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2013年3月7日
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◎東レ、マレーシアでABS増強（2012年7月17日、化学工業日報）
東レは、ABS樹脂の事業競争力を高める。マレーシア拠点でコンパウンド設備を増強、今年度中に同拠点の生産能力を現状の年間3万トンから同約3万4000トンに引き上げる計画。また汎用ＡBSの販売競争が激化するなか、透明や難燃、塗装、アロイグレードといった特殊品の生産比率を国内外で拡大、国内の千葉工場（千葉県）では現状の約7割から8割、マレーシアでは約3割から5割まで高めることで、事業基盤強化につなげる方針。
◎PSジャパン、出光興産のマレーシア拠点に生産委託（2012年7月17日、化学工業日報）
ポリスチレン（PS）最大手のPSジャパン（旭化成ケミカルズ62.07％、出光興産37.93％出資）は、海外事業モデルの変革の一環として、アジア向けのPSコンパウンド供給の一部を出光興産のマレーシア拠点であるにペトロケミカルズ・マレーシア（PM、出光興産97.6％出資）委託することで話し合いを進めている。すでに両親会社との話し合いで基本合意しており、2012年度内にも生産委託を始める。また、両親会社がアジア地域に持つエンジニアリングプラスチックのコンパウンド拠点との連携も進めることで、海外事業の再構築を図っていく考え。
◎TSRC、マレーシアで合成ゴム事業化（2012年5月23日、化学工業日報）
台湾合成ゴム（TSRC）は海外展開を加速する。同社はマレーシア南部ジョホール州で計画されている大型石化プロジェクト「RAPID」および、台湾中油（CPC）が中心となり同じくジョホール州で計画されている石化プロジェクト「国光石化科技」への参加に向け、事業化調査を開始した。生産品目は溶液重合スチレンブタジエンゴム（S-SBR）およびアクリロニトリルブタジエンゴム（NBＲ）を想定。いずれも原料ブタジエンの確保が課題となる。同社は2020年をめどに売上高、利益ともに11年比で約2倍を目指す経営計画を推進しており、主力の合成ゴム事業の海外展開に拍車をかけている。
◎「デモを扇動」と元副首相を起訴、マレーシア（2012年5月23日、読売新聞）
マレーシアからの報道によると、4月に首都クアラルンプールで行われた改革要求デモを巡り、検察当局は22日、デモ参加者を扇動したとして、野党勢力指導者のアンワル・イブラヒム元副首相を起訴した。
4月のデモは、選挙制度改革を求める民間活動団体（NGO）の連合体が主催し、アンワル氏ら野党政治家を含め数万人が参加した。裁判所は事前に中心部の広場でのデモを禁じる命令を出したが、一部の参加者がバリケードを破り、進入した。検察側は、アンワル氏が扇動したとしている。
アンワル氏はマハティール元首相の後継者と目されていたが、1998年に副首相を解任されると、職権乱用や同性愛行為を行った異常性行為罪で起訴され、一部有罪判決を受けた。
◎台湾・国光石化、マレーシアに独資で石化コンプレックス建設（2012年5月22日、化学工業日報）
台湾中油（CPC）を中心に複数の台湾企業で構成する国光石化科技はマレーシアにおける石油精製・石化コンプレックス計画に向けて動き出した。ペトロナスがジョホール州南部ペンゲランで計画するRAPIDプロジェクトに隣接する形で石油精製・石化コンプレックスを建設するもので、国光石化が独資で同計画を進める。
稼働時期はRAPIDが完成から2年後の2018年頃を想定。生産能力は日産10万バーレルの石油精製をベースに、エチレン年産90万トン規模のナフサクラッカーを建設する。また、将来的には石油精製を日産35万バーレル、エチレン200数十万トン規模まで拡張余地を残しているという。同計画の実現に向け、先頃国光石化はマレーシアに同計画の準備・運営会社を設立。土地の取得や環境アセスメントなどに関して政府と交渉にあたる。
◎マレーシアの野党指導者を起訴へ、デモ実施した容疑（2012年5月22日、朝日新聞）
マレーシアの野党指導者アンワル元副首相が22日、先月のクアラルンプールでのデモに関連して起訴されることがわかった。平和的集会法や裁判所命令で禁じられた路上や首都中心部の独立広場でのデモを実施した容疑という。元副首相の弁護士が朝日新聞の取材に明らかにした。
裁判の結果次第では、年内にも予想される総選挙への立候補が禁じられる可能性もあるという。デモはNGOの連合体が主催し、元副首相ら野党勢力も参加して、政府に選挙制度の改革を求めた。数万人が首都を行進し、警察に強制解散させられた。
◎台湾石化企業、海外投資拡大へ（2012年5月17日、化学工業日報）
台湾の石油化学企業が、海外投資の拡大に乗り出す。マレーシアのナジブ首相はこのほど、国営石油会社ペトロナスが南部ジョホール州で進める製油所・石油化学統合開発計画（RAPID）について、複数の台湾企業と共同で行う方針を発表した。具体的な社名は挙げていないが、台湾中油（CPC）を中心に複数の台湾企業で構成する国光石化科技が計画に参画するものとみられる。CPCは台湾国内で廃棄または移設の期限を迎える製油所・ナフサクラッカーについてジョホール州への移設を検討しており、国光石化科技の各企業も誘導品で追随する方向だ。一方、米国で石化事業を展開する台湾プラスチック（FPC）は増強投資額を従来の10億ドルから20億ドルへ倍増させ、市場ポジション強化を図る狙い。
◎虐待死など絶えぬトラブル、マレーシアの外国人メイド待遇問題（2012年4月19日、産経新聞）
夜明け前、家人が寝静まっているうちから室内清掃を始め、家族全員の食事を作り、洗濯や洗車、庭掃除など家事全般を一日中ほとんど休む間もなく就寝前の夜遅くまでこなし、家庭環境によっては育児や老人の介護、病人の看病もする−。
これが、マレーシアの標準家庭に住み込みで雇われたメイド（家政婦）の毎日だ。
近年は外国人のメイドが雇われることも多く、生活習慣や食事、言葉の違いなどから、メイドの雇用に関するさまざまな問題点がこれまでにも繰り返し取り上げられてきた。しかし、メイドの需要は大きく、マレーシア社会にとっては必要不可欠な労働力でもある。
・虐待死で国際問題
外国人メイドの雇用は、人的資源省が認可するマレーシア外国人メイド仲介斡旋業者協会（PAPA）に加盟する業者からの紹介が一般的だ。インドネシア人の人気がとくに高い。マレーシアは国民の約７割をイスラム教徒が占め、インドネシアもイスラム信者が多く、マレー語とインドネシア語には類似性があり、日常のコミュニケーションが取りやすいからだ。2009年にはインドネシア人メイドの数が20万人以上に達した。
