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韓国の気になるニュース 2013年 |
このページは、私が気になった韓国の気になるニュースを個人的にまとめたものです。 |
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◎韓国でまた捏造？ 「関東大震災の虐殺朝鮮人の写真」と研究家が主張、写っている犠牲者は吉原遊女か（2013年2月4日、産経新聞） 韓国の聯合ニュースは3日、韓国記録写真研究家のチョン・ソンギル啓明大東山医療院名誉博物館長（72）が「関東大震災で虐殺された朝鮮人を撮ったと推定される」として同通信社に提供した写真を公開した。 同ニュースは「虐殺は誤解？」「虐殺ではないと？」といった朝鮮人虐殺を否定する人たちを非難するような見出しをつけて写真を掲載している。 「写真上部には（関東大震災が起きた）大正十二年九月一日と日付が明記されている」とした上で、「数十体の死体が並べられており、死体の下着がはぎとられている。死体のそばに男性らが竹やりや鉄の棒とみられる非常に長い棒を持って立っている」と説明している。 チョン名誉博物館長は、この棒を持っている男性たちについて「関東大震災当時、朝鮮人虐殺を行った日本の自警団と推定される」と主張。さらに「女性の死体だけを選んで下着を脱がし、再び恥辱を与えたことは虐殺をも凌駕する蛮行の極み」と憤慨している。 しかし同じ写真が、東北芸術工科大学東北文化研究センター（山形市）のアーカイブスに明治44年の吉原大火の際の写真として、「新吉原公園の惨状」という説明をつけて収められている。大火で犠牲となった吉原の遊女たちを写したものとみられるが、当時の女性は着物の下に下着として腰巻きしか身につけていなかった。 このニュースはネット上で、「韓国、吉原女郎の遺体を関東大震災で虐殺された朝鮮人の写真発見とまた嘘」「別の写真を使い捏造の可能性」などと話題になっている。 聯合ニュース（電子版）は、ほかにトタンが転がり、死体が折り重なる写真も「朝鮮人虐殺が推定される」として掲載している。 実はこれらの写真は、2008年に「原爆犠牲者の偽写真」として世間を騒がせた、いわく付きの代物だ。米カリフォルニア大学の歴史研究者が「未公開の広島原爆の写真」として著書やインターネット上で公開し、母校のスタンフォード大フーバー研究所にも収められた。 仏紙ルモンドも原爆の写真と信じ、「米検閲が犠牲者の画像を隠してきた」として大々的に報じた。ところが、ほかの研究者らからの指摘で関東大震災の際の写真と断定。ルモンドは事実上の訂正を出す騒ぎとなった。 チョン名誉博物館長が提供した写真は関東大震災の際のものとみられるが、朝鮮人虐殺を裏付ける確固たる証拠はない。 聯合ニュースによると、チョン名誉博物館長は1974年から海外を歩き回りおよそ40年かけて、家財をなげうって日本統治時代や朝鮮戦争などの写真5万余を収集したという。 チョン名誉博物館長はこれらを含む写真80点を、今年3月から8月までソウルや釜山、大田、蔚山などを巡回しながら、「日帝侵略戦争と敗亡」と題した写真展を開く予定らしい。 日本に関しては何をやっても許される“反日無罪”が甚だしい韓国。写真展を通して“朝鮮人虐殺写真”として韓国中に広まり、いつの間にか“事実”として定着してしまうかもしれない。 ◎韓流スター熱愛から飛び火、嫉妬渦巻く「芸能兵士」って何？（2013年2月2日、産経新聞） 韓国を代表する歌手兼俳優のRain（ピ）さん（30）と女優、キム・テヒさん（32）の熱愛報道が思わぬ議論を呼んだ。「芸能兵士」として兵役中のRainさんが秘密デートで軍の規律に違反したと処分されたうえ、韓国国防省は芸能兵士への“特恵”見直しを行った。原則、全男子に兵役義務のある韓国で、政治家の息子や芸能人の兵役逃れが度々批判されてきたが、今回、「特別扱いだ」と韓国世論の集中砲火を浴びた「芸能兵士」とはいったい何なのか。 ・世紀のビッグカップル、スクープ写真に写し出されたのは… Rainさんとキム・テヒさんが「昨年11月にソウル市内の公園で会い、テヒさんの車でデートした。12月は毎週日曜日に会い、クリスマスも一緒に過ごした」 韓国のインターネットメディアが元旦にデート現場の写真とともに2人の熱愛をスッパ抜いたのがそもそもの始まりだった。 Rainさんは、歌手として日本をはじめ、中国や東南アジアでも絶大な人気を誇る一方、ハリウッド映画にも出演し、米国の映画賞などに輝いた。キム・テヒさんは、ソウル大学出身ということもあって「才色兼備」の女優として人気を集め、日本でも話題となった韓流ドラマ「IRIS－アイリス」出演などでトップスターとなった。 キム・テヒさんの所属事務所が熱愛報道があったその日のうちに「交際しているのは事実。現在は好感を持ってお互いを少しずつ知っていく段階」と交際を認めたため、ビッグカップル誕生にメディアは沸いた。 