークで写真を法務省職員に送っていたことや、この事務官ら検察職員13人に別の地検の事務官がコピーした写真が渡っていたことも分かった。 　ただ、誰が写真を外部に持ち出した最初の出所で、どういうルートを通じてネットに流出したか全容は明らかになっていない。 　検察内の不祥事は通常検察の監察部門が捜査するが、このままだと現在、捜査を進めている警察が現役検事を取り調べるという“異常事態”にも発展しかねない状況だ。 ・警察が「お前にはできない」と検察に挑戦状 　韓国検察をめぐっては11月、ソウル高検の幹部検事（51）がマルチ商法による詐欺容疑で逮捕された男らから計9億ウォン（約7150万円）を受け取り、取り調べに手心を加えていたとして、収賄容疑などで逮捕された。 　事件は当初、警察が捜査していたにもかかわらず、検察側も独自に捜査に着手。「二重捜査だ」との批判が高まり、政府の介入もあって、最終的に検察側に捜査が一本化された。このため、警察内には「事件を横取りされた」という不満が高まった。 　日本では、事件捜査は警察が、起訴するかは検察が判断するという分業がなされている。しかし、韓国では、容疑者の逮捕段階から検察に絶大な指揮権があり、警察が検察に完全に従属させられる構造にあった。この抑圧下に置かれた現場の刑事には前々から検察に対する不満がくすぶっていたのだ。 　動画投稿サイトのユーチューブには、賭博師を描いた韓国映画をパロディーにし、検察の不祥事を皮肉る動画がアップされ、話題を集めた。現役の警察官が作成したものだ。検察の不正を笑い飛ばす字幕が流れた後、主人公が言う。「賭けるか？　お前にはできない」。身内びいきの検察には身内の捜査はできないと皮肉ったのだ。 　幹部検事による収賄事件では、同窓生だった大検察庁中央捜査部長（50）がこの検事にマスコミ対応をアドバイスしていたことも判明。韓相大（ハン・サンデ）検事総長（53）が部長への監察を指示したところ、逆に「内部抗争のために職権を乱用した」と内部批判にさらされた。 　新人検事によるセックススキャンダルも直後に起き、韓総長が11月末、引責辞任に追い込まれた。検察にとって「史上最大の危機」に陥っている最中に、警察との対立まで抱え込むという“内憂外患”に見舞われることになった。 　警察側は、日本をモデルに、事件捜査で警察と検察が捜査権限を分け合い、警察捜査の独立性を高める改革策を朴槿恵（パク・クネ）次期政権に提案する方針だという。 　不祥事に揺れる韓国検察、抜き差しならないほどにこじれた警察と検察の関係をいかに健全化させるのか。韓国初の女性大統領が取り組むことになる最初の“宿題”の1つといえそうだ。 ◎米、韓国に偵察機4機売却へ、対北朝鮮、情報収集力強化（2012年12月27日、朝日新聞） 　米政府は25日までに、高性能の無人偵察機「グローバルホーク」4機を韓国に売却すると米議会に通知した。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し、韓国軍の情報収集能力を高めて対抗する狙いがある。 　グローバルホークは20キロ近い上空を32時間以上滞空できる高性能偵察機。地上の物体を撮影したり、解析したりできるカメラやセンサーを搭載しており、米軍は実戦配備している。 　米国防総省・国防安保協力局の声明によると、4機と関連装備や訓練、後方支援などを含めた売却価格は総額12億ドル（約1020億円）としている。 　韓国軍は2015年末に朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権を米軍から引き継ぐ予定で、偵察などを通じた情報収集も韓国軍が担う比重が高まることになり、韓国軍の能力強化が課題になっていた。 　米韓は今年10月に韓国に配備する無人航空機の積載重量の緩和で合意し、大型無人偵察機を導入する準備を整えていた。 　国防安保協力局は声明で「この売却で、15年以降も適切な情報収集、監視、偵察能力を維持し、地域の脅威を防ぐことができる」とした。軍事関係筋も「北の動きを事前に察知することで、抑止力は大きく向上する」としている。 　ただ、米政府が提示した価格は韓国政府の想定を大きく上回っており、売買交渉には時間がかかるとの見方も出ている。 ◎米、韓国に最新鋭偵察機を売却へ、北、中国の監視に不可欠、日本は出遅れ（2012年12月26日、産経新聞） 　北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、米政府は24日、朝鮮半島の情報収集能力を強化するため、韓国政府に対し高性能の無人偵察機グローバルホーク（GH）4機を計12億ドル（約1000億円）で売却すると発表した。 　米国家安全保障局は、最新鋭偵察機の韓国への売却を正式決定したことについて「韓国は東アジアや西太平洋地域の大国の一つ。地域の平和と安定を確立するための米国の重要なパートナーだ」とし、適切な偵察能力を保持することが必要だと説明した。 　同局によると、米政府は米韓協定で高性能軍用機は売却できない。しかし北朝鮮のミサイルや活発化する中国軍の活動を監視するためにも不可欠と判断した。 　GHは約2万メートルの高高度からゴルフボールほどの物体を識別できるセンサーを搭載、24時間以上連続して飛行しながら情報収集を行う能力を持つ。東日本大震災の際には、米軍の救援活動「トモダチ作戦」で東京電力福島第1原発の損傷状況の把握にも活用された。 　韓国は国防改革計画でGH導入を決定。日本も中期防衛力整備計画で無人機の導入検討を明記し、GHを含めた選定を進めてきたが、「ハイレベルの情報共有のために現実的な国防計画を進める韓国に先を越された」（日米防衛関係筋）形だ。 　日本側も、米軍がグアム基地に配備したGHとの一体的な監視活動を米に要請中だが、中国国家海洋局所属の航空機に領空侵犯を許すなど、どこまで詳細な情報提供を受けているかは不明。2019年まで本格運用が不可能なステルス戦闘機F35の購入費やその国内組立費として約1900億円の投入を決めるなど、民主党政権時代の装備計画に懸念の声が上がっている。 ◎最新鋭の無人偵察機、米国が韓国に売却へ（2012年12月26日、読売新聞） 　米政府が最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク（GH）」4機を韓国政府に売却することが24日、明らかになった。 　北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発に関する情報収集能力強化のため、韓国政府が売却を求めていた。米国防総省が21日付で議会に通知した。 　売却金額は、GH4機と地上運用システムなどを合わせて計12億ドル（約1000億円）。朝鮮半島有事に米韓連合軍を指揮する「戦時作戦統制権」が2015年末に米軍から韓国軍に移行するのに合わせ、同年以降に運用を始める予定だ。 　GHは32時間以上の滞空が可能。高度約2万メートルから高性能のセンサーやレーダーで、偵察や監視を行うことができる。日本政府は10年に閣議決定した「中期防衛力整備計画」で、無人機の導入に向けた調査に着手し、GHの購入を検討している。 ◎輸出立国に反感高まる韓国、財閥支配が抱える矛盾（2012年12月26日、産経新聞） 　保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補が激戦を制した今回の韓国大統領選では「経済民主化」が一大争点となった。韓国経済を支配する財閥系企業の活動に対する規制強化を求め、世論は盛り上がった。 　この問題に関しては、革新系候補だった文在寅氏に比べ朴候補の姿勢は穏健だ。韓国の経済界でも朴候補の勝利に歓迎ムードが広がっているようだ。 ・あからさまな格差 　韓国では財閥企業による支配の構造が鮮明だ。2011年には、10大財閥の売り上げが国内総生産（GDP）の77％を占めた。02年に比べて23ポイントも上昇したという。 　1997年のアジア通貨危機で経済破綻した韓国は国際通貨基金（IMF）の管理下に入った。IMF主導で財閥企業の解体と集約が徹底して行われたが、サムスンを筆頭に生き残った財閥は残存者利益を享受。さらに経済のグローバル化の波に乗って輸出を拡大したことで韓国経済発展の牽引役となった。 　拍車をかけたのが、財閥企業（現代建設）の経営者出身である李明博大統領である。当局によるウォン安誘導は韓国企業の輸出攻勢に強力な援軍となった。法人税率やインフラ価格（たとえば電力価格は日本の4割前後）の引き下げも含め、企業への優遇姿勢は明確だ。 　「経済民主化」というスローガンには、財閥最優先の路線から置き去りにされた庶民の不満が託されていた。とくに、雇用不安が強い若年層にそれが顕著だ。韓国の失業率は3％台で推移しているが、就職できずに大学にとどまっている学生など実質的な失業者が膨大にいる。彼らを含めると失業率は10％近いという推計もあるほどだ。 　若年層の就職難の大きな要因に、大企業と中小企業の賃金格差、また正規雇用と非正規との待遇格差の問題がある。韓国ではアジア通貨危機後に非正規雇用の比率が上昇し、いまは3割強と日本並みの水準だ。利益が大企業に集中する構造があまりにあからさまで、その特権と無縁の人々の不満は根深い。 企業ばかり栄えて 　財閥企業に入っても安心はできない。定年前の早期退職が慣習化している韓国企業では、40歳代後半が実質的な定年として意識される。ホワイトカラーの再就職は難しく、焼き肉店かフライドチキン店の自営というのがお定まり。だが、この2つはソウル中にあふれ、成功するのは容易ではない。 　韓国の出生率は1.23と先進国でもっとも低い。企業にとってあまりにも都合のよい雇用慣行、そして社会保障の不備がその大きな要因といえるだろう。グローバル化に日本より素早く、かつ過激に対応した韓国社会が抱える問題は日本にとっても大きな参考事例になりうる。韓国発の世界的ヒット「江南（カンナム）スタイル」は、ソウルの富裕層のライフスタイルを揶揄した曲だ。輸出立国の韓国が抱える矛盾を映した歌が、世界でウケている。これもまた大きな皮肉である。 ◎朴氏が福祉施設を連日訪問、「民生重視」強調（2012年12月26日、読売新聞） 　韓国の次期大統領に決まった保守系与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏（60）が、週明けから活動を本格化させている。 　25日にはソウル市内の福祉施設を訪問。弁当の箱詰めを手伝い、生活保護受給者や独り暮らしの高齢者に自ら届けるなど、「民生重視」の姿勢を打ち出している。 　朴氏は24日もソウル市内の別の福祉施設を訪ねており、ボランティア活動は2日連続。朴氏は弁当を手渡した高齢者に「不便なく暮らせるよう、努力する」などと語り、社会的弱者に配慮した政策を進める考えを強調した。 　19日の大統領選後、朴氏は20日に父親の朴正煕（パクチョンヒ）元大統領らが埋葬されているソウルの国立墓地を訪問し、日米中露の駐韓大使と面会。選挙後初の週末となった22、23日は公式行事を入れず、外出を控えて自身の政権発足に向けた人事構想を練っていたとされる。 ◎韓国のスマホ部品工場増強、住友化学（2012年12月22日、産経新聞） 　住友化学は21日、韓国に建設したスマートフォン（高機能携帯電話）向けのタッチセンサーパネルの製造工場に数十億円を投じ生産能力を倍近くに引き上げる方針を明らかにした。来年半ばの稼働開始を目指す。 　住化は、韓国子会社で電子材料事業の拠点の「東友ファインケム」に約190億円を投じ、タッチセンサーパネル工場を建設。今年5月から量産を始め、全量をサムスングループの「三星モバイルディスプレイ」などに供給している。 　生産能力の引き上げは、サムスン電子のスマホ「ギャラクシー」シリーズの販売が好調で、サムスン側から増産の要請があったためだ。 　同工場の生産能力は公表していないが、既存の製造ラインの増強などにより、倍近くに生産量を引き上げることが可能という。 　住化の情報電子化学部門の平成24年度の売上高は約3100億円の見込み。 　今回の生産能力の引き上げなどを通じ、売上高を27年度には約4500億円まで引き上げる計画だ。 ◎韓国大統領選、「陰の主役」安氏、新党設立の見通し（2012年12月20日、毎日新聞） 　韓国大統領選は、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補と最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補が激しく競り合う展開となった。一方で、文氏を支援して支持率を引き上げた安哲秀（アン・チョルス）氏の今後の動きにも注目が集まる。安氏は今後、民主統合党とは一線を画して新党を設立すると見られており、韓国政局は再編含みの動きが続きそうだ。 　「選挙に勝った側は敗者をいたわり、負けた側は結果を受け入れて新政権に協力し、未来を切り開いていくことを望む心境だ」 　ソウル市内の自宅近くで投票した安氏は19日午後、こんなメッセージを残して仁川空港から米国へ旅立った。周辺によると、米国滞在は1〜2カ月の予定で、これまで訴えてきた「新しい政治」を実現するために何をすべきか考えるのだという。 　安氏は「文氏が当選しても新政権の任命職にはつかない」と宣言している。この日の出国は、選挙後に文氏から連携を迫られるのを避け、フリーハンドを保持していたいという考えを行動で示したのだろう。 　選挙戦での安氏の存在感は、非常に大きかった。文氏と安氏が一緒に街頭へ出ると予告されると、マイクも使わずに、投票するよう呼びかけるだけの安氏を見ようと、若者を中心にした数千人の支持者が押しかけるという場面も珍しくなかった。 　だが、安氏は、大統領選出馬を表明するまで政治経験ゼロの大学教授だった。成功したベンチャー企業家で、財閥中心の社会構造を批判して喝采を浴びていたとはいえ、安氏がこれほどの影響力を持つ「安哲秀現象」は普通の出来事ではない。 　朴陣営の公約を作った金鍾仁（キム・ジョンイン）元保健社会相は、背景にあるのは「社会的不平等がひどくなりすぎたことだ」と指摘。格差社会で未来に対する希望を失った人々が、安哲秀現象を起こしたという見方を示す。選挙戦の争点が、財閥規制を柱とする「経済民主化」や福祉に集中した背景も、結局は同じことだ。 　保守派の候補である朴氏も、格差問題を深刻化させたと批判される李明博（イ・ミョンバク）大統領と距離を置き、経済民主化を持論とする金氏に公約作りを任せるという思い切った手を打った。財界からの巻き返しで一部の政策は後退を余儀なくされるなど、党内の不協和音も目立ったものの、朴氏が福祉重視の姿勢を変えることはなかった。 　一方、北朝鮮が12日に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を強行したことについては、与野党とも「まったく影響なかった」と話す関係者が多い。北朝鮮政治を専門とする柳吉在（リュギルジェ）北韓大学院大教授は「韓国人は北朝鮮問題に関心がなくなっている。（ミサイル発射にも）普通の人々は『またか』と思うだけだ」と話している。 ◎暗殺、自殺、歴代大統領、哀れな末路（2012年12月20日、毎日新聞） 　韓国の歴代大統領は「建国の父」といわれる李承晩（イ・スンマン）氏の時代から亡命や暗殺、本人や家族の逮捕など哀れな末路をたどってきた。 　1948年の建国で就任した初代大統領の李承晩氏は、60年の大統領選での不正に学生らが反発。大規模デモが発生して辞任した。結局、李承晩氏は妻とともにハワイ亡命に追い込まれた。 　朴槿恵（パク・クネ）氏（60）の父、朴正熙（パク・チョンヒ）氏は陸軍少将だった61年、クーデターで実権を掌握。大統領となった後、開発独裁で経済成長を実現させた。しかし、74年の在日朝鮮人による暗殺未遂事件で陸英修（ユク・ヨンス）夫人が流れ弾に当たり死亡。本人も79年に側近の中央情報部長に暗殺された。 　同年、保安司令官だった全斗煥（チョン・ドゥファン）氏は「粛軍クーデター」で実権を握り、翌年には大統領に就任。しかし、退任から7年後の95年、同クーデターの反乱首謀容疑で逮捕された。80年の光州事件での責任も問われ、無期懲役が確定した。 　88年に大統領に就任した盧泰愚（ノ・テウ）氏も秘密政治資金の存在が明らかになり、退任後の95年に収賄容疑で逮捕された。光州事件の責任も問われ、懲役17年が確定した。しかし、両大統領は97年に特赦を受けた。 　次の金泳三（キム・ヨンサム）氏は大統領在職中の97年、次男が知人の会社社長らから不正に金を受け取ったなどとして逮捕された。また、金大中（キム・デジュン）氏も息子2人が02年、金銭授受容疑で相次いで逮捕された。 　一方、文在寅（ムン・ジェイン）氏（59）が最側近として仕えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏は大統領職を退いた後の09年、収賄容疑で検察の事情聴取を受け、自殺した。 　さらに、現職の李明博（イ・ミョンバク）大統領も今年7月、国会副議長や韓日議連会長を歴任した実力者の兄が、不正資金を受け取った疑いで逮捕。また、長男も脱税の疑いで国税庁に通報されている。 　強大な権力が集中する韓国大統領には、家族も含めさまざまな誘惑の魔の手が伸びるといわれる。 ◎韓国大統領に朴槿恵氏、初の女性、接戦制す（2012年12月20日、朝日新聞） 　韓国大統領選は19日に投開票され、保守系の与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏（60）が、革新系の最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（59）との大接戦を制し、当選を決めた。初の女性大統領が誕生する。保守政権が継続するが、朴氏は選挙戦で李明博（イミョンバク）政権の政策を厳しく批判しており、経済政策などに変化が出てきそうだ。 　朴氏は午後11時50分ごろにソウル中心部の広場に姿を見せ、「だれもが夢を実現できる国民幸福時代を必ず開く」と宣言した。文氏は党本部で「政権交代を望む国民の熱望を実現できなかった」と敗北を認めた。朴氏は故朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の娘で、初の親子2代の大統領にもなる。来年2月2.5日に就任する。 　今回の選挙では、「新しい政治」を掲げて無所属での立候補を模索した安哲秀（アンチョルス）氏（50）が、既成政党に不信を抱く若者や無党派層に支持されたが、途中で断念して文氏を支持。文氏は先行する朴氏を急激に追い上げたが、有権者は政界で長く活動し、「危機を克服できる準備された大統領」とアピールした朴氏の手腕に期待を託した。 　中央選挙管理委員会によると暫定投票率は75.8％で、前回2007年の63.0％、02年の70.8％を大きく上回った。無党派層の一部が朴氏の支持にまわったほか、危機感を抱いた保守層が結束して得票を押し上げた可能性がある。 　今回の選挙では、現政権下での経済格差の拡大を受け、大企業偏重の経済政策を改める「経済民主化」が大きな争点になった。文氏が大企業への厳しい規制策を打ち出したのに対し、朴氏は経済の停滞を招かない程度の規制を主張し、急激な変化を望まない層を引きつけた。 　対北朝鮮では、南北関係の行き詰まりを招いた現政権の強硬路線への批判を意識して「対話が必要」としたが、「人工衛星の打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射実験を受け、抑止力の強化をより強く打ち出した。ただ、関係改善への意欲は示しており、現政権との差別化を図る可能性が高い。 　日本の政治家に知人が多く、対日関係には神経を使うとみられる。 　朴氏は大邱出身。父親が大統領の時代に大統領府で暮らし、母が74年に凶弾に倒れた後はファーストレディー役を務めた。5年前の前回大統領選では、党内の公認候補選で李大統領に敗れた。 　盧武鉉（ノムヒョン）前政権で秘書室長などを務めた文氏は、朴氏を「古い政治の象徴」「貴族候補」などと批判して5年ぶりの政権交代を目指したが、及ばなかった。 ◎三菱レイヨン、韓国SKケミカルと戦略的事業提携（2012年12月18日、化学工業日報） 　三菱レイヨンは17日、アジア市場における炭素繊維（CF）プリプレグ事業強化の一環として、韓国SKケミカル（代表理事・金昌根副会長）と戦略的事業提携を結んだと発表した。SKケミカルの韓国・蔚山工場と中国・青島工場へ炭素繊維の長期安定供給を実施し、プリプレグ製品の生産を委託する。提携契約日は5日で、供給量・契約期間は非開示。また、産業用途向けプリプレグの共同開発・共同生産を実施。蔚山工場で、国内炭素繊維メーカーとしては初となる、風力発電翼向け厚目付プリプレグの量産化を実施する。 ◎情報機関が世論操作？　中傷合戦で朴、文氏対立（2012年12月14日、産経新聞） 　韓国大統領選で、与党セヌリ党の朴槿恵候補は14日、記者会見し、野党民主統合党の文在寅候補陣営が証拠も提示せずに情報機関、国家情報院（国情院）がネット上で朴氏が有利になるように世論操作しているとの疑惑を広げていると批判、「でたらめな謀略と判明すれば文氏は責任を取るべきだ」と述べた。 　疑惑は、国情院が約70人のチームをつくりインターネット上で文氏を中傷する書き込みをさせていたというもの。民主統合党は12日、国情院を警察に告訴したが、国情院は疑惑を否定している。 　文氏陣営は11日、国情院の女性職員が文氏の中傷を書き込んでいるとの通報を受けたとして、警察と共に職員のマンションに押しかけ、パソコンの提出などをめぐり押し問答になった。職員は疑惑を否定して調べに応じず、13日にパソコンを任意提出した。 ◎韓国石化企業、新成長戦略を推進　（2012年12月13日、化学工業日報） 　韓国の石油化学メーカーが中央アジアや中東で大型プロジェクトを軸にした新成長戦略を進めている。LG化学、湖南石油化学、ハンファケミカルの3社は、それぞれ現地企業と合弁で2013年から16年をめどに石化プラントを新設し、汎用化学品の価格競争力を大幅に高める。同時に、韓国内では新設備の導入や増設によって高付加価値品の生産に特化した体制へ切り替える。一連の計画によって海外で汎用化学品事業を拡大し、韓国では高付加価値製品の生産を強化する戦略が明確になる。 ◎格差、くすぶる若者、江南スタイル、財閥批判（2012年12月12日、産経新聞） 　今年、韓国で最もヒットしたのは男性歌手PSY（サイ）のダンス曲「江南（カンナム）スタイル」だろう。馬乗りダンスというコミカルな振り付けが爆発的に受け、米ビルボードでも2位に付けるなど一世を風靡（ふうび）した。江南はソウルで富裕層が集中する街として知られる。♪夜になれば心臓が熱くなる女～。踊りと歌詞で彼らの生活スタイルを笑い飛ばし、韓国の若者に絶大に支持された。 　11月、与党セヌリ党の支持者集会で、若者と馬乗りダンスに興じる朴槿恵（パク・クネ）（60）の姿があった。 　朴自身、江南に暮らす富裕層だ。パフォーマンス嫌いで知られる朴の、自虐的な馬乗りダンスは、当落の鍵を握るとみなされた若者の支持を取り付けるためのなりふり構わぬ姿だった。 　韓国では伝統的に、南東部慶尚道が保守（セヌリ党）、南西部全羅道は左派（民主統合党）の地盤という激しい地域対立があった。 　19日の大統領選では、慶尚道の中心都市釜山で野党候補、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）が4割の票を獲得、全羅道でも朴が食い込むなど、あしき地域対立は和らいだと指摘されている。 　代わって鮮明になったのが、50代以上は朴、20～30代は文支持という世代間の二極化だった。若者が文支持に流れたのは、「財閥出身で“経済大統領”と呼ばれた李明博は結局、大企業優先だった。潤ったのは一部だけで、若者にしわ寄せが来ている」との不信感からだ。富裕層を皮肉った「江南スタイル」のブームとも重なる。 　各国が不況にあえぐ中、スマートフォンや液晶テレビの売り上げを世界中で伸ばしているのは、サムスン電子をはじめ韓国企業だ。 　サムスンなど10大財閥の総売上高は昨年の国内総生産（GDP）の実に8割を占めるが、その半面、これら大企業に勤めるのは国民の1割に満たないという、いびつな構造がある。特に大卒の4割が仕事に就けない就職難にあって、若者の不満が李政権の否定に結び付いた。 　「財閥と特権層を守る勢力と戦おう！」。こうした若者らの不満を受け、文は「財閥改革」を訴えた。 　対する朴は成長を重視し、財閥をある程度容認する立場。一方で「国民生活（の政策）に失敗した」と李政権とは一線を画し、雇用創出や高校無償化、大学の学費負担半減など、若者におもねる公約を並べた。 　それでも、19日の投票で若者の票が大きく朴に流れることはなかった。 　20～30代の支持が3割にとどまった朴を当選に導いたのは、「（父親の）朴正煕（チョンヒ）元大統領が成し遂げた“漢江（ハンガン）の奇跡”（高度経済成長）こそ今の韓国に必要だ」と信じる50代以上の世代だった。50代の投票率は約9割にも達した。 　選挙戦で悪役にされた財閥企業に勤め、若者と高齢者の谷間の世代は今回の大統領選をどう見たのか。 　サムスングループの幹部職から今年、別の財閥企業に移った男性（40）は「支持を得るため、大企業批判をするのは仕方ない。ただ、経済成長がなければ雇用も生まれず福祉財源も確保できない。朴氏がバランスある経済策を進めることを期待したい」と話す。 　次期大統領の朴は20日の記者会見でこう強調した。「国民の多様な意見を聴き、分裂を和解に変えていく」「経済成長の果実を共に分け合えるようにする」 　今回の大統領選が突き付けた世代間格差という問題を克服し、“第二の漢江の奇跡”を実現できるか。バトンは“経済大統領”から“朴正煕の娘”に渡された。 ◎韓国大統領選、朴氏と文氏が届け出、事実上の一騎打ち（2012年11月26日、朝日新聞） 　韓国大統領選は25日、公示にあたる候補者登録が始まり、与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏（60）と最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（59）が相次いで届け出た。