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更新日：
2013年3月7日
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◎脱「大麻観光」、外国人の入店禁止も、オランダ（2012年5月30日、読売新聞）
専門店での大麻の販売や所持を条件付きで容認してきたオランダ政府が、外国からの「大麻観光」に歯止めをかけるため、これまでの「寛容政策」の修正に乗り出した。
第1弾として今月から南部3州で外国人の専門店の出入りを禁止したが、経営への影響などを懸念する専門店などが抵抗している。
「政府の決定に従うつもりはない」。ベルギー、ドイツと国境を接する南部リンブルク州の都市マーストリヒト（人口12万）で30年近く専門店を営んできたマルク・ヨーゼマンス氏（51）は憤る。
「コーヒーショップ」と呼ばれる大麻販売が認められている専門店は市内14軒。今月に入ってほぼ全てが店を閉めている。政府の決定に抗議するためだ。1日には、専門店の経営者や、大麻を買えないことに抗議する外国人らがデモを行った。
オランダでも日本同様、大麻の販売や所持は原則として違法だ。しかし、コカインなど依存性の高い薬物の乱用に歯止めをかけるため、1976年から専門店での1人当たりの販売量を5グラム以下に制限するなど、一定の条件下で大麻の販売や所持を処罰しない政策を続けてきた。専門店は国内に約700か所あり、日本からの客もいるという。
政府は今年1月、大麻販売に関する規則を改正し、18歳以上なら原則誰でも利用できた専門店を国内居住者限定の会員制に改める新制度を2013年から全土で導入することを決めた。
◎帝人、アラミド繊維生産拡大、オランダは14年に4000トン（2011年11月11日、化学工業日報）
帝人は、グループでアラミド繊維の生産能力を増強する。松山製造所（愛媛県）で生産するパラアラミド繊維「テクノーラ」のボトルネックを解消、2012年半ばまでに能力を15％拡大。さらに25％程度の追加増強も検討する。オランダのエメン工場で増強中のパラアラミド繊維「トワロン」も次期増設を検討中。次期増設では年間4000トン程度の増産を想定しており、12年度中の承認を経て早ければ14年にも実施する予定。
◎サムスン製スマホ販売禁止、オランダ、特許紛争で（2011年8月26日、産経新聞）
スマートフォン（多機能携帯電話）の特許を侵害しているとして米アップルが韓国のサムスン電子を相手に起こしていた訴訟で、オランダの裁判所は25日までに、サムスン製の3機種の販売差し止めを命じる判決を下した。
ロイター通信などが報じた。サムスンはオランダの現地法人を通じて欧州各国に販売しており、欧州他国の市場にも影響が出そうだ。
裁判所が特許侵害を認めたのは、「ギャラクシーS」など3機種の画像閲覧に関する技術。サムスンとアップルはスマートフォンをめぐり、各国で激しい特許紛争を繰り広げている。
◎カダフィ政権の凍結資産、110億円で医療支援（2011年8月16日、読売新聞）
オランダ外務省は15日、同国内で凍結しているリビアのカダフィ政権の資産から1億ユーロ（約110億円）を、リビア国内での医療支援に充てるため世界保健機関（WHO）に拠出すると発表した。
カダフィ政権の凍結資産を医療支援に使うのは同国が初めてという。
リビアではカダフィ派と反体制派との戦闘が長引き、医薬品の不足が深刻化している。1億ユーロは、医薬品購入に充てられ、政権側が支配する地域の住民も支援対象になるという。オランダのローゼンタル外相は声明で、「一般国民が制裁の犠牲になってはならない」と意義を強調した。
◎オランダの商業施設で銃乱射、6人死亡（2011年4月10日、読売新聞）
オランダ・アムステルダム近郊のショッピングセンターで9日、軍人用上着と迷彩ズボンに身を包んだ25歳前後とみられる男が買い物客らに向かって自動小銃を乱射し、地元当局などによると6人が死亡、11人が負傷した。
目撃者は地元メディアに、銃の乱射後に犯人が所持していた別の短銃で自分の頭を撃って自殺したと語っており、死者には犯人自身も含まれている。事件当時、現場には100人近い人がいて、パニック状態になったという。
◎「ブルカ禁止」「移民数を半減」、オランダ新政権、極右の要求反映（2010年10月1日、産経新聞）