しかし、単純に「祝福」とはならなかった。スクープされた写真の中のRainさんの服装がやり玉に挙がったのだ。着用が義務付けられている軍帽をかぶっていない－。これが服務規律違反に当たると批判された。 Ｒａｉｎさんの事務所は「（クリスマス）休暇は軍の規定に従っている」と釈明したが、そもそも兵役中の人間がなぜデートを重ねられるのか－という点も疑惑のマトとなった。 韓国国防相の短文投稿サイト、ツイッターに女性が「私は軍隊に行った彼氏に会えないのにキム・テヒは頻繁に会えるのはおかしい」と書き込むなど、国防省に非難が殺到。同省がRainさんを含む「芸能兵士」の実態調査に乗り出した。 ・4日に1日は外泊、兵役中に愛を育む？！ 韓国国防省直属の「国防広報支援隊員」。これがRainさんの軍内での役割だ。1996年に制度化され、タレントや歌手から選抜された約20人が慰問公演や軍の広報活動に当たる。 「芸能兵士」と通称され、一般兵士から羨望のマトになっているが、彼らが有名人だからだけではない。一般兵に比べ、慰問公演に加え、歌やダンスのレッスンを理由にした外泊の機会が多く、公演の見返りとして特別な休暇も認められているからだ。 2011年10月に入隊したRainさんも当初は別の職務に当たっていたが、昨年3月に志願して芸能兵士となった。韓国メディアによると、2人が親しくなったのは11年10月初めのCM撮影でのこと。数日後には入隊しており、兵役中にもかかわらず、芸能兵士の「特権」を使って愛を育んでいたことになる。 その後の国防省の調査で、Rainさんは昨年11月下旬から12月上旬にかけ3回、曲の編集のためにソウル市内のスタジオを訪れた後の夜にキム・テヒさんと密会し、いずれもテヒさんの車で国防省の裏門まで送り届けられていたことが分かった。 慰問公演やレコーディング、レッスンのほか、特別休暇などとして、これまでに計94日間の外泊が認められていた実態も明らかになった。450日間の兵役期間中、40日強しか休暇が認められない一般兵士の倍以上に当たる。 Rainさんは28日間の定期休暇を消化していなかった。芸能兵士になってからは4日に1日は外泊している計算になり、「定期休暇を使う必要もなかった」と皮肉られた。 ・「ただ働きで酷使」、前線で働きたい、願いかなわず 国防省は、服務規律に違反したとして、Rainさんに7日間の謹慎処分を科した。ただ、部隊に戻る際に3回、キム・テヒさんと私的に接触した事実と軍帽をかぶらなかった点だけを規律違反とみなし、外出・外泊自体はあくまで「公務」だとした。 「軍内では、レコーディングやレッスンの設備が不足しており、芸能兵士の外出や外泊は致し方ない」との立場だ。一方で、謹慎は処分として軽すぎるとの批判も出た。 芸能兵士の“特恵”ばかりがやり玉に挙がることに対して芸能界からは反論の声も上がった。芸能兵士側には「軍でただでこき使われ、休暇でごまかされている」との不満がある。 Rainさんクラスのトップスターが芸能兵士に就くと、各部隊のほか、自治体からも公演依頼が殺到し、軍の広報ビデオやポスター撮影でも忙殺されるのも実情だという。 朝鮮日報は「トップスターの2年間のギャラは100億ウォン（約8億3千万円）を超えるのに軍はただで使っている」という芸能事務所関係者の声に加え、約2年の兵役中に公演回数が300回を超えた歌手や無理なリハーサルがたたって大けがをした俳優の実例を報じた。 Rainさんは「広報支援隊員として自分なりに最善を尽くしてきたが、これまでの活動が全て否定された」と反発も見せたという。軍の広報公演を成功させるため、徹夜でレッスンすることもあり、外泊ではスタジオに泊まり込んでいたのも事実だ。 謹慎中は「私の誤った行動で部隊全体に迷惑をかけ申し訳ない」と書いた反省文も提出。国防省関係者の話としてメディアが伝えたところでは「一時、体重が7キロも減るほど精神的にまいっていた」ともいう。 国防省は1月下旬、芸能兵士にも一般兵士と同じ休暇基準を適用▽公務外出には幹部が同行▽軍主催行事での部外者との私的接触制限など管理強化－といった特別管理指針をまとめた。 その一方で「広報支援隊員を特別扱いしているという誤解を解くためであり、Rain問題で指針が強化されたわけではない」と説明した。 Rainさんは7月までの残る軍務を「前線で一般兵士とともに過ごしたい」と職務変更を申請したが、聞き入れられなかったという。 ◎サムスン電子、2010年にもフッ酸漏れ事故（2013年1月31日、朝鮮日報） フッ酸が漏れ出す事故で作業員1人が死亡、4人が負傷したサムスン電子で、2010年にも同じような事故が発生していたことが分かった。 江北サムスン病院産業医学課ソ・ビョンソン教授の研究チームが2011年に大韓職業環境学会誌に掲載した論文によると、10年9月13日にある半導体製造工場で作業員（当時37歳）1人がフッ酸を浴び、治療を受けていたという。