文氏との候補一本化を目指していた無所属の安哲秀（アンチョルス）氏（50）の出馬断念で、朴氏、文氏の事実上の一騎打ちになる。 　候補者登録は26日に締め切られ、27日から公式の選挙運動期間が始まる。投開票は12月19日。 ◎韓国大統領選、事実上一騎打ち、安氏が突然辞退（2012年11月24日、読売新聞） 　12月19日の韓国大統領選で、無所属のソウル大元教授、安哲秀（アンチョルス）候補（50）は23日夜、記者会見を開き、立候補断念を表明した。 　安氏の突然の出馬辞退で2.5～26日告示の大統領選は、与党セヌリ党の朴槿恵（パククンヘ）候補（60）と最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補（59）の事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。 　安氏はソウルの事務所での記者会見で、「政権交代のため」に、野党側統一候補の座を文氏に譲ると表明。「一本化の方式で（これ以上）対立すれば国民に申し訳ない」と強調し、「文候補に声援を送ってほしい」と涙ながらに語った。 　無党派層や若者の絶大な支持を受ける安氏は選挙戦で文氏を支援する見通し。現在、両氏の支持率を足せば、朴氏に並ぶ勢いで、大統領選は接戦が予想される。 　選挙レースは当初、支持率トップを走る朴氏を、文、安両氏が追う三つどもえの展開だった。文、安両氏は、2人とも出馬すれば共倒れになると判断し、11月上旬、告示までに候補を一本化することで合意。「世論調査で支持率が高い方を統一候補にする」と決めたが、双方とも有利な質問内容を主張し、亀裂が深まっていた。 　無所属の安氏は最近、支持率が下降気味だった上、自身に有利な世論調査方式で実施できなければ、組織力のある文氏に勝てないと判断したとみられる。 　文氏は、盧武鉉（ノムヒョン）前大統領とコンビを組み、人権派弁護士として活躍。盧政権誕生後は、最側近として要職を歴任した。朴氏は、朴正煕元大統領の長女。今年4月の総選挙でセヌリ党を単独過半数確保に導き、「選挙の女王」との異名も持つ。 ◎取調室で女性容疑者と関係、韓国、検事を“収賄”で拘束2012年11月24日、スポーツニッポン） 　韓国で、今年任官された新人検事（30）が捜査対象の40代の女性容疑者と検察の取調室内で性的な関係を持ったとし、韓国最高検は24日、検事を収賄容疑で拘束した。性関係が検事の職務権限に絡む「賄賂」に当たると見なしたもようだ。韓国メディアが伝えた。 　しかし女性側は「起訴されれば実刑になると脅され、事実上暴行された」と主張。検事は問題発覚後、女性に金を払い「法的な問題にはしない」との内容の和解書を交わしていたという。 　韓国では19日にもソウル高検の幹部検事が常習的に賄賂を受け取っていたとして逮捕された。相次ぐ醜態に李明博大統領が激怒していると伝えられ、検事総長の責任論が浮上している。 ◎韓国大統領選、安氏が立候補断念、事実上の一騎打ちに（2012年11月24日、朝日新聞） 　韓国大統領選で、野党勢力の一本化を目指していた無所属の安哲秀（アンチョルス）氏（50）が23日夜に記者会見し、立候補を辞退することを明らかにした。これにより、12月19日投開票の大統領選では、最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（59）が野党統一候補として、与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏（60）との事実上の一騎打ちに臨むことになった。 　安氏は会見で、文氏との間で統一候補をどうやって決めるか合意できなかったと説明。「どちらかが譲歩するしかない」として、辞退を表明した。そのうえで、政権交代を実現するために、大統領選で文氏を応援するよう呼びかけた。 　ただ、一本化の過程で両陣営は非難の応酬をし、さらに安氏が一方的に辞退を表明したことで安氏の支持者の反発も予想され、一本化の効果がどこまで表れるかは不透明だ。 ◎密輸対策が不十分、ロシア、韓国の漁獲枠認めず（2012年11月22日、読売新聞） 　ロシア漁業庁の当局者は21日、読売新聞に対し、排他的経済水域における漁獲割り当てを来年、韓国には認めないと明らかにした。 　韓国が「十分な密輸対策を取っていない」ことが理由で、事実上の制裁措置といえる。 　ロシアは近年、カニを中心に海産物の密漁、密輸対策の徹底を求めており、今後、多くの海産物が密輸される日本にも厳しい措置を打ち出す可能性がある。 　ロシアと韓国は20日までモスクワで漁業交渉を行ったが、ロシアは韓国が求めた漁獲割り当てを拒否した。漁業庁の当局者は、水揚げの監視強化などを韓国に促すのが狙いだと説明した。 　ロシア漁業庁のクライニー長官は10月、日本と韓国がカニの密輸対策を徹底しなければ、ロシア経済水域における日韓の漁船の操業を許可しないと警告していた。 ◎収賄容疑で韓国の検事逮捕、6700万円の賄賂で手抜き捜査（2012年11月20日、産経新聞） 　韓国検察は19日夜、ソウル高検の幹部検事（51）が過去に捜査対象者らから計約9億ウォン（約6700万円）の賄賂を受け取り、手抜き捜査をしてきたとして、特定犯罪加重処罰法違反容疑で逮捕した。世論の批判を受け、検事総長は国民に謝罪した。韓国メディアが報じた。 　事件では、警察の内偵が報じられた途端に検察が捜査を開始したため「（身内の不祥事の）隠蔽が目的」と警察側が反発。検察側が、警察によるこの事件の捜査令状の請求を認めないなど対立が激化している。 　調べによると、幹部検事は2008年から企業グループなどから賄賂を受け取った疑いが持たれている。 　この一部は、約3万人から大金をだまし取って中国に逃亡した「希代の詐欺師」と呼ばれる男の側近が渡していた。男は中国で死んだと発表されているが、今回の事件で再び関心が集まって生存説も浮上している。 ◎韓コーロン、日本市場で売り上げ2桁増（2012年11月19日、化学工業日報） 　韓国化学繊維大手のコーロンインダストリーが日本市場で電材関連事業を拡大する。国内エレクトロニクス業界は低迷しているが、スマートフォンやタブレットパソコン向けに限れば好調であり、「なかでもタッチパネル向け製品が伸びている」（尹景根ITケミカル研究所長）。今年は前年比10％以上の売り上げ増を見込んでいる。 　世界シェアトップクラスのカラーフィルター平坦化材である熱硬化性材料では、ユーザーの要求に応じて低温硬化型や高耐熱型の開発を進める。一方、多様なカスタマイズに応えられる強みを活かし、液晶ディスプレイ向けレジストも拡販する。 ◎「韓国ラーメン食べるとがんに？」回収騒動の矛先は（2012年11月17日、産経新聞） 　韓国の即席ラーメン最大手「農心（ノンシム）」の商品が、発がん性物質が検出されたとして回収された騒動が波紋を広げている。ロンドン五輪体操金メダリストの好物として話題となった国民的定番商品で、ネットでは「食べるとがんになる」とデマが流れ、日本や中国など世界中に回収騒動が拡大。業界は大打撃を受けた。農心など大手は10年間談合し不当に値段をつり上げていたとしてバッシングされたばかりだが、今回は場当たり的対応で混乱に拍車をかけた監督省庁にも非難の矛先が向けられた。 ・五輪ヒーローに「一生無料で提供」の国民食 　今回、回収騒動の中心となったのは農心の袋ラーメン「ノグリ」だ。ノグリは韓国語でタヌキの意味で、パッケージの一部にタヌキが描かれている。コシのある太麺とだしの効いた辛めのスープが特徴で、麺と一緒に煮込んでだしを取るための乾燥コンブが丸のまま入っているのが売りだ。 　韓国の即席ラーメンといえば、日本では同じ農心が販売する「辛ラーメン」が有名だが、韓国でノグリは、辛ラーメンに勝るとも劣らない人気定番。日本でも大手スーパーなどで販売されていた。 　韓国で即席ラーメンは国民が平均週1.5回は食べる「国民食」で、日本以上に「普通の食事」として定着。食堂などでも堂々と正規メニューとして提供されている。 　ノグリをめぐっては今夏のロンドン五輪にまつわりこんなエピソードも生まれた。 　体操男子跳馬で韓国体操史上初の金メダルを獲得した梁鶴善（ヤン・ハクソン）選手（19）。家も建てられず、農業用のビニールハウスで暮らす両親に少ない選手手当を仕送りし続けていた境遇もあって韓国最高のヒーローとして脚光を浴びた。 　その梁選手が大好物の「ごちそう」がノグリで、母親が韓国メディアの取材に「帰ってきたらノグリを食べさせてあげる」と答えたことから、農心は梁選手に「一生涯分のノグリを無料提供する」と申し出た。 　この国民定番商品の自慢のだし味に使われていたかつお節が今回、問題となった。 　韓国で食品などを管轄する食品医薬品安全庁（食薬庁）が10月2.5日、基準値を超える発がん性物質「ベンゾピレン」が検出された業者のかつお節を粉末スープに使っている4社9製品の自主回収を命じる方針を示した。一部は既に流通していないことが分かり、最終的にノグリなど2社5製品が回収された。 ・中国では「辛ラーメン」にも飛び火、売り上げ4割減　 　農心や食薬庁は「生涯食べ続けても健康に害はないレベルだ」と強調したが、食の安全に敏感な消費者は過剰反応を示した。 　インターネットでは「発がん性物質が含まれた農心のラーメンは絶対食べてはいけない」「10年以内に農心のラーメンを一度でも食べた人はがん検診を受けるべきだ」との根拠のない書き込みが相次ぎ、不安をあおった。 　韓国での回収命令に日本も即座に反応。韓国食薬庁の方針決定の翌日には厚生労働省が該当製品を輸入した業者に自主回収を指導するよう自治体に要請。韓国食品を扱う店舗に加え、農心商品を取り扱う大手スーパーの棚からも一斉にノグリが消えた。 　回収騒動はノグリが流通する台湾や香港にも広がり、一部店舗が販売する米国やマレーシアでも撤去の動きが出た。 　中国では、メディアが「韓国の辛ラーメンから発がん性物質が検出された」と報道。辛ラーメンは発がん性物質とは全く関係がないが、農心を代表する商品だけに誤解され、とんだとばっちりを受けた。韓国メディアによると、そもそも中国で売られる製品は現地で生産されるため、回収原因となったかつお節を使ってさえいなかった。 　農心は韓国即席ラーメン市場のシェアの70％を占めるだけに業界への影響は大きかった。食薬庁の方針決定から数日間でノグリの売り上げは4割減少。即席ラーメン全体の売り上げも5％落ち込んだという。 ・ラーメン談合で庶民の懐から1兆ウォン奪う、悪いのはどっち？ 　農心など大手4社をめぐっては今年3月、2001年から10年間にわたって談合を行い、価格を不当につり上げていたとして、韓国公正取引委員会が課徴金1354億ウォン（約100億）の納付を命じていた。 　韓国メディアは「価格つり上げで庶民は1兆ウォン（約738億円）以上の余計な出費を強いられた」と厳しく非難した。 　それだけに業界への風当たりは強かったが、今回はそれ以上に食薬庁が激しい批判にさらされた。 　というのもそもそも加工業者のかつお節から基準値を上回るベンゾピレンが検出されたのは6月のことだ。この際、食薬庁はノグリなどの粉末スープも検査したが、基準値を下回る数値しか検出されず、「健康に害はない」と不問に付していた。 　ところが10月23日になって一部メディアが「農心商品から発がん性物質が検出された」と報道。翌24日に韓国国会で食薬庁長は「健康に害はない」と答弁しながら、野党議員が厳しく追及すると、「是正措置を取るべきだった」と弱気に転じ、実務方としっかり協議することなく、2.5日には自主回収を命じる方針を発表したのだ。 　ベンゾピレンは、がんを誘発する環境ホルモンであるものの、肉の焦げや排ガスにも含まれ、日常生活の中でもある程度の摂取は避けられない。農心側は「粉末スープから検出された量は豚の焼き肉を食べるのに比べて1万6000分の1に過ぎない」とも説明する。 　特に回収騒動が海外まで及ぶと、食薬庁の場当たり的対応に対し、メディアや専門家の非難は高まった。食の安全に関する専門家団体などが「科学的根拠がないまま、商品を回収させ、社会的損失を招いた」と批判の声を挙げた。 　ただ、6月に発がん性物質が検出された際、事実と安全性について消費者にきちんと説明しなかったのは業者も食薬庁も同じだ。「業者と監督省庁が癒着し、事実をあいまいに処理した」と勘ぐる声もある。 　談合による値段の不当つり上げに続いて食の安全に対する不安をかき立てられ、右往左往させられたのは消費者だ。今回の騒動が日本同様にインスタント食品に依存し過ぎる現代韓国の食生活を見直すきっかけにでもなれば、無駄な空騒ぎとはならないだろうが。 ◎韓国：背任で3人在宅起訴に、大統領不正疑惑（2012年11月15日、毎日新聞） 　李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の私邸用地不正購入疑惑を捜査していた特別検察官は14日、大統領警護所前所長ら3人を背任などの罪で在宅起訴したと発表した。また、大統領の長男が土地購入資金を事実上、母親から贈与され贈与税を脱税した疑いがあるとして、国税庁へ通報した。 　ただ、長男は土地売買価格の決定に関与していなかったと判断し不起訴。李大統領も現職のため憲法により捜査対象外だった。李大統領が捜査期間の延長要請を拒否したため捜査は終結したが、野党は批判を強めている。 　大統領府は「極めて形式的な基準で適用された」と指摘したが、大統領選を控え与党セヌリ党は「結果を尊重する」とし、最大野党の民主統合党も政権を奪取すれば「疑惑に対する捜査を必ず実施する」と強調した。 　長男や前所長らは昨年5月にソウル市内の土地を大統領退任後の私邸用に購入。その際、前所長らは長男が設定した購入価格より高く買い入れ、国に約9億7000万ウォン（約7100万円）の損失を与えたとされる。 ◎不正輸出の関与否定、中国外務省（2012年11月14日、産経新聞） 　韓国の釜山港で、中国船のシリア向け貨物から北朝鮮製とみられるミサイル関連物資が見つかった問題で、中国外務省の洪磊報道官は14日の定例記者会見で「中国は大規模な殺傷能力のある武器の拡散には断固として反対だ」と強調、政府の関与を否定した。 　同問題をめぐっては、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反してミサイル関連物資を不正輸出したとみられている。中国企業が関与していたことから北朝鮮の友好国、中国の姿勢を問題視する見方も出ている。 　洪氏は国際社会の懸念を念頭に「国連の関連決議に違反する行為は全て法に基づいて対応する」と訴えた。 ◎韓国大統領の土地不正購入疑惑、長男ら不起訴（2012年11月14日、読売新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領が私邸用地を公示価格より安く購入したとされる疑惑で、特別検察官は14日、用地購入に関わった大統領府の元警護室長ら3人を、背任罪などで在宅起訴とする捜査結果を発表した。 　大統領の家族の立件が焦点だったが、購入名義人の長男や、購入に関わったとされた夫人は嫌疑なしの不起訴処分とした。 　発表では、元警護室長らが長男のために用地購入費9億7200万ウォン（約7000万円）を肩代わりし、国に損失を与えたと認定したが、長男らの共謀を裏付ける証拠は確保できなかったとした。 　特別検察官の捜査期間延長の要請に李大統領が応じず、捜査はこの日で終了したが、「時間切れ」で収集できなかった証拠も一部あるといい、大統領側の非協力的な態度に批判の声も上がっている。 ◎李大統領長男を脱税容疑で通報、土地購入疑惑で韓国検察（2012年11月14日、朝日新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領の私邸用土地購入をめぐる疑惑を捜査していた特別検事は14日、大統領の長男の始炯（シヒョン）氏が贈与税を脱税した疑いがあるとして国税庁に通報した。また、土地の購入費の一部を公金で肩代わりしたとして、大統領府の元警護所長ら3人を背任などの罪で在宅起訴した。 　この事件では、特別検事が求めた警護所の捜索や捜査期間延長を大統領府が拒否し、「疑惑隠し」を図ったとの批判が出ている。 　李大統領が退任後に住む私邸用の土地が始炯氏の名義で、公示価格より安かったことから贈与税対策などの疑いが浮上。特別検事は始炯氏が購入資金を事実上、大統領の夫人から贈与されながら税金を払っていないとし、国税庁に調査を求めた。 ◎韓国：産業スパイ容疑で日本企業現地法人社長ら書類送検（2012年11月13日、毎日新聞） 　ソウル地方警察庁は12日、新産業技術として国の保護対象の機械の設計図を日本企業の現地法人に渡したとして、韓国の機械メーカー前研究所長（53）や日本企業現地法人の韓国人社長（54）らを、産業技術の流出防止及び保護に関する法律違反などの容疑で書類送検したと発表した。前所長は昨年11月、スカウトを約束した現地法人社長に図面を渡した疑い。 ◎韓国大統領府が捜索拒否、李氏の土地購入疑惑めぐり（2012年11月12日、朝日新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領の私邸用土地購入をめぐる疑惑を捜査している特別検事が12日、関与が疑われている大統領府の警護部門の捜索を求めたのに対し、大統領府は拒否し、別の場所でコンピューターのハードディスクや関連資料の任意提出にだけ応じた。 　大統領府は、特別検事が求めている捜査期間の延長も拒否する方針で、李大統領に対して「疑惑封じ」との批判が高まりそうだ。 　一方、特別検事は同日、李大統領の金潤玉（キムユノク）夫人を書面で調査することを決めた。特別検事はこれまで大統領の長男や兄を直接呼び、事情聴取している。 ◎サムスンなど韓国財閥、中小圧迫で批判強まる（2012年11月11日、読売新聞） 　韓国経済を先導してきたサムスンや現代自動車など、財閥と呼ばれる大企業グループへの風当たりが韓国国内で強まっている。 　事業があまりに拡大し、中小企業や個人事業者にしわ寄せが広がっているとの批判が出ており、12月の韓国大統領選でも財閥改革がテーマの一つになっている。だが、財閥の力が弱まると韓国経済の国際競争力がそがれるとの指摘もある。 　ソウル市の金融相談センター。飲食店を経営する50代の男性は、売り上げの減少で所得のすべてが住宅ローンの支払いに消える現状を訴えた。住宅ローンを含め約4億ウォン（約2800万円）の借金を抱えており、自己破産の手続きに入った。 　この男性から相談を受けたセンターの職員は「財閥が飲食業などにも進出し、競争が激化しているのも要因だ」と指摘する。 　現在、韓国では事業者の借金の増加が社会問題になっている。経営計画の甘さなど様々な要因が背景にあるものの、不満の矛先はまず財閥に向けられやすい。財閥による事業の拡大と市場の独占が目立つためだ。 　韓国メディアによると、国内の「10大財閥」系列企業は過去10年でほぼ倍に増えた。サムスンとロッテは衣服やアクセサリーなど、現代自動車は家具にそれぞれ参入した。果物店やクリーニング業、健康食品販売などに手を広げる財閥もあり、「韓国に多い自営業者の生存を危うくしている」（中小企業中央会）という。 　韓国で財閥の勢いが急速に増した背景には、政府の後押しがある。2008年2月に就任した李明博（イミョンバク）大統領は、財閥系の現代建設で社長を務めた。大企業主導の経済成長路線を掲げ、財閥の事業拡大への参入を制限してきた出資規制の廃止などを決めた。 ◎韓国、原発2基を稼働停止へ、部品の品質書類偽造が発覚（2012年11月6日、朝日新聞） 　韓国政府は5日、南西部の全羅南道にある霊光（ヨングァン）原発5、6号機の稼働を、部品交換のため緊急に停止させると発表した。2基で使っている5千個を超す部品の品質検証の書類が偽造されていることが判明した。 　知識経済省によると、検証書が偽造だったのは、2003年～今年に韓米の8業者を通じて納入された計7682個の部品。このうち在庫を除く5233個が稼働中の5基の原発で使用中で、ほとんどが霊光5、6号機だった。部品交換のため、この2基はただちに稼働を止める作業に入り、少なくとも年末まで停止する方針。他の3基は運転しながら交換するという。 　韓国の原発では今年、古里（コリ）1号機（釜山市）での全電源喪失の事故隠しや部品納入に絡む贈収賄事件などが発覚。野党議員や市民団体は5日、原発での相次ぐ問題発覚を受け、「不正は根深い」として国会の特別監査を求めた。 ◎韓国・現代自動車が燃費水増し、米で90万台販売（2012年11月3日、朝日新聞） 　米環境保護局（EPA）は2日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した約90万台の車について、燃費表示が水増しされていたと発表した。消費者からの苦情をもとに、EPAが調べていた。現代自動車は表示の誤りを認め、同日謝罪した。 　燃費が水増しされていたのは、2010～12年に米国で販売された主力の小型セダン「エラントラ」や中型車「ソナタ」など、計13車種。11～13年型の全車種のうち約35％が対象。例えば、12年型の場合、燃費は平均で約3％誇張されていた。現代は、表示より余分にかかった燃料費を埋め合わせるため、対象車を買った人に金銭補償をする方針だ。 　現代は、原因について「韓国で実施した燃費試験での手続きを間違った」と釈明した。米国市場では、現代自動車は燃費のよさを売りに販売を急速に伸ばし、新車販売台数シェアで約1割を占める。 ◎タービン制御系の部品故障で原発停止　韓国東部（2012年10月28日、産経新聞） 　韓国東部の蔚珍原発2号機（95万キロワット）で28日未明、タービン制御系の部品が故障し、運転を停止した。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）が明らかにした。外部への放射性物質漏れはないという。 　韓水原によると、タービン制御系の油圧変換器内の部品が故障し、タービンへ送る蒸気量を調節する弁が閉じて運転停止した。同社は「原発の安全性には問題ない」としている。 　蔚珍原発2号機は1989年9月から営業運転を行っている。 ◎韓国の即席ラーメンに発がん物質、日本で回収も（2012年10月26日、読売新聞） 　韓国食品医薬品安全庁は、日本にも輸出されているインスタントラーメンの原料に使っているカツオ節粉末から基準値をわずかに超える発がん性物質「ベンゾピレン」が検出されたとして、26日までにメーカー4社に対し計9製品の自主回収を求めた。 　4社のうち最大手「農心（ノンシム）」の「ノグリラーメン（袋入り）」は日本でも販売されていて、日本でも26日から回収を始めた。同社日本法人によると、回収対象の製品数は、日本法人が輸入した少なくとも6000個になるという。日本でも広く流通している同社の「辛ラーメン」は問題の原料を使っておらず、回収対象に含まれていない。 ◎韓国産即席ラーメンに発がん物質、厚労省が回収指導（2012年10月26日、朝日新聞） 　韓国内の基準値を超える発がん性物質「ベンゾピレン」を含んだかつお節が即席めんや調味料に使われ、韓国内で自主回収されているとして、厚生労働省は26日、これらの食品を輸入した業者に回収を指導するよう自治体に通知した。厚労省は「微量で食べても影響はないレベルだが、韓国の回収を受けて対応することにした」としている。 　回収対象は基準値を超えた製造時期のかつお節が使われた即席めんや調味料で、韓国の大手食品メーカー農心の「ノグリラーメン」などを含む9製品。日本でも人気のある「辛ラーメン」は含まれていない。ベンゾピレンは食べ物の焦げにも含まれ、日本国内では基準値は設けられていない。 　韓国では食品医薬品安全庁が2.5日、基準値超えのかつお節を使った農心など4社に対し、11月10日までの回収を命じた。厚労省によると日本国内では30社が輸入し、流通量は不明だという。 ◎韓国特別検事、大統領の長男を聴取、土地不正購入疑惑で（2012年10月25日、朝日新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領の私邸用土地購入をめぐる疑惑を捜査している特別検事が2.5日、関与が指摘されている大統領の長男の始炯（シヒョン）氏（34）を事情聴取した。李大統領が退任後に住む私邸用の土地を買った際、名義が始炯氏だったうえ公示地価より安かったことが判明し、野党側が贈与税対策の疑いがあるなどとして検察に告発していた。 　検察は起訴を見送ったが、野党側が特別検事による捜査を求め、大統領側も受け入れていた。始炯氏は聴取前に記者団に「事実をありのままに話す」と述べた。 ◎ソウルでFTA公聴会、反対派農民は排除（2012年10月25日、朝日新聞） 　韓国政府は24日、日本、中国との3国の自由貿易協定（FTA）について国民の意見をきく公聴会をソウルで開いた。FTAに反対する農民団体の代表らが会場で「中断しろ」と抗議。押し出そうとする警官らともみあいになり、一時混乱した。 　数十人の農民団体代表らが「農民の声を聞け」などと声をあげると、すぐ警官隊に囲まれ、排除された。全国農民会総連盟の李光石議長（62）は「米国とのFTAで打撃を受けた。新たなFTAでさらに農畜産物の輸入が増えれば、もう農業はできない」と話した。 　公聴会はあらかじめ指定された学者らが「FTAは政治的摩擦の緩和も期待できる」などと必要性を強調して終わった。韓国政府は11月中の関係閣僚会議で交渉参加を決める方針だ。 ◎北の武力挑発には反撃を、韓国大統領、延坪島で（2012年10月19日、読売新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は18日、2010年11月に北朝鮮に砲撃され、海兵隊員ら4人が死亡した韓国北西部の延坪島（ヨンピョンド）を現職大統領として初めて訪問した。 　韓国軍は今月上旬に北朝鮮軍兵士が軍事境界線を越えて亡命したのに気づかなかったとして警戒態勢のずさんさを批判されており、大統領の訪問は、軍部隊の引き締めを図る目的がある。 　