メイドの労働条件は個々の雇用主によって大きく異なる。課される仕事の種類や内容は雇用主次第ともいえる状況だ。たとえば、自宅の用事が済むと兄弟・親戚の家に出向いて掃除するよう指示されるケースや、飲食店を経営する雇用主が店頭での接客から皿洗い、雑用まで強要することもある。労働条件については、雇用主と仲介斡旋業者との間で取り決めが事前に交わされているものの、雇用主による無法状態ともいえる条件下で過重労働を強いられるメイドの存在も明らかになっている。２０歳前後の若い地方出身者も多いため、最新の家電製品の操作方法がわからず、各家庭で異なる料理の味や調理法などに慣れるのは容易ではない。
雇用主とメイドとのトラブルは絶えず、ついには雇用主の虐待でメイドが命を落とす痛ましい事件も発生した。この虐待死事件を重くみたインドネシア政府は09年6月、抗議措置としてマレーシアへのメイド派遣を凍結し、現在に至っている。これ以降、カンボジア人メイドの数が急増し、およそ5万人に達したが、昨年10月にはカンボジア政府も同じ理由からメイドの派遣を停止した。
・一般家庭にストレス
外国人メイドへの依存度が高いマレーシアの家庭にとっては大きな打撃だ。パートタイムや週1、2回勤務などの工夫がみられるものの、家事全般をメイドに依存するマレーシア人家庭の間で不満の声が上がり、政府は早急な対応を迫られている。
政府は、就労再開を求めてインドネシア政府と両国首脳レベルでの交渉を重ね、メイド就労に関する覚書締結に向けて努力を続けてきた。内容は、週１回の休日の義務付けやメイドのパスポート所持の権利を認めるほか、給与は仲介斡旋業者を経由せず本人の銀行口座への振り込みとするなど、おもに就労条件の整備に焦点が当てられた。
しかし、最低賃金制度の導入については合意に至らず、昨年５月の交渉は決裂した。続く10月には、マレーシアのナジブ首相がインドネシアのユドヨノ大統領との定期会談の席で、雇用側のメイドの保護義務を主軸とした雇用整備と対策本部の設置に合意、11年12月からの就労禁止措置の撤回と解除が正式に発表された。
ところが、メイドの到着は今年2月下旬、3月初旬と延期され、現在は4月下旬が有力との見通しが出ている。
派遣再開を控え、インドネシア政府はメイド希望者を対象に、（1）料理（2）ベビーシッター（3）老人介護（4）家事−のプログラムで構成する研修を自国で実施している。インドネシア側が最低賃金として合意した月給600〜700リンギット（約1万6000〜1万9000円）は、これら研修内容のうち１つの任務に対する手当であり、複数なら1000リンギット以上になるとの見解を政府が発表した。
これに対し、マレーシア国内では議論が再燃、合意内容への懸念が広がっている。政府が和解策を検討する一方で、3月末にミャンマーを公式訪問したナジブ首相は、ミャンマー政府にメイドの受け入れを提案し、今後、両国間で話し合いを進めることを約束した。
インドネシア人メイドは、中東アラブ諸国からのイスラム教徒が増加する香港やシンガポールといった給与水準が高い国での求人が増えている。これまでのように、隣国のマレーシアだけが働き先ではない。
“選ばれる側”となったマレーシアは、諸問題を解決し、また新たに派遣されてくる国からのメイドをスムーズに受け入れるための体制を整えていく必要がある。
◎豪、マレーシアに難民移送、国内外から批判も（2011年8月7日、読売新聞）
オーストラリアのギラード政権は7日にも、同国で難民認定を求める十数人をマレーシアに向けて移送する。
両国が7月下旬に結んだ難民交換協定に基づく措置だ。移送に対しては、難民を保護する国際的な義務を豪州が放棄するものだとして国内外から批判も上がっている。
協定では今後4年間にわたり、豪州で難民認定を目指す入国者800人をマレーシアに移送し、代わりに豪州がマレーシアから難民資格を取得済みの4000人を受け入れると定めている。
移民が築いてきた歴史を持つ豪州は難民受け入れにも寛容で、毎年約1万3000人の難民を定住させている。
しかし、近年、ミャンマーやアフガニスタンなどから、仲介業者に金銭を支払い、不法に船で渡航する「ボート難民」が増加している。経済的な理由で、豪州を目指す人々も多いとみられる。こうした難民申請者を一時保護する施設は不足し、暴動なども起きており、豪州の国民の間で流入に歯止めを求める声が強まっていた。
◎台湾中油、マレーシアの「RAPID」プロに参画視野（2011年7月28日、化学工業日報）
ペトロナスがマレーシア・ジョホール州で進める大型石化コンプレックス計画「RAPID」プロジェクトに、台湾中油（CPC）が参画する可能性が浮上している。CPCはかねてから公害問題などにより、2015年に廃棄もしくは移設の対象となっている台湾・高雄の製油所およびナフサクラッカーをマレーシアおよびインドネシアを候補に移設を検討してきたが、現在はマレーシアを最有力候補としてジョホール州政府と移設に関する交渉を進めている。交渉は順調に進んでいるとみられ、製油所・ナフサクラッカーの移設が実現した場合、ペトロナスがＲAPIDプロジェクトで計画するオレフィン合計で年産300万トンの一部を担う公算だ。また、CPCが移設を決めた場合には、台湾から複数の川下メーカーも進出するものとみられ、新たに台湾勢による東南アジアの石化市場への進出が加速する。
◎マレーシアで選挙改革デモ、1400人拘束か（2011年7月10日、読売新聞）
マレーシアの首都クアラルンプールで9日、選挙制度改革を求めて大規模デモが行われ、警官隊が催涙ガスなどで鎮圧、地元メディアによると約1400人が一時拘束された。負傷者も出ている模様だ。
デモは公正な選挙制度を求める非政府組織（NGO）「ブルシ2・0」が主催し、AP通信によると2万人以上、AFP通信は約5万人が参加したと報じた。参加者は来年にも行われる見通しの総選挙に向けて、公平な選挙制度を要求し、「改革を」などと叫びながら市内を行進。警察は朝から主要道路を封鎖して厳重な警戒態勢を敷き、催涙ガスを発射するなどして鎮圧にあたった。
デモはナジブ政権を批判する野党勢力と連携しており、地元メディアによると、人民正義党（ＰKＲ）を率いるアンワル元副首相が足に軽傷を負った。野党幹部も身柄を拘束されたという。
◎マレーシア利上げ、金融引き締めの動き広がる（2010年3月4日、読売新聞）
マレーシアの中央銀行は4日、政策金利を年2％から年2.25％に引き上げることを決定し、即日実施した。
オーストラリアも既に引き上げに踏み切っており、金融引き締めの動きが、景気回復が進む新興国の間で広がっている。
マレーシア中銀は2008年11月から09年2月にかけ、計1.5％金利を引き下げ、その後は年2％で据え置いていた。
◎したたかなシンデレラ、マレーシア王子と別れて人気女優に、裁判は泥沼化（2010年1月14日、産経新聞）
・お嬢さんに自己紹介してもよろしいですか
2006年12月、マレーシア副首相がインドネシアの首都ジャカルタで開いた夕食会で、若い紳士が語りかけてきた。「礼儀正しく、謙虚で感じの良い人だと思った」とデーシー（44）は振り返る。
紳士が見初めたのは彼女の娘のマノハラ。当時まだ14歳だったが、美しさは際立ち、既にモデルの仕事を始めていた。
紳士はマレーシア・クランタン州の世襲制スルタン（イスラム王侯）の第3王子トゥンクで、当時28歳。