研究チームは問題の工場について「2万人が働く半導体メーカー」と説明したが、サムスン電子は30日「調査の結果、華城工場で下請け企業の作業員が事故に遭っていたことを確認した」として、この事故との関連も認めた。 論文に登場した工場は、今月27日にフッ酸事故が発生したのと同じ工場だった。ところが今回の事故直後、サムスン電子は「フッ酸事故は今回が初めて」と説明していた。 10年の事故は、半導体製造工場にフッ酸を納品していた下請け会社の作業員が、検査のためパイプに窒素を入れる際に発生した。上記の論文によると、窒素を注入すると同時にパイプのひびからフッ酸が漏れ出し、作業員の顔と首に触れた。このときフッ酸は液体状態だったが、一瞬にして腕や太もも、足首などにも流れたという。研究チームは論文で「身体の表面のうち15％がやけどを負い、臨床的にも危険だった」と指摘。幸いこの患者は急性中毒や骨・内臓などの損傷もなく、入院から17日で退院した。 研究チームは「工場内の安全管理に問題があった」と指摘した上で「作業指針にはパイプ作業の際、残留フッ酸がないか確認することになっているが、電源が切れていたというだけで、フッ酸は残っていないと勝手に判断した」「作業員がもっと長いエプロンや耐酸性のゴム手袋などを着用していれば、大きな事故は防げただろう」と結論づけた。 今回の事故を調べている警察は30日、現場担当の6人の作業員を出頭させ、会社から事故当日の安全管理や応急措置の記録、映像資料などを押収。業務上過失致死の疑いで捜査を続けていると発表した。漢江流域環境庁もこの日、国立環境科学院に依頼して事故現場と半径2キロまでの範囲内にある4カ所に、フッ酸濃度を測定する機器を設置した。 ◎羅老号：2021年目標、「韓国型ロケット」の仕組みは（2013年1月31日、朝鮮日報） 韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（KSLV－1）は、いわば「使い捨て」の実験用ロケットだ。韓国独自の宇宙ロケットを開発する上で有用なデータや経験を得ることが目的だった。 高さは10階建ての建物に相当する33メートル、重さは140トンにもなるが、重さがわずか100キロの人工衛星を搭載して打ち上げられたのはこのためだ。 試験的に打ち上げるロケットは、人工衛星を搭載せずに発射するか、高価なカメラなど最先端の機能がない初歩的な科学衛星を搭載する。羅老号もこのケースに該当する。 韓国政府が人工衛星の打ち上げに使用するため開発を進めている商用ロケットは「韓国型ロケット（KSLV－2）」だ。2021年を目標に開発を進めている同ロケットは3段ロケット。1段目、2段目、3段目の全てのロケットに液体燃料を使用し、1.5トン級の実用衛星を地球周回軌道に投入することを目的としている。同ロケットに使われるエンジンの推力は75トン程度で、2000年代半ばにウクライナの支援で開発した推力30トン程度のエンジンを、韓国の技術により改良した。一番下の1段目ロケットにはこのエンジンを4個、2段目ロケットには1個搭載する。そして、人工衛星を搭載する3段目ロケットには、推力が5－10トン程度の小さなエンジンを搭載する。 ロシアから購入した羅老号の1段目ロケット（液体燃料）や、韓国が開発した2段目ロケット（固体燃料）の技術は、韓国型ロケットには適用されない。 韓国型ロケットはまさに、真の意味で韓国独自の宇宙ロケットとなる。 ◎羅老号：ロケット独自開発に国の総力を（2013年1月31日、朝鮮日報） 日本と中国が独自の宇宙ロケットで人工衛星を打ち上げたのはそれぞれ1970年の1月と4月だ。43年が過ぎた今、韓国はロケットの独自開発が2021年にならないと完了しないという水準だ。数字の上での差よりも恐れるべきことは、宇宙開発に懸ける日本と中国の意志と覚悟だ。両国は指導者が宇宙開発を国家が達成すべき最高目標の一つとして位置付け、研究所、企業、下町の鉄工所まで動員する国家プロジェクトとして推進した。 1967年11月、日本の佐藤栄作元首相が米国のジョンソン元大統領とデルタロケットの技術移転で合意した背景には、1950年代から原子力と宇宙開発に日本の未来が懸かっていると考えた中曽根康弘元首相の存在があった。中曽根氏は59年に科学技術庁長官に就任し、衛星の自力打ち上げに向けたロケット開発を陣頭指揮した。60年には日米宇宙協力委員会も設置した。 日本企業約130社は指導者のビジョンを現実に変えた。三菱重工は宇宙ロケット開発に初期から参加し、現在は衛星打ち上げサービス企業に発展した。ロケット開発には鉄工所のような中小企業も加わった。50年代の固体燃料ロケット開発で運搬用の台車の製造に参加したのがきっかけだった。 中国は50年代、米国でミサイル開発の主役だった銭学森博士を帰国させ、宇宙開発を始めようとした。米海軍は「銭博士の能力は5個師団に相当する。帰国させるぐらいなら殺したほうがましだ」と反対した。