延坪島は北朝鮮の陸地から約10キロの最前線で、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）にも近い。李大統領は金寛鎮（キムグァンジン）国防相らとヘリで上陸し、海兵隊員らに「南北統一までNLLを命懸けで守らねばならない。北朝鮮の武力挑発には、すかさず反撃しろ」などと指示した。 　李大統領は島民らとの面談で、北朝鮮軍兵士の亡命問題で、この兵士が韓国軍部隊の兵舎の扉をノックするまで侵入に気づかなかったとし、「国民的な心配事だ」と述べた。この問題では金国防相が国民向けに謝罪し、幹部ら14人が解職などの問責処分を受けた。 ◎錦湖石化、S－SBR10万トン増設へ（2012年10月18日、化学工業日報） 　韓国の錦湖石油化学は、溶液重合型スチレンブタジエンゴム（S－SBR）を追加増産する方向で検討に入った。同社は現在建設中の年6万トン設備を年内に立ち上げる予定だが、これに続き2014年をめどに10万トン規模の増設を検討している。実施すれば合計18万トンを超える生産能力になる。韓国で年内に法制度化される低燃費タイヤのラべリング制度のほか、欧州でのさらなるラべリング制度の規制強化などを追い風に、積極投資に乗り出す構え。先行して市場を握る日欧米メーカーに新興の韓国勢が加わり、成長する需要を取り込む競争が激しさを増しそうだ。 ◎中国：韓国に損賠求めず、対立回避か、抵抗の漁船員死亡（2012年10月18日、毎日新聞） 　韓国の排他的経済水域（EEZ）で16日、中国漁船の船員が韓国海洋警察のゴム弾に当たり死亡した事件で、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は17日の定例会見で「韓国側に厳正な申し入れをし、公正な調査と処罰を求めている」と話した。しかし損害賠償などを求める姿勢は示さず、日本に加えて韓国との対立が深刻化するのを回避しようと抑制的に対応している。 　中国の駐韓大使が同日、韓国の外交通商省を訪れ抗議する予定だったのを取りやめるなど自制的な姿勢がうかがえる。また、一昨年12月に中国漁船が韓国の警備艇に体当たりして転覆し、漁船乗組員1人が死亡、1人が行方不明になった際、中国政府は韓国側に損害賠償を求めたが、今回は当時のような反応を示していない。 　中国のメディアは事件について大々的には報じていない。一方、中国のインターネット上では「韓国製品もボイコットせよ」といった書き込みが見られる。 　韓国の海洋警察庁によると、中国漁船は集団で韓国のEEZ内で違法操業し、拿捕（だほ）の際には、鉄パイプやのこぎりなどで抵抗したとされる。「中国側の違法操業が原因」との指摘に対し、洪副報道局長は「漁民の教育と管理を強化している。韓国側は暴力的な法執行を停止し、中国漁民の安全と合法的な権益を保障するように望む」と述べた。 　韓国の木浦（モッポ）海洋警察署は同日、記者会見で遺憾の意を表すとともに「正当な法執行の過程で発生した事故だ」と強調した。 　韓国の海洋警察は、昨年12月に拿捕作戦中の海洋警察官が中国漁船船長に刺されて死傷した事件を受け、銃器などの使用制限を緩和した。昨年は中国漁船534隻を拿捕し、今年も6月までに289隻に上っている。 ◎船員死亡で韓国に「強い不満」、中国、関係者の処罰要求（2012年10月18日、朝日新聞） 　韓国・全羅南道沖の黄海で16日、不法操業中の中国漁船員が韓国海洋警察庁職員のゴム弾を受けて死亡した事件をめぐり、中国側は「強い不満」を表明したうえで、韓国側に原因の調査と関係者の処罰、再発防止の保証を求めた。 　韓国政府は事件発生からすぐに在韓中国大使館に経緯を説明したが、新華社通信は16日夜に「大使館が抗議と強い不満を示した」との記事を配信。中国外務省の洪磊・副報道局長も17日の定例記者会見で「暴力による法の執行をやめ、中国漁民の安全と合法的な権利を保障するよう求める」と述べた。 　ただ、2010年に不法操業の中国漁船が韓国の警備艦に体当たりし、転覆して死者が出た事件では中国側が韓国に損害賠償を求めたが、今回はそうした動きはない。尖閣諸島をめぐり日本と対立するなか、韓国との必要以上の摩擦を避けるために対応を抑制している可能性もある。 ◎不法操業の中国漁船員死亡、韓国「正当な制圧」（2012年10月17日、読売新聞） 　韓国南西沖の黄海で不法操業していた中国漁船員が、韓国海洋警察官の撃ったゴム弾で死亡した事件で、海洋警察は17日、「正当な制圧過程で起きた事故だ」と、正当性を主張した。 　海洋警察によると、高速ボートの海洋警察官らが16日午後、不法操業中の漁船に接近し、鉄パイプなどで抵抗した船員らに計5発のゴム弾を発砲。1発がノコギリを振り回していた船員（44）の左胸に命中、この船員が死亡した。 　海洋警察は「激しい抵抗で警察官の生命に危険が生じたため、マニュアル通り非殺傷用のゴム弾を発砲した」としている。 　韓国政府は、船員死亡について、中国側に遺憾の意を表明し、外交摩擦に発展することは避けたい立場。これに対し、中国外務省報道官は17日、「韓国が暴力的な法執行を停止し、類似事件の再発防止を求める」と抗議した。 ◎不法操業の中国漁船に韓国側がゴム弾、船員死亡（2012年10月16日、読売新聞） 　韓国南西部・紅島（ホンド）北西約90キロ・メートルの黄海で16日午後、不法操業をしていた中国漁船の船員（44）が、韓国の海洋警察官が撃ったゴム弾に当たり、死亡した。 　海洋警察によると、現場は韓国の排他的経済水域（EEZ）内。韓国側の警備艦が中国漁船2隻を拿捕する際、船員らがノコギリや刃物などを振り回して激しく抵抗したため海洋警察官がゴム弾を発射し、船員の1人の胸に当たったという。船員はヘリコプターで病院に運ばれたが、死亡が確認された。韓国外交通商省は16日、在韓中国大使館に事件を通報し、船員の死に遺憾の意を表明した。大使館は経緯の徹底調査を求めた。 　黄海では、不法操業の中国漁船と韓国海洋警察との衝突が多発しており、2010年12月には取り締まりを逃れようとした中国漁船が警備艦に衝突して沈没し、漁船の船長が死亡した。11年12月には、海洋警察官2人が中国漁船の船長に刃物で刺され1人が死亡、1人が重傷を負った。 ◎韓国、ノーベル賞に熱、金大中氏だけ、科学ゼロ（2012年10月13日、読売新聞） 　これまでにノーベル賞受賞者が1人しかいない韓国が、受賞者を増やそうと国ぐるみで躍起となっている。 　特に目標とするのが、日本には16人いる自然科学分野での受賞で、韓国政府は予算を積極的に投入し、研究者の育成に努めている。 　「1対18」――。山中伸弥京都大教授の生理学・医学賞に始まり、各賞の発表が続く8日からの「ノーベル賞ウイーク」の直前、有力紙・中央日報が特集記事に付けた見出しだ。韓国のノーベル賞受賞者が金大中（キムデジュン）元大統領（平和賞）1人なのに対し、日本は18人（現在は山中氏を加え19人）という意味を込めている。 　記事では、「独島（トクト）（竹島の韓国名）は我が領土と主張するのも重要だが、国力を上げれば、日本が韓国を軽んじることはできない」とし、「基礎科学が弱い国は決して強国になりえない」と訴えた。 ◎韓国、李大統領、退任後の私邸用地不正購入疑惑（2012年10月12日、読売新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領が、退任後に暮らす私邸用地の不正購入疑惑で窮地に立たされている。 　大統領府が関与し、大統領の長男（34）名義で公示地価より安く購入して利益を得た疑いが浮上。特別検察官による再捜査が近く始まる。関係者が立件されれば、12月の大統領選挙に影響が及ぶのは必至だ。 　問題の私邸用地は、ソウル市南部の閑静な住宅街にある約2600平方メートル。大統領は退任後も国費で警護されるため、昨年5月、私邸部分を長男が、隣接する警護施設用の土地を大統領府が同時に購入した。ところが、長男が公示地価より安値で購入する一方、大統領府は同地価の4倍の金額を支払っていたことを昨年10月、韓国メディアが暴露し、疑惑が噴出した。 　野党は「長男が支払うべき費用の一部を大統領府が肩代わりした」と、大統領夫妻や長男、契約に関与した側近ら計7人を背任罪などで告発。建設計画は白紙化された。一方、ソウル中央地検は6月、長男が6億900万ウォン（約4300万円）相当の利益を得たと認定したが、関係者に故意は認められないとし、全員を不起訴処分とした。 　疑惑は終息するかにみえたが、長男の事情聴取が書面で1回だけなど、検察当局のずさん捜査が露呈。国会が再捜査を求め、9月上旬、疑惑に関する特別検察官設置法案が可決された。 　大統領選有力候補の文在寅（ムンジェイン）氏（民主統合党）、安哲秀（アンチョルス）氏（無所属）の陣営は「国会の決定に従うべきだ」と大統領を圧迫。与党セヌリ党も、支持率で伸び悩む同党候補の朴槿恵（パククンヘ）氏に批判が飛び火することを警戒し、法案受け入れを大統領に促した。与党にも見放された格好の大統領は、不満を抱きつつ、今月5日、特別検察官任命に応じた。 　韓国では、絶大な権力を持つ大統領とその家族、側近らに、許認可の便宜などを求める民間業者らが群がり、カネ絡みの不正が横行してきた。国民には「またか」との思いが強い。 ◎扉にノック、開けたら北兵士、韓国軍ずさん態勢（2012年10月12日、読売新聞） 　北朝鮮軍兵士の亡命が相次ぐ韓国で、今月上旬に兵士1人が軍事境界線を越えて逃げてきた際、この兵士が韓国軍の宿舎の扉をノックするまで、韓国兵士が誰も侵入に気付いていなかったことがわかった。 　韓国軍幹部が当初、「監視カメラで越境を確認した」と虚偽の説明をしていたことも判明。最前線のずさんな警戒態勢が激しい批判を浴びている。 　韓国メディアによると、今月2日夜、韓国東部・江原道高城郡の陸軍第22師団に北朝鮮軍兵士が亡命した。兵士は北朝鮮側の鉄柵と、高圧電流が流れる鉄条網を越えて軍事境界線を突破。韓国側の三つの鉄柵（高さ3～4メートル）も乗り越え、韓国軍の宿舎に駆け込んだ。 　韓国軍は、鄭承兆（チョンスンジョ）合同参謀本部議長が8日、国会議員らに対し、鉄柵近くの監視カメラで兵士を発見し、身柄を確保したと説明。しかし10日になり、「北朝鮮軍兵士が宿舎の扉をたたき、外に出た韓国兵が初めて存在に気付いた」と訂正した。韓国側の鉄柵では複数の兵士が警戒中だったが、目撃者はいなかったという。お粗末な韓国軍の態勢に、野党側などから「手投げ弾や小銃で宿舎が攻撃されていれば、韓国兵は皆殺しだった」と怒りの声が上がっている。韓国軍では関係者の処罰が行われる見通しだ。 ◎どっちがユルい？韓国最前線、警戒に穴、北朝鮮兵亡命で発覚（2012年10月12日、スポーツニッポン） 　北朝鮮の朝鮮人民軍兵士が今月2日、南北軍事境界線を越え韓国に亡命した事件は、兵士が韓国軍最前線部隊の宿所をノックしたのに中にいた者が誰も気付かず、部隊敷地内の30メートル離れた哨戒所まで移動し、ようやく韓国兵に会い「亡命したい」と伝えていたことが分かった。 　韓国軍合同参謀本部が11日、国会に説明した。 　同本部は、部隊がこうした失態を隠すため、当初監視カメラで亡命兵を発見したと軍上層部に報告していたと説明。しかし同本部は「亡命兵が部隊に接近してきた時間帯だけ録画が止まっていたことが分かった」と不審な説明をしている。 　軍当局は、北朝鮮兵の亡命が最近相次ぎ発覚したため「人民軍の規律が緩みはじめた」とメディアに解説していたが、11日には金寛鎮国防相が李明博大統領に呼ばれ「（韓国軍の）綱紀が緩んでいる」と指摘された。 　亡命兵は2日深夜、韓国北東部江原道で、南北境界線を越え、韓国側の三重の鉄条網を突破、韓国軍部隊の敷地に入った。鉄条網は高さが約4メートルあり、どうして越えられたのか謎もある。 ◎北朝鮮兵、韓国軍の警備すり抜け亡命、「最前線の警戒態勢緩んでいる証拠」と批判も（2012年10月9日、産経新聞） 　北朝鮮の朝鮮人民軍兵士が南北軍事境界線を越えて相次いで韓国に亡命した事件で、今月2日に亡命した兵士が鉄条網や警備をすり抜けて最前線の哨戒兵の宿所にたどり着いていたことが分かった。9日付の韓国紙、朝鮮日報が韓国軍の話として報じた。 　9月初めには北朝鮮住民が鉄条網の隙間をくぐって韓国側に入り、民家に忍び込む事件があった。野党議員は「最前線の警戒態勢が緩んでいる証拠」と批判している。 　韓国軍によると、兵士は2日夜、韓国北東部、江原道高城郡の鉄条網をくぐり韓国軍の哨戒兵が寝泊まりする宿所前に到着。この間、韓国軍は兵士に気付かず、宿所前に立つ兵士の姿が監視カメラに映っているのを見て初めて気付いたという。兵士は武器を所持していなかったが、「武装していれば大惨事が起きかねない状況」（韓国軍関係者）だった。 ◎韓国にあこがれ、上官射殺、亡命の兵士は17歳（2012年10月9日、読売新聞） 　北朝鮮の朝鮮人民軍兵士が6日、上官2人を射殺して韓国に亡命した事件に関連し、金正恩（キムジョンウン）体制始動後、ほかにも同軍兵士2人が韓国に亡命していたことが8日わかった。 　韓国軍関係者が明らかにした。また、6日に亡命した兵士が「南北の経済格差を痛感して亡命した」と話していることも判明した。韓国は北朝鮮が兵士の送還を要求してくる可能性もあるとみて警戒している。 　韓国軍関係者によると、今年8月17日と10月2日、北朝鮮軍兵士各1人が南北軍事境界線を突破して韓国側に逃げ込み、韓国軍に保護された。韓国軍は、北朝鮮側を過剰に刺激することを避けるため、公表していなかった。 　一方、韓国紙によると、6日に亡命した兵士は17歳で、勤務先の歩哨所から開城（ケソン）工業団地を行き来する韓国人を見るうちに、韓国側へのあこがれが募って亡命を決意したという。相次ぐ兵士の亡命は正恩体制にとって、4月の弾道ミサイル発射失敗以来の打撃となったとの見方が出ている。 ◎韓国の弾道ミサイル、北朝鮮の全域射程に、米と合意（2012年10月7日、朝日新聞） 　韓国が、弾道ミサイルの射程制限を現在の300キロから800キロに拡大することで、米国と基本合意に達した。韓国政府関係者が6日、明らかにした。近く正式に発表する。北朝鮮の全域が射程に入るため、北朝鮮側の反発は必至だ。 　韓国の弾道ミサイルは現在、「米韓ミサイル指針」で射程は300キロ以内、弾頭積載重量は500キログラム以下に制限されている。朝鮮半島の緊張を高めたくない米国が、韓国に技術提供をする条件として求めた。 　ただ、韓国側には弾道ミサイル開発の制限にかねて不満があり、2009年4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受けて米国に指針の改定を非公式に求めたが、米国はいったんは拒否。しかし、翌10年に韓国哨戒艦沈没事件や大延坪島砲撃事件が起き、北朝鮮のミサイル開発も続いていることなどから、米韓が10年末から改定をめぐり協議を続けてきた。 ◎竹島:米紙「係争地」と紹介、韓国内から「宣伝失敗」（2012年10月6日、毎日新聞） 　米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは5日、韓国政府の便宜を受けて上陸取材した島根県・竹島（韓国名・独島＝ドクト）のルポを掲載した。ともに発信地を「独島／竹島」と併記し、「韓国が行政管理し、日本が領有権を主張している島」（ポスト紙）と紹介、係争地の扱いで報じた。領有権問題は存在しないとする韓国では李明博（イ・ミョンバク）政権に対し「国際的に係争地と印象付けた」と批判の声も上がっている。 　韓国政府はソウルなどに駐在する欧米など一部海外メディアの竹島上陸を許可し、韓国政府の協力で4日に現地を取材した。韓国政府の便宜は竹島の領有を国際的にアピールする目的だったとみられる。 　ワシントン・ポストは上陸取材の記事と写真、地図を1面に掲載。島に滞在する漁師や駐在警察官の話を紹介している。日本側にも配慮し、「韓国からの訪問は日韓の国境をまたぐ外国訪問」とする日本外務省の見解も紹介し「係争地」の扱い。ニューヨーク・タイムズも「日韓の古傷」として上陸記事を掲載した。 　韓国メディアは「（ポスト紙が）『韓国で独島は民族自尊心の前哨基地』と報じた」（YTNテレビ）と報道。しかし、韓国国内では欧米のメディア報道で「係争地」と国際的に受け止められかねないことに懸念はあり、政権批判が今後、高まるおそれもある。 　5日に行われた韓国国会外交通商統一委員会では、李明博外交に対し批判が上がった。李大統領の8月10日の竹島上陸を蒸し返し、「緻密なシナリオが不在。独島が領土紛争地だということを全世界に知らせる決定的なミスをした」と非難する議員もいた。 ◎軍へ忠誠心揺らぐ？北兵士が2上官射殺、韓国に（2012年10月6日、読売新聞） 　韓国軍は6日、北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士1人が同日、南北の軍事境界線を越え韓国に亡命したことを明らかにした。 　兵士は韓国軍の調べに、「歩哨所で上官2人を射殺し、韓国側に逃げてきた」と話したという。 　北朝鮮軍人の韓国亡命が確認されるのは、金正恩（キムジョンウン）第1書記の新体制が今年4月に本格始動してから初めて。食糧事情が悪化する中、体制の支柱となっている軍部の忠誠心が末端から揺らぎ始めた可能性がある。 　韓国軍によると6日正午過ぎ、韓国・京畿道坡州市北方の軍事境界線付近で銃声が響いた後、北朝鮮軍の兵士1人が北朝鮮側の歩哨所から走り出て越境し、南に500メートル離れた韓国軍の歩哨所まで逃げてきた。兵士は亡命の意思を示し、韓国軍が保護した。亡命動機などを聞いている。北朝鮮側の歩哨所から、射殺された兵士2人が運び出される様子も確認された。 ◎北朝鮮軍兵士、韓国に亡命、上官射殺し軍事境界線越える（2012年10月6日、朝日新聞） 　韓国軍合同参謀本部の関係者によると、6日正午すぎ、北朝鮮軍の兵士が上官2人を射殺したうえ、南北の軍事境界線を越えて韓国に亡命した。韓国軍は兵士の身元や動機を調べるとともに、北朝鮮側の万一の動きに備えて一帯の警戒態勢を強化している。 　関係者によると、南北縦断鉄道の京義線が通る軍事境界線付近で、勤務中の韓国軍兵士が、北側で6発の銃声が響くのを聞いた後、境界線を越えてきた北朝鮮軍の兵士を発見。亡命の意思を確認したうえで、身柄を確保した。 ◎朝鮮人民軍兵士、「2人射殺」し韓国側に亡命（2012年10月6日、読売新聞） 　韓国軍によると、北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士1人が6日正午過ぎ、南北の軍事境界線を越えて、韓国側に亡命した。 　兵士は韓国軍の調べに対し、「北朝鮮軍の警備施設で中隊長と小隊長を射殺した」と話している。午後2時半現在、朝鮮人民軍に特異な動きはないという。 ◎韓国の原発2基が緊急停止、野党、国会で追及へ（2012年10月2日、朝日新聞） 　韓国釜山市の新古里（コリ）原発1号機と全羅南道の霊光（ヨングァン）原発5号機が2日、機器の故障で緊急停止した。運転する公営企業・韓国水力原子力はいずれも放射能漏れはないとしている。ただ、原発の故障や不祥事が相次いでおり、野党は国会に関係者を証人に呼ぶなど追及を強める方針だ。 　同社によると、新古里では、原子炉内の制御棒に関連する機器系統に異状が発生したことを示す信号が点灯。緊急に制御棒を挿入して核分裂を止めた。霊光では発電用タービンを回す蒸気発生器に水を送る装置が止まり、水位が下がった。 　同社は「原発の安全性に問題はない」としているが、詳細は調査中。韓国の市民団体「環境運動連合」は声明を出し、「制御棒での問題発生は、自然災害や他の故障と重なれば大事故につながりかねない」と強く批判した。 ◎韓国釜山郊外の原発故障　7月以降、トラブル4件目（2012年10月2日、産経新聞） 　韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は2日、南部釜山郊外の新古里原発1号機が同日朝、制御システムの故障で発電を停止したことを明らかにした。 　放射能漏れは起きておらず、原子炉の状態は安定しているとしている。韓水原などが原因を調べている。 　同原発は昨年2月に稼働を始めた。韓国では原発の故障が相次いでおり、今年7月以降でもトラブルは4件目。 ◎女児を布団ごと連れ去り性的暴行、“炎上”する韓国社会（2012年9月30日、産経新聞） 　性犯罪の深刻さに韓国社会が揺れている。自宅で家族と寝ていた小1女児（7）が男に布団ごと連れ去られ、性的暴行を受けた上、殺されそうになるというショッキングな事件が起きたためだ。大統領が国民に謝罪する事態ともなった。韓国では性犯罪者に対し、所在を特定する「電子足輪」装着や個人情報公開、薬物による化学的去勢という“厳罰”で臨んでいるにもかかわらず、再犯も後を絶たない。 ・台風の中、布団にくるまれ発見、腸破裂、顔には歯形 　韓国南部、全羅南道羅州（ラジュ）市で8月30日未明に事件は起きた。 　聯合ニュースや有力紙、東亜日報、朝鮮日報などの報道によると、30日午前7時半ごろ、雑居ビルにある自宅の居間できょうだい3人と寝ていたはずの次女が布団ごと姿が見えないことに母親が気づいて通報。同日午後1時ごろ、捜索していた警察が約300メートル離れた橋近くの歩道で女児を見つけた。 　台風による大雨の中、女児は裸でびしょぬれの布団にくるまれ、気を失ったように眠っていた。全身にあざがあり、性的暴行によって直腸が破裂する重傷を負っていた。顔の2カ所に男の歯形まで残っていた。 　「目を覚ましたところ、知らないおじさんに布団ごと抱えられていた。助けてと言ったけど、おじさんは『親戚のおじさんだ。大丈夫だよ』と無理やり連れて行って悪いことをした」。女児はこう話したという。 　その後、逮捕されたコ・ジョンソク容疑者（23）は「顔を覚えられたと思って首を絞めた。女児が動かなくなったので死んだと思った」と供述。コ容疑者は橋の下で犯行に及んだが、朝に一度意識を取り戻した女児が自力で歩道まではい上がって再び気を失ったという。 ・「子供は元気か」母親に声かけた後、大胆犯行 　コ容疑者は、日雇いの仕事をしながら住居を転々とし、犯行当時は女児宅近くの親戚宅に身を寄せていた。インターネットカフェに入り浸り、ゲームのほか、児童ポルノにははまっていたという。 　犯行前日は台風で仕事がなく、仲間と酒を飲んだ後、30日午前0時ごろ、近くのネットカフェに向かった。 　女児の母親もネットカフェの常連で、コ容疑者とも顔見知り。このとき、カフェで母親に会ったコ容疑者は「子供たちは元気か」と尋ねていた。このわずか約1時間半後に施錠されていなかった女児宅に忍び込んだとされる。 　警察の調べに、コ容疑者は「酒に酔ってやった」と供述しつつ、「児童ポルノを見て子供とやってみたいと思うようになった」と口にした。 　「もともと小6の長女を狙ったが、部屋の奥で寝ていたため、一番入り口側で寝ていた次女を布団にくるんで出た」と、場当たり的で身勝手な犯行経緯も供述しているという。 　事件をきっかけに韓国メディアは韓国社会の性犯罪の実態について報道キャンペーンを始めた。李明博大統領は事件翌日に急遽、警察庁を訪れ、痛ましい事件に至ったことに「政府を代表して謝罪する」とし、性犯罪などに対する治安強化を国政運営の最優先にすると表明した。 ・電子足輪や個人情報公開も、骨抜きの実態 　韓国政府は、2008年から性犯罪の前歴者に対して所在地が分かるようにＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能のある「電子足輪」を装着させる対策を取っているほか、10年から顔写真や住所といった個人情報をインターネットで公開する措置を始めた。 　16歳未満の未成年者に対する性犯罪ではケースによって「化学的去勢」と称する男性ホルモンの分泌を抑える薬物投与を認めてもいる。 　08年に登校途中の当時8歳の女児が男＝当時（56）＝に教会のトイレに連れ込まれて性的暴行を受け、下腹部の機能を失うほどの重傷を負った事件があり、性犯罪に対し厳罰化を求める世論が盛り上がったことも背景にあった。 　しかし、その効果を疑わせる事件が羅州市の女児連れ去り前の8月20日にソウルで起きていた。 　子供を幼稚園の送迎バスに見送った直後の主婦（37）が、そのすきに性的暴行目的に自宅に忍び込んだ男（42）に刺殺された。その後、男は性犯罪で収監され、昨年11月に出所し、電子足輪を装着したまま犯行に至っていたことが判明した。 　被害者宅は男の自宅から1キロほどで、いくら位置情報が発信されていたとしても「特異な行動」とは見なされなかった。男はこの2週間前にも別の女性を襲っていたことも分かった。 　7月には、性犯罪の前歴があった男（44）が登校途中の女児（10）を連れ去り、性的暴行をしようとして抵抗され殺害する事件が起きていた。その後に羅州市の事件が続いただけに、これまで以上に性犯罪に対する批判が強まった。 　警察庁が9月中旬にかけ、個人情報の登録義務がある性犯罪前歴者4509人の登録内容を洗い直したところ、所在がつかめない対象者が64人に上り、実際とは違う住所を登録していた者が339人いたことも明らかになった。 　鳴り物入りの性犯罪者対策も一部で全くの骨抜きになっていたのだ。 ・元警察署長から「売春認める必要」発言も 　9月に入って韓国警察庁は、全国の警察署に性暴力予防を担う課・係を、同庁に児童ポルノを摘発する「児童ポルノ対策チーム」を新設することを決めた。 　韓国政府は19歳未満への性的暴力に対する量刑引き上げを検討するとともに、性犯罪者の個人情報公開や化学的去勢の適用範囲を広げる方針を打ち出した。 　インターネットで「ロリータ」などの用語をやり取りした場合、「児童・青少年の性の保護に関する法律に基づき処罰される可能性がある」と警告メッセージを自動表示する案も検討している。 　相次ぐ性犯罪を受け、元警察署長の女性大学教授が「性的衝動を抑えられない男性もおり、限定した地域で売買春を認める公娼（こうしょう）制度を導入すべきだ」とテレビ番組で発言。かつてソウルの風俗街の摘発を推進した人物だっただけに物議を醸した。 　20日には、4歳の女児に対する性的暴行事件で、被告にこの種の事件で最高刑となる懲役15年の判決に加え、出所後に電子足輪装着20年、10年間の個人情報公開も命じられた。 　一方で、13歳未満の児童が被害に遭った性犯罪で加害者を告訴するケースは3割強にとどまっている実態も浮かび上がった。 　