マレーシアでは9つのスルタン家が持ち回りで国王に就任する。政治的実権はないが、巨額の富を持っていた。
マノハラはインドネシア人の母と米国人の父との間に生まれたが、2歳のときに両親は離婚。
その後、ノルウェー人、フランス人と母は再婚を繰り返し、スイス、英国などを転々。王子と会ったのは母が再び離婚、故国に戻ってきた直後だった。
3日後、別のパーティーでも偶然会うと、王子は満面の笑みを浮かべ、マノハラに手を振った。
14歳離れた2人の交際が始まった。
海原をクルーザーで回るデート。F1レースの観戦。「面白い人だったから妹もだんだん好きになったみたい」と異父姉デウィ（20）は振り返る。
08年8月、2人はマレーシアの宮殿で挙式した。当時の映像を見ると、16歳のマノハラは純白のジルバブ（スカーフ）をかぶり、輝く銀のティアラと大きなネックレスを身に着けている。傍らには彼女の手を取って指輪をはめる王子。うれしそうにほほ笑んでいる。
悲劇のヒロインに
しかし、結婚はすぐ破綻（はたん）する。「娘が監禁されて王子に暴力を振るわれている」。
昨年3月の記者会見で母デーシーは泣きながら訴えた。「シンデレラの悲劇」。地元メディアは一斉に取り上げ、ユドヨノ大統領も「これはエンターテインメントではなく、2国間の人権問題」と発言した。
報道が過熱する中、マノハラは5月、突然、ジャカルタに舞い戻って会見し、ドラマの1シーンのような脱出劇を明かして人々を驚かせた。
王子らとシンガポールに行った際、マノハラはホテルのエレベーターの非常ベルを押し、大声で助けを求め始めた。駆けつけた地元警察と王子ら王族、さらにはマレーシア国防相夫妻も加わり、朝方まで激しいやりとりが続いた末、やっと帰国を許されたという。
マノハラは会見で「精神的、肉体的な暴力を振るわれた。体がまひする注射を打たれ、性的虐待も受けた」と激しく王子を非難。インドネシアの反マレーシア感情も手伝い、彼女は「悲劇のヒロイン」としてテレビや地元紙を連日飾った。
地元テレビ局はマノハラを主演に起用した連続ドラマ「マノハラ」を放映。3カ月続いたドラマの中で彼女が使ったスカーフが人気となり「マノハラ・スカーフ」として売り出されるなどブームは続いている。
一方、王子側は暴力を全面否定。名誉棄損で訴えたほか、マノハラやデーシーに贈った車や現金など約111万リンギット（約2900万円）の返還を要求。マノハラ側はすべて返したと反論、争いは泥沼化した。
愛などなかった
ジャカルタ市内の庶民的な住宅街の一角にある自宅でマノハラに尋ねた。
・最初は王子を愛していたんでしょう？
身長169センチのすらりとした彼女は首を振り、こともなげに言った。「もともと愛なんてなかった。友達の一人。私のタイプじゃなかったし」。本心なのか。演技に目覚めた女優の胸の内は見通せなかった。隣で母デーシーが言う。「私が不幸な結婚ばかりだったから娘にはいい人をと思って王子を勧めた。でも彼は公人として仮面をかぶるのに慣れていただけだった」
王子側の側近は「悪いのは強欲な母親。王子からもう金銭を取れないと分かると怒って娘を取り戻した」と非難。愛憎劇の真相はやぶの中だ。
それでも、笑顔を取り戻したマノハラは前向きだ。「結果的に有名になったことは、これからの人生に有利。この年齢ですごいスタートが切れたと思う」。したたかなシンデレラの目は輝いていた。（敬称略、ジャカルタ 共同）
・マレーシアではDV疑問視の声
色白の王子トゥンクは濃紺のスーツに金色に輝くサングラス姿で外車を降り立った。マレーシア・クランタン州コタバルのシャリア（イスラム法）高等裁判所で、王子がマノハラにマレーシアに戻るよう求めた訴訟の判決日。
裁判長が厳かに王子勝訴の判決を言い渡すと、王子は笑顔で弁護士と握手を交わした。
「うれしい。満足している」と地元記者らに語る王子に「本当に彼女に戻ってきてほしいんですか？」と尋ねた。少し戸惑った顔を浮かべた王子の代わりに弁護士が「もちろん戻ってほしい」。王子も短く「もちろん」と続けたが、側近らに付き添われ、すぐに法廷を立ち去った。
訴訟はマノハラ側の「不戦敗」だった。母デーシーは「本当は法廷で争いたかったけど、娘を出廷させたくなかった」。
コタバルでは王子への同情論も強い。地元記者は「王子が本当にマノハラに暴力を振るったと信じる人は少ない」と話した。タクシー運転手も「自由を楽しんでいた少女が突然、鳥かごに入れられた。王室の窮屈な暮らしに耐えられなかったのでは」と推測する。
判決はマノハラに「貞淑な妻として戻るため」2週間の猶予が与えられたが、彼女に戻る意志はない。王子側も正式な離婚の際に慰謝料を取られないよう法的手続きを取っただけとの声もある。（共同）
◎「アラー」使用めぐり宗教対立、マレーシア、教会放火も（2010年1月14日、朝日新聞）
「アラー（神）」をめぐってマレーシアで宗教対立が激化している。発端はアラーという言葉の使用をカトリック系週刊紙に対して認めた高裁判決。これに対し、アラーはイスラム教徒だけが使える言葉と主張する信徒たちが、キリスト教会に放火するなど抗議行動が先鋭化した。
地元紙の報道では、8日未明から11日にかけて首都クアラルンプールやマラッカなどで計9カ所の教会とカトリック系学校が火炎瓶を投げられるなど襲撃を受けた。イスラム教の礼拝所でも10日、れんが片を投げつけられるなどの事件が起きた。
イスラム教を国教とするマレーシア政府は昨年1月、カトリック系週刊紙「ヘラルド」マレー語版に対し、「アラー」はイスラム教関係者のみ使用できるとして使用禁止を命令した。これに対し、同紙発行人の大司教は昨年2月に禁止撤回を求めて提訴。高裁は昨年12月31日、憲法の「信教の自由」を根拠に使用を許可、これにイスラム教徒側が猛反発した。
神を意味するアラーという言葉は中東のエジプトやシリアのほか、インドネシアの聖書でも使われており、異教徒の使用に反発する感情や、政府による禁止はイスラム世界で特異なケースだ。
マレーシアは、総人口の6割を占めるイスラム教徒と中国系ら少数派住民からなるキリスト教徒が併存し、戦後の独立以降、政府の優遇策に支えられたマレー系と経済的には優位性を保つ中国系との微妙なバランスの上に成り立ってきた。マラヤ大学イスラム学アカデミーのムハンマド・ロスラン博士は同国の特殊事情を指摘し、アラーという言葉を異教徒は使えないと信じるイスラム教徒が多く、政府が使用を禁じるのはイスラム社会の混乱防止が狙いだ、と解説する。
昨年4月に発足したナジブ政権は一昨年の総選挙で大敗した保守系の立て直しを狙い、非マレー系に配慮した政策を断行中だ。ナジブ首相は今年9日、放火で被災した教会を訪れ、政府が修繕費を支給すると発表。「イスラム教は他宗教に対する侮辱や民族間の争いを禁じている」と述べ、イスラム教徒に過激な抗議行動の抑制を求めた。
一方、政府は高裁判決を受け入れると保守政権を支えるマレー系の支持を失いかねないため、4日に上訴。双方に配慮した姿勢をみせている。
◎カリーのMCはOK、マレーシアでマック敗訴（2009年9月9日、読売新聞）