周恩来元首相は韓国戦争（朝鮮戦争）で捕虜にした米軍パイロットなど11人を引き渡す取引で、55年に銭博士を帰国させた。毛沢東元主席は銭博士にロケット、ミサイル開発に関する全権を与え「両弾一星」（ミサイル、原子爆弾、人工衛星）の開発を前進させた。 中国の宇宙開発は宇宙、航空、原子力など5分野を管轄する国防科学技術工業委員会を頂点として、国務院直属の国家航天局、中国科学院、中国最大の宇宙開発企業である中国航天科技集団が一糸乱れず計画を推進している。中国航天科技集団だけでも宇宙航空技術研究所を5カ所、130以上の機関に11万人の従業員を抱えている。産業全体では宇宙開発に携わる人が50万人に達する。 現在韓国の宇宙開発は教育科学技術部（省に相当）の課レベルが担当している。予算も2007、08年の3500億ウォン（約290億円）から2400億ウォン（約200億円）へとむしろ減額された。韓国の国家研究開発予算に占める宇宙開発の割合も一時の3.5％から毎年低下を続け、現在は1.5％にすぎない。 企業の取り組みも遅れている。過去16年間で宇宙開発関連の論文を4本以上発表した企業はハンファだけだ。輸出企業では小型衛星を製作したサットレクアイが唯一と言ってよい。羅老号プロジェクトなどには約40社が参加したが、政府予算を執行する韓国航空宇宙研究院の下請けにとどまっている。 専門家は「宇宙ロケットを開発するには、政権に関係ない一貫した戦略に加え、予算を確保できる国家レベルの宇宙機関が必要だ」と指摘する。米航空宇宙局（NASA）、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）、中国の国家航天局のような韓国版の宇宙機関を設置し、政府と研究所、大学、企業の能力を最大化することが求められる。 ◎大韓民国の「宇宙への夢」が軌道に乗った（2013年1月31日、東亜日報） 韓国初の宇宙ロケット・羅老（ナロ）号が、ついに宇宙に向けた夢を実現した。羅老号の打ち上げに成功し、韓国の宇宙開発史上初の宇宙軌道進入という記録を立てることができた。今回の成功は、05年以降、10度の打ち上げ延期や打ち上げ失敗の苦痛を乗り越えて獲得したものであり、なおさら貴重だ。 羅老号は30日午後4時、全羅南道高興郡蓬萊面（チョルラナムド・コフングン・ポンレミョン）の羅老宇宙センターの発射台から大空に向けて力強く飛び立った。2010年の2度目の打ち上げの途中、突然爆発した137秒区間を無事に通り過ぎると、宇宙センターのいたるところから安堵の声が聞こえてきた。 続けて、09年8月の1回目の打ち上げ失敗の原因だったペアリング（衛星保護カバー）まで正常に分離したというアナウンスが流れると、宇宙センターは成功への期待でみなぎった。ようやく、打ち上げから9分後、羅老科学衛星が上空302キロに到達したことが確認され、羅老号打ち上げを管理する打ち上げ指揮センター（MDC）から拍手が沸き起こった。 羅老号は午後5時ごろ、ノルウェーの基地局に向け、無事宇宙軌道を飛んでいるという信号を送ってきた。 李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部長官は午後5時、羅老宇宙センターのプレスセンターで行われた記者ブリーフィングで、「分析の結果、衛星を目標軌道に乗せることに成功したことを公式に発表する」とし、「韓国が宇宙大国に向け、さらに一段階跳躍することになった」と語った。 李明博（イ・ミョンバク）大統領は祝賀メッセージで、「新しい宇宙時代を切り開くことになり、国民の皆さんと一緒に心から祝う。これから本格的な宇宙科学時代を切り開く一歩を踏み出した」とし、「大韓民国の国力が一段階上昇するきっかけにせねば」と述べた。 一方、羅老号は、羅老科学衛星を無事に目標軌道に乗せられたため、31日午前3時37分ごろ、羅老科学衛星が、大田（テジョン）KAIST人工衛星研究センターの基地局に正常動作をしていることを示す信号のみを送れば、今回の羅老号発射は、「完璧な成功」と受け止められる。この場合、韓国は自国領土で、自国衛星を宇宙に向け打ち上げた国を意味する「スペースクラブ」に、世界で11番目に加入することになる。 ◎韓国、人工衛星打ち上げに初成功、3回目挑戦で（2013年1月31日、読売新聞） 韓国は30日、人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」を同国南部・全羅南道（チョルラナムド）高興（コフン）の宇宙センターから打ち上げ、衛星の軌道投入に成功した。 国際社会が認める形で国産ロケットの開発から打ち上げまでを成功させたのは、米露、日本などに続き10か国目。 韓国は2009年8月と10年6月の2回、打ち上げに失敗しており、3回目の挑戦での成功となった。 羅老号は、打ち上げから約9分後に宇宙放射線などを測定する科学衛星（約100キロ・グラム）を軌道に投入し、約1時間半後には地上局が衛星からの信号を受信した。 