性犯罪の児童被害者支援に取り組む施設幹部は朝鮮日報に「告訴するには児童がつらい思いを証言しなければならず、親が諦めることが多い。性犯罪に遭ったことを知られるのをためらう韓国特有の文化も大きな理由だ」と述べた。 　自分の意思をうまく伝えられないことをいいことに性犯罪者らが児童をターゲットにしている事実もあるだけに、性犯罪を取り巻く宿痾（しゅくあ）の根は深い。 ◎韓国大統領選候補、朴氏、亡父の人権侵害を謝罪（2012年9月24日、読売新聞） 　12月の韓国大統領選挙の与党セヌリ党候補、朴槿恵（パククンヘ）氏（60）が24日、父親の朴正煕（パクチョンヒ）元大統領時代の軍事クーデターや人民革命党事件などの人権侵害について「憲法の価値を損ねた」と謝罪した。 　朴氏が亡父を批判するのは初めてだ。 　朴氏は大統領選候補に選出されてからも、父親について「国益を最優先した」と肯定的な発言を重ねてきた。これが「独裁者の娘」との野党側の攻撃を招き、支持率が伸び悩むようになった。 　朴氏は24日、ソウル市内で記者会見を開き、「一人の娘でなく、大統領候補として話したい」と切り出した。そして、元大統領時代の1960～70年代、「（韓国は）奇跡的な経済成長を成し遂げ北朝鮮に対抗したが、その陰で劣悪な労働環境に苦しんだ人がいて、人権侵害もあった」と指摘。「被害を受けた方やその家族に心から謝罪する」と、用意した原稿を読み上げ、最後に頭を下げた。 ◎韓国大統領の息子立件の可能性も、私邸購入めぐり捜査へ（2012年9月21日、朝日新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は21日、臨時閣議を開き、自身の私邸用の土地の購入をめぐる疑惑問題で、特別検事による捜査を受け入れることを決めた。大統領が拒否権を行使するかどうか注目されていた。韓国メディアは、捜査の進展で李大統領の息子が立件される可能性があると伝えている。 　李大統領夫妻が来年2月の退任後に住む私邸用の土地が息子名義で購入されていたことが昨年判明。私邸部分は公示地価より安かった半面、同じ敷地内にある警護施設は高く購入したのは不自然だとして、野党側は贈与税を回避などの疑いで検察に告発した。検察当局は起訴を見送ったが、野党側は納得せず特別検事による捜査を求めていた。 　与野党の合意により、国会で特別検事による捜査を求める法案が成立した。 ◎韓国軍、北朝鮮漁船に警告射撃、北方限界線を越え侵入（2012年9月21日、朝日新聞） 　韓国の国防省関係者によると、21日、北朝鮮の漁船6隻が朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）を越えて韓国側に侵入。韓国軍が警告射撃をし、漁船は間もなく北側に戻った。 　関係者によると、北朝鮮の漁船は正午前から相次いで侵入。韓国軍は無線で警告したうえ、午後3時ごろから2回、海に向けて警告射撃した。付近に北朝鮮の警備艇の姿はなく、北朝鮮軍の海岸砲の動きも確認されていないという。 　NLL付近では9月中旬以降、北朝鮮の漁船が韓国側に侵入する事例がたびたび起きている。北朝鮮軍の西南前線司令部が9日、「韓国軍艦船が領海侵犯を繰り返している」などと非難して「挑発には即時に対応し、打撃を与える」とする公開報道文を朝鮮中央通信を通じて出し、警戒が強まっていた。 ◎SーSBR、韓国でも相次ぎ新増設（2012年9月13日、化学工業日報） 　溶液重合スチレンブタジエンゴム（SーSBR）の新増設が東南アジアに続いて韓国でも相次いでいる。LG化学が新たに企業化するもので、1000億ウォン（約70億円）を投じて年6万トン設備を設置し2013年後半に稼働させる。錦湖石油化学も増設中の年6万トン設備を年内に立ち上げる予定。韓国では今年12月から低燃費タイヤのラべリング制度が義務化される予定で、低燃費と安全性の両立に貢献するＳーSBRに対する引き合いが増えるとみられ、各社は新たな需要を積極的に取り込む。 ◎韓国、竹島関連予算を8割増、日本に対抗、広報活動を強化（2012年9月11日、産経新聞） 　聯合ニュースによると、韓国外交通商省は11日までに、竹島（韓国名・独島）の領有権主張を強化する事業の来年予算要求として、本年比で約8割増の42億ウォン（約2億9千万円）を計上した。竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所への単独提訴準備を進める日本に対抗し、「韓国固有の領土」とする広報活動を強化する。 　同事業予算は2003年から計上され、政府の調査研究や古地図などの資料収集に充てられてきた。同省は当初、来年予算を本年の23億2千万ウォンと同程度で想定していたが、竹島領有権をめぐり日韓の対立が深まる中、大幅増額を決めた。 　増額分は、在外公館を中心に国際社会に向けた広報活動などに使用する見通し。 ◎韓国、竹島予算を増額、主張強化、日本に対抗（2012年9月11日、読売新聞） 　韓国外交通商省当局者は10日、韓国が2013年度予算で、島根県・竹島の領有権主張に充てる関連予算を大幅に増額する方針だと明らかにした。 　竹島領有権問題の国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴の構えを見せる日本側に対抗し、国内外で、竹島が「韓国固有の領土で、紛争は存在しない」との主張を強化する狙い。 　同当局者によると、現行予算約23億2000万ウォン（約1億6000万円）を来年度は30～40億ウォン（約2億～2億7000万円）に増やす見通し。これまで政府による調査研究活動や古地図などの資料収集に充てていたのを、増額で、在外公館を拠点とした海外向け広報活動などに使用するという。 ◎ハンファ、太陽電池で対日攻勢（2012年9月5日、化学工業日報） 　ハンファ・ジャパンは、ソーラービジネス事業を強化する。2013年を国内市場のピークと想定し、12年中にモジュール製品やシステムを構成するパワーコンディショナー（PCS）の調達先を拡充する方針。さらなるコストダウンを実現することで、日本市場での普及を図る。また、現状25人の人員を12年末までに40人へ増員するほか、13年1月にはテクニカルサポートセンターを関東圏内に新設。アフターサポート体制を確立する。12年は産業用途を中心に100メガワットのモジュール出荷を達成させる計画だ。 ◎統一教会創始者、文鮮明氏死去（2012年9月3日、産経新聞） 　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者である文鮮明氏が3日、肺炎などの合併症のため韓国京畿道加平郡の病院で死去した。92歳だった。統一教会が明らかにした。 　文氏は1920年、現在の北朝鮮平安北道定州出身。54年、統一教会を創設して「教主」となり、ソウルの大学などを拠点として学生や知識層を中心に急速に信者を増やした。58年に日本、59年に米国に支部を開いたのを皮切りに欧州など世界各国に活動を拡大。韓国メディアによると現在約190カ国に約300万人の信者を持つ。 　文氏一族は韓国では企業グループを保有する実業家一家としても知られる。政治にも注力し、68年には韓国と日本で反共産主義団体「国際勝共連合」を創設した。反共活動の一方で、90年には旧ソ連を訪問、ゴルバチョフ大統領（当時）と会談。また、朝鮮半島の南北統一を唱え、91年には訪朝して金日成主席と会談した。 　統一教会は、日本では「霊感商法」による詐欺的被害や大規模な合同結婚式で知られ、教団と、「子供を洗脳された」とする信者の家族との間でのトラブルが社会問題化している。 ◎合同結婚式、霊感商法、統一教会の文鮮明氏死去（2012年9月3日、読売新聞） 　大規模な「合同結婚式」や霊感商法で物議を醸した世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明（ムンソンミョン）氏が3日未明、韓国北西部・京畿道（キョンギド）の病院で死去した。92歳だった。 　統一教会によると、文氏は過労による風邪と肺炎による合併症で8月中旬から入院していた。 　文氏は、現在の北朝鮮北西部・平安北道（ピョンアンプクト）定州（チョンジュ）出身。1943年に早稲田大学専門部電気科を卒業後、54年に韓国で統一教会を設立した。58年に日本、59年には米国に進出し、統一教会によると現在世界190か国余りに約300万人の信者がいる。 　韓国でも「洗脳教育をしている」などと批判を受ける一方、多くの企業を擁する「統一グループ」を形成し、事業を展開した。 　文氏は91年に北朝鮮を訪問し、金日成（キムイルソン）主席とも会談している。 ◎7歳女児暴行で韓国衝撃、児童ポルノ規制論拡大（2012年9月2日、産経新聞） 　韓国南西部の羅州で、7歳の女児が自宅で就寝中に拉致され、性的暴行を受ける事件が起き、社会に衝撃を与えている。警察が拘束した近所に住む容疑者の男（23）が日本で製作された児童ポルノの愛好者だったことから、これまで目が向かなかった児童ポルノを規制すべきだとの声が広がっている。 　男は8月30日未明、女児宅の窓から侵入して女児を布団ごと運び出し、付近で暴行した疑い。「児童ポルノを見て、自分も子どもと性行為がしたかった」と話しているという。 　女児は重傷を負い、台風の雨の中で気絶しているのが見つかり緊急手術を受けた。 　韓国では数年前から、子どもを襲った性犯罪前科者の個人情報公開や、居場所を電波で把握する「電子足輪」の着用、性衝動を抑える薬物治療など再発抑止目的の管理強化を繰り返してきた。それでも昨年、強姦や強制わいせつなどの性犯罪は前年比6.7％増の約1万9500件に上る。 ◎竹島:資料35万部送付、韓国が「広報戦」強化（2012年9月1日、毎日新聞） 　韓国外交通商省は31日、竹島（韓国名・独島）領有に関する韓国の主張を国際社会にアピールするため約150の全在外公館にパンフレットなどの広報資料35万部を送付すると明らかにした。日本政府の「対外発信の強化」方針に対抗するもので、韓国メディアは「広報戦」と報じている。 　資料は日英仏など10カ国語で書かれ、来週中に送る。これほどの規模は今回が初めて。韓国の領土だとする地理的、歴史的根拠などを記している。 　外交通商省は08年から在外公館に兼任の「独島担当官」を置き、駐在国政府に「正しい認識」を持ってもらうため活動させている。 　韓国政府は竹島が「日本の植民地支配の過程で不法に奪われた」としているが、聯合ニュースによると同省は最近、在外公館に歴史的側面を強調するよう求める指針を出した。 　韓国政府系の東北亜歴史財団が昨年発刊した「欧州の独島認識」によると、英仏独露4カ国の主要紙などの記事は、以前から「竹島」と「独島」を併記しているが、00年代は「独島」が先に表記される傾向にあるという。 ◎日本大使館へ汚物入りペットボトル、ソウル、被害なし（2012年8月27日、朝日新聞） 　27日午前6時20分ごろ、ソウルにある日本大使館に向けて、40代の韓国人の男が汚物の入ったペットボトル2本を投げた。大使館の敷地内には届かず、被害はなかったという。 　警察当局が身柄を拘束せずに調べているが、男は以前にも竹島（韓国名・独島＝トクト）の領有権問題をめぐって日本大使館に抗議行動をしたことがあるという。今回も竹島問題が背景にあるとみられる。 ◎韓国の麗水万博閉幕、800万人入場で「成功」（2012年8月12日、産経新聞） 　韓国南部の沿岸都市、全羅南道麗水市で「生きている海、息づく沿岸」をテーマに5月から開かれていた国際博覧会（麗水万博）は93日間の会期の最終日の12日、海洋環境の保護などを各国に求めた「麗水宣言」を発表、閉幕式を行う。 　同日午前に入場客数が目標の800万人に達し大会組織委員会は「成功した」としているが、韓流スターの公演などで観客を呼び達成にこぎ着けた。 　麗水宣言は、持続的な海洋資源利用のための生態系管理や、気候温暖化による気象異変や津波などの災害に備えた海洋観測体制の拡大を各国に要請した。 　12日は潘基文国連事務総長も会場を訪れ、関連行事の演説で、海の環境改善や天然資源保存を目的にした国際的な協力の枠組みとなる協約の締結を提案した。 ◎李大統領竹島入り,暴挙許さぬ対抗措置とれ（2012年8月11日、産経新聞） 　韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない。 　野田佳彦首相は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。当然である。政府は、武藤正敏駐韓国大使を直ちに帰国させる事実上の召還を決めたが、それだけで済ませていい問題ではない。 　日本の領土主権をあからさまに踏みにじる外国元首の行動に対して、より強い対抗措置をとる必要がある。国内の政局に揺れる野田政権が、領土主権で断固たる姿勢を示さなければ、韓国による竹島の不法支配はますます強化されることになる。 　李大統領の竹島上陸強行の背景には、慰安婦問題とともに竹島をめぐる反日・愛国世論が高まっていることがある。日本の防衛白書（平成24年版）が竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、韓国政府は強く抗議したうえ、軍と海洋警察の合同訓練を計画している。 　任期があと半年の李大統領は、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。日本による統治からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、人気回復を狙って日韓の友好関係を犠牲にしたのなら恥ずべき行為だ。 　竹島は日本政府が1905（明治38）年、島根県への編入を閣議決定し、正式に領土とした。日韓併合（1910～45年）とは無関係で、日本が領有権を確立する前に韓国は実効支配していない。 　日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度（54年と62年）提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ。 　野田政権には李大統領の暴挙を国際社会に訴え、日本への支持を取り付ける毅然（きぜん）とした措置を求めたい。同時に韓国側が日本の反発は大したものではないだろうと判断した可能性も考えるべきだ。 　李大統領の行動は、日韓関係を破綻させ、日米韓の結束の基礎を崩すものだ。それを喜ぶのは核実験やミサイル発射をちらつかせている北朝鮮の3代目独裁者であることを忘れてはならない。 ◎「許せない」地元怒り 韓国大統領、竹島上陸（2012年8月11日、読売新聞） 　日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島＝トクト）に韓国の李明博（イミョンバク）大統領が上陸した10日、竹島が属する隠岐の島町では「許せない」などと韓国への反発の声が上がった。町民らは「日本政府は本気で韓国と話し合いを」と求めた。（中村申平、岸下紅子） 　「なぜ訪問を阻止できなかったのか。政府が見て見ぬふりをしてきた結果だ」。隠岐の島町の松田和久町長は、これまで韓国が竹島にヘリポートや宿泊施設を整備するのを日本政府が見逃してきたことを挙げ、「政府の弱腰外交が今回のような韓国の暴挙を招いた」と不満をあらわにした。 　竹島は1905年に県に編入され、隠岐諸島の漁師らがアワビ漁やアシカ漁を行ってきた経緯があるが、戦後は韓国が警備隊を常駐させ、実効支配している。 　かつて竹島に向かう漁業基地があった同町久見地区の藤野孝夫区長（69）は「竹島は先祖が漁をした愛着のある場所。地区の漁師たちは心の中では『漁に行きたい』と思っているはず」と話し、「韓国の兵隊が守っている状態で日本の領土と言えるのか。日本政府が本気で交渉に取り組むべき時期が来た」と訴えた。 　また、同町の無職男性（65）は「たいていの町民は冷静に受け止めているが、突然来るという韓国のやり方に腹が立つ」と話した。 　一方、溝口知事は10日午後、報道陣の取材に対し、大統領の竹島訪問を「極めて遺憾」と批判。県庁には「政府へ強力な対応をするよう呼びかけるべきだ」などの県民からの電話が寄せられ、職員が対応に追われた。 ◎「疑いなく韓国領土」竹島上陸の李大統領（2012年8月11日、読売新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は10日、日本政府の中止要請を無視し、領有権をめぐり日韓で対立が続く島根県・竹島への日帰り上陸を強行した。 韓国大統領の竹島上陸は初めて。日本政府はこれに強く抗議し、同日、武藤正敏・駐韓大使を一時帰国させた。北朝鮮の核開発問題など、日韓が共同対処すべき懸案が山積する中で、両国の深刻な外交対立は長期化が避けられない見通しだ。 　野田首相は10日夜、首相官邸での記者会見で「竹島が歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であるという我が国の立場と相いれず、到底受け入れることができない。極めて遺憾だ」と非難した。玄葉外相は同日、韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相と電話会談して抗議したほか、申●秀（シンガクス）駐日大使を外務省に呼び、同様の抗議を行った。（●は王ヘンに玉） 　韓国大統領府によると、李大統領は10日午前9時半、空軍機でソウルを出発。日本海側の江陵（カンヌン）市の空軍基地でヘリコプターに乗り換え、韓国領の鬱陵島（ウルルンド）を経由して、同日午後に竹島のヘリポートに到着した。大統領は、同島に駐屯する独島（トクト）（竹島の韓国名）警備隊から島の警備状況の報告を受けた後、同日夕、ソウルに戻った。 　劉栄淑（ユヨンスク）環境相と崔光植（チェグァンシク）文化体育観光相が随行し、韓国メディアの記者、カメラマンら数人が同行した。大統領府によると、李大統領は竹島で「独島はまさしく韓国の領土であり、命をかけて守るべき所だ。誇りを持って守り抜こう」と警備隊を督励したという。 ◎韓国大統領府、李大統領の竹島訪問認める（2012年8月11日、朝日新聞） 　韓国大統領府は10日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪問したことを明らかにした。竹島には午後2時前から約1時間20分滞在し、同島を後にした。 ◎韓国で大停電の恐れ、政府、節電呼び掛け、エアコンで電力需要増加（2012年8月6日、産経新聞） 　韓国で6日午前、電力供給の余力が300万キロワット（能力全体の約4％）を一時下回り、大規模停電発生の恐れがあるとして、韓国電力や政府が急きょ節電を呼び掛けた。 　供給余力が4％前後にまで下がったのは、昨年9月に各地で大規模停電が起きて以来。エアコンの使用で電力需要が増加、ソウルは6日、晴れで最高気温36度と予想されているため、午後にかけて電力供給の危機的な状況が続く可能性がある。 　一方、知識経済省は同日、夏場の電力供給力を高めるため、全電源喪失事故とその隠蔽が発覚し3月から運転を停止していた南部釜山郊外の古里原発1号機を再稼働させると発表した。同日午後にも運転を始める見通しだが、電力供給の開始時期は不明。同機の出力は59万キロワット弱で、フル稼働しても大幅な供給能力向上にはつながらないとみられる。 ◎韓国・古里原発1号機を再稼働へ、電力逼迫で（2012年8月6日、読売新聞） 　韓国知識経済省は6日、今年2月から運転を停止していた釜山市の古里（コリ）原発1号機を再稼働すると発表した。 　これを受け、事業会社の韓国水力原子力は同日、再稼働に向けた準備作業に着手した。今月10日過ぎに原子炉の出力が100％になる予定だ。 　古里1号機は今年2月の燃料棒交換作業中、非常用ディーゼル発電機の故障で全電源を12分間にわたって喪失する事故があり、安全性を疑問視する市民団体などが再稼働に反対していた。 　韓国では連日、最高気温が35度前後の猛暑が続き、電力の供給余力が逼迫（ひっぱく）している。洪錫禹（ホンソクウ）知識経済相は再稼働発表の記者会見で「（再稼働が）8月中、下旬のピーク期の安定的な電力供給に寄与する」と強調した。 ◎韓国最古の原発を再稼働へ、2月に全電源喪失、事故隠し（2012年8月6日、朝日新聞） 　全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発1号機（釜山市）について、韓国政府は6日、再稼働に向けた作業に入ったと発表した。約1週間後には事故発覚以来、約5カ月ぶりに出力が100％になる見込みだ。 　原子力政策を担当する洪錫禹（ホン・ソグ）知識経済相が同日、記者会見し、8月半ば以降の電力需要のピークに備えるため、再稼働が必要だと説明した。また「安全性について地域住民の理解が得られたものと信じている」と述べ、新たな地域振興策も検討するとした。 　1号機は運転から34年が経過、同国で最も古い原発であることから、隣接する集落が「不安で生活できない」と集団移転の早期実現を要求しているほか、脱原発を求める市民団体も再稼働の動きに反発を強めている。大統領選の野党の有力候補も「廃炉」を訴えており、1号機の再稼働をめぐって今後も論議を呼びそうだ。1号機では2月、全電源喪失の事故が起きたが、1カ月以上、国に報告していなかった。 ◎韓国、全国民対象に精神疾患検診へ、ストレス社会を反映（2012年7月30日、朝日新聞） 　韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施する。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いためで、検診によって早期の発見、治療を目指す。 　保健福祉省の昨年の実態調査によると、18歳以上の国民の14.4％にあたる519万人が精神疾患にかかったことがあるという。また、自殺率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国の中ではワーストだ。 　こうした現状を受け、同省は精神疾患に対する総合対策をまとめた。来年から全国民を対象に、郵送による問診形式で検診をすることにし、就学前に2回、小学校で2回、中学・高校で各1回、20代で3回、それ以降は30代、40代など年代ごとにそれぞれ2回ずつ実施する。 ◎収賄の原発会社幹部に実刑、韓国、部品納入で便宜（2012年7月27日、産経新聞） 　原発の部品納入をめぐって業者に便宜を図り、賄賂を受け取ったとして、韓国の蔚山地裁は27日、同国の全原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の幹部3人にいずれも懲役2年～10月の実刑と、罰金の判決を言い渡した。聯合ニュースが報じた。 　判決によると、南部釜山郊外の古里原発などで勤務していた3人は、保温材の納入業者に取り付け工事や受注契約などで便宜を図る見返りとして計2100万ウォン（約140万円）を受け取った。 　地裁は「国民の安全に直結する原発設備を担当する被告が賄賂を受け取っていたことは一罰百戒に値する」と指摘した。 ◎実兄逮捕の韓国大統領、TVで「申し訳ない…」（2012年7月24日、読売新聞） 　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は24日午後、実兄らが汚職で逮捕されたことを受け、国民向けテレビ演説を行い、「皆さんに大きな心配をかけた。申し訳ない」と謝罪した。 　相次ぐ側近の不祥事の幕引きを狙ったものだが国民的不人気の挽回につながるかは不透明。与党セヌリ党も後任が12月に選出される大統領と距離を置いており、求心力回復も難しいとみられている。 　李大統領は大統領府での演説で、「全て私の不注意でいかなる叱責も受ける」と2度頭を下げた。昨年末から側近の不祥事が発覚し、今月10日には相互貯蓄銀行に絡む汚職で兄の前国会議員、李相得（イサンドゥク）氏が逮捕されている。 　大統領が謝罪に踏み切ったのは、年末の大統領選で与野党の予備選が本格化するなか、与党セヌリ党に悪影響が及ぶのを防ぐためとの見方が強い。 ◎レアアース開発で秘密裏に南北接触、北朝鮮が韓国に提案、昨年2度（2012年7月23日、産経新聞） 　23日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮が同国のレアアース（希土類）の共同開発を韓国に提案し、南北が昨年2度にわたり開城工業団地で秘密裏に接触していたと報じた。韓国政府は2010年の海軍哨戒艦沈没を受け、同団地を除く南北交易を事実上中断しているが、共同開発が経済協力再開のきっかけとなる可能性もある。 　韓国鉱物資源公社と北朝鮮の対韓国経済協力窓口である民族経済協力連合会（民経協）が、昨年9月と12月に実務協議を行った。民経協はレアアースのサンプル4つを公社に提供。公社はサンプルの分析結果を民経協に説明しようとしたが、昨年12月の金正日総書記の急死で協議が中断した。しかし、双方の連絡は維持されており、公社社長は今年2月、李明博大統領に「北朝鮮のレアアースには採算性がある」と報告。大統領も開発を後押ししたという。 ◎日本大使館前は無法地帯、違法デモ容認するけしからん韓国当局（2012年7月22日、産経新聞） 　韓国の首都ソウルの日本大使館周辺が“無法地帯”になっている。今月9日早朝、大使館正門にトラックが突入し、今年1月には火炎瓶が投げ込まれるなど、外国公館に対して政治的要求のために暴力を行使する「テロ行為」が相次いでいるのだ。ソウル駐在記者の間では「ここはシリアかアフガンか」と冗談にもならない言葉も飛び出しているが、韓国当局はといえば大使館前で毎週開かれる違法デモを放置し、「自分たちは正しいのだ」という意識を増長させている。日本相手なら何をしてもいいという「反日無罪」の思想を韓国社会に蔓延させることは、韓国人の対日観の悪化につながる結果を招いている。 ・次の標的は大使公邸か 　大使館へのトラック突入事件の数日後、ソウル中心部から北方高台の住宅地にある日本大使公邸の周辺で、付近を周回する不審な乗用車が目撃された。 　