オランダの新連立政権樹立で合意した中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（CDA）、閣外協力をする極右の自由党の3党は9月30日、政策合意を発表、イスラム教徒の女性の全身を覆う衣装「ブルカ」禁止や、移民受け入れ数の半減などイスラム排斥を掲げる自由党の主張が色濃く反映された内容となった。
3党党首による記者会見で、自由党のウィルダース党首は「オランダに新しい風が吹く」と高らかに宣言。「自由と寛容」で知られる同国で、極右が政府に大きな影響力を持つことは今後他の欧州諸国にも影響しそうだ。
少数与党となる自民党とCDAは、下院で過半数を維持するため自由党の協力が必要で「オランダのイスラム化阻止」を訴えるウィルダース氏の要求をのまざるを得なかった。
◎大麻購入「オランダ居住者に限定」、客集まり治安に不安（2010年9月23日、朝日新聞）
専門店での大麻の購入・使用を公認しているオランダで、購入できる者を国内居住者に限定する動きが進んでいる。大麻が非合法な近隣国から客が集まり、地元住民と摩擦を起こしているためだ。一部の地方自治体が国外居住者への販売禁止条例を検討。実際に規制に入る法的な手続きが残っているが、注目を集めている。
条例をすでに作ったのはドイツ、ベルギーに近いマーストリヒト市。大麻の購入・使用ができる「コーヒーショップ」が市内に14軒ある。身分証明書を提示して18歳以上であると示せば、1人5グラムまで大麻を買える。その場で吸っても、持ち帰ってもよい。
市中心部のマース川に停泊させた船を使ったコーヒーショップの店内掲示は独、仏、オランダ3カ国語。周辺国からの来店者の多さをうかがわせる。店員によると、客の9割が外国人だという。
市政策顧問のペトロ・ヘルマンスさんによると、市内のコーヒーショップには年に約210万人が訪れ、うち7割は国外居住者。いわゆる「ドラッグ・ツーリスト」で、店周辺は車やバイクであふれ、騒音やごみへの苦情が絶えない。治安の不安も高まったという。ヘルマンスさんは「大麻購入を国内居住者に限れば、問題はかなり緩和される」とねらいを話す。
これに対しコーヒーショップ経営者側は、欧州連合（EU）域内では、単一市場の原則で人、物、サービスの自由移動が保障されており、オランダ国外居住者への販売を禁じた条例はEU法違反だと、欧州司法裁（ルクセンブルク）に提訴。しかし、裁判所の法務官は7月、「大麻を含む薬物は一般的な物と分けて考えるべきだ」として、大麻は単一市場の原則の例外にあたるとの見解を示した。この意見は、近く出る判決に大きな影響を与えるとみられている。
マーストリヒト市はこの問題がクリアされれば規制を始める方針。複数の自治体が同様の規制を求めており、オランダ政府は国レベルの立法化に前向きだ。
ただ、薬物対策に詳しいティルブルフ大法科大学院のニコル・マルステさんは「締め出された非居住者が居住者からヤミで入手しようとするなど、かえって問題が広がる可能性がある」と語る。
◎服の下を透視、オランダの空港で検査機使用開始（2009年12月30日、読売新聞）
オランダ内務省は30日、アムステルダム郊外のスキポール空港の保安検査強化策として、衣服の下を透視できる全身スキャナーの使用を開始すると発表した。3週間以内に、米国行き航空機の全搭乗客に対してスキャナーでの検査を行えるようにするという。
同空港発デトロイト行き米ノースウエスト航空機で起きたテロ未遂事件を受けた措置。同空港には、こうした機能を備えた検査機が以前から設置されていたが、搭乗客のプライバシー侵害につながる恐れがあるとして、ほとんど使用されていなかった。
全身スキャナーは、人体とそれ以外の物質を判別でき、金属探知機が反応しない爆薬などの危険物も発見しやすくなるという。
米機テロ未遂事件のナイジェリア人容疑者は、下着の裏に爆発物を仕込んでいたとされる。スキポール空港で航空機を乗り継ぐ際、金属探知機による身体検査と手荷物検査を受けたが、異常は見つからなかった。
◎喫煙者は年金割り増し！ オランダの民間基金が余命に配慮（2008年3月1日、産経新聞）
オランダからの報道によると、同国で老齢年金を運営する民間基金が29日、「平均余命が短い」ことを理由に喫煙者への年金支払額を割り増しする方針を発表した。愛煙家団体は「喫煙者の権利擁護へ向けた一歩」と歓迎している。