ハンバーガー・チェーンの米マクドナルドが、マレーシアの地元レストラン「マックカリー」に対し、商標権を侵害しているとして店名から「マック（MC）」を外すよう求めた裁判で、マレーシア最高裁判所は8日、マクドナルドの訴えを退けた。
マックカリーは2001年に開店。
店名は「マレーシア・チキン・カリー」の頭文字から命名したと説明してきた。インド料理を出し、ハンバーガーは売っていない。
1982年にマレーシア1号店をオープンしたマクドナルドは「店名にあるMCは商標で、紛らわしい」と提訴。
2006年の下級審判決はマクドナルドの独占使用を認めたが、今年4月の上訴審では一転して、「客層も異なり、間違えることはない」と下級審の判決を破棄。最高裁も上訴審の判断を踏襲した。
◎飲酒モデルへのムチ打ち刑、執行見直しか、マレーシア（2009年8月29日、朝日新聞）
マレーシア東部のパハン州の宗教裁判所が飲酒した女性モデル（32）にムチ打ち刑の判決を下し、女性へのムチ打ちの是非をめぐって議論が高まっている問題について、シャリザット女性・家族・社会開発相は「宗教裁判所は判決を見直すだろう」と25日に述べ、ムチ打ち刑が執行されないとの見方を示した。AFP通信が伝えた。
女性は上訴しない意向とされ、ムチ打ち刑を受ける同国初の女性となりそうだとして注目されていた。シャリザット氏によると、国家宗教裁判所が24日に刑の執行猶予を命じたといい、女性は即日釈放された。9月中旬のイスラム教の断食月があけるまで執行を猶予されたとの情報もある。
一方、ナジブ首相は25日、記者団に対し、女性に上訴を勧めたうえで「我々はこうした状況に直面したことがないため準備ができていない」と述べ、刑の執行には慎重な対応が必要との認識を示した。
女性は昨年7月、ホテル内のナイトクラブでビールを飲んでいて宗教局に逮捕され、7月20日に6回のムチ打ちと罰金の判決を受けていた。
◎飲酒女性のむち打ち刑、ラマダン明けまで延期、マレーシア（2009年8月24日、CNN）
「公衆の面前でビールを飲んだ」という理由でむち打ち刑を言い渡されたマレーシアの女性（32）が24日、いったん当局に連行されながら、イスラム教の断食月「ラマダン」が明けるまで刑の執行を延期されることになり、その日のうちに連れ戻された。
女性はイスラム教徒でモデル業をしており、隣国シンガポールに住んでいるが、2年前、マレーシア東部パハン州を訪れた際にホテルのバーでビールを飲んだとして、イスラム法廷で罰金とムチ打ち6回の刑を言い渡された。
24日午前、父親の家に滞在していた女性を当局がワゴン車で連行。クアラルンプール郊外の刑務所に拘置され、7日以内にむち打ちの刑を執行されることになっていた。ところが車はそのまま引き返し、女性は家に戻された。父親によると「クアラルンプールに連れて来ないようにという上層部からの指示があったと説明された」という。
パハン州の当局者は、ラマダンが明けるまで刑の執行を延期することになったと説明している。24日はラマダン入りして3日目に当たっていた。
この女性のむち打ち刑が執行された場合、東南アジアでは初めてとなる。マレーシアではこれまでにも2人がむち打ち刑を言い渡されたが、いずれも処分を不服として上訴しているという。
◎マレーシアで国内治安法廃止求めデモ、288人逮捕（2009年8月1日、朝日新聞）
マレーシアのクアラルンプールで1日、令状や裁判なしで無期限に拘束が可能な国内治安法の廃止を求め、野党支持者らによる大規模な抗議デモがあった。AFP通信によると、抗議行動にはアンワル元副首相ら野党指導者を含む1万5千人以上が参加。約5千人の警官隊が出動し、デモ隊に催涙ガスや放水の強硬手段で応じた。市内は鉄道が運行を中断するなど混乱した。
4月に発足したナジブ政権下で最大規模の反政府行動となった。警察当局者によると、少なくとも288人が逮捕された。
ナジブ政権は同法違反容疑による拘束者を釈放し、野党機関紙2紙の発行禁止を解除するなど、野党が批判を強める人権問題に配慮し、同法自体を見直す姿勢も示してきた。ただ今回の対応は、反政府行動に対しては強い姿勢をとる政権の意向を改めて示したものとみられる。
◎ビール飲んだ女性モデル、ムチ打ち6回の刑、マレーシア（2009年7月29日、朝日新聞）
マレーシア東部のパハン州の宗教裁判所は、公の場で飲酒したイスラム教徒の女性モデル（32）に6回のムチ打ち刑と罰金5千リンギ（約13万円）の判決を出した。地元メディアによると、上訴しない意向で刑を受ける同国初の女性になりそうだが、女性に対するムチ打ち刑への抵抗も根強く、議論を呼んでいる。
女性は昨年7月、ホテル内のナイトクラブでビールを飲んでいて宗教局に逮捕され、20日に判決を受けた。女性へのムチ打ち刑判決は2例目。1月にも別の女性が飲酒を理由に判決を受けたが、上訴したため執行されていない。
シャリザット女性・家族・社会開発相は「一般の裁判（の結果）でムチで打たれることはない」と判決を批判。イスラム裁判所と一般の裁判所が併存する現状を踏まえて「懲罰も公平であるべきだ」と指摘した。別の野党議員の女性も「刑罰は教育的なものであるはずで、肉体を傷つけてはいけない」と強調する。
一方、イスラム教徒の弁護士は、判決への批判はイスラム法廷への侮辱だとし、「イスラム法に基づいて裁判官が下した判決に不満があれば、法にのっとり上訴すべきだ」と反発する。
◎マレーシア、0.75％利下げ（2009年1月21日、日本経済新聞）
マレーシア中央銀行は21日、金融政策委員会を開き、翌日物政策金利を現行より0.75％引き下げ、2.5％にすることを決めた。景気の下振れリスクが強まっていると判断した。同日発表の12月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比4.4％と7カ月ぶりの水準に低下。インフレ圧力が弱まっていることから、金利引き下げで経済を下支えする。
◎中東・東南アの大型投資案件、金融危機響き延期・縮小（2008年11月26日、日本経済新聞）
高成長を続けてきた東南アジアや中東で、金融危機を受け大型投資案件の延期・縮小が相次いでいる。対象はインフラ投資事業やリゾート開発事業。企業や金融機関の投資余力が低下したり、域内の実体経済の悪化を見込んで計画を見直したりするケースが続出している。減速しつつある域内各国の内需が一段と冷え込む恐れがある。両地域への日本からの投資にも影響が懸念される。
東南アジアではマレーシアでマレー半島西海岸の高速道路計画への融資のめどがつかなくなり、11月上旬に延期が決まった。約31億2000万リンギ（約840億円）を投じて約250キロメートルの道路網を建設する計画だが、銀行団の一部が融資に及び腰になった。
◎「何様のつもりだ」、前首相の干渉にマレーシア首相“キレる”（2008年10月20日、産経新聞）