警戒中の警察官が声をかけると、運転していた男は「ここには日本の偉いやつが住んでいるんだろう」と吐き捨て、車で走り去った。 　日韓双方ともに公表していない事実だが大使公邸への警戒・警備について不安視する治安関係者は少なくない。不審車両の出現について対テロ防御の専門家は「情勢から考えて対人を含むテロの予兆と受け止め、厳重な警戒態勢を敷くべきだ」と警鐘を鳴らす。 　専門家が指摘した「情勢」とはなにか。それは最近、ソウルにある「在大韓民国日本国大使館」に対して続発している過激な攻撃と、それを“当然の報い”とする韓国社会の空気にある－という。 　専門家は、所在地が公開された大使館ではなく、公邸という公務のほかに私生活にも使われる拠点を調べ、実際に接近を図るという行為に危機段階の高まりを読み取る。 　今年に入って日本大使館を対象にした「火炎瓶投げ込み」と「トラック突入」では幸いにして生命にかかわる被害は出ていない。だが、「今後はいきなり攻撃の矛先が大使館職員という個人に向かう可能性も排除すべきではない」と対テロ防御専門家は指摘する。 ・「反日無罪」の大義名分 　大使館前の路上には日本統治時代の「慰安婦」を象徴するとされる少女の像がある。韓国の反日団体が昨年12月に設置したものだ。日本側は、外国公館に対する名誉を著しく損ねる設置物だとして韓国政府に撤去を求めているが、韓国側は応じず、現在に至っている。 　今年6月、この像に日本人男性が「竹島は日本の領土」と書いたくいをくくりつけ、その様子をネットで公開した。 　韓国のメディアはこれを「くい（を置いた）テロ」と呼び、強く反応。日本大使館の正門にトラックで突っ込んだ男の犯行も「くいテロ」に腹を立てた報復だった。 　「テロ」とは「政治的目的を実現するために暗殺・暴力・破壊活動などの恐怖手段やその脅威に訴えることを是とする主義。また、それに基づく暴力行為（明鏡国語辞典）」の意味。だが、韓国側の感覚や対応はこの定義とは大きくずれる。 　警察は、トラック突入犯の身柄拘束直後、男が韓国メディアのインタビューを受けることを認めた。 　このインタビューで男は「（くいを置いた）日本人を身柄拘束しろ。ひとの領土に来て、ひとの国の領土にくいを打つ行為は、慰安婦の少女の貞操を再び踏みにじることだ。その日本人は韓国の法廷に立ち、おれは日本の法廷に立つということだ」と、英雄気取りで一方的な持論を展開した。 　メディアは男の犯罪を指弾するどころか、言い分を垂れ流した。さらに、テロとは呼べない、くいを置くという行為を「テロ」だとし、本来の「テロ」を「テロ」と伝えない。トラック突入事件は、くいに反発した犯行であると繰り返すのみ。まるで「義勇行為」とでも言わんばかりの勢いだ。 ・今年上半期で昨年を上回るデモ 　韓国の法律によって外国大使館の半径100メートル以内はデモは違法行為とになっている。取り締まりや排除の対象なのだが、韓国ではそれすら満足に実施されていない。 　日本大使館によると、大使館前での違法デモは2011年の1年間で199件だったのに対し、今年は上半期だけで219件を数えた。 　その違法デモの代表格が「慰安婦」の女性らを支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」による「水曜集会」だ。だが、警察は取り締まらない。それは、この集会がデモとしてではなく「記者会見」を装って開かれているからだ。 　しかし、取材経験からして、その場で行われているのは明らかなデモだ。日本を糾弾し侮辱する横断幕や旗などを掲げ、大音響の拡声器で日本政府への謝罪を要求する。最後はシュプレヒコールで締める。デモメニューのフルコースなのだ。時には歌手や芸能人が出てきて特設舞台で歌や踊りまで披露される。 　大使館は防護対象施設となっており、警察は24時間張り付いて警備にあたっている。デモの状況はその場で警戒にあたっているすべての警察官が目の前で見ている。にもかかわらず、大使館前は、平穏とはほど遠い状況が続いている。 　日本政府関係者は「昨年12月に、挺対協によって少女の像が違法に設置され、韓国側がこれを放置したことで無法地帯化に拍車がかかった」と指摘している。 　確かに、年明けからの抗議行動の量、質ともに昨年とは大きく違う。 　1月8日に火炎瓶事件。2月10日には韓国人の民族派団体が大音響で声明文読み上げ。21日には、男が自分の耳を刃物で切りつけて大使との面会を強要。大使が公用車で外出する際に男が走り寄ってきて奇声をあげる－。外国大使館前でこんな事態が日常的に起きる国が、ほかにあるだろうか。 　先日も水曜集会の前座に登場した芸能人らが、大音響の太鼓や囃子つきで踊り回った。騒音のため公務に支障が出かねないとして大使館側が警察に訴えたが聞き入れられず、大使館の警備担当者が危険を承知で現場に出向いて楽器の音などを抑えるよう要請したが、無視されるという始末だった。 　こんなことが日本国内の外国公館周辺で起きれば、現場の警備責任者はおろか管轄署長や本部の幹部の人事に響くのだが、韓国では全く問題にならないようだ。 ・2年前には投石事件 　ちょうど2年前の7月7日、ソウルのプレスセンターで講演中の重家俊範駐韓大使（当時）がこぶし大の石を投げつけられる事件があった。石は大使に当たらず、通訳として同席していた女性書記官に当たり、この書記官はけがを負った。 　犯人の男は「南北分断の原因は日本の植民地支配だ」と主張、身柄を拘束されて連れ出される際「あいつ（大使）を殺せ」とわめき、殺意を明確にした。 　この種の事件が起きるたび、韓国側は遺憾の意を示し、警察は警備強化を約束するが、改善されていない。 　もちろんすべての韓国人が反日に凝り固まっているわけではない。だが、反日事件が起きると、「それは日本がわるいから」というムードをメディアが作り、政治家が増幅、政府が追認し、結局、日本側の要請は何も改善されない。こんな姿勢を韓国はいつまで続けるのだろうか。 ◎大統領秘書を取り調べ、韓国検察、不正資金事件拡大（2012年7月20日、産経新聞） 　韓国検察は20日、金融機関の経営者から不正資金を受け取った疑いで、大統領府で李明博大統領の日程管理を担当してきた金禧中前第1付属室長を取り調べた。 　金氏は大統領が国会議員時代から約15年間秘書を務めてきた最側近の一人。10日には大統領実兄の李相得容疑者も同様の疑いで逮捕されており、大統領周辺の不正資金事件は拡大を続けている。 　一方、検察は最大野党、民主統合党で日本の政党の幹事長に相当する院内代表を務める朴智元氏についても、同じ経営者から金が渡った疑いがあるとして捜査している。 　検察は朴氏に19日に出頭するよう求めたが、朴氏は「政治的意図を持った不当捜査だ」と出頭を拒否している。 ◎LG化学、インドでプロピレン事業化（2012年7月17日、化学工業日報） 　LG化学はインドにおける石化事業を拡大する。インドのバーラート石油（BPCL）と合弁企業を立ち上げ、4年以内をめどに流動接触分解装置（FCC）によるプロピレンの事業化に乗り出す。このほど両社は同合弁事業に関する覚書を締結。総額400億〜600億ルピー（約570億〜850億円）を投じ、BPCLがインド南部ケーララ州コーチに保有する石油精製設備に隣接する形でFCCを建設、年間50万トンのプロピレンを生産する。 ◎韓国が3年5カ月ぶり利下げ、0.25％下げて年3.0％に（2012年7月12日、産経新聞） 　韓国銀行（中央銀行）は12日、政策金利を0.25％引き下げて年3.0％とすることを決め、即日実施した。利下げは2009年2月以来、3年5カ月ぶり。 　韓国の政策金利は昨年6月に0.25％利上げされて以来、据え置かれてきたが、欧州債務危機や中国経済の鈍化などに伴い、韓国経済の減速懸念も高まり、利下げ圧力が出ていた。 ◎韓国は「売春輸出大国」？　日米豪中“遠征”女性10万人超（2012年7月8日、産経新聞） 　韓国で売買春が社会問題化している。ソウル中心部で日本人観光客相手の売春グループが摘発されるなど規制が強まる中、若い女性が「海外旅行しながら稼げる」と日本や中国、米国、オーストラリアに“遠征売春”しているというのだ。その数は10万人を超えるともされ、米や豪州では韓国式風俗店が目の敵に。メディアは「韓国の恥だ」と批判を強めるが、韓国特有の風俗文化が背景にあると指摘する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。 ・日本が「風俗の韓流」拠点に 　若い女性たちがブランド品を買い求め、大勢の日本人観光客が行き交う韓国・ソウルの明洞。このソウルの目抜き通りを舞台に日本人男性に売春を斡旋していたグループが4月、一斉摘発された。 　聯合ニュースなどの報道によると、グループの27人が拘束され、売春をしていた女性ら25人と買春側の日本人15人が在宅起訴された。2010年に結成された組織は「一度も登山したことがない」（警察当局）にもかかわらず「明洞山岳会」を名乗り、風俗店に日本人男性を紹介する見返りに1件当たり10万ウォン（約7千円）を受け取り、これまでに25億ウォン（約1億7千万円）を稼ぎ出していたという。 　だが、韓国で問題視されているのは国内の売買春だけでない。海外を舞台にした“遠征売春”も深刻な問題として受け止められている。 　「日本で働けば月3千万ウォン（約200万円）の高収入が得られ、名前も知られない」 　韓国の有力紙、中央日報によると、昨秋摘発されたブローカーグループはこんな言葉で女性らを募集。スマートフォン（多機能携帯電話）で東京のデリバリーヘルス（デリヘル、派遣型風俗）業者に女性らの写真を送り、「遠隔面接」で選抜した女性を日本に送り出していた。 　朝鮮日報は6月、《「性産業輸出大国」韓国の実態》という見出しの特集記事を組んだ。その中で、日本は、韓国人が90日間ビザなしで滞在できる上、円高によって稼ぎが増えるメリットもあり「以前から『風俗の韓流』の拠点になっている」と指摘。東京・上野に近くラブホテルが密集するJR鶯谷周辺でデリヘルに従事する韓国人女性が少なくないと報じた。 ・「韓国系マッサージ店が売春の温床」と米非難 　「風俗の韓流」現象は日本だけにとどまらない。 　朝鮮日報は特集の中で、中国の青島や上海などでも「夜のアルバイト」に従事する韓国人留学生が増えているとも伝えた。 　留学生らのバイト先になっているのが日本のキャバクラに当たる「遊興酒店」だ。ここで働く女性らは相応のカネを出せば、韓国語で「二次」（イチャ、二次会の意味）と呼ぶ売春が前提の連れだしにも応じるという。 　同紙は、中国でも韓流ドラマや韓流アイドルの流行で「韓国人女性はきれい」との認識が広まったほか、急増した韓国人留学生にとって中国ではバイト先が多くない点を原因に挙げた。 　こうした“遠征売春”が国際問題化している例もある。米国などの海外メディアが「韓国系住民によるマッサージ店が売春の温床になっている」と名指しで非難する報道が目立ち始めたというのだ。 　韓国メディアは、米テキサス州ヒューストン市周辺の自治体が6月、「売春の温床」として韓国系マッサージ店の営業停止を求める請願書を裁判所に提出したニュースを、深刻な国際問題として大きく取り上げた。 　オーストラリアでもまた、語学留学と称しながら売春をして摘発された女性に韓国人女性が多いとして、中央日報が「『売春婦輸出国』との汚名を着せられるほど韓国人女性が多い」と韓国国内に伝えた。同紙は、女性らがブローカーから「オーストラリアは売春が合法で、稼ぎもいい」と誘われ、主にワーキングホリデービザ制度を使って語学学校や農場に通うように装って売春に走る実情を紹介している。 　さらに、コールガールを紹介するオーストラリアのサイトに際どい衣装で韓国国旗と写る韓国女性が登場したことが韓国で問題化した。一方で、オーストラリアから「豪州で売春する韓国人女性が1千人を超える」との報告を受け、韓国の外交通商省（外務省に相）が高官を現地に派遣する事態も起きたという。 ・海外で「韓国式」を求める男たち 　「海外で売春をする韓国人女性は日本に約5万人、豪州に約2500人、米グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する」。韓国の国会議員が過去、こう指摘したことがある。 　朝鮮日報などによると、女性らは「海外旅行しながら稼げる」とのうたい文句に誘われ、日本など短期滞在にビザの必要のない国に約2カ月間滞在。1日に5～6人の客と関係を持って1件当たり20～30万ウォン（1万4千～2万円）の報酬を受け取り、4千～5千万ウォン（280万～350万円）を稼いで帰国し、数カ月後に再び“遠征”に出る。 　韓国を出る時には、「お会いできてうれしいです」「何分コースでしょうか」といった簡単な現地の言葉を学ばされるという。 　このような“遠征売春”が盛んになった背景として指摘されるのが韓国国内での摘発強化だ。韓国では04年に売買春を取り締まる「性売買防止特別法」が施行されて以降、旧来の風俗店の摘発が相次ぎ、ソウルに複数あった売春街が姿を消した。このため、業者が海外に活路を見いだすようになったというのだ。 　加えて、朝鮮日報は「海外での韓国人男性の需要増」や「韓国特有の風俗産業の構造」を挙げる。 　韓国では、売春街の摘発強化の裏で「マッサージパーラー」と呼ぶ性風俗店が登場したほか、「ルームサロン」と呼ばれる高級個室クラブで女性による接待が行われ、「二次」と称してホテルへ連れだして売買春が行われている。 　韓国政府が07年に行った調査では、国内の風俗店は約4万5千店にのぼり、これらの店で働く女性は約27万人。男性客は年間延べ約9千万人に達するという。 　いわば、韓国国内は「風俗インフラ」が整った状況といえる。朝鮮日報は「『風俗インフラ』に慣れた韓国人が海外でも同じような感覚で売買春している」と指摘。これに、韓国企業などの海外進出が“遠征売春”を後押しする構造となっている。 　「名前も知られないはずだ」とたかをくくって日本などに“遠征売春”した女性の中には、客に隠し撮りされた動画がインターネット上に掲載され、取り返しのつかない精神的な傷を負わされたケースもあるという。 　このような被害を出さないために、変わるべきは、安易に“遠征”する女性なのか。それとも安易に女性を求める男性なのか。 ◎韓国大統領の実兄、あっせん収賄容疑などで逮捕（2012年7月11日、読売新聞） 　韓国最高検は10日、李明博大統領の実兄で前国会議員の李相得（イサンドゥク）氏（76）をあっせん収賄容疑などで逮捕した。 　李大統領が当選した2007年の大統領選直前から不正な金銭授受があった疑いが持たれており、12月の大統領選まで半年を切った李政権の求心力喪失は決定的となった。 　聯合ニュースによると、李前議員は07年から昨年まで、小口金融専門の相互貯蓄銀行2行の会長から約6億ウォン（約4130万円）の現金を授受。金融当局が昨年、財務状況の悪化していた貯蓄銀に営業停止などの処分を科していた際、2行に対して便宜を図るなどした疑い。 ◎李大統領の実兄を逮捕、韓国最高検、あっせん収財容疑（2012年7月11日、朝日新聞） 　韓国の相互貯蓄銀行をめぐる贈収賄事件を捜査している韓国最高検は10日、不正な金銭を受け取った疑いがあるとして、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で前国会議員の李相得（イ・サンドゥク）容疑者（76）を政治資金法違反とあっせん収財の容疑で逮捕した。 　在任中の大統領の実の兄弟が逮捕されるのは初めてで、政権末期でレームダック（死に体）化が進む李政権にとどめを刺す事態になりそうだ。 　相得前議員は、貯蓄銀行が営業停止処分を受けるのを阻止する代価などとして、数億ウォン（1億ウォン＝約700万円）の金品を受け取った疑いが持たれている。 ◎韓国大統領の実兄逮捕、金融機関から違法金銭授受容疑（2012年7月11日、産経新聞） 　韓国の検察当局は10日深夜、金融機関から違法な金銭を受け取ったとして特定犯罪加重処罰法違反（斡旋＝あっせん＝収財）の疑いで、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で前国会議員の李相得（サンドク）容疑者（76）を逮捕した。聯合ニュースなどが伝えた。 　韓国で現職大統領の兄弟の逮捕は初めて。金銭の一部が李大統領の選挙資金に充てられた疑いがあり、国民の間には失望や怒りとともに、李大統領自身に対し疑惑についての説明を求める声が高まっている。 　疑惑をめぐっては、李大統領の当選に貢献した与党セヌリ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員ら、与野党議員2人についても不正な金銭授受があったとして国会に逮捕許諾請求が提出され、可決の見通し。 　この日、逮捕状発給審査が行われたソウル中央地裁には、破綻金融機関の預金者らが李容疑者の出頭を待ち構え、姿を見つけると卵を投げつけたりつかみかかったりする騒ぎとなった。 　韓国検察によると李容疑者は2007年から11年までの間、当時、乱脈経営から責任追及の恐れがあった2つの金融機関のトップから計約6億ウォン（約4200万円）を受け取った疑いがもたれている。 　2つの金融機関は金融監督当局の検査で乱脈経営が判明。行政処分を受け経営陣は起訴された。検察当局は、金銭が金融機関に対する行政処分に手心を加えるよう、李前議員に対し影響力行使を依頼した見返りだったとみている。 ◎「本命」朴槿恵氏が出馬表明、韓国大統領選（2012年7月10日、朝日新聞） 　韓国の与党・セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表が10日、年末の大統領選に向けて立候補を表明した。故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の娘である朴氏は世論調査でトップ。党内の公認候補争いを順当に勝ち抜くと予想され、大統領選でも「本命」と見られている。 　ソウル市内のショッピングモールで出馬表明をした朴氏は、両親が凶弾に倒れた後、国民が自分を支えてくれたとし、その恩返しとして「国民みんなが夢をかなえられる韓国をつくることに、私のすべてを捧げる」と語った。また、中小企業対策の強化と南北関係の改善に努めると強調した。 　朴氏は世論調査で支持率トップを走り、民間の世論調査機関リアルメーターの調査では13週連続で40％台を維持。20％前後の安哲秀（アン・チョルス）・ソウル大融合科学技術大学院長、15％前後の最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏を引き離している。 ◎李大統領の実兄に逮捕状　政治資金法違反などの疑いで（2012年7月7日、朝日新聞） 　韓国の相互貯蓄銀行をめぐる贈収賄事件を捜査している韓国最高検は6日、不正な金銭を受け取った疑いがあるとして、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で前国会議員の李相得（イ・サンドゥク）氏らについて、政治資金法違反などの疑いで逮捕状を請求した。 　李相得氏は、貯蓄銀行が営業停止処分を受けるのを阻止する代わりに、数億ウォン（1ウォン＝約0.07円）の金品を受け取った疑いなどが持たれている。 ◎韓国与党の実力者聴取、検察、大統領実兄の不正疑惑絡み（2012年7月5日、産経新聞） 　韓国検察は5日、営業停止となった銀行の会長から不正資金を受け取った疑いで、与党セヌリ党の実力者、鄭斗彦議員（55）を事情聴取した。聯合ニュースなどが報じた。 　鄭議員は李明博大統領が当選した2007年の大統領選で、李氏の陣営幹部を務めた元側近。3日に検察の聴取を受けた李大統領の実兄、李相得元議員（76）が同会長から不正な資金を受け取った際に同席していたとされ、自身も別に金を受け取った疑いが持たれている。 　検察は営業停止回避などの便宜を図る見返りとみて調べているが、野党は大統領選の選挙資金に使われた可能性があるとして、捜査の拡大を求めている。 　検察は週内にも政治資金法違反などの容疑で李元議員の逮捕状を請求する方針。 ◎旭化成ケミカルズ、水処理膜、韓国に大型納入（2012年7月4日、化学工業日報） 　旭化成ケミカルズは、水処理膜を大規模分野、リサイクル分野で拡販する。韓国・京畿道坡州市の大型下水膜分離活性汚泥法（MBR）処理施設に処理能力が日量9万トンの水処理膜を納入、本格運転を開始した。韓国におけるＭBＲ施設では最大規模で、同社としてはＭBＲ処理膜で2番目の大型案件となる。また、高い透水性能と耐久性、低運転コストを実現した新たな除濁膜を開発。既存製品の代替として浄水プロセスや工業排水のリサイクルなどに採用を提案する。 ◎李明博大統領の実兄、事情聴取、斡旋収賄容疑（2012年7月4日、読売新聞） 　韓国最高検は3日、李明博（イミョンバク）大統領実兄の李相得（イサンドゥク）前国会議員の事情聴取を始めた。 　個人向け小口金融を専門に行う相互貯蓄銀行2行（営業停止中）の会長から金品を受け取り、便宜を図った疑いが持たれている。韓国メディアによると、検察当局は斡旋収賄容疑などで逮捕状を請求する方針だ。 　韓国では今年に入って李大統領の側近2人が相次いで摘発されており、実兄逮捕とになれば政権にはさらに打撃となる。 　報道によると、李前議員は昨年9月ごろ、2行の会長らから計約7億ウォン（約4800万円）を受け取った。韓国の金融当局は当時、財務状況の悪化していた相互貯蓄銀行の健全化策として9行を営業停止にしていたが、李前議員に金品を渡していた2行は当初は対象に含まれず、今年5月まで営業が続いた。 ◎韓国の農民ら1万人、中国とのFTA反対訴え集会（2012年7月4日、朝日新聞） 　ソウル中心部で3日、中国との自由貿易協定（FTA）推進に反対する大規模な集会が開かれた。韓国各地から農民ら約1万人（主催者発表）が参加して中心部の広場を埋め、周辺の交通が混乱した。 　韓国は5月、中国とのFTA交渉を北京で始めた。この日から2回目の交渉が韓国・済州島で始まったのにあわせて、各地の農業、畜産、漁業者や消費者団体が集まった。「中国の安い農水産物が大量に流入すれば、韓国の農業や漁業は抹殺される」と声をあげ、交渉中断を求めた。 　韓国政府は、関税を撤廃せずに保護する品目を十分交渉するとしている。だが、農業団体幹部の丁二声（チョン・イソン）さん（50）は「米国とのFTAでも牛肉市場開放など相手の要求をのんだ政府が、中国の要求を押しのけられるとは思えない」と話した。 ◎北朝鮮サイバー攻撃に対抗！　韓国、精鋭「ハッカー」6人選抜（2012年7月3日、産経新聞） 　韓国政府は、国家機関に対するサイバー攻撃などに対応するため、サイバー安全保障を担当するコンピューターに詳しい最精鋭の「ハッカー」6人を選抜する。3日付の韓国紙、東亜日報が報じた。北朝鮮によるサイバー攻撃などを念頭に置いているとみられる。 　知識経済省などが計19億ウォン（約1億3千万円）の予算を投入、6月に著名なハッカーを含む237人の志願者から約60人を選抜した。来年3月までに、スマートフォン（多機能携帯電話）へのハッキング対応や、ハッキングの証拠収集など、6分野でそれぞれ1人に絞り込む。 　6人は、1人当たり2千万ウォンの奨学金を与えられて海外の専門機関で研修を受けた後、韓国の情報機関、国家情報院や警察庁などサイバー安保を担う国家機関に配置される見通し。 ◎韓国大統領の兄、数千万円授受容疑で聴取、元国会議員（2012年7月3日、朝日新聞） 　韓国の相互貯蓄銀行をめぐる贈収賄事件を捜査している韓国最高検は3日、不正な金銭を受け取った疑いがあるとして、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で前国会議員の李相得（イ・サンドゥク）氏を呼び、事情聴取を始めた。韓国メディアは、検察が政治資金規正法違反などで逮捕状を請求する方針だと伝えている。 　李相得氏は聴取前、報道陣に「胸が痛い。誠実に調べに応じる」と語った。相得氏は現政権での重要政策や主要人事などにも深く関わってきたとされる。また韓日議員連盟の前会長で、日本の知人も多い。レームダック（死に体）に陥っている李大統領周辺では逮捕者が相次いでいるが、実兄が逮捕されれば、これまで以上の大きな打撃となる。 　相得氏は貯蓄銀行が営業停止処分を受けるのを阻止する代価として、数億ウォン（数千万円）の金品を受け取った疑いなどが持たれている。 ◎正恩氏体制で摘発強化？　韓国入りの脱北者急減　（2012年7月1日、産経新聞） 　北朝鮮脱出住民（脱北者）のうち、今年1～5月に韓国入りした人が、昨年の同期間に比べ約43％減り610人だったことが韓国統一省の集計で分かった。聯合ニュースが1日伝えた。 　昨年12月の金正日総書記死去の後、後継指導者正恩氏の体制が発足する過程で北朝鮮当局が中国との国境地帯で脱北を試みる者の取り締まりを強化しているとの情報が多く伝えられていた。韓国政府当局者も、取り締まり強化の影響があると分析している。 　また、中国公安当局も同国内で隠れて暮らしている脱北者の摘発を強化し、北朝鮮への送還者が増えているとみられる。北朝鮮から逃れても韓国にたどり着けないケースも増えている可能性がある。 　昨年1年間に韓国入りした脱北者は2706人。これまでの累計では2万3千人を超えている。 ◎韓国第2の「行政都市」世宗市誕生、36官公庁移る予定（2012年7月1日、朝日新聞） 　韓国で首都ソウルへの一極集中を避けるため、一部の官公庁が移転する中部・忠清道の世宗（セジョン）市が1日、発足した。10年前の大統領選で故盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が省庁移転を選挙公約として提唱して以来、計画は二転三転したが、やっと産声を上げた。 　世宗市はソウルから南に約120キロ。年内に国務総理室や企画財政省、国土海洋省が移転するほか、2014年末までに経済、福祉関連の9省庁など計36の官公庁が移る計画。韓国の主要メディアは世宗市にも取材拠点を構える方針だ。 　李明博（イ・ミョンバク）大統領も当初は省庁移転の実施を約束していたが、就任後の09年11月に計画の撤回を表明した。だが、当時の党内非主流派で、次期大統領の座を狙う朴槿恵（パク・クネ）氏らが反対したため撤回案は頓挫した。 ◎「人肉目的で女性殺害」、被告に死刑判決、韓国（2012年6月17日、朝日新聞） 　韓国の水原地裁は15日、今年4月にソウル郊外で20代の女性を殺害したとして、呉元春被告（42）に死刑判決を言い渡した。この事件では、被害者が警察に助けを求める通報をしたが殺害を防げず、当時の警察庁長官が引責辞任した。 　韓国各紙によると、呉被告は4月1日夜、夜道を歩いていた20代の女性を自宅に拉致して殺害した。 　裁判長は、遺体から約360の肉片が切り取られ、切断面が均整だった点などを指摘。「残酷で猟奇的な犯行」と断じ、「犯行は性暴力のほか、当初から死体の人肉を何らかの用途に使うためだったとみられる」と述べた。 ◎暁星が高強度炭素繊維を開発、韓国で初めて（2011年6月14日、聯合ニュース） 　韓国化学繊維大手の暁星は14日、韓国で初めて高強度炭素繊維の開発に成功したと明らかにした。 　炭素繊維は鋼鉄の5分の1ほどの軽さだが、強度は10倍以上あり、航空宇宙、スポーツ・レジャー、自動車・風力など広範囲の産業分野で、エネルギー効率を上げる軽量化の中核となる新素材として注目されている。高度な生産技術が必要で、日本や米国のごく少数の企業だけが有していた。現在、韓国は炭素繊維全量を輸入に依存している。 　暁星は炭素繊維の商業化に向け、2013年までに2500億ウォン（約185億4000万円）を投じ、全羅北道・全州の環境親和型複合産業団地に年産2000トン規模の炭素繊維工場を建設する。炭素繊維の前段階にあたる炭素繊維プレカーサーの製造工程から最終完成品の炭素繊維原糸を生産する焼成工程まで、フルラインを備える計画だ。 　炭素繊維の世界市場規模は2011年現在年間5万トン（約20億ドル）。韓国の市場規模は2400トン水準で、年間11％以上急成長していると、暁星は説明する。 　暁星はまた、2020年までに炭素繊維分野に1兆2000億ウォンを投資することを決め、同日に全羅北道庁で道、全州市と協力に向けた了解覚書（MOU）を締結した。 　暁星の李相雲（イ・サンウン）副会長は、炭素繊維の開発で輸入代替効果はもちろん、「技術大国コリア」の名を世界に広めることも期待されると評価。品質と原価競争力に優れる炭素繊維の開発に力を集中し、2020年までに世界トップクラスの炭素繊維メーカーの座を固めたいと意欲を示した。 　金完柱（キム・ワンジュ）道知事は、暁星が初めて炭素繊維の国産化に成功したことで、道が炭素素材産業のグローバルハブとして一歩踏み出す基盤が築かれたと述べた。炭素大国の夢を暁星とともに道が実現したいと強調した。 ◎東洋炭素、高機能カーボン、韓国に加工拠点（2012年6月13日、化学工業日報） 　東洋炭素は、韓国に高機能カーボンの加工拠点を新設する。京畿道平澤市の悟城産業団地に用地を確保、今年秋に着工し2013年春の稼働開始を目指す。投資額は今後数年で20億円程度を予定。発光ダイオード（LED）、太陽電池といった環境・エレクトロニクス分野などの需要拡大が見込めるため、顧客密着の観点から最先端の加工工場建設を決定した。数年内には韓国全体（日本からの輸出対応分を含め）で50億円規模の売上高を目指す。将来的にはアジア市場も視野に入れた基幹加工工場と位置付けていく。 ◎韓国、中央日報、サイバー攻撃でシステムに被害（2012年6月11日、読売新聞） 　韓国大手紙・中央日報は11日付紙面で、同紙の新聞制作電算システムが9日にサイバー攻撃を受け、ニュースサイトが一時、閲覧できなくなったと明らかにした。 　同紙によると、同日夜、ニュースサイトに手で口元を押さえて笑う猫の写真と、「『イズワン』がハッキングした」とのメッセージが表示され、閲覧できなくなった。間もなく復旧したが、新聞制作に必要なサーバーが被害を受けたという。 　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は4日、金正恩（キムジョンウン）第1書記を侮辱する報道を行ったとして、中央日報などの韓国メディアを名指しで非難、「謝罪しなければ聖戦を実施する」と通告していた。韓国の警察関係者は「北朝鮮によるテロの可能性も排除できない」と話している。 ◎借款返せ！　韓国、北朝鮮に返済を督促、食糧支援目的、返済滞り（2012年6月8日、産経新聞） 　韓国統一省は8日、北朝鮮が韓国から2000～07年に受けた食糧支援目的の借款の一部について、7日の返済期日を迎えても返済へ向けた動きを見せていないとして、北朝鮮側に8日、ファクスで返済を督促したことを明らかにした。 　北朝鮮が今後も返済しない状態が続いた場合の具体的な措置については言及を避けた。 ◎サムスンのディスプレイ技術流出、韓国で11人摘発（2012年6月5日、産経新聞） 　Samsung社の『AMOLED』ディスプレイに関する技術情報を流出させたとして、韓国で11人が摘発された。 　極秘技術の金銭的価値が大きいのは明白だ。しかし、それを盗んで売ることに、リスクに見合う価値があるとは限らない。Samsung社のディスプレイ技術の秘密を流出した疑いで摘発された11人は、そのことを思い知ったのではないだろうか。 韓国の聯合ニュースによると、アクティブマトリクス方式の有機発光ダイオードを使った『AMOLED』ディスプレイの機密情報をSamsung社から流出させたとして、4月5日（現地時間）、同国の水原（スウォン）で11人が摘発された。 　具体的には、テレビ向けの大型のAMOLEDディスプレイを可能にする、「Small maSk SCaNNiNg」という技術に関するものだという。 　主犯格は、Samsung MOBile DISplay社の元研究員（46歳）。ライバル企業にこの情報を漏らし、1億9,000万ウォン（約1,400万円）を受けとったと報じられている。同容疑者はこのライバル企業に移ったのち、2011年11月に情報漏えいで告訴されている。 　報道によると摘発された11人はSamsung社の現職・元研究員6人と、LGディスプレイの社員5人。 　AMOLEDディスレイは現在、主にスマートフォンやタブレットなどの小型端末で使われている。Samsung社は、『CES 2012』で披露した55インチのAMOLEDテレビを2012年に発売する計画だ。 ◎あと1基停止で大停電！対岸の火事でなくなった韓国原発、電力危機（2012年6月5日、産経新聞） 　韓国が原発停止、電力不足問題に揺れている。事故の隠蔽や不備が発覚し、稼働停止が続く原発が相次いだからだ。さらに原発1基でも問題が生じれば、「ブラックアウト（大停電）」が起きるとの分析も。メディアは「節電で危機を乗り切った日本を見習え！」と節電を訴えるが、日本同様、抜本的な解決策は見つかっていない。 ・あと1基停止で大停電 　韓国でこの夏の電力不足が現実味を帯びたのは、南部釜山の古里（コリ）原発1号機で2月、点検中に全ての電源供給が途絶える事故が起きたにもかかわらず、1カ月間隠蔽していたことが発覚したのがきっかけだった。供給停止は12分間に過ぎなかったが、世論の激しい批判にさらされ、稼働停止に追い込まれた。 　整備中の慶尚北道の蔚珍（ウルチン）原発4号機でも欠陥が見つかり、稼働再開のメドが立たない。点検に入ったり、今後点検に入る原発もあり、夏には計4基が止まることになる。火力発電所の火災も重なり、夏の電力供給量が電力需要ギリギリとなる見通しだ。有力紙中央日報（電子版、5月11日）は「原発1基に問題が生じただけでも直ちに『ブラックアウト』危機となる。当分は節電しか解決策がない」と警鐘を鳴らした。 　韓国は電力需要の読み誤りから昨年9月、全国規模の停電を経験しているだけに、昨夏の電力不足を節電で乗り切った日本を見習えとの論調が登場。朝鮮日報（電子版、5月11日）は、社説で「日本では昨夏の最も暑い時期に企業がコピー機の使用さえ控えたのに、韓国では商店などでドアを開けたままエアコンをつける非常識な行動が今も見られる」と韓国人の節電意識の低さを非難した。 ・大幅な値上げを検討 　夏の電力需要を抑えるため、韓国政府は大幅な電気料金値上げを検討。人口の大半が集中するソウル市は、ドアを開け放したままエアコンをつけている店舗に罰金を科す方針を示したほか、市職員に品位を保つ範囲で、短パンやサンダル履きを許可する「スーパークールビズ」の導入を決めた。 　電力不足が懸念されるからといっていったん止まった原発を再稼働させるには、慎重な見方も強い。稼働開始から設計上の寿命とされる30年が過ぎ、5月29日から点検とともに稼働を10年延長するかの検討に入った南部慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発1号機については、周辺自治体から事故隠蔽で停止した古里1号機とともに「廃炉にすべきだ」との要望書が出された。 　朝鮮日報社説（電子版、5月28日）は「原発事故は国の将来に重大な影響を及ぼすため、経済性だけで決める性質の問題ではない」とした上で「『ここまで厳しくすべきか』といわれるほど細かい点検や改修を行い、『どのような事態に直面しても安全』という確信をもたれるようになって初めて稼働の延長を検討すべきだ」と慎重な判断を促した。 ・代案はあるのか 　一方で、原発事故の恐怖をあおる動きもある。東亜日報（電子版、5月29日）は社説で、環境団体が古里原発事故でがん死亡者が85万人に達するとした環境団体が出した想定を「でたらめな内容を含んでいる」と批判。「原発リスクを伝えることは肯定的面もあるが、無理な仮想シナリオで恐怖を誇張することは国民の不安を刺激し正確な状況判断を誤らせる」と国民に冷静な反応を求めた。 　さらに「石油一滴出ない韓国で、安く安定的に電力を供給するには、今のところ原発がほぼ唯一の案だということは周知の事実だ」とし、5月からの原発ゼロ稼働でさらなる節電や電気料金引き上げに直面している日本の例を紹介。「節電もせず、電気料金引き上げに反対し、原発にも反対するなら一体どうしろというのか。代案を出してもらいたい」と締めくくっている。 ◎韓国の元徴用工ら集団提訴へ、新日鉄などに損害賠償求め（2012年6月5日、朝日新聞） 　戦時中に徴用された韓国人の元労働者や遺族が、徴用先の日本企業を相手に、損害賠償を求めて韓国で相次いで集団提訴する。元徴用工らの韓国での「個人の請求権」を認めた大法院（最高裁）判決を受けたもので、訴訟準備を進めている支援弁護士らが4日、明らかにした。 　大法院判決は、計9人の元徴用工が新日本製鉄と三菱重工業を訴えた裁判で下された。弁護士らはこのうち新日鉄に未払い賃金の存在などが確認されている約180人に意思確認し、数カ月以内に集団提訴にのり出す方針。三菱とは元徴用工らとの裁判外での交渉が判決前から続いており、その結果に応じて判断する。 　また、富山市の機械メーカー・不二越を相手に約20人の元労働者や遺族も韓国で新たに損害賠償を求めて提訴する構えだ。日本では昨年の最高裁判決で敗訴が確定している。徴用先の日本企業については韓国国会議員がまとめた約200社の「戦犯企業リスト」があり、支援弁護士は他企業への訴訟も検討中だ。 ◎ソウル大教授、幹細胞研究の論文捏造か、悪夢再来？（2012年6月3日、産経新聞） 　韓国のソウル大教授が学術誌に投稿した幹細胞研究の論文14本に捏造の疑いが浮上し波紋を呼んでいる。教授は「単純ミス」と釈明しているが、事態を重く見た同大は5月30日に調査委員会を設置、真相の究明に乗り出した。 　韓国では2005年、ノーベル賞も期待されていた別のソウル大教授が発表した胚性幹細胞（ES細胞）関連論文で捏造が発覚、社会に衝撃を与えた。同じ大学で同分野の論文が問題となっていることから、韓国メディアは「悪夢の再来か」などと報じている。 　論文の著者は獣医学部の姜秀庚教授（46）。疑惑のきっかけは、5月8日、姜教授の論文を掲載した10の学術誌に一斉に送られた匿名情報。06年から今年にかけて発表された14本の論文で、同じ写真を画像データの明るさを変えたり左右を逆にしたりして、不正に流用しているなどと指摘した。 ◎北工作員指示で軍事情報収集、2人逮捕、韓国（2012年5月31日、読売新聞） 　ソウル地方警察庁は30日、北朝鮮工作員の指示で軍事技術情報を集めていたとして、貿易会社経営の男（74）ら2人を逮捕、送検したと発表した。 　同庁や韓国メディアの報道によると、男は昨年7月、中国・丹東で、北朝鮮の海外工作などを担当する人民武力省・偵察総局の工作員から指示を受け、韓国の防衛産業界から対空レーダーなどのカタログやマニュアルなどを集めた。 　この中には全地球測位システム（GPS）に受信障害を起こす電波妨害装置などの情報もあり、同庁などは韓国北西部で4月下旬から16日間続いた民間航空機などに被害の出たGPS障害との関連も調べている。 ◎韓国でもスパイ騒動！　GPS妨害技術を北に流出容疑の2人を逮捕（2012年5月31日、産経新聞） 　韓国警察は30日までに、北朝鮮に衛星利用測位システム（GPS）の電波妨害装置などの技術を流出させようとしたとして、貿易会社経営者ら2人をスパイ容疑で逮捕した。韓国メディアが報じた。1人は韓国人で、もう1人は韓国系ニュージーランド人という。 　2人は韓国の防衛産業関係者と接触し、GPS妨害装置や対空監視レーダーなどの情報を入手、北朝鮮側に渡そうとした疑いが持たれている。昨年4月には、中国遼寧省丹東市に事務所を設置していた。 　警察は2人を検察に送致し、接触していた防衛産業関係者からも事情を聴いている。 　検察は実際に技術が北朝鮮に渡っていないか追及するとともに、4～5月に韓国内で起きたGPS障害との関連も調べている。 ◎中国製人肉入りカプセルが「万能薬」？　韓国に大量密輸（2012年5月27日、産経新聞） 　韓国税関当局は今月、中国から「人肉入りカプセル」が大量に密輸されている実態を公表し、摘発を強化する方針を打ち出した。人肉カプセルとは、死産した胎児や乳児の遺体を粉末にして詰めたもの。滋養強壮のほか、がんなど万病に効くとしてヤミ取引されてきた。実際には、多種の細菌が検出され、健康に極めて有害との指摘も。一方で需要がある限り、摘発を強めても販売価格がつり上がるだけだとの声も上がる。 ・医薬品と中身のすげ替えも「韓国当局が放置」 　韓国関税庁は今月6日、昨年8月から今年3月までに「人肉カプセル」1万7451錠を摘発したと発表した。内訳は、中国人旅行者らが携行品として持ち込もうとして空港などで摘発されたケースが29件（1万1430錠）で、国際郵便で送られたケースが6件（6021錠）にのぼった。 　密輸元は、中国朝鮮族が多く暮らす吉林省延吉など中国東北部が大半だった。 　一般医薬品の瓶の中身だけをすげ替え、もともとの薬品の説明書を添付したもののほか、人肉カプセル特有の生臭い臭いをごまかすため、漢方薬を混ぜるなど偽装されたものが多く見られた。 　関税庁は、中国からの旅行者の携行品や郵便物のうち、成分表示のない薬品・粉末は全て開封検査するほか、表示があるものも中身を確認する方針を打ち出した。 　それでも「摘発されたものは氷山の一角で、はるかに上回る量が韓国内に出回っているだろう。水際で全て摘発するのは無理だ」との見方が大勢だ。 　そもそも関税庁が昨年8月から密輸の把握に乗り出したのも、韓国の月刊誌が昨年8月に「人肉カプセル」の実態を暴露し、中韓両国で大々的に報道されたからだ。 　このため、韓国メディアの批判の矛先は「税関に任せきりで対策を講じてこなかった」と医薬品などを管轄する食品医薬品安全庁（食薬庁）など保健当局に向かった。 　保険当局側でも言い分はある。人肉カプセルは本来、食品でも医薬品でもないため、取り締まる法令自体ないというのだ。 　有力紙、朝鮮日報は「食薬庁が正式に見解を表明すれば、韓国人が人肉カプセルを摂取してきたと国際的に認めることになり、国のイメージ失墜も懸念される」との同庁関係者の声を報じた。 ・故意に死なせた？　がんに効く？ 　人肉カプセルはどのように作られるのか。 　人肉カプセルの製造現場に潜入取材した韓国の追跡報道番組などによるとこうだ。 　同番組が取材した吉林省の産婦人科医院の薬剤師は、“原材料”となる胎児の死体をポリ袋に入れ、自宅に保管。それを切り刻んで乾燥させて粉々にすると、黄褐色の粉末になる。これがカプセルの中身となる。 　胎児1体から約1000カプセルが作られるという。原形をとどめた胎児もあったことから、番組は「生きている状態で死なせた可能性もある」との産婦人科専門医の見方も伝えた。 　なぜこのようなカプセルが国境を越え、韓国にまで流通するようになったのか。 　中国や韓国での胎児の神秘性に対する迷信が背景にあるとされる。生命の始まりである胎児には、特別な成分があり、摂取することで精気を吸収して健康になるというのだ。 　当初は中国人労働者が滋養強壮剤として韓国に持ち込んだものが、「万病に効く」として、「わらにもすがる思い」の末期がん患者や重病患者の間に需要が生まれ、ソウルの薬剤市場などでヤミ取引されるようになったという。 　韓国メディアは「関節の弾力に優れているとネコを煮て食べた風習や、精力がつくと太った雄イヌやオットセイの性器を食べるのと同じ迷信だ」と切り捨てる。また、「小麦粉を薬と思って飲んで効能を感じる『偽薬効果』と同じだ」との専門家の解説を伝えている。 ・1錠3000円超に高騰　責任はどっちの国に？ 　へその緒に含まれる「臍帯血」が医療に活用されていることは広く知られるが、人肉カプセルが臨床試験を経て科学的に効果が立証された臍帯血とは全く別物。むしろ韓国メディアや専門家らは、「人体に有害でさえある」と警告している。 　人肉カプセルの成分は、人体を形作るタンパク質や無機質に過ぎない。ほとんど衛生管理のない中国の一般住宅や町工場で製造されており、腐敗した胎児の死体が使われることもあるという。 　保健当局が人肉カプセルを分析したところ、17種類の細菌が検出され、うち8種はほとんどの抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」だった。重病者が摂取すると、病原菌が血液を通じて全身に広がり、中毒症状を起こす敗血症につながる恐れが指摘されている。 　朝鮮日報は、「税関が取り締まりを強めても需要がなくならない限り、今後も密輸は続く」と指摘する。その上で「摘発を強化すればむしろ販売価格が上がりかねない」との薬剤販売業者の声とともに、昨年1錠8000ウォン（約540円）だった売値が、最近は4万～5万ウォン（約2700～3400円）に高騰している現状を伝えている。 　韓国関税庁の発表を受け、人肉カプセル騒動は、中韓を超え英国紙も報道した。韓国有力紙、中央日報は、報道を受けた英国民の反応をこう紹介した。 　《記事を見た英国市民は驚きを隠せずにいる。オンライン記事には、500件を超えるコメントが続き、「中国人が問題なのか、韓国人が問題なのか」と論争まで広がっている…》 　少なくとも言えるのは、中国、韓国両国が犯人捜しでなく、協力して悪習を根絶するときにきているということだ。 ◎日本大使館に火炎瓶の中国人、判決は懲役10月（2012年5月24日、読売新聞） 　ソウルの日本大使館に今年1月、火炎瓶4本を投げ込んだとして現住建造物放火未遂などの罪に問われた中国人の劉強被告（37）の判決公判が23日、ソウル中央地裁であり、金煥洙（キムファンス）裁判長は懲役10月（求刑・懲役4年）の実刑判決を言い渡した。 　金裁判長は、劉被告が、いわゆる従軍慰安婦問題で「日本政府に反感を持っていた」と指摘した。 　劉被告については、警視庁が昨年12月にあった東京・靖国神社放火事件で逮捕状を取っており、日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて、服役後に身柄の引き渡しを受ける方針。 ◎日本大使館に火炎瓶投げた中国人に実刑判決、韓国の地裁（2012年5月24日、朝日新聞） 　韓国のソウル中央地裁は23日、今年1月にソウルの日本大使館に向かって火炎瓶を投げた中国人の劉強被告に対し、懲役10カ月の実刑判決を言い渡した。 　劉被告は2月の初公判で事実関係を認める一方、元日本軍慰安婦への日本政府の対応を批判していた。検察は懲役4年を求刑していたが、判決は、火がすぐに消し止められ、負傷者が出なかったことなどを考慮したとみられる。 　劉被告は、昨年12月に靖国神社の門に火をつけた疑いも持たれている。 ◎韓国、対北ミサイル戦力を数百基増強の計画策定（2012年5月23日、読売新聞） 　韓国国防省筋は22日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）体制が韓国を武力挑発する構えを示していることなどを受け、2013～17年に計2兆5000億ウォン（約1700億円）を投入し、計数百基のミサイル戦力を増強する計画を策定したと明らかにした。 　同筋によると、計画では北朝鮮全域を即時攻撃できる射程1000キロ以上の巡航ミサイルや、同300キロの弾道ミサイルの配備拡充を予定している。計画は金寛鎮（キムグァンジン）国防相が4月下旬、李明博（イミョンバク）大統領らに報告した。 　同省は、2010年11月に韓国・延坪島（ヨンピョンド）を攻撃した北朝鮮南西部の海岸砲や、ソウルを射程に収めている軍事境界線沿いの長射程砲などを即時に無力化できるとしている。 ◎韓国も電力不足の危機、夏の節電呼びかけ、違反金も検討（2012年5月17日、朝日新聞） 　韓国が、この夏の電力需給が「危機」に陥るおそれがあるとして官民あげての節電に取り組むことになった。冷房温度を、官公庁など公共機関は28度、百貨店やホテルなど民間の大型の建物は26度に制限。冷房をつけながら扉を開けっ放しにしている店舗などに違反金を科すことも検討する。 　韓国政府によると、高めの気温の影響で5月に入り、電力需要が急増。このまま伸びると、8月後半には予備電力が約150万キロワットとなり、電力不足になる恐れがあるという。 　政府は、産業界に夏休みを分散したり、自家発電機をできるだけ活用したりするよう要請。官公庁ではピーク時の午後2～5時に30分間、冷房を消す。クールビズも率先し、閣議では上着を着ないようにする。6月1日から実施する。 ◎僧侶8人、酒飲み札束積んでポーカー、韓国で映像流出（2012年5月12日、朝日新聞） 　韓国仏教の最大宗派である曹渓宗の僧侶8人がホテルの一室で、酒やたばこを楽しみながらポーカーをしている映像が流出し、波紋が広がっている。同宗は幹部の総辞職を決めるとともに11日、国民にざんげする声明を発表し、真相究明と関係者を厳罰に処す考えを表明した。 　韓国のＫBSテレビなどは、全羅南道の観光ホテルで先月23日、たばこをくわえたり、酒をあおったりしている僧らが毛布の上に札束を積んでポーカーにいそしむ映像を流した。宗派内部で対立する側がこっそり撮影して、流出させたとみられている。 　ポーカーは午後8時ごろから始まり、13時間にわたって続いたといい、数億ウォン（数千万円）が賭けられたとしている。 ◎工場周辺住民のアスベスト被害を認定、韓国・釜山地裁（2012年5月10日、朝日新聞） 　韓国・釜山のアスベスト（石綿）紡績工場の周辺に住み、中皮腫で死亡した住民らの遺族が、工場の運営会社と韓国政府、工場に出資した日本の建材メーカー「ニチアス」に損害賠償を求めた訴訟で、釜山地裁は10日、運営会社に対し遺族らに約480万～約3100万ウォン（1ウォン＝0.07円）を支払うよう命じた。韓国政府とニチアスに対する請求は棄却した。 　同地裁によると、工場労働者ではなく、周辺住民への被害を認めて賠償を命じた判決は初めて。 　判決は、工場から石綿がかなり空気中に飛散していたことや、中皮腫の原因としては石綿が多いことなどから、工場の運営会社の賠償責任を認めた。 ◎あわや大事故に！　GPS障害で着陸トラブル　北朝鮮の妨害電波（2012年5月10日、産経新聞） 　10日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の妨害電波による衛星利用測位システム（GPS）障害のため、一部の航空機で着陸前に対地接近警報装置（GPWS）が誤作動するなどのトラブルが起きていたと報じた。 　4月29日、仁川国際空港に着陸しようとしていた新千歳発の大韓航空系ジンエアー機で、滑走路に接近もしていないのに、地表に急接近したり低高度から急降下したりした場合に警報音を鳴らすGPWSが鳴動。機長はいったん機首を上げて上空を旋回した後に着陸した。GPS障害が始まった4月28日以降、同空港や金浦国際空港に着陸しようとした航空機で同様のトラブルがほかにも3件起きていたという。 　韓国政府はGPS障害が続けば大事故につながる危険もあるとして、国際電気通信連合（ITＵ）など国際機関にも報告し妨害行為をやめるよう求める方針。 ◎SKC、フェライトシート市場参入 シェア25％獲得へ（2012年5月9日、化学工業日報） 　SKCは、近距離無線通信（NFC）用フェライトシート市場に参入する。同社が開発した世界最薄のセラミック製フェライトシートの生産設備を忠清南道の天安市に整え、今年の第3四半期のうちにに量産を開始する。2015年までに携帯電話3億台分の年産体制を構築し、25％の世界シェア獲得を目指す。 ◎韓国4金融機関の営業停止、背任などの疑いで捜査へ（2012年5月8日、産経新聞） 　韓国金融当局は6日、日本の信用金庫に近い「相互貯蓄銀行」4行を営業停止処分にした。韓国では昨年、多くの相互貯蓄銀行で放漫経営により財務状況が悪化していることが表面化し、既に16行が整理されている。 　地元メディアによると、今回処分された「未来相互貯蓄銀行」の会長は3日、200億ウォン（約14億円）を引き出し船で中国へ密航しようとしたところを拘束された。検察などは4行の経営陣に対し、背任や政界ロビー活動などの疑いで捜査を本格化させる見通し。 　金融当局は、4行のうち未来相互貯蓄銀行を含む3行は健全性の指標である自己資本比率が1％に満たず、残る1行は負債が資産を上回っていることを確認した。 ◎中国から「人肉カプセル」、韓国当局が摘発（2012年5月8日、朝日新聞） 　韓国関税庁は6日、中国東北部から死産した胎児の体を粉末にして作った「人肉カプセル」が韓国に大量に持ち込まれている、と公表した。 　