羅老号は2段式。1段目はロシアの技術支援で製作され、2段目は韓国が独自開発した。 ロシアとの契約では打ち上げは3回までで、今回が最後のチャンスだった。今後は搭載可能重量の拡大が課題となる。 ◎韓国、衛星との交信に成功、軌道入りを確認、「冷静に見ればロシアの成功」との報道も（2013年1月31日、産経新聞） 韓国中部大田にある韓国科学技術院（KAIST）の人工衛星研究センターは31日、同国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（KSLV－I）が30日午後に打ち上げた小型科学衛星との交信に成功したと発表した。衛星は予定された楕円軌道に投入されたことが確認できたとしている。 発表によると、31日午前3時半ごろ（日本時間同）から約15分間、同センターが衛星からの電波を受信したという。 KＢSテレビは直後から臨時ニュースを伝えた。新聞各紙も打ち上げを「韓国、宇宙時代」「ついに飛んだ」などの見出しで大きく伝えたが、大手紙、朝鮮日報は、2段式ロケットの1段目は開発途中のロシア製だと指摘し「冷静に見ればロシアの成功」との見出しで冷めた伝え方をした。 ◎韓国、悲願の国産ロケット打ち上げ成功、3度目の正直（2013年1月30日、産経新聞） 韓国の政府と産業界が総力を挙げて開発した国産ロケット「羅老（ナロ＝KSＬＶ－1）」が30日、ソウルの南300キロにある羅老宇宙センターから発射され、韓国政府は打ち上げに成功したと発表した。数千億円規模の経済効果が期待されている。 ロケットは地球の周回軌道上で宇宙放射線などの測定を行う人工衛星を搭載している。独自開発したロケットの打ち上げに成功したのは11カ国目。韓国は人工衛星を運用しているが、打ち上げは外国に依存していた。独自ロケット開発では昨年12月に事実上の弾道ミサイルを打ち上げた北朝鮮に先を越されている。 羅老はロシアと共同製造したロケットで、打ち上げにこれまで2度失敗しており、ロシアとの契約上、今回が最後のチャンスだった。 現地からの報道によると、計画は韓国の政府機関、韓国航空宇宙研究院が主導し、現代重工など150社以上の関連企業が協力した。現代経済研究院は、打ち上げの成功により、高付加価値品の輸出増加や国際的な宇宙サービス事業の拡大などで2020年までに韓国経済に5兆5000億ウォン（約4400億円）の経済効果をもたらすと試算している。 ◎「長崎ちゃんぽん」商標ダメ、個人の申請で韓国特許庁、県ひと安心（2013年1月30日、産経新聞） 韓国で「長崎ちゃんぽん」の商標登録を個人が出願したが、韓国特許庁が不認可としたことが分かった。長崎県が30日、明らかにした。県によると、韓国特許庁は「韓国でも長崎は日本の地名を指し『ちゃんぽん』と組み合わせても個別の商品を特定できない」と不認可理由を示したという。 出願は2011年11月。日本貿易振興機構（ジェトロ）から情報提供を受けた県は12年8月、韓国の商標法に基づき、「『長崎』は明らかに日本の地名で、『ちゃんぽん』は長崎の郷土食だ」として、反対する意見を伝えていた。 韓国では、長崎ちゃんぽんの名前を付けたインスタント食品が販売されるなど、ちゃんぽんは人気がある。県産業振興課の担当者は「韓国に輸出する際の障害を取り除くことができ、安心して名物をPRできる」と胸をなで下ろしている。 ◎不正疑惑の韓国首相候補が就任辞退、朴槿恵次期政権に痛手（2013年1月30日、産経新聞） 韓国の朴槿恵次期大統領の「政権引き継ぎ委員会」は29日、委員長で、首相候補に指名されていた金容俊・元憲法裁判所所長（74）が、首相就任を辞退したと発表した。2人の息子の兵役逃れ疑惑や不動産投機問題が相次いで表面化したことを受けたものとみられる。 金氏は次期政権で初の閣僚人事として朴氏が24日に候補指名したばかりで、朴氏は政権発足前から人事で大きくつまずいている。 朴次期大統領の引き継ぎ委員会では対北政策のブレーンで、新政権で統一相への登用も取り沙汰されていた崔大錫・梨花女子大教授が「北朝鮮政策をめぐる路線対立」（同委関係者）から委員を辞任しており、韓国メディアでは「朴氏の閉鎖的な人選と人材検証の不足」との指摘も出ている。 後任の人選は「慎重に行う」としており、政権準備作業は難航する可能性が出てきた。 金氏はポリオ（小児まひ）の障害を持ちながら司法試験に首席で合格した元判事。首相候補指名にあたり朴氏は「国の法治と原則を正し、国民の不信を解消する適任者だ」と述べ、期待を示していた。 しかし、指名後、メディアが体重制限や痛風などを理由として息子が兵役を免れた疑惑や息子名義で購入した不動産の投機問題などを相次いで報道。金氏は釈明せず、国会の人事聴聞会通過は難しいとの見方も出ていた。 金氏は「私の不徳で国民に心配をかけ（朴氏に）迷惑をかけたので首相候補辞退を決心した」と述べた。