マレーシアのアブドラ首相が、マハティール前首相の度重なる干渉に、ついに“切れた”。地元紙スターによると、アブドラ首相は19日に訪れたコタキナバルでの集会で、「彼は何様のつもりだ。統一マレー国民組織（UMNO）を離れたのに党員に命令している。わが党は、もはや党員でない人間の指示に従う必要はない」などと、マハティール氏を厳しく批判した。
マハティール氏は最近、自分のブログで、来年3月に行われる党総裁以下役員を決める選挙では、アブドラ首相の“取り巻き”は排除すべきだなどと呼びかけた。今月8日に首相が来年3月の退陣を表明したときも「どうせなら3月でなく、今辞めればいい」と発言するなど、アブドラ批判を繰り返してきた。
もともとアブドラ首相自身、マハティール氏から後継指名を受け、2003年10月に首相に就任した。しかし、公約した腐敗防止などの政策が進まず、今年3月の総選挙で議席を大幅に減らしたため、責任をとって10年6月に退陣すると約束した。その後、8月の補選で野党指導者のアンワル元副首相が与党候補を大差で破り国政に復帰したことから党内で批判が高まり、計画より1年以上早い辞任表明に追い込まれた。
その「アブドラ降ろし」の背後にいたのがマハティール氏とされ、さらに党内で先頭に立って退陣を求めたのがマハティール氏側近で、次期副総裁選に立候補したムヒディン通産相だ。
同選挙は事実上、ムヒディン氏と、アブドラ首相に近いムハマド・タイブ元セランゴール州知事の対決とみられている。マハティール氏の発言はアブドラ氏側からすれば、「側近を副総裁に据え、マハティール派の復活を目指すもの」（地元紙）と映るわけだ。
アブドラ首相は19日の演説でも、「私と一緒に働いた人間の何が悪いのか。彼（マハティール氏）は党を分裂させようとしている」と憤りを隠さない。実際、来年3月に首相の後継者が決まっても、アブドラ氏とマハティール氏の確執が、党に大きな亀裂を残すのは確実だ。
◎マレーシア：下院で野党が過半数（2008年9月17日、毎日新聞）
マレーシアの野党指導者アンワル元副首相は16日、記者会見し、下院（定数222）で野党が過半数の議員から支持を得たことを明らかにした。3月の総選挙で躍進した野党側は政権奪取を目指し、与党議員の切り崩し工作を進めてきた。アブドラ首相の求心力は急速に低下しており、政局が混迷する可能性もでてきた。
下院の議席数は野党82、与党140で、野党が過半数を占めるには30人を与党からくら替えさせる必要がある。アンワル氏は「少なくても31人の（与党）議員から確約を得た」と話した。議員名や具体的な人数については、与党から嫌がらせを受ける恐れがあるとして公表を拒んだ。
また、アンワル氏はアブドラ首相に対し、トップ会談を要請。会談の目的を「（寝返った議員の）証拠を示し、平和裏に首相の座を明け渡してもらうため」とした。
一方、地元紙などによると、アブドラ首相は「（過半数は）ウソで、会談は時間の無駄だ」と話し、無視する構えだ。しかし、民族問題をめぐり先週末、中国系の与党下院議員や新聞記者が、国内治安法違反容疑で逮捕された事件で、法務担当の閣僚が、政府の対応を行き過ぎだとして批判し、辞意を表明。他の閣僚からも批判や首相の早期辞任を求める声が上がっている。
◎マレーシア：インターネット新聞、急速に浸透（2008年8月7日、毎日新聞）
新聞発行が事実上、政府統制下にあるマレーシアで、規制の網にかからないインターネット新聞が「真実を知る手段」として急速に浸透している。3月の下院選で野党が躍進、与党が39年ぶりに憲法改正に必要な3分の2の議席を下回った背景にネットの影響がある。
「国民が独立したメディアと一緒に世の中を変えようとした」。タブーとされる政府批判も展開するネット新聞「マレーシアキニ」のスティーブ・ガン編集長（43）は、下院選を分析する。99年設立で、マレー、中国、タミル、英語のニュースを一部有料で流す。
同国では新聞発行は政府の許可制で、大手新聞社やテレビ局の多くは国や与党が運営し、ネット上でも政府批判の記事はわずかだ。
同社は野党の政策や、政権幹部のスキャンダルも記事にする。選挙をはさみ読者は1日20万人と倍増した。
愛読者の会社員（52）は「ネットで事実を知るようになった。選挙で初めて野党に投票した」と話す。
10以上あるネット専門新聞は政府統制外にあるが、同社は度々、警察の家宅捜索を受けた。取材の日も副首相の金銭スキャンダルに関する記事で警察に呼び出されていた。「それでも停止に追い込まれないのは、ネット新聞を閉鎖させるとイメージが悪化して海外からの投資が逃げるからだ」と編集長は話す。
国際電気通信連合によると、同国のネット利用者は00年の21％から、07年には56％に急増。アジア平均の14％を大きく上回る。マハティール政権が90年代後半、投資を呼び込むため、ネット普及を進めたためだ。総選挙後、アブドラ首相自ら「サイバー戦争で野党に負けた」と話した。
モナシュ大マレーシア校のチン教授は「与党は多くの人が政治ニュースを知るのにネットを利用すると予想もしなかった。政府はネット規制を計画している」と話す。
◎アンワル元副首相を起訴、「同性愛行為した」と当局（2008年8月7日、朝日新聞）
マレーシア司法当局は7日、野党指導者のアンワル元副首相を異常性行為（同性愛）の罪で起訴した。AP通信によると、検察官は起訴状で、アンワル氏はクアラルンプールで6月26日、23歳の元側近に同性愛行為をしたと述べた。
同罪は最大で懲役20年の刑となるが、アンワル氏は「政治的復活を阻むためのでっち上げだ」と反発している。
◎マレーシア：アンワル元副首相、釈放（2008年7月17日、毎日新聞）
マレーシアの野党・人民正義党（PKR）の指導者で不正性行為（買春や同性との性行為）容疑で連邦警察に逮捕されたアンワル元副首相は17日午前、釈放された。PKR幹部が明らかにした。早期釈放でアンワル氏支持の野党や国民の不満が高まるのを抑えようとする政府側の狙いと見られる。ただ、警察の捜査は継続しており、容疑が固まり次第、再度身柄を拘束、起訴される可能性もある。
PKR幹部などによると、16日のアンワル氏逮捕後、弁護士が保釈金を支払うことで早期釈放するよう警察側と交渉を続けていた。警察署前には一時、アンワル氏の支持者約700人が集まり、早期釈放を訴えていた。
アンワル氏の早期釈放については、政権側が野党や国民の反発を恐れたという見方がある一方、当初からのシナリオ通りとする観測もある。与党関係者は「逮捕劇で高まりつつあった国民の批判をかわし、アブドラ首相が政権維持に向け微妙なバランスを取った」と話した。
◎同性愛行為、マレーシア野党指導者逮捕、事実無根と反発も（2008年7月17日、読売新聞）
マレーシア警察当局は16日、同性愛行為を告発されていた同国有力野党指導者アンワル・イブラヒム元副首相（60）を逮捕した。
告発を事実無根だと反発する野党側が今後、大規模な抗議行動に乗り出す可能性もあり、政情が緊迫する恐れも出てきた。
同氏は6月末、側近の20代男性に「同性愛行為を強制された」として告発され、警察当局が男性の事情聴取を進めていた。
アンワル氏は、野党つぶしをはかるアブドラ政権の仕掛けた「陰謀」と主張。16日に任意の事情聴取に応じる意向を示していたが、警察側は、「警察署周辺の混乱を避けるため」などとして逮捕に踏み切った。