関税庁によると、昨年8月以降、中国東北部の延吉や吉林などから届く国際郵便や飛行機などで訪韓する旅行者の携帯品から、医薬品を装った計1.7万錠の中身が不審なカプセル入り粉末を摘発。分析した結果、粉末には人体のDNAが含まれ、髪の毛やつめを裁断したとみられるものも含まれていたという。 　担当官によれば、中国東北部の発送元をたどって調べた結果、胎児の体をガスレンジで乾燥させるなどして粉末にする製造現場も確認したという。一方、韓国内では主に重労働につく在韓中国人が「滋養強壮剤」として服用しているほか、末期がん患者が購入している事例もあった。 　カプセルからは有害なスーパーバクテリアも検出されたとし、関税庁は旅行者の携帯品や国際郵便の通関手続きを強化する方針だ。 ◎カラオケボックスで火事、9人窒息死、釜山（2012年5月6日、読売新聞） 　聯合ニュースによると、5日午後8時55分頃、韓国・釜山市のカラオケボックスで火事があり、9人が窒息死し、10人が重軽傷を負った。 　死者の中にはスリランカ人1人と、国籍不明の外国人男性1人が含まれているが、日本人がいたとの情報はない。 　カラオケボックスは6階建てビルの3階にあり、入り口付近で出火したため犠牲者が増えた。目撃者によると「ボン」という音とともに燃え広がった。出火当時店内には客と従業員数十人がいた。ビルの別の階にいた人たちは屋上へ逃げて無事だったという。釜山市の消防当局と警察が出火原因を調べている。 ◎韓国、釜山のカラオケ店で火事、9人死亡25人けが（2012年5月6日、朝日新聞） 　韓国・聯合ニュースなどによると、5日午後8時50分ごろ、韓国南部・釜山市内のカラオケボックスから出火し、9人が死亡、25人がけがをした。死者のうち3人はスリランカ人とみられるという。在韓国日本大使館によると、6日午前の時点で日本人が巻き込まれたという情報は入っていない。 　同ニュースによると、出火後、建物の中にいた数十人が屋上や外に避難し、駆けつけた消防署員らが救助にあたった。一時は周辺の交通がまひするなど、大きな混乱が起きた。 　釜山では2009年11月に室内射撃場で起きた火災で、日本人観光客10人を含む15人が死亡、1人が重傷を負った。 ◎韓国大統領の「頭脳」逮捕、収賄事件、選挙資金にも？（2012年5月1日、朝日新聞） 　韓国最高検は4月30日深夜、李明博（イ・ミョンバク）大統領の「政治的頭脳」などと呼ばれ、多くの重要人事に関わってきたとされる最側近の崔時仲（チェ・シジュン）・前放送通信委員長（74）をあっせん収財容疑で逮捕した。 　聯合ニュースなどによると、崔容疑者はソウル市内の複合流通団地の開発にあたり、2006～08年の間に13回にわたり、業者からブローカーを経由して計約8億ウォン（約5700万円）を受け取り、許認可の便宜を図った疑い。崔氏は金銭を受け取ったことは認めているものの、「見返りではなかった」と話しているという。 ◎李大統領最側近、収賄容疑で逮捕、選挙に使用か（2012年5月1日、読売新聞） 　韓国最高検察庁は30日、李明博大統領最側近の崔時仲前放送通信委員会委員長（74）を、あっせん収賄容疑で逮捕した。 　収賄で得た金の一部が、李大統領が当選した2007年の大統領選で使われた疑惑も浮上しており、問題は拡大しそうだ。 　聯合ニュースによると、崔氏は李大統領がソウル市長時代に進めた流通センター造成に絡み、07年～08年に同郷のブローカーを通じて開発業者から13回、計約8億ウォン（約5700万円）を受け取って許認可の便宜を図った疑い。崔氏は逮捕前、韓国メディアの取材に金銭授受を認め、大統領選向けに独自に行った世論調査などに使ったと話していた。 ◎違法操業疑いの中国船員、韓国官憲に刃物で抵抗（2012年4月30日、読売新聞） 　韓国農林水産食品省によると、韓国南西部・黒山島（フクサンド）沖の黄海で30日未明、漁業指導船の乗組員4人が違法操業の疑われる中国の水産物運搬船に乗り込んだところ、船員に刃物や鎌などで切りつけられて軽傷を負った。 　4人が指導船に戻ると運搬船は逃走。韓国海洋警察庁の警備艦が約2時間後に、現場から約25キロ・メートル離れた黄海上で拿捕し、船長と乗組員9人を特殊公務執行妨害容疑で逮捕した。 　韓国の排他的経済水域（EEZ）内では昨年12月、韓国の海洋警察官2人が中国漁船の船長に殺傷される事件も起きている。 ◎鄭夢準氏、大統領選出馬を表明、韓国与党の公認選へ（2012年4月30日、朝日新聞） 　韓国の与党セヌリ党（旧ハンナラ党）元代表の鄭夢準（チョン・モンジュン）氏（60）が29日、国会で記者会見を開き、年末の次期大統領選に立候補すると宣言した。出馬が有力視される朴槿恵（パク・クネ）・非常対策委員長（60）に対する批判勢力を結集し、党公認選に臨む考えだ。 　鄭氏は会見で、党内の現状について「朴氏を支えるグループが、李明博（イ・ミョンバク）大統領支持派を力で抑え、追い出そうとしている」と述べ、派閥政治の解消を訴えた。朴氏に対し「少し言動が一致していないのが残念だ」と批判する一方、不人気な李政権にも「多数与党を得たのに何もできていない、との指摘は当たっている」と突き放した。 　鄭氏は巨大財閥を一代で作った故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の六男。現代重工業の筆頭株主で、2002年のサッカー・ワールドカップ日韓大会では、国際サッカー連盟（FIFA）の副会長として誘致に貢献した。韓国で、一部の財閥に富が集中していると批判が出ていることには、法的措置を含めた改革が必要だとの認識を示した。 　大統領選には、すでに同党で京畿道知事の金文洙（キム・ムンス）氏（60）が立候補を表明している。与野党とも夏までに公認候補を決める方針で、朴氏ら主要候補予定者らは現在、全国行脚して地方の声に耳を傾けている。 ◎レイプ被害者はこうしてバラバラにされた、凶悪犯より恐ろしい韓国警察の「無能」（2012年4月21日、産経新聞） 　今年4月、韓国ソウル近郊の水原（スウォン）で、暴行された女性（28）が殺害され、バラバラに切り刻まれる事件が起きた。それだけでも悲惨だが、実は被害女性は暴行直後に110番通報し、警察に助けを求めていた。しかし警察はその悲痛な叫びをまともに取り合わなかった上に、初動捜査でミスと怠慢を繰り返し、女性は殺害された。しかも、警察はその後、自らのミスを隠蔽しようと報道発表でウソを重ねた…。「無能でウソをつく警察は凶悪犯より恐ろしい」。韓国メディアがそう評したずさんな対応とはどんなものだったのか。 ・通報から13時間後 　韓国各紙の報道によると、事件の経緯は以下の通りだ。 　4月1日午後10時半ごろ、女性は、水原市の住宅街を歩いて自宅に向かっていた。電信柱の後ろから不意に現れた韓国系中国人の男（42）と肩がぶつかった。男は激しくののしり、女性は押し倒された。「私が悪かった。助けてほしい」。女性は許しを求めたものの、男に連れ去られた。 　近くにある男の自宅アパートに連れ込まれ、暴行を受けた。その後、女性は男がトイレにたった隙をみて、部屋の内側からカギをかけ、自分の携帯電話で112番（日本の110番に相当）通報。拉致された場所や、監禁された場所近くの小学校名、性的暴行を受けたことなど、被害状況を比較的正確に伝えた。 　男が用を足し、ドアを壊して部屋に強引に戻ってきたが、女性は携帯電話を通話状態にしたままにして、警察に助けを求めた。 　にもかかわらず、警察が男のアパートに踏み込んだのは通報から約13時間後の翌2日正午ごろ。女性はすでに殺害されていた。警察官が踏み込んだとき、男はトイレで女性の遺体をバラバラにしている最中で、遺体はすでに約280の部分に切断されていたという。 ・7分30秒の悲痛な叫び 　いったい警察は、何をしていたのだろうか。 　韓国各紙は約7分30秒に及ぶ通報の記録を伝えている。その報道をみると、ずさんで怠慢な対応ぶりが分かる。 　まず通報の対応。「性的暴行を受けている」。そんな叫び声で始まった女性の通報に対し、通信司令室の担当者は未熟な質問を繰り返した。 　「犯人は知っている人間か」「どうやって部屋の中に入ったのか」 　この担当者は約2カ月前に配属されたばかり。定められた2週間の研修をまだ受けていなかった。 　約1分20秒も、そんなやりとりがされた後、男が部屋に戻ってきた。女性は携帯電話を通話状態のままにした。それも必死の行動だったかもしれない。その携帯電話からは、悲鳴を上げながら「許して、許して」と命ごいする女性の声や、女性を縛るテープをむしり取るような音が6分16秒間にわたって流れたという。 　壮絶な状況を聞いていながら、担当者の対応はあまりに脳天気だ。 　「男の声が聞こえる。夫婦げんかみたいだ」 　通信司令室にはほかに約20人も勤務していたとされるが、壮絶な状況を把握しながら、緊張感を持つことはなかった。 ・捜査より睡眠優先 　4月1日深夜、見知らぬ男（42）に拉致、監禁され、性的暴行を受けた被害者の女性（28）は隙をみて112番（日本の110番に相当）通報した。だが、警察はそれをまともに受け取らず、女性は殺害された。 　ただ、怠慢な対応はこれだけではなかった。現場周辺での初動捜査も、あまりにお粗末だった。 　女性の通報から2分19秒後に現場近くの公園にパトカー2台が出動した。しかし周辺で高校生が飲酒しているとの別の通報もあり、その対応に30分もかけてしまった。 　約3時間後に警察官10人がようやく増員された。だが、現場の捜査班長が、具体的な犯行場所などの通信司令室からの情報を無視。見当外れの場所で捜索を始めたという。 　お粗末な対応はこれにとどまらない。 　「周辺住民を全員起こして一軒一軒、捜索すべきだ」 　現場周辺に来ていた女性の家族が捜査員にそう要請したが、「深夜だから。迷惑がかかる」と断られた。さらに、パトカーの中で寝ている警察官もいた。家族が捜索を依頼すると、「外で一生懸命捜しているから心配するな」と答え、また眠ってしまったとされる。 　結局、凶悪犯罪担当の捜査チーム35人が投入されたのは2日午前6時50分ごろ。事件発生から8時間以上が経っていた。この間の午前5時ごろ、男はスパナで女性を2回、殴ったうえで首を絞めて殺害した。しかも、遺体を捨てるためのポリ袋購入のために外出さえしていた。 ・トップ辞任 　重ねたミスを隠すために、警察はウソをつき続けた。 　まず女性からの通報について、実際は通話時間が7分36秒もあったにもかかわらず、「わずか15秒間だった」「場所の情報がなかった」などと発表した。 　しかし、マスコミなどの指摘を受け、女性が自分の声で被害を訴えることができた最初の約1分20秒を文書で公表した。 　さらにマスコミなどの指摘を受ける形で、女性が再び暴行され、縛られたりしていた残りの6分16秒の通話の内容も明らかにした。だが、ここでも警察は責任回避のための隠蔽工作をしていたとされる。 　こうした対応に非難が集まり、趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長官が事件から約1週間後の4月9日に引責辞任を発表した。総選挙が迫っていた政権側は即座に辞表を受け入れた。 ・「安全弁」の機能劣化 　警察は社会の「安全弁」だ。それが機能しなければ、市民が安心して暮らせるはずがない。韓国国民が警察当局を非難するのも当然だろう。 　日本では、平成21年に通信司令室が初動の司令塔として役割が果たすことができるように、機能強化するための規則を設け、110番通報の受理や指令の技能の強化に努めている。 　警察庁のまとめでは、平成23年1～11月の110番の受理は約855万9千件。前年同期に比べて約6万8千件増えている。大阪府警の同期間の受理件数は約76万8千件で、警視庁に次いで全国2番目に多い。 　その技術をみると、110番通報を受理した通信司令室がパトカーなどに指令して、警察官が現場に到着するまでの所要時間（リスポンス・タイム）は、全国平均で6分53秒。大阪府警は昨年1年間の平均で5分38秒と、全国平均より1分以上速い。極めて優秀だ。 　ただ、機能不全、組織としての劣化を感じさせる事案は少なくない。 　例えば、昨年12月に長崎県西海市で、ストーカー被害を受けていた女性の母と祖母の2人が殺害された事件では、千葉県警習志野署員がストーカー被害届受理を先送りし、慰安旅行をしていたことが発覚した。 　遺族が公表した手記には、警察に対する非難が綴られている。 　「警察署は電話に出た人が変わるたびに一から説明しなければならず、疲労困憊しました」「どこの署も助けてくれないと思った」「早く捕まえてくれと言ったが、刑事は『まだ書類がそろわない』と言いました」 　大阪府警でも飲酒運転の取り締まりで、アルコール検出数値を捏造したり、強盗強姦事件の証拠品として保管していた、たばこの吸い殻を紛失したことを隠すため、無関係の吸い殻を代用するなどの不祥事が相次いで起きている。 ◎韓台タイヤメーカー、新興市場へ進出加速（2012年4月17日、化学工業日報） 　韓国や台湾の自動車用タイヤメーカーが、新興国市場への進出を加速している。韓国のハンコックタイヤがインドネシアや中国で新工場建設を進めるのに続き、錦湖タイヤもインドネシアへの生産進出に向け検討に入った。台湾の正新は中国やタイに続き、インドへの進出を検討している。新興国市場でのモータリゼーション加速を背景に、自動車用タイヤは需要増加が確実。自動車タイヤメーカーとして新興勢力である韓国や台湾のメーカーは、こうした新興国市場で増加する需要を取り込みシェア拡大を図る方針で、競争は一段と激しくなりそうだ。 ◎保土谷化学、有機EL材料事業、韓国に新工場（2012年4月17日、化学工業日報） 　保土谷化学工業は、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）材料事業を拡大する。先端材料の研究所を開設したばかりの韓国において、発光材料の工場も建設することを決めた。近く着工、年内にも完成し、生産能力を2倍超に増強する。有機ELパネルはスマートフォンなどの中小型向けに需要が伸びているが、大型テレビにも用途が拡大する見通し。このため有機EL材料の総合メーカーを目指す同社は、供給能力増と材料開発を急いでいる。 ◎韓国総選挙、政権与党が予想外の単独過半数（2012年4月12日、読売新聞） 　11日実施の韓国総選挙（定数300＝小選挙区246、比例代表54）は12日午前に開票作業が終わり、政権与党のセヌリ党（旧ハンナラ党）が単独過半数の152議席を獲得して勝利した。 　選挙戦で李明博（イミョンバク）政権の審判を訴えた最大野党の民主統合党は127議席と、改選前より大幅に議席を伸ばしたが、左派系の統合進歩党との野党連合で過半数を確保するという目標を達成することはできなかった。 　セヌリ党は当初、劣勢が伝えられていたが、予想外の過半数を獲得したことで選挙戦を主導した朴槿恵（パククンヘ）選対委員長（60）の評価が上昇し、12月の大統領選出馬へ向け求心力を高めていくとみられる。 ◎韓国政府機関、民間人を盗聴、総選挙控え大騒動に（2012年4月9日、朝日新聞） 　韓国の政府機関が、財界人やメディア幹部ら民間人の電話を盗聴するなどして言動を監視していたことが発覚し、11日の総選挙を控え大騒動に発展している。大統領府の元秘書官ら2人が逮捕され、野党側は李明博（イ・ミョンバク）大統領の辞任要求も辞さない構えだが、政府・与党側は「前政権もやっていた」と反撃し、泥仕合の様相を呈している。 　政府機関が政府高官や財界人らを違法に監視しているという疑惑は2年ほど前からくすぶっていた。大きく動いたのが3月30日。公営放送ＫBSの労組が独自にインターネット上に流しているニュース番組で、2600件にのぼる証拠資料をすっぱ抜いた。 　監視していたのは、国務総理室にある公職倫理支援官室。本来は公務員の不正や汚職を調査する部署だが、不倫など私生活についても細かく調べていた。 ◎サムスンのディスプレイ技術流出、韓国で11人摘発（2012年4月9日、産経新聞） 　Samsung社の『AMOLED』ディスプレイに関する技術情報を流出させたとして、韓国で11人が摘発された。 　極秘技術の金銭的価値が大きいのは明白だ。しかし、それを盗んで売ることに、リスクに見合う価値があるとは限らない。Samsung社のディスプレイ技術の秘密を流出した疑いで摘発された11人は、そのことを思い知ったのではないだろうか。 　韓国の聯合ニュースによると、アクティブマトリクス方式の有機発光ダイオードを使った『AMOLED』ディスプレイの機密情報をSamsung社から流出させたとして、4月5日（現地時間）、同国の水原（スウォン）で11人が摘発された。 　具体的には、テレビ向けの大型のAMOLEDディスプレイを可能にする、「Small Mask Scanning」という技術に関するものだという。 　主犯格は、Samsung MOBile DISplay社の元研究員（46歳）。ライバル企業にこの情報を漏らし、1億9,000万ウォン（約1,400万円）を受けとったと報じられている。同容疑者はこのライバル企業に移ったのち、2011年11月に情報漏えいで告訴されている。 　報道によると摘発された11人はSamsung社の現職・元研究員6人と、LGディスプレイの社員5人。 　AMOLEDディスプレイは現在、主にスマートフォンやタブレットなどの小型端末で使われている。Samsung社は、『CES 2012』で披露した55インチのAMOLEDテレビを2012年に発売する計画だ。 ◎サムスンのディスプレー技術、LGに持ち出し（2012年4月6日、朝鮮日報） 　京畿地方警察庁は5日、サムスンモバイルディスプレー（SMD））が開発したアクティブマトリックス式有機EL（AMOLED）パネルの重要技術を持ち出したとして、同社の現職・元研究員6人とLGディスプレーの社員5人の計11人を摘発した。 　このうち、SMDの元首席研究員C容疑者（46）については、逮捕状を請求。残る10人は在宅のまま立件した。AMOLEDパネルは「ギャラクシーS」などスマートフォンに使われる次世代ディスプレーで、現在テレビやパソコン用ディスプレーに使用されている液晶パネルに比べ画質がはるかに鮮明で、薄いのが特長だ。 　調べによると、C容疑者は2010年8月、人材スカウト会社の関係者と共にライバル企業、LGディスプレーの人事担当者と会い、AMOLED開発担当者5人と共にLGディスプレーに移籍することを決めた。C容疑者は役員待遇を受けることが条件だった。C容疑者は10年11月にSMDを退職し、LGディスプレーの下請け会社Y社を通じ、LGディスプレーにAMOLED製造技術を漏らし、コンサルティング名目で1億9000万ウォン（約1400万円）を受け取っていた。 　しかし、C容疑者は当初の期待とは異なり、LGディスプレーに採用されなかったため、同じ手口で中国のディスプレー業者に技術を漏らそうとし、摘発された。 　また、同時に摘発されたSMDの元研究員（40）ら3人は昨年SMDを退職し、LGディスプレーに移籍した後、AMOLEDの製造法を漏らした疑い。SMDの現役研究員（35）ら2人は、AMOLEDの開発進行状況を電子メールなどでLGディスプレーに移籍した研究員に漏らした疑いが持たれている。法律では、転職しても、前職で知り得た営業上の秘密を漏らしてはならないと定められている。 　これについて、LGディスプレーは「C容疑者から受け取ったとされる資料は、AMOLED分野のエンジニアなら、インターネットやセミナーで容易に知ることができるレベルのものだ。C容疑者からいかなる技術情報を受け取ったこともない」と反論した。同社関係者は「サムスンもLGディスプレーの社員を数十人スカウトしておきながら、われわれが（サムスン社員を）スカウトすることを問題視している」と述べた。 ・AMOLEDとは 　液晶テレビは、分解すると画面後方に小型の蛍光灯が組み込まれている。この蛍光灯が発光し、映像が液晶画面に表示される。AMOLEDは蛍光灯のような光源がなくても、画面自体が発光する。このため、薄型のスマートフォンやテレビを開発でき、エネルギー効率も高い。 ◎買春の日本人男性15人を摘発、ソウル・明洞に勧誘組織、1万円で買春（2012年4月5日、産経新聞） 　韓国警察は5日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性15人を発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し。 　15人は40～60歳代で、東京都や名古屋市から来ていた。警察は明洞に日本人客を専門に買春を勧誘する組織があるとの情報を基に、3月9日夜に一斉捜査し、3つのグループの日本人計15人が風俗店にいるところを発見した。警察はほかに、「明洞山岳会」と名乗る勧誘組織のメンバーや風俗店関係者ら韓国人5人を逮捕し、47人を取り調べた。 　明洞山岳会は2010年8月から活動し、日本人客1人当たり20万ウォン（約1万5千円）前後で買春を持ち掛け、タクシーで明洞から離れた風俗店に連れて行っていた。 ◎LGグループ、インドネシアで石化事業参入（2012年4月2日、化学工業日報） 　LGグループはインドネシアで石油化学事業に参入する。LGグループの総合商社のLGインターナショナルはこのほど、インドネシアの石油・ガス会社ドゥタ・フィルザと西パプア州タングーにおける石化コンプレックス建設に関して基本合意した。両社は合弁会社を設立したのち、段階的な事業化調査を経て、ファイナンスや生産規模・品目など詳細を詰め、2014年央に建設着工、17年後半から18年前半の稼働を見込む。総投資額は約30億米ドル規模となる予定。 ◎「韓国版ウォーターゲート」ソウル地検が調査へ（2012年3月31日、読売新聞） 　韓国の国務総理室の公職者不正監視機関が、権限を逸脱して民間人、民間団体、放送局などの反政府動向への監視作業を行っていた疑惑が関係者の証言で明るみに出て、ソウル地検が31日、関係者を呼び本格的調査に乗り出した。 　野党は、4月11日投票の総選挙の選挙戦で、「韓国版ウォーターゲート事件」だとして、李明博（イミョンバク）政権と与党セヌリ党への批判を強めている。 　問題の機関は、国務総理室内の公職倫理支援官室。2008年、全国で米国産牛肉輸入問題をめぐって李政権批判のデモが広がった際、ある民間会社の社長が政権批判の動画映像をブログで公開したことを同室が調査したとして問題になった。 　当時は、同室事務官個人の誤解で、組織的背景はないとして問題は収束していた。だが、今年3月、同事務官が「調査は上司の指示で行い、問題になった後、調査資料の入ったパソコンを漢江に捨てるか、たたき壊せと指示された」と証言。さらに調査と証拠隠滅に青瓦台（大統領府）関係者が関わっていると主張し、問題が再燃した。 ◎韓国原発でまたトラブル、新古里2号機が停止（2012年3月24日、読売新聞） 　韓国原子力安全委員会によると、韓国南部・蔚山市の新古里原発で23日夜、試運転中の2号機が自動停止した。 　水蒸気発生装置へ水を供給するポンプのトラブルが原因という。 　韓国メディアによると2号機は昨年12月から試運転中で、今年下半期の営業運転開始を目指している。新古里原発に隣接する古里原発（釜山市）1号機では、2月上旬に全電源を喪失する事故があった。 ◎韓国、PTA減産、サムスン石化は一時全面停止（2012年3月23日、化学工業日報） 　韓国で高純度テレフタル酸（PTA）を減産する動きが広がっている。需要低迷や原料高騰による採算性の大幅な悪化が要因で、一時停止や定期期間の延長など生産調整が相次いでいる。生産量1位のサムスン石油化学と3位のKPケミカルは一部プラントで一定期間全面停止することを決めており、2位の三南石油化学も減産を検討している。 ◎「イルカショーは虐待」ソウル市が中断、海へ戻す方針（2012年3月20日、朝日新聞） 　「イルカのショーは動物虐待だ」とする動物保護団体の主張を受け入れ、ソウル市は、市が運営する動物園のイルカショーを19日から中止した。韓国ではイルカの捕獲は、調査目的などを除き原則禁止されているが、不法に捕獲されたイルカがいることも分かり、故郷の韓国南端の済州島（チェジュド）の海にかえす方針だ。 　中止するのは「ソウル大公園」の人気イルカショー。5頭のうち1頭が、済州島の業者により不法に捕獲されたことが海洋警察庁の捜査で判明し、動物保護団体がショーの中止とイルカ解放を求めていた。 ◎「八百長天国」韓国プロスポーツの裏、野球、サッカー、バレー、中国・台湾から手口“輸出”（2012年3月17日、産経新聞） 　韓国プロスポーツ界が八百長に揺れている。サッカーやバレーボールリーグに続いて「対岸の火事」とされてきたプロ野球でも現役投手らの逮捕に発展した。芸能界人脈を利用した疑いも浮上。プロバスケットボールでも八百長情報があり、韓国4大プロスポーツが「真っ黒」状態だ。背景には1兆円近いカネが動くとされる賭博サイトの乱立に加え、かつて八百長が横行した中国や台湾ブローカーによる「八百長輸出」も指摘されている。 ・「初回に四球を」成功には報酬、失敗には脅迫 　韓国プロ野球・LGツインズは6日、八百長に関与したとして検察当局に逮捕された金聖賢（キム・ソンヒョン、23）と取り調べを受けている朴顕俊（パク・ヒョンジュン、26）の2投手を解雇したと発表した。韓国野球委員会（KBO）は2人の選手資格を停止しており、プロ野球界から永久追放される見通しだ。 　韓国の聯合ニュースや中央日報、朝鮮日報、東亜日報などの報道で判明した経緯はこうだ。 　ただ、4月、5月の両試合ともに最終的にネクセンが勝利した。「初回に四球」という直接、勝敗を左右しない八百長だったからこそ安易に手を染めたとも考えられた。朴投手も同様に故意に四球を出す手口で報酬を受け取った疑いが持たれている。 　金投手は4300万ウォン（約315万円）、朴投手は5800万ウォン（約425万円）と韓国プロ野球選手の中でも年俸が低く、検察幹部は「両選手とも病気を抱えた家族がいて、多額の借金をするなど経済的に苦しかった」と説明した。 ・関与選手は1割、自殺者続発…野球界は「対岸の火事」 　最初に八百長騒動の火の手が上がったのは、プロサッカーだった。昨年5月に検察が初の逮捕者を発表して以降、在宅起訴を含め、起訴された元プロ・現役選手は登録選手数の1割に当たる約60人にのぼった。 　