引き継ぎ委の委員長も辞任するかどうかは朴氏の判断に委ねるという。 ◎李大統領の婿のいとこ、趙顕俊暁星社長も特赦対象に（2013年1月30日、東亜日報） 李明博（イ・ミョンバク）大統領が今度実施する特別赦免対象の経済人はあわせて14人だ。趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星（ヒョソン）繊維PG長（社長）、南重秀（ナム・ジュンス）元KＴ社長らを除けば、殆ど中堅・中小企業人だ。 趙錫来（チョ・ソクレ）暁星グループ会長の長男の趙社長は、今度、大企業オーナー一家としては唯一特赦に含まれた。同氏は李明博大統領の婿のチョ・ヒョンボム韓国タイヤ社長のいとこで、李大統領とは姻戚関係にある。 趙社長は米国で不動産を購入する際、暁星アメリカの資金550万ドルを流用した容疑で昨年9月、最高裁上告審で懲役1年6ヵ月、執行猶予2年、追徴金9億7529万ウォンの刑が確定されている。同氏は29日発表した資料で、「国民に感謝する。企業人として経済発展に向けてさらに努力する」と話した。 大企業出身の中では南重秀元KT社長が含まれた。同氏は10年納品会社からお金をもらった容疑で懲役2年に執行猶予3年を宣告された。李大統領の「友達」の千信一（チョン・シンイル）世中（セジュン）ナモ旅行会長も経済人として赦免してもらった。 この他に、教育補助材「エムシシクェア」で有名なイ・ジュンウク元ジオエムシ代表、クォン・ヒョクホン新大陽製紙代表、キム・ギルチュル韓国鋳鉄管工業会長、キム・ユジンヒュニドテクノロジース会長、ハン・ヒョンソク元マニコ代表、キム・ヨンムン元現代（ヒョンデ）ダイモス副会長らが赦免または復権、減刑してもらった。 経済人赦免を申し立てた大韓商工会議所は例年と同じ人数で大企業と中小企業を均等に考慮して約50人の赦免対象リストを提出したが、大企業関係者は相当数除外されたという。 法務部は、「経済発展への功労や現状回復への努力、罰金や追徴金完納などを総合的に考慮した」とし、「赦免対象の中で経済人は殆ど中小・中堅企業の経営者だ」と説明した。 主要グループのオーナーの中で金升淵 キム・スンヨン韓化（ハンファ）グループ会長とイ・ホジンテグァングループ会長は裁判が引き続き進行中であることから、今度の特赦対象には含まれなかった。イ・ホジン会長の母親のイ・ソンエ元常務は刑が確定されて対象に含まれることもできたが、最終リストでは外された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の「後見人」だった朴淵次（パク・ヨンチャ）元テグァン失業会長も含まれなかった。 ◎韓国大統領、退任前に汚職側近ら特赦、猛反発（2013年1月30日、読売新聞） 来月末で退任する韓国の李明博大統領は29日、汚職で服役した側近ら55人への特別赦免を発表した。 任期末間近の特赦に世論は猛反発、同じ保守系の朴槿恵次期大統領も、新政権に批判が飛び火することを懸念し「全責任は李大統領が負うべきだ」と強く批判した。 法務省によると、特赦の対象者は政治家12人、財界関係者が14人など。崔時仲前放送通信委員長（あっせん収賄罪で実刑）や、朴熹太前国会議長（政党法違反罪で有罪）は、大統領就任前から李氏を支えた最側近として知られる。 特赦は憲法で定められた大統領の権限で李政権が行使するのは7回目。ただ歴代政権でも退任前に側近を対象者に含めるケースがあり、世論の風当たりが強い。 ◎朴次期大統領側が現職に一撃「側近の特赦許さぬ」、韓国（2013年1月27日、朝日新聞） 韓国の朴槿恵（パククネ）・次期大統領への政権引き継ぎ委員会は26日、緊急の記者会見で「国民感情に反する（李明博〈イミョンバク〉）大統領の特赦は慎重にすべきだ」との談話を出した。李大統領が獄中の側近らを近く「特赦」する見通しと報じられたのを受けた。朴氏側の異例の反対表明で、新旧大統領の対立の根深さを改めて浮き彫りにした。 歴代大統領は任期末を機に、獄中の元大統領や政財界の実力者らを「特赦」し、仮釈放してきた。残りの任期がひと月を切った李大統領も、不正な金品の授受などで実刑が確定した側近や親族らの「特赦」を検討中だと伝えられている。 これに対し、引き継ぎ委員会の尹昶重（ユンチャンジュン）スポークスマンは会見で「大統領任期末の特赦の慣行を絶つべきだ。特に、不正腐敗に関わった人物への特赦は国民を怒らせるだけだ」と述べた。最大野党の民主統合党が「当然で正しい見解だ」と評価する一方、大統領府は反応を示していない。 ◎会見の3人は元脱北者、韓国が確認「非常に遺憾だ」（2013年1月25日、産経新聞） 北朝鮮を脱出し韓国で生活後、再び北朝鮮に戻ったと主張する夫婦ら3人が24日に平壌で記者会見したことに関し、韓国統一省の報道官は25日、3人が一時韓国内に居住していたことを確認した。3人が再び北朝鮮に戻った経緯を調べているとしている。 