マハティール前政権で副首相を務めた同氏は、政策対立で政権を追われた1998年にも汚職と同性愛行為で訴追され、服役しているが、同性愛行為については、2004年に最高裁で無罪が確定。今年9月までに政権を奪取するとして、活動を活発化していた。
◎同性愛容疑のアンワル元副首相を逮捕、マレーシア（2008年7月16日、朝日新聞）
マレーシア警察当局は16日、野党指導者のアンワル元副首相（60）を同性愛行為の容疑で逮捕した。アンワル氏側は「でっち上げ」と反発している。3月の総選挙で野党陣営を躍進させたアンワル氏の逮捕は、野党側にとって大打撃となる。野党や支持者は大規模な抗議行動に出る構えで、政局の緊迫化は避けられない。
顧問弁護士によると、アンワル氏は16日午後、クアラルンプールの自宅前で待ち受けていた警官隊に逮捕され、連邦警察本部に連行された。支持者ら約千人が集まり、逮捕に抗議した。警察は当初、アンワル氏に16日午後までに出頭して事情聴取に応じるよう求め、同氏も出頭する意向を表明していた。
アンワル氏の男性元スタッフ（23）が6月末、同氏に複数回の同性愛行為を強要されたと警察に被害届を出したのが事件の発端。イスラム教を国教とするマレーシアでは同性愛行為は刑法で「異常性行為」とされ、当事者間の同意があっても20年以下の禁固刑などが科される。
アンワル氏は副首相解任後の98年にも同性愛行為の罪などで起訴されたが、同性愛行為は04年に無罪が確定した。アンワル氏は今回の逮捕前、記者団に「根拠のないでっち上げであり、悪意に満ちた攻撃だ。98年に起きたことの再現だ」と語っていた。
警察は逮捕理由を「アンワル氏から事情を聴き、医学的な検査の必要があったため」と説明した。現地での報道によると、警察は立証のため既に元スタッフからDNAサンプルを採取している。事情聴取後、病院に移送されたアンワル氏もDNAの検査を求められたとみられる。
アンワル氏は3月の総選挙で、顧問を務める人民正義党（PKR）、華人系の民主行動党（DAP）、全マレーシア・イスラム党（PAS）の野党間選挙協力を推進。マレー系優遇政策に対する少数派のインド系や華人の反発、与党の利権体質や物価高への不満の受け皿となり、57年の独立以来、政権を握る与党連合を大きく後退させた。
その後も「9月半ばまでに政権を奪取する」として、与党連合「国民戦線」内のボルネオ島の地域政党などを対象に寝返り工作を進め、「政府・与党にとって最大の脅威」（与党幹部）となっていた。野党側は、事件はアンワル氏の活動を妨げ、攻勢を阻止するための政府・与党による政治的陰謀だと非難している。
野党陣営は、元スタッフが事前にナジブ副首相の側近や副首相本人と会っていたとも指摘するが、ナジブ副首相は「奨学金の相談に応じただけだ」などと関与を否定。アブドラ首相も「アンワル氏を陥れようとしたことはない。事件は法に基づき処理される」との立場を強調する。
だが、PKR幹部でアンワル氏側近のティアン・チュア議員は、朝日新聞に対して、全国で抗議活動を展開する方針を表明。政府と野党勢力の対立激化は必至の情勢だ。
◎マレーシア：マレー系優遇、進む開発の陰で、「報われぬ」インド系怒り（2008年7月12日、毎日新聞）
3月の下院総選挙で与党連合が大敗したマレーシア。背景には、多数派マレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」に対する少数派の中国系、インド系の不満の高まりがある。ゴム農園の労働者として長年働いてきたものの、経済成長でゴム園が切り払われ、職や住み家を失い不満を強めるインド系住民を訪ねた。【クアラルンプールで矢野純一】
◇ゴム園跡形なく
「何世代もこの国のために尽くしてきたのに、政府に無視されている」。ゴム園の跡地にマンションを建設するため、うなりを上げるショベルカーを前に、ゴム園労働者だったシャンティさん（44）は涙ぐみながら話した。
クアラルンプール中心部から南へ約15キロのブッキシャリル地区。かつては、7平方キロのゴム農園が広がっていた。インド系住民は代々、ゴム園で働いてきた。経済成長が本格化した80年代以降、ゴム園が次々と切り払われ、芝生が広がる敷地に20階建てのマンションが何棟も建ち並ぶ。
◇社会保障もなく
政府は農園跡に居座るシャンティさんらを「不法占拠者」として、立ち退きを求め、次々と家を取り壊した。法律では、移転費用や家賃補助を受給できることになっているが、住民登録が抹消され、社会保障も受けることができない。役所に掛け合っても相手にしてくれないという。
家を借りるあてもないまま、住み続けるシャンティさんらインド系住民は、この10年で半数以下の55家族に減った。警官を希望していた長男（28）は、インド系という理由で採用を拒否された。
◇初めてデモ参加
「インド系の窮状を何とか政府に伝えたかった」と、夫で運送業のバラクリシュナンさん（54）は昨年11月、初めてデモに参加した。政府は1969年の人種抗争の再来を懸念し、デモを実力で鎮圧した。
シャンティさんは「マレー系住民を憎んでいるわけではない。同じマレー人として、等しい権利がほしいだけだ」と話した。
◎マレーシア首相、来年6月退任、後継に副首相を指名（2008年7月10日、朝日新聞）
マレーシアのアブドラ首相は10日、「10年6月に首相を退任し、後継としてナジブ副首相が昇格する」と発表した。首相は総裁を務める与党第1党・統一マレー国民組織（UMNO）の最高幹部会で、自身の退任とナジブ氏への権力移譲について説明、全会一致で了承されたという。
3月の総選挙で与党連合が初めて全議席の3分の2を割り込んだことで、首相の退陣を求める声が強まっていた。
総選挙後、国内では与野党の対立が激化しているうえ、燃料値上げや物価高への国民の不満も高まっている。首相は退任時期を示すことで退陣論がより強まることを抑え、与党内の結束を固めることを狙ったとみられる。
◎マレーシア野党2万人集会、アンワル氏が政権退陣要求（2008年7月7日、朝日新聞）
マレーシアの野党陣営は6日、クアラルンプール近郊で集会を開いた。同性愛の疑いで捜査されている野党指導者のアンワル元副首相（60）が、集まった約2万人の支持者らに「身の潔白を証明するまで戦う」と改めて容疑を全面否定し、アブドラ政権と対決する姿勢を強調した。
同国では6月、政府の補助金削減のためガソリンが41％、ディーゼル燃料が63％値上げされた。集会は当初値上げ反対が目的だったが、元副首相への捜査が明らかになったことを受け、捜査への抗議の場ともなった。
6日朝からクアラルンプール近郊の競技場で始まった集会では、「抗議」と書かれた赤いＴシャツ姿の支持者らが口々に「（アブドラ）首相は退陣せよ！」などと叫んだ。
深夜になって登場したアンワル氏が「10年前に起きたことが悪意をもって繰り返されている。野党陣営が次の政府となるまで戦うことを誓う」などと叫ぶと、「レフォルマシ（改革）！」の大合唱になった。98年に同氏が副首相を解任され、同性愛などで訴追された際の抗議運動のスローガンだ。