当初、資金力のない地方の市民チームに所属する二流選手の関与にとどまるかにみえた事件は、全国のチームに広がり、起訴された選手の約半数が国家代表経験者だった。 　「八百長に関わったことを恥ずかしく思う。全て私の責任、私がやらせた」と遺書を残して自ら命を絶った選手を含め、選手2人、監督1人の自殺も起きた。 　今年に入って男子プロバレーボールリーグにも飛び火する。女子バレーリーグの中にも関与していた選手が判明。逮捕や在宅起訴された元プロ・現役選手は16人にのぼり、男子でいえば、登録選手数の1割を超えた。 　有名お笑い芸人のマネジャーが「ブローカーと選手の酒席に招かれた」と証言。選手の買収に芸能界に人脈があることを利用したとみなされるケースも浮上した。 　金投手は、ネクセンヒーローズ所属当時の昨年4月、高校の先輩で元大学野球選手だったブローカー（26）に「初回に四球を出してほしい」と持ちかけられた。その通りにすると、報酬として300万ウォン（約22万円）が手渡された。 　5月の試合にも「四球」八百長を試みたが、打者がボールに手を出し失敗。すると「後で覚えていろ」と脅迫メールが携帯電話に送られ、「お前のせいでカネを失ったから補償しろ」と3千万ウォンを奪われたという。 　既に逮捕されたブローカーは「プロ野球やバスケットボールでも八百長がある」と供述。プロ野球選手の一人が「ブローカーから誘われたことがある」と申し出たが、球界関係者は「野球では八百長は不可能だ」と一様に取り合わなかった。KBO事務総長も八百長疑惑について「野球の仕組みを全く知らないからだ」とうそぶいた。 　野球では、たとえ投手であっても1、2人が加担したところで勝敗を左右することはできず、「ベンチが見ればすぐにバレる」と楽観視された。 ・賭博サイト乱立が生んだ驚きの手口 　その不可能な八百長を可能にしたのが、インターネットにはびこる違法スポーツ賭博サイトの存在だ。 　韓国刑事政策研究院によると、違法賭博サイト数は1千以上、売上総額は12兆ウォン（約8300億円）前後にのぼるとみられる。韓国で合法のスポーツ振興くじ「TOTO」の6倍規模だ。 　韓国の多くのサイトで利用する際、求められる住民登録番号の認証も必要なく、携帯電話番号と銀行口座番号さえ登録すれば誰でも参加できるという。 　試合結果を予想する合法くじと違い、野球の場合、先制点やファウル、どちらの投手が先に降板するか－といった細かいプレーが賭けの対象となる。このため「初回に四球」を投げることだけで八百長が成立するのだ。 　一方、バレーボールで多用されるのが、「アンダー・オーバー」と呼ばれる賭け方だ。両チームの1セットの合計得点が胴元が事前に決めた点数より、低い（アンダー）か、高い（オーバー）かを予想するもので、リベロやセンターら特定の選手が故意にトスミスなどをすることで失点を操作できる。しかも「初回に四球」同様、勝敗そのものに関係しない。 　そして、違法サイトでは「正確なソース（八百長情報）が入ってきました」「失敗した場合、アフターサービスします」といった誘い文句で参加者が募られるという。 ・選手がブローカーに　先輩・後輩の“絆”が温床 　「『1回だけ手伝ってくれ』と先輩に再三頼まれ、拒否すれば、チーム内でいじめられると、八百長に加担した」。「先輩から『借金に追われ、暴力団から脅されている選手がいる。手伝ってくれ』と言われ、仕方なく加わった」 　サッカーの八百長事件をめぐる裁判で選手らはこう陳述した。「体育会系」ならではの先輩・後輩関係、上意下達が八百長の温床になったといえる。 　収監後に「特にカネを稼ぎたい考えはなかった。リーグ全般にこうした状況が広まっていると聞き、雰囲気にのまれた」と韓国メディアに伝えた元ゴールキーパーもいた。 　ブローカーがひとたび選手を取り込むと、その選手が後輩や同僚選手を買収する「内部ブローカー」になり、芋づる式に加担者が増えていった。選手が自ら八百長に関与したゲームに賭けて高額の配当を稼いだり、八百長情報を流して報酬を得たりするケースも現れた。 ・中国・台湾から“転戦”？　賭博業者がチーム乗っ取りも… 　八百長蔓延の背景の一つとして韓国で指摘されているのは、中国系組織の進出だ。 　中国プロサッカーでは2008～09に中国サッカー協会副会長を含め、八百長に関与した選手や関係者が次々摘発された。度々八百長事件があった台湾プロ野球でも09年に大がかりな調査が行われ、6球団が4球団に縮小された。 　韓国メディアは「中台での摘発で締め出された中国系組織が、手口とともに韓国に進出し、初期は高い配当率で会員を募った」と分析する。 　実際、軌を一にするように07年に40件にすぎなかった違法スポーツ賭博サイトの申告件数が09年には5千件超、10年には約8千件にまで急増している。 　違法サイトのサーバーが中国に置かれていたケースも捜査で判明。サッカーの試合会場で、違法賭博の中継役をしていた中国人留学生が摘発されたこともあり、「中国語を話す人物から『選手を紹介してほしい』と頼まれた」と韓国メディアに証言した元プロ野球選手もいた。 　中国の違法賭博業者が架空会社をつくってサッカーのセミプロリーグの公式スポンサーになり、「選手に給与を払いながら八百長を指示していた」との情報まで浮かび上がった。このチームは後に解体された。 　韓国メディアは「関連国の協力を得て国際協調捜査に入る必要がある。韓国人が中国・台湾系違法スポーツ賭博組織にもてあそばれてもならない」（中央日報社説）と警告するが、ここまで蔓延を放置した今となっては「責任のなすり付け」の感は否めない。 ◎全電源一時喪失の韓国原発、非常用機に故障発見（2012年3月17日、読売新聞） 　韓国原子力安全委員会は16日、2月に全電源を一時喪失する事故があった釜山市の古里（コリ）原発1号機で、非常用ディーゼル発電機1台に故障が見つかり、稼働しない状態だと発表した。 　故障は15日の性能試験で判明した。安全委によると、1号機は事故の報告があった3月12日から運転を停止しているが、外部電源は正常に供給されており、原子炉は安全に保たれているという。 　韓国知識経済省は16日、国内で運転中の原子炉16基に2台ずつ備えられている発電機の点検を指示した。 ◎韓国団体、米紙に領土広告、日本総領事館が抗議（2012年3月16日、読売新聞） 　在ニューヨーク日本総領事館は15日、竹島を「独島」、日本海を「東海」と、韓国の領土であるかのように記述した韓国の民間団体の全面広告が、観光広告の体裁で、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたとして、同紙に抗議したことを明らかにした。 　広告が掲載されたのは3月1日付の紙面。 　米国旗とハワイ、イタリア国旗とシチリア、インドネシア国旗とバリを線で結び、韓国旗と「独島」のみが結ばれていない中、「結びなさい」との見出しをクイズのように付けている。この下には、「独島は風光明媚な東海にある美しい島です」「今年の夏休みを韓国で楽しみませんか」などと、韓国旅行を呼びかける文章が掲載された。 　日本総領事館は「観光広告に見せかけた意見広告であり、新聞の信用力を逆手にとって、読者を誤解させる恐れが高い」とニューヨーク・タイムズ紙に抗議した。 　総領事館によると、同紙は「今後は、この種の誤解を招きかねない広告は掲載しない」と回答したという。 ◎韓国、八百長対策に四苦八苦、サイト監視や告発センター（2012年3月16日、朝日新聞） 　韓国のプロスポーツ界が相次ぐ八百長の発覚で揺れている。14日には、最も人気がある野球を含む18人の選手の起訴が発表された。ファンの衝撃と怒りは大きく、政府はスポーツ界の信頼回復に向けて官民を挙げての対策に躍起だ。 　起訴されたのはバレーボールの男女16選手と野球の2投手。検察によると、ブローカーらが主に年俸が低く生活に困っている選手らに近づき、地縁や学校の先輩・後輩関係なども利用して勧誘。違法な賭博サイトで高額の配当金を得て、選手らに報酬として1試合あたり150万～500万ウォン（11万～37万円）を支払っていた。 　2月にバレー選手らが逮捕されると、バレー連盟は起訴前に「永久除名」を決め、一部の選手が所属していた軍運営のチームはリーグ戦への参加を自粛。野球でも起訴前に球団が選手を退団させ、韓国野球委員会が国民に謝罪した。背景にはファンの憤りがあり、ネットには「裏切られた」といった声があふれた。 ◎韓国原発の電源喪失事故隠し、前所長ら組織ぐるみ（2012年3月16日、朝日新聞） 　韓国の原発で最も古い古里（コリ）原子力発電所（釜山＝プサン＝、蔚山＝ウルサン＝市）1号機ですべての電源が一時喪失し、1カ月以上国に報告していなかった問題で、本社への異動を控えた同原発の前所長の指示で組織ぐるみで事故隠しを図っていたことが事故調査関係者の話で分かった。 　原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」は15日、「きちんと報告をしなかった責任を問う」として前所長を解任した。 　調査をしている国の原子力安全委員会によると、1号機で2月9日、電源関連装置のテスト中に外部電源が止まり、非常用のディーゼル発動機も作動せず、12分間電源が失われた。 ◎ロシア軍機5機、韓国領空にも接近、緊急発進受け離脱（2012年2月27日、産経新聞） 　27日付の韓国紙、東亜日報は同国政府筋の話として、8日に日本の領空周辺を飛行したロシア軍機計5機が、韓国の防空識別圏にも侵入し、韓国空軍機が緊急発進（スクランブル）していたと報じた。 　同紙によると、ロシア軍機は当時、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した後、進路を変え韓国領空に接近。韓国軍はＦ15戦闘機など10機を発進させた。ロシア軍機は韓国の防空識別圏内に約54キロ入った後に離れた。ロシア軍機が韓国の防空識別圏にこれほど深く侵入したのは初めてという。 　日本の防衛省によると、ロシア軍機は8日午前9時ごろから北海道や東北沖などの日本海側、太平洋側を飛行した。 ◎八百長に揺れる韓国、サッカー、バレー、野球も（2012年2月16日、産経新聞） 　韓国のプロスポーツ界が賭博八百長事件で大揺れしている。昨年はサッカーのKリーグで現役選手ら57人が永久追放になったばかりだが、今度はプロバレーボール界で八百長が発覚。さらに最大人気のプロ野球にまで疑惑が拡大し、プロバスケットボール界も危うい。 　国際舞台でも大活躍の韓国スポーツ界だが、相次ぐ疑惑で“真っ黒”の様相となり、国際的イメージを大きく傷つけるとして国内世論の強い批判を浴びている。 　八百長の背景にはインターネット上でのヤミ賭博の蔓延（まんえん）と、政界を含め“封筒”といわれる安易な金銭授受が社会で横行している実態がある。 　今回、八百長が発覚したプロバレーボールでは、賭博ブローカーのほか男子選手1人が起訴され、女子選手2人も調べを受けている。さらにブローカーへの取り調べからプロ野球への疑惑が持ち上がり、各紙の報道によると少なくとも2チーム、4人の選手の関与が取り沙汰されている。 　手口は、違法賭博業者から依頼されたブローカーが金で選手を買収、選手はブローカーの指示に従って故意のプレーをするというものだ。買収金は1人1試合当たり500万ウォン（約40万円）前後にも上るという。 　賭博はバレーボールの場合、最初のサーブポイントやブロックポイントのチームなどを当てる仕組みで、野球の場合は最初の四球やホームランなどが賭けの対象になる。そのため、打者より投手の方がブローカーの誘惑対象になりやすい。 　韓国での不法賭博サイトは1千以上あるといわれ、その金額は推定で年4兆ウォン（約3千億円）にもなるという。最近は中国や台湾などのサイトも進出しており、韓国プロスポーツの賭博八百長の国際化が指摘されている。 ◎韓国プロバレー八百長の仲介役「プロ野球でも」（2012年2月14日、読売新聞） 　韓国紙・朝鮮日報などは14日、韓国プロバレーボール・Vリーグの八百長疑惑で、大邱地検に逮捕されたブローカーが、プロ野球とプロバスケットボールの試合でも八百長が行われていたと供述し、同地検が捜査を始めたと伝えた。 　同紙などによると、このブローカーはサッカー八百長事件で有罪判決を受け、服役中の人物。同地検の調べに、バレーの八百長事件で主犯格として逮捕された仲間のブローカーが、プロ野球で投手を買収し、試合で最初の四球を出す場面をあらかじめ決めて八百長をしていたと供述した。バスケットボールでは、3点シュートに関する取り決めをし、不法賭博サイトで高額の配当金を得ていたと話しているという。 ◎かつての姿へ、韓国、南大門の修復進む（2012年2月12日、朝日新聞） 　韓国の国宝第1号である南大門（崇礼門）が放火され、楼閣がほぼ焼け落ちてから4年を迎えた10日、復元状況が報道陣に公開された。工事は全工程の75％まで進んでおり、年内に終える予定だという。 　文化財庁によると、2008年2月に楼閣が焼け落ちてから、復元のための設計などを約2年がかりで実施。10年から工事に取りかかり、今は楼閣の組み立てなどにあたっている。現場では職人らが木材の加工をしたり、色を塗ったりしていた。 　楼閣にかかっていた「崇礼門」の扁額（へんがく）はすでに修理が終わり、こちらも現場で公開された。 ◎韓国が貿易赤字に転落、24か月ぶり（2012年2月1日、読売新聞） 　韓国の知識経済省が1日発表した1月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、19億5700万ドル（約1490億円）の赤字となった。 　月間の貿易収支が赤字となるのは2010年1月以来、24か月ぶり。また輸出額も415億3700万ドルと前年同月比で6.6％減少した。前年比での輸出減少は27か月ぶり。 　同省では、長引く欧州の財政危機と原油価格上昇の影響だと分析している。 ◎韓国電機大手サムスン減益、LG赤字に、11年通期決算（2012年2月1日、朝日新聞） 　韓国の電機大手2社の2011年（通期）の決算が1日出そろった。いずれも純損益が悪化し、サムスン電子は黒字が減り、LG電子は赤字に転じた。欧州債務（借金）危機などが影を落としてパソコンや薄型テレビの需要が鈍り、半導体や液晶ディスプレーの価格が下がったことも響いた。 　サムスン電子の連結売上高は前年比7％増の165兆ウォン（約11兆円）で、純利益は同15％減の約13兆7千億ウォン（約9千億円）。スマートフォンが好調な通信機器部門は前年より約4割売り上げが伸びたが、半導体や液晶ディスプレーは前年より約1割落ち込んだ。 　LG電子の連結売上高は同3％減の約54兆2千億ウォン（約3兆7千億円）で、純損失が約4300億ウォン（約290億円）。冷蔵庫やエアコンなど家電の売り上げは伸びたが、スマートフォンなどの携帯端末が振るわなかった。 ◎日本大使館への放火未遂で中国籍の男起訴、中国公安当局の逮捕恐れ韓国入り（2012年1月27日、産経新聞） 　韓国のソウル中央地検は26日、ソウルの日本大使館に8日に火炎瓶を投げ付けた中国籍の劉強容疑者（37）を現住建造物放火未遂罪などで起訴した。同地検が27日明らかにした。 　劉被告は昨年12月に靖国神社（東京都千代田区）の門が放火された事件で警視庁が建造物等以外放火容疑の逮捕状を取っている。聯合ニュースによると、劉被告は、中国へ帰れば靖国神社の事件で公安当局に逮捕されるかもしれないと恐れ韓国入りしたと供述しているという。 　被告は8日朝、火炎瓶11本を準備して大使館へ行き、うち4本を投げ付けた。祖母が旧日本軍の従軍慰安婦で、野田佳彦首相の慰安婦問題への態度に腹が立ったなどと供述していた。 ◎韓国の大使に株価操作疑惑、李政権に痛手（2012年1月27日、朝日新聞） 　韓国外交通商省のエネルギー資源担当大使が、アフリカでの資源開発で虚偽の報道発表を繰り返し、親類らがもつ開発企業の株価をつり上げた疑いが強いとして、監査院は26日、大使の解任などを関係機関に求めた。検察も同日、同社を家宅捜索し、本格捜査にのり出した。 　李明博（イ・ミョンバク）大統領周辺や与党幹部の不正疑惑が相次ぐ中、李大統領が自由貿易協定（FTA）とともに力を入れる資源外交での疑惑が浮上。4月の総選挙を前に、政権にとって大きな痛手となりそうだ。 　監査院によると、疑いが持たれている金殷石（キム・ウンソク）大使は2010～11年、韓国企業が開発権を手にしたとするカメルーンでのダイヤモンド採掘事業について、埋蔵量を誇張した同社の情報を「国連機関の調査による」「カメルーン政府が公式に認定」などと偽った報道資料を出した。同社の株価は急騰し、株を持っていた金大使の弟らが巨額の差益を得たという。 ◎韓国：北朝鮮拉致被害者数は571人、朝鮮日報が報道（2012年1月26日、毎日新聞） 　韓国紙・朝鮮日報は26日、朝鮮戦争休戦（1953年）後に北朝鮮に拉致された韓国人の数が571人であることが北朝鮮側の資料で明らかになったと報じた。韓国政府が把握している人数より54人多かったという。 　報道によると、韓国の拉致被害者家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表が、北朝鮮の朝鮮赤十字会が作成した資料を入手した。資料は08年8月に作成されたもので、「韓国から北朝鮮に来た554人と海外経由で北朝鮮に入った17人に対する消息調査を行った」と記されているという。 　海外で拉致された17人のうち14人については生死などの記載があり、8人が生存、3人が死亡、3人が「連絡途絶」となっている。「連絡途絶」の意味は不明だが、朝鮮日報は、死亡経緯を明らかにしたくない場合の表現ではないかという見方を紹介している。 　韓国統一省関係者は「資料が本物かの確認は難しいが、海外で拉致された人の生年月日などは正確だ」と話しているという。韓国から拉致された人には、北朝鮮に近い海域で操業中に拿捕された漁船員らが多い。自分の意思で北朝鮮へ亡命した人もごく少数おり、資料にはそうした人たちも含まれているとみられる。 ◎韓国MBC記者らがスト、自社報道は「政権寄りで不公正」、180人が取材拒否（2012年1月26日、産経新聞） 　韓国の大手放送局、MBCの記者とカメラマンの大半が、「政権寄りの不公正な報道」をさせられているとして、報道局幹部の退陣を求め、25日からニュース番組の取材、制作を拒否する無期限のストライキに突入した。 　同局は政権から距離を置き、特ダネも多いことで定評があった。2008年に李明博政権が発足した直後も、政府の施策に疑問を投げかけた同局の報道番組で政権批判が高まり、大規模な抗議の「ろうそく集会」が行われた。現政権は当時、MBCを「偏向放送」と攻撃。虚偽情報を流したとして検察が番組制作担当者らを起訴した。他局の記者は「政権に近い人間がMBCに幹部として送り込まれ、同局の抵抗も最近は下火になっていた」と話す。 　記者とカメラマンの76％に当たる約180人が取材拒否に加わり、社内で抗議の座り込みをしている。 ◎取材拒否、テレビ局記者ら無限スト、自社報道は「不公正」、幹部退陣要求（2012年1月26日、スポーツニッポン） 　韓国の大手放送局、MBCの記者とカメラマンの大半が、「政権寄りの不公正な報道」をさせられているとして、報道局幹部の退陣を求め、25日からニュース番組の取材、制作を拒否する無期限のストライキに突入した。 　同局は政権から距離を置き、特ダネも多いことで定評があった。2008年に李明博政権が発足した直後も、政府の施策に疑問を投げかけた同局の報道番組で政権批判が高まり、大規模な抗議の「ろうそく集会」が行われた。 　現政権は当時、MBCを「偏向放送」と攻撃。虚偽情報を流したとして検察が番組制作担当者らを起訴した。他局の記者は「政権に近い人間がMBCに幹部として送り込まれ、同局の抵抗も最近は下火になっていた」と話す。 　MBC記者の一人は他の韓国メディアに「（最近では）選挙で野党候補の取材に行くと石を投げられるほど不公正だと思われている」と話した。 　記者とカメラマンの76％に当たる約180人が取材拒否に加わり、社内で抗議の座り込みをしている。25日は通常50分間の午後9時のニュースを15分に短縮。レギュラーの女性アンカーも出演しなかった。 ◎韓国で皿立てから放射線、中国輸入鋼材に汚染（2012年1月17日、産経新聞） 　聯合ニュースなどによると、韓国政府機関の原子力安全委員会は16日、韓国内の大手スーパーで販売されていた皿立てから最近、放射線が検出され、線量は表面で毎時5.1～23.09マイクロシーベルトだったと明らかにした。 　皿立ては中国から輸入されたステンレス鋼材で作られ、同鋼材に放射性物質のコバルト60が混じっていたことが確認された。 　同委員会は、皿立てから30センチ程度離れた場合の線量は0.89マイクロシーベルトで、健康に問題ない水準と説明。皿立ては先月中旬から売り場に置かれていたが、今月12日に販売を中止、販売済みの製品の回収作業も進めている。 　韓国政府は、同じ時期に中国から輸入されたステンレス鋼材の使用先について調べている。 ◎サムスングループ、3兆円超投資へ、過去最大規模（2012年1月18日、朝日新聞） 　韓国の電機大手サムスングループは17日、2012年に過去最大規模の計47兆8千億ウォン（約3兆2千億円）を投資する計画を発表した。採用人数も2万6千人と、過去最大規模にする。投資総額は前年実績より約12％多い。設備投資に同11％増の31兆ウォン、研究開発への投資に約13％増の13兆6千億ウォンをあてる。採用は昨年より千人増やす。投資や採用を増やす理由について「投資拡大と雇用の創出を通じて、将来の成長の原動力を拡充するため」としている。 ◎韓国でサムスンとLGが談合、課徴金30億円命令（2012年1月13日、朝日新聞） 　韓国の公正取引委員会は12日、家電大手のサムスン電子とLG電子が、製品の出荷額などで談合を繰り返し、不当に価格をつりあげていたとして、2社に総額約446億ウォン（約30億円）の課徴金の支払いを命じたことを明らかにした。 　韓国公取委によると、2社は2008～09年、ノート型パソコンや薄型テレビ、洗濯機の出荷価格などで談合を繰り返していたとされる。大手家電メーカーが数多く競合する日本と異なり、韓国ではサムスン電子とLG電子が家電市場のほとんどを独占しており、談合をしやすい環境にある。韓国公取委は「庶民生活に密接にかかわる製品の監視を強化し、違法行為は厳しく制裁する」としている。 ◎韓国政界、与野党の買収疑惑で大揺れ、総選挙などに影響（2012年1月13日、朝日新聞） 　韓国の与野党が4月の総選挙を前に、党の代表選をめぐる買収疑惑で揺れている。昨年10月のソウル市長選で示された既成政党への有権者の不信がさらに高まるのは必至で、総選挙や12月の大統領選にも影響を与えそうだ。 　与党・ハンナラ党の疑惑は、党代表を選ぶ2008年の党大会を前に、候補者だった朴●（●は火へんに喜）太（パク・ヒテ）・現国会議長側が現金入りの封筒を同党議員らにばらまいたというもの。与党議員の1人が今月、300万ウォン（約20万円）が入った封筒を受け取ったと暴露し、検察が捜査に乗り出した。 　同党では、ソウル市長選で公認候補が市民派候補に敗れたことなどを受け、昨年12月に党代表が辞任を表明。次期大統領選の有力候補である朴槿恵（パク・クネ）・元党代表をトップとする非常対策委員会を立ち上げ、党の立て直しに着手した直後だけに、今回のスキャンダルは大きな痛手だ。 ◎釜山射撃場火災、所有者らに賠償命令（2012年1月10日、読売新聞） 　聯合ニュースによると、韓国・釜山で2009年に日本人観光客ら16人が死傷した射撃場火災に関連し、釜山市が建物所有者ら2人を相手取り賠償を求めていた民事訴訟で、釜山地裁は10日、2人に47億700万ウォン（約3億1000万円）を支払うよう命じる判決を出した。 　釜山市は10年6月、被害者16人に1人当たり1億500万ウォン～約7億300万ウォン、計約60億1300万ウォン（約3億9000万円）を建物所有者らに代わって損害賠償金として支給、債権を引き受けて提訴していた。このうち韓国内からの寄付金など13億ウォンあまりを差し引いて請求していた。 ◎ポスコ、新規事業育成に3.3兆ウォン投資（2012年1月6日、化学工業日報） 　韓国の鉄鋼最大手のポスコは、新規事業の育成に力を入れる。2020年までに、総投資額の約33％にあたる3.3兆ウォン（約222億円）を投じ、鉄鋼副産物の高付加価値化、チタン、マグネシウムなど鉄鋼以外の素材事業の開拓、エネルギー関連事業への参入を目指す。鉄鋼メーカーから総合素材メーカーに転換することで、持続可能な成長につなげる方針だ。 ◎高速鉄道の約束ほごか、平昌五輪で韓国政府「建設計画初めからなし」（2012年1月4日、産経新聞） 　韓国北東部の平昌で2018年に開催が決まっている冬季五輪に絡み、MBCテレビは3日夜、同国の五輪招致委員会が招致活動時に確約した仁川国際空港から平昌までの高速鉄道建設を韓国政府が行わないことを決めたと伝えた。 　韓国政府は「建設計画は初めからなく、招致委が（政府との）協議もなく発表した」と主張しているという。 　平昌開催を決めた昨年7月の南アフリカ・ダーバンでの国際オリンピック委員会（IOC）総会には李明博大統領も出席、韓国の招致委は「高速鉄道で仁川から68分で会場に着く」と説明し、誘致に成功していた。 　MBCによると、韓国政府は、仁川－平昌間の約250キロの高速鉄道建設には約10兆ウォン（約6700億円）かかり、五輪終了後は客が減り採算が取れないと指摘。既存の鉄道網を活用する方針だ。 ◎韓国新幹線が停車ミス、逆走、韓国メディア「でたらめ運転」と批判（2012年1月4日、産経新聞） 　韓国版新幹線の韓国高速鉄道（KTX）が2日夜、運転士の勘違いで停車駅に止まらず、約2.6キロ行き過ぎた後、逆走して駅に戻っていたことが分かった。韓国鉄道公社が3日明らかにした。KTXは車両故障も相次いでおり、韓国メディアは「でたらめ運転」と批判している。 　列車はソウル駅を出発し、ソウル市の永登浦駅で停車せずに行き過ぎた。当時乗客102人が乗っており、逆走して戻った永登浦駅で108人を乗せ13分遅れで釜山へ向け出発した。鉄道公社は、管制センターに連絡した上で逆走しており安全性に問題はなかったと主張している。