北朝鮮脱出住民（脱北者）が韓国から再び北朝鮮に戻り北朝鮮の体制を称賛する事例が昨年から続いていることに報道官は「非常に残念で遺憾だ」と述べた。 ◎「反日無罪」乱発の韓国司法、次の焦点は許永中受刑者の早期出所か（2013年1月19日、産経新聞） 大阪の中堅商社から巨額の資金を流出させた「イトマン事件」などで戦後日本犯罪史に名を刻んだ韓国籍の許永中受刑者（65）。石油卸会社から手形をだまし取った詐欺事件などで実刑判決を受け日本で服役していたが昨年12月、条約によって韓国に移送されていたことが明らかになった。「闇のフィクサー」の韓国移管をめぐり、韓国が「反日」を背景に特別恩赦や刑期短縮で早期に出所させるのではないか、と懸念する声が外交筋から上がっている。 許受刑者については若干の説明が必要だろう。 1991年、中堅商社イトマン（大阪市）を舞台に絵画投機やゴルフ場開発にからむ不正な経理操作をしたとして、商法の特別背任と法人税法違反の罪で逮捕された。被害額の大きさから事件は「戦後最大規模の不正経理事件」などと呼ばれている。 許受刑者は起訴後、6億円を積んで保釈されたが97年、韓国で妻の実家の法事に出るとして裁判所から旅行許可を得て渡韓。ところが宿泊していたホテルで心臓病の発作が起きる。 ソウル市内の大学付属病院に入院していたが、そこから逃亡。保釈金が没収される。99年11月に東京都港区のホテルにいるところを確認され、警視庁に身柄拘束されるまで潜伏していた。 この間、弁護士や政治家、格闘家らとも会うなど「闇」の大物ぶりを発揮した。 2001年、イトマン事件の一審で懲役7年7月・罰金5億円の判決を受け、上告。05年10月に最高裁で棄却されて判決が確定。さらに、石油卸会社の石橋産業から約180億円の手形をだまし取ったとする「石橋産業事件」でも懲役6年を言い渡され、上告。しかし08年2月に上告が棄却され、加算刑期を含め関東地方の刑務所で服役していた－。 多くの人の記憶から忘れ去られるかに思えた「闇のフィクサー」はしかし、そのまま静かに余生を送るような男ではなかった。 刑期の満了予定日である2014年9月まで2年を切った昨年12月。外国人受刑者が母国の矯正施設での服役を希望し、許可を受けた場合に母国に移管される条約の制度を利用して、許受刑者はソウル近郊の刑務所に移管されていたのだ。 日本の司法関係者によると、制度が適用されるケースは「極めてまれ」といい、「移管が許されたこと自体、何らかの政治力が働いたと勘ぐりたくなる」ほどだという。 日本法務省は個別の案件、措置について外部からの照会に応じない慣例を今回も貫いているため、「本国移管がなぜ許されたのか」は当面ナゾだ。 条約によって帰国すると二度と日本への入国は認められない。 「在日韓国人とはいえ、韓国語が決して堪能でない許受刑者にとって、帰国矯正という選択は、背に腹は代えられないぎりぎりの判断だったのではないか」 許受刑者と親しく、許受刑者に関する著作もあるジャーナリストはこう指摘する。 にもかかわらず、韓国への移管を許受刑者自身は強く希望していたとする証言が、関係者からは多く上がっている。許受刑者の狙いはなにか。 日韓の治安機関筋は「許受刑者の最近の発言などから分析すると、許受刑者は韓国に移管されれば、特別赦免（恩赦）や、仮釈放が早期に得られる可能性が高いとみているふしがある」と指摘する。 韓国では大統領任期が満了する5年ごとに大統領権限による刑の特別赦免制度がある。許受刑者が恩赦の適用対象者となる可能性はあるのだろうか。 恩赦をめぐっては、李明博大統領に対して、民間団体などが複数の受刑者を対象に適用を求める動きがあるが、その中に、李大統領の元側近らが含まれていることから「身びいき」だとして、野党はもとより政権内部や朴槿恵次期政権からも激しい批判があがっている。“部外者”である許受刑者に適用されることはない、とみるのが一般的だ。 だが、韓国の司法や現政権はこれまで数度にわたって「反日だったら何でもあり」の判断を繰り返してきた経緯がある。 一昨年8月には韓国憲法裁判所が、日本の朝鮮半島統治時代の「慰安婦」について、日韓の国交正常化に伴う請求権協定によって消滅したはずの対日請求権を韓国政府が放置してきたとして政府に対して交渉を促す判決を下した。 今年1月3日には、靖国神社に放火した容疑で警視庁が逮捕状を取って身柄引き渡しを求めていた中国籍の男について、日本ではなく中国に引き渡す判断を示した。 外交筋は「李政権はこうした判決や決定を司法の独立だとして追従。国内の世論におもねるような司法判断に迎合する政権に、対日関係を修復する外交努力など期待できない」と指摘する。 そして「許受刑者が『日本で有罪を受けたのは在日差別によるものだった』などと主張して恩赦を支持する声が高まった場合、韓国内には同情論こそあれ、恩赦に反対する声がでるだろうか」と懸念を示している。 許受刑者は日本で活動していた当時から韓国の有力財閥トップとの強固なパイプがある、と周辺に語っていた。 