同氏はさらに「燃料の値下げが出来ない以上、与党連合政権は退陣すべきだ」と訴え、首相に公開討論を申し込む考えを示した。
治安当局は集会が無許可だとして強制的に解散させる構えをみせていたが、強硬措置は取らなかった。集会が競技場内にとどまったためとみられる。
◎マレーシア、ガソリン価格を約41％引き上げへ（2008年6月5日、朝日新聞）
マレーシアのアブドラ首相は4日、ガソリン価格を約41％引き上げ1リットル＝2.70リンギ（0.833ドル）とすることを明らかにした。
ディーゼル燃料価格は同2.58リンギ（0.796ドル）に引き上げる。
◎判決は「シンガポールに帰属」マレーシアと係争の島（2008年5月23日、産経新聞）
シンガポールとマレーシアが領有権を争っていたマラッカ海峡東方のペドラブランカ（マレーシア名バトゥプテ）島について、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）は23日、シンガポールに帰属するとの判決を言い渡した。島周辺の岩場の一つについてはマレーシアへの帰属を認めた。
同島はマレーシア・マレー半島南東端の約13キロ沖にある幅100メートル前後の小島。天然資源はないが、日本などへ向けた海上交通の要衝だ。
シンガポールとマレーシアは英国の旧植民地で、シンガポールは、独立後のマレーシアの一州だった歴史がある。シンガポール側は1840年代から同島で灯台を管理してきたが、マレーシアが1979年に領海地図に同島を含めたのを機に帰属紛争が起き、両国が2003年に国際司法裁判所に提訴していた。（共同）
◎イスラムからの改宗認めず、マレーシア最高裁（2007年5月30日、産経新聞）
マレーシアの連邦裁（最高裁）は30日、イスラム教からキリスト教への改宗の公式確認を求めるマレー人女性の上告を退けた。同国はイスラム教を国教としながらも多宗教共存と信教の自由をうたっているが、司法が別の宗教への改宗を大罪とするイスラム教の論理の方を尊重した。
裁判長は「改宗はイスラム法に関係する事項で、イスラム法廷が管轄している。民事裁判所は干渉できない」と判決理由を述べた。同国には一般の裁判所とは別にイスラム法廷があり、改宗者に罰金や禁固刑を科すことができる。
原告は40代のリナ・ジョイさん。弁護士らによると、キリスト教徒の男性と婚約し、20代でキリスト教に改宗したが、身分証明書に「イスラム教徒」と記されたままだったため、政府に削除を求める訴えを一般の裁判所に起こしていた。
しかし、憲法が「各人の宗教を信仰し順守する権利」をうたう一方で「マレー人はマレー語を話すイスラム教徒」と規定していることなどから、下級審は訴えを退けていた。
◎マレーシアで携帯メール急増、地元メディアは中毒と警鐘（2007年1月29日、朝日新聞）
マレーシア人の携帯電話のメール送信回数が急増しており、今では1人当たり1日4通を送信する状態にあることが、政府機関マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）の調べで分かった。日本に比べればまだまだ少ないが、地元メディアは「携帯メール中毒」だと警鐘を鳴らしている。
地元紙が伝えたMCMCの報告書によると、人口2660万人の同国で2006年9月末時点の携帯利用者は2100万人。06年9カ月間のメール送信数は計234億通で、早くも05年1年間の220億通を超えたという。
◎マレーシア第13代国王にミザン氏が即位（2006年12月14日、朝日新聞）
マレーシアの第13代国王に13日、トレンガヌ州スルタンのミザン・ザイナル・アビディン氏（44）が即位した。同国の国王は9州の世襲制スルタンの互選で決まり、政治的実権はほとんどない。任期は5年。
57年の独立以来、2番目に若い新国王は同日、地元トレンガヌ州から黄金色のロールスロイスでヌル・ザヒラ夫人（33）とともに王宮に到着。帽子まで国王を象徴する黄色一色の伝統の正装姿で即位式に臨んだ。その後国会に向かい、儀仗隊（ぎじょうたい）の栄誉礼を受け、アブドラ首相ら閣僚や外交使節らと対面した。
◎マレーシア：燃料価格上昇で反政府デモ、クアラルンプール（2006年3月26日、毎日新聞）
クアラルンプールで26日、政府による燃料価格引き上げへの抗議デモを機動隊が催涙ガスや放水車を使い鎮圧、デモ参加者約400人のうち約20人が拘束された。
デモには市民のほか一部野党メンバーも参加。クアラルンプール中心部の超高層ビル、ペトロナス・ツインタワーの周囲を一時包囲した。（共同）
◎全裸の中国人女性取り調べ映像、マレーシア、外交問題に（2005年12月4日、朝日新聞）
全裸の中国人女性が警察で取り調べを受ける映像がマレーシアで出回り、中国との外交問題に発展している。
映像は携帯電話で撮影され、女性警察官が、全裸の若い女性に屈伸するよう命じる様子や女性の顔が約70秒間映っている。鉄格子の外側から撮影されており、隠し撮りと見られている。撮影者は不明だが、野党議員が11月24日、国会に持ち込んで表面化した。
中国メディアは「中国公民侮辱事件」として報道。11月上旬、中国人女性がクアラルンプール近郊の警察署で全裸にされ、現金を奪われた事件や、不法滞在でペナン州入管当局に収監された32人の中国人女性が犬やカエルの鳴きまねを強要された事件も伝えた。中国外務省は11月30日、武大偉次官が駐北京マレーシア大使を呼び、抗議した。マレーシア政府は2日、独立調査委員会を設置し、アズミ内相の中国への派遣を決めた。
背景には、約5万人とされる不法滞在中国人への反発がある。売春で摘発される女性も多く、警察幹部らから「（ビデオの内容は）通常の捜査の範囲」「マレーシア警察が乱暴だと思う外国人は帰ればいい」などの発言が飛び出すなど、問題は根深い。
◎マレーシアで国歌論争、「原曲、ハワイアンではないか」（2005年10月31日、朝日新聞）
マレーシアの国歌「ヌガラク」をめぐって、最近インターネット上で「原曲はハワイアンではないか」との疑問が提起された。地元ラジオ局がこの曲を放送したところ話題は一気に広まり、とうとう国会の論争にまで発展する騒動となった。
ヌガラクは、ラーマン初代首相時代にはやっていた民謡「トラン・ブーラン（月の光）」の旋律が基になったというのが定説。一方、問題のハワイアンの曲は「マムラ・ムーン」という題名のラブソングだ。
民放FM局がこのマムラ・ムーンを紹介し、リスナーから感想を募集すると、「国歌がコピーだったなんてショック」などの意見が寄せられ、大きな反響を呼んだ。
論争は国会審議にも波及し、ライス・ヤティム芸術文化史跡相がコピーの疑いをきっぱり否定。ラジオ局に対し「国歌を愚弄（ぐろう）するなら法律に基づき対処する」と強硬措置をちらつかせた。この結果、一連の論争は幕を閉じることになったが、何の罪もないマムラ・ムーンは放送禁止の憂き目に遭いそうだ。（時事）
◎「核の闇市場」金庫番、タヒール容疑者収監、マレーシア（2004年5月29日、朝日新聞）