「万が一、恩赦がならなくとも、人脈をフル活用して早期の仮出所を狙うぐらいのことはするのではないか」。日韓の刑事司法に詳しい韓国の元検事は指摘している。 早期の出所を狙って韓国に戻った許受刑者は、今後何を仕掛けようとしているのだろうか。 前出のジャーナリストは「北朝鮮の資源に関わるビジネスに大きなチャンスを見いだしているようだ」と指摘する。 許受刑者の動向から、今後も目が離せなくなりそうだ。 ◎韓国紙へのサイバー攻撃は北の犯行、韓国警察庁（2013年1月20日、読売新聞） 韓国警察庁は、韓国大手紙・中央日報の新聞製作システムを狙った昨年6月のサイバー攻撃を、北朝鮮の犯行だったとする捜査結果を発表した。 同庁によると、同システムには昨年4月以降、北朝鮮逓信省関係機関のＩＰアドレス（インターネット上の住所）を持つ「イズワン」という名称のパソコンから接続があり、その際に経由した国内外の19のサーバーのうち1台が、北朝鮮による過去のサイバー攻撃で利用されたものと同じだった。 北朝鮮は同時期、国内の記念行事を侮辱する報道をしたとして、中央日報などの韓国主要メディアを「謝罪しなければ聖戦を実施する」と威嚇。同庁は、こうした動きも北朝鮮の犯行を裏付けるとしている。 ◎韓、台クラッカー、減産解除の動き（2013年1月18日、毎日新聞） 韓国・台湾のエチレンクラッカーが年明けから減産縮小の動きを強めている。ベンゼンをはじめ芳香族製品の事業採算が好調となっているなか、昨年末からエチレンマージンの改善が進行したことで増産意欲が高まりつつある。円安を受け、石化製品の輸入減少と輸出の持ち直してが図られつつあるとの見方が出ており、今のところ取り残された格好の日本のクラッカーの稼働率向上に先行きつながってくるかが注目される。 ◎北朝鮮、記者室をハッキングか、韓国政権引き継ぎ委員会（2013年1月17日、産経新聞） 韓国の朴槿恵次期大統領の政権引き継ぎ委員会は17日、同委員会事務所に設置された記者室のインターネットサーバーを、北朝鮮側がハッキングしようとした形跡が見つかったと明らかにした。聯合ニュースが報じた。 朴次期政権は現政権下で悪化した南北関係を改善するため、対話を通じた緊張緩和を模索しているが、政権発足前のハッキングが発覚したことで、対北朝鮮政策にも影響が出かねない。 引き継ぎ委員会によると、情報当局が委員会のネットのセキュリティーを点検した結果、記者室で北朝鮮によるハッキングの形跡が確認されたという。 ◎北朝鮮のサイバー攻撃か、韓国紙のウェブサイト（2013年1月16日、産経新聞） 昨年6月、韓国紙、中央日報のウェブサイトがハッカー攻撃を受け、新聞製作システムのデータが削除される事件があり、韓国警察は16日、北朝鮮によるサイバー攻撃とみられるとの捜査結果を発表した。韓国メディアが伝えた。 韓国農協などが標的となった2011年の北朝鮮による2回のサイバー攻撃で使われた海外のサーバーが、中央日報への攻撃にも使われていたことなどを根拠にしている。 北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部が昨年4月に韓国政府や保守メディアに対する「革命武力の特別行動」を行うと表明しており、関連があると警察はみている。 中央日報のサイトはハッカー攻撃を受け、ネコが口を押さえて笑っているような写真などに書き換えられた。 ◎LGグループ、13年度 過去最大1.6兆円規模投資（2013年1月9日、化学工業日報） LGグループは、2013年の投資額を前年度比19.1％増の20兆ウォン（約1兆6000億円）に引き上げる。有機EL（OLED）など次世代型ディスプレイや3Dテレビ、バイオシミラーなど競争力の高い製品の生産設備新増設に向けた投資を積極化する。 ◎韓国、対中関係優先？公安相訪韓で流れ変わる（2013年1月3日、読売新聞） ソウル高裁が3日、靖国神社放火事件の劉強容疑者（38）の日本への引き渡しを不許可としたのは、李明博（イミョンバク）政権の影響を受け、事実上、日韓関係より中韓関係を優先した「政治的判断」を下したとの見方が可能だ。 韓国政府内では当初、日韓犯罪人引き渡し条約の対象犯罪である以上、日本側に引き渡すべきだとの向きが強かった。 流れが変わったのが、昨年7月の中国の孟建柱（モンジエンジュー）公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者の政治犯の処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求。韓国外交通商省報道官は昨年10月の定例記者会見で、「国内法と国際法、人道的見地から総合的に判断する」と述べ、中国送還の可能性も意識した発言となっていた。 |
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