マレーシアからの報道によると、同国内務省の次官は29日、記者会見し、パキスタンの「核開発の父」と呼ばれたカーン博士の右腕でスリランカ人ビジネスマン、サイド・アブ・タヒール容疑者（44）を収監した理由について、「国家を強い力を持つ外国からの攻撃や経済制裁の危険にさらした」ことで国内治安法に違反したためだと説明した。同法は裁判なしで容疑者を拘束し、拘置期間も延長できる。
タヒール容疑者については、ブッシュ米大統領が今年2月の演説で「カーン博士のために金庫番として資金洗浄をしていた」と名指しで批判していた。米国は同容疑者の逮捕を歓迎しているという。
同容疑者は昨年10月、マレーシアのアブドラ首相の長男が関係するマレーシア企業に核開発に必要な遠心分離器の主要部品の製造を依頼していたことが発覚したが、警察当局は事情聴取をしただけだった。しかし、AFP通信によると、今年2月に国際原子力機関（IAEA）に提出された陳述書では、マレーシアとアラブ首長国連邦などを行き来し、カーン博士のために核開発に必要な機材や技術を秘密裏に各国から調達していたことなどを認めているという。
マレーシア国内では、同容疑者に対する捜査はすでに終了していたと見られていたため、突然の収監に野党などから「首相の長男に累が及ばないように、米国との取引があったのではないか」などの批判の声も上がっている。
◎マレーシア総選挙：国民戦線の地すべり的勝利が確定的（2004年3月22日、毎日新聞）
マレーシア総選挙（下院、定数219）は21日投開票が行われた。22日未明に大勢判明の見通しだが、昨年10月に就任したアブドラ首相率いる与党連合「国民戦線」の地すべり的勝利が確定的となった。
イスラム主義を掲げる野党第1党の全マレーシア・イスラム党は、アブドルハディ総裁の落選が濃厚となるなど大敗。同時に行われた州議選でも苦戦しており、多数を制していた北部の州で与党側に大きく議席を奪われる見通しとなっている。
また、前首相に解任されたアンワル元副首相の妻、国民正義党のワンアジザ党首も議席を失うなど、前回選で躍進した野党の退潮が顕著になっている。
今回の選挙は、マハティール前首相の引退を受けて発足した新政権が、初めて国民の信任を問う機会となった。
◎マハティール首相が引退、後任にアブドラ氏（2003年10月31日、産経新聞）
痛烈な欧米批判などで知られたマレーシアのマハティール・モハマド首相（77）が31日、退任し、後任の第五代首相にアブドラ・バダウィ副首相（63）が宣誓就任した。22年の長期政権を維持し、急速な経済発展を実現したカリスマ指導者の時代は終わり、同国は新首相の下、「2020年の先進国入り」を目指す。
マハティール氏は同日、引退前の記者会見で「今は国を率いるという重荷から解放され、ほっとしている」と語った。
アブドラ新首相はマハティール路線の継承を表明しており、政策に大きな変更はないとみられる。だが、当初目標ほど改善されていない民族間の経済格差をいかに縮めるかなど難題が山積している。
内閣は基本的に継承され、来年末までに実施の総選挙の後に大幅改造される見通し。アブドラ氏の後任の新副首相には、ナジブ国防相（50）の昇格が有力視されている。
マハティール氏は最大与党、統一マレー国民組織（UMNO）の総裁からも退任、アブドラ氏が総裁代行を務める。下院議員は当面続けるが、次期総選挙には出馬しない意向だ。
マハティール氏は1981年7月に第四代首相に就任し、「開発独裁」型の国家運営を推進。日本と韓国に経済発展を学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を提唱したほか、マレー人を優遇する「ブミプトラ（土地の子）政策」を強化した。
外交面では東南アジア諸国連合（ASEAN）の「顔」として活躍。途上国やイスラム諸国の「ご意見番」として欧米諸国と舌戦を繰り広げた。（共同）
◎入国後すぐに健康診断、労働者に義務化（2003年1月30日、NNA）
アブドラ副首相兼内相は28日、外国人労働者の雇用について、入国後すぐに健康診断を行うことを義務化する方針を政府が決めたことを明らかにした。労働者らが出身国で受けた健康診断で合格していても、マレーシア側で行う診断で不合格となった場合は強制送還される。
外国人労働者の雇用について、現状では、出身国での健康診断の結果を基に合格・不合格を決め、1年後に再検査を行うことになっている。しかし最近になり、本国での診断で合格していたインドネシア人メードが、入国後にチフスなどの伝染病病原体の保菌者だったことが発覚する事例が相次いだことから、政府は方針を変えることになった。
アブドラ副首相兼内相は記者会見で、「彼らが入国する時に病気にかかっている可能性がある。深刻な問題であり、彼らの健康状態を2重チェックする必要がある」とした。
さらに政府は、熟練外国労働者の転職について、人的資源省の熟練外国労働者交換センターによる認可を義務づけることを決めた。
政府は、外国労働者への依存を解消して地元マレーシア人の労働者雇用を奨励しているが、外国からの熟練労働者の導入については促進する方針。アブドラ副首相兼内相は、労働者が持つ技術を証明する書類を提出することを雇用者側に対して徹底し、労働者が専門職に集中できるようにする考えも示した。
マレーシアには現在、約100万人の外国人労働者がいると言われている。労働期間は最長5年が基本で、認可が下りれば延長することも可能になっている。
◎日本ペイント、マレーシアで太陽熱遮へい塗料生産（2001年7月23日、化学工業日報）
日本ペイントのマレーシア拠点、日本ペイント（マレーシア）は年内にも、太陽熱遮へい塗料の現地本格生産化に乗り出す。同社は、同国シャーラム、ジョホール、コタキナバルの3箇所に塗料生産工場を持ち、合計約10万トン能力とマレーシア国内では規模、量的展開でトップメーカーに位置している。とくに工業用塗料では建材や屋根材向けなどコイルコート分野に強みを持つが、現地メーカーなどとの競合も激しくなっており、日本国内で拡販中の太陽熱遮へい塗料を同国でも展開、埋もれているマレーシア需要の開拓を進めていく方針だ。
◎日東電工マレーシア、封止材のR＆D拠点設置へ（2001年7月17日、化学工業日報）
日東電工のマレーシアにおける封止材料拠点、日東電工 エレクトロニクス マレーシア（英文略称・NIDEM）は、来年２月末をめどに、現地ニーズ対応を中心に多層高密度パッケージなど次世代の封止材料などの研究・開発も視野に入れた本格的な現地「R＆Dセンター」を設置する。先ごろ、敷地内の電子部品用テープ会社、日東電工マテリアルズ マレーシアが設備増強にともない新建屋を建設、旧来の建屋が空いたため封止樹脂工場内に併設していた研究・開発設備を同建屋へ移転、大幅に拡張し本格的な封止材料のR＆Dセンターへ改築する。同時に封止樹脂に関わる技術サービス、評価機能も日本と同等の体制にしていく予定。
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