報道によると、割り増し受給できるのは（1）過去5年間、毎日紙巻きたばこを10本以上吸い（2）1カ月以上、禁煙が続いたことがない−などの条件を満たす年金加入者で、尿検査により喫煙者であることを裏付ける必要がある。非喫煙者に比べて最大16％高い年金が支払われるという。（共同）
◎大麻天国のジレンマ、オランダ「寛容政策」転換、周辺国は反発（2007年7月19日、産経新聞）
一定限度の大麻使用が認められているオランダで、大麻を販売する通称「コーヒーショップ」の数が激減している。防犯上の懸念から保守政権が締め付けを厳しくしているためだ。ところが、他の欧州連合（EU）加盟国は、これが大麻吸引者の越境や大麻の流入を増やさないかと懸念している。大麻は適切に管理しうるという寛容政策を取ってきた同国だが、“手綱”を締めるのも容易ではないというジレンマを抱えることになった。（オランダ東部エンシェデ、黒沢潤）
・吸引者の越境を懸念
「『コブラ』なら0.6グラムで5ユーロ（約840円）、『スカンク』ならもう少し安い」。ドイツとの国境沿いに建つエンシェデのコーヒーショップ「デ・モレン」で、女性従業員は大麻の銘柄を悪びれもせず説明した。
仏陀像やアメリカ先住民の彫り物などが置かれた薄暗い店内では、罪悪感もなく煙をくゆらせる中年男性の姿が妙に目立つ。若者たちがアイスクリームでも買うように、簡単に大麻を買う。同店を訪れる客は平日約50人、週末はその倍。客の半分は一時の多幸感を目当てにドイツから訪れる「ドラッグ・ツーリスト」だという。
ただ最近は、オランダ国内で店舗激減が目立つ。「寛容政策」を見直している政府が店舗を強制閉鎖しているためで、約740軒の店舗数は1997年時の約4割減だ。
背景にあるのは治安悪化への懸念。独国境添いの街フェンローの主婦は「ゾンビみたいなドイツ人が真夜中の3時ごろ、店舗の場所を教えてほしくて自宅の呼び鈴を激しく鳴らした」と、6年前の“恐怖”を振り返る。
ロッテルダムでは子供への悪影響を懸念し、来年末までに、市内にある約60店舗のうち学校から約100メートル以内にある店舗の閉鎖を決めた。
相次ぐ閉鎖は密売人にも打撃を与えている。かつて、モロッコの砂漠に密売組織が埋めた大麻を掘り起こして車のすき間に隠し、アフリカ各地を経由してオランダに運んだというドイツ人密売人（38）が嘆く。「同業者が途中で捕まり懲役刑を受ける中、おれは計16トンも運んだ。ドイツ人だから怪しまれなかったが、今はご覧の通り、ブラブラする毎日だ」
問題は、オランダの厳しい姿勢が、隣国では必ずしも歓迎されていないということだ。
フェンロー市は最近、街中の吸引者を減らそうと、街外れの国境近くに「ドライブスルー方式」の新店舗建設を計画した。ところが、独側のネッテタル町は、麻薬吸引者の越境が増えることを警戒し、これに猛反発している。
ディトマー・ザゲル同町総務部長（55）は「わが町にはこれまでも、民家の庭に小便をし、注射器を捨てる連中が越境して町民を怖がらせてきた」と語る。
欧州の「麻薬の首都」と米誌が揶揄するオランダからは、人だけでなく大麻も隣国に流出している。
オランダ〜ドイツ間の高速道路では、独警察が目を光らせるが、全車を止めての検査は物理的に無理だ。実際のところ、記者の車も停車を命じられなかった。
野放しにも近いオランダの政策にはドイツ以外のEU加盟国も反発。ベルギーは「自国の不浄物は自分たちで処理せよ。他国にまで“感染”させるな」と非難し、首相が4月に抗議文を送った。スウェーデンはオランダ製品のボイコットを警告、フランスやアイルランド、イタリアも批判する。
品種改良にたけた「チューリップ大国」のオランダは、「大麻栽培のエキスパート」（国連薬物犯罪事務所＝UNODC＝のトーマス・ピーチマン研究員）でもある。多幸感を引き起こす同国産の大麻の化学成分THCは近年、10％から25％へと急激に高められ吸引者にとっては危険な状況となっている。
世界最大級のロッテルダム港を抱えるオランダには、コカインなどマフィア絡みのハード・ドラッグも入り込み、近隣国への国境越えも進む。
オランダでは、「大麻を管理する（寛容）政策が結局は『マフィアのゲーム』を封じ込めることになる」＝ドラッグ対策協会のフルア・ウドストラ代表（50）＝との主張が依然、支配的だ。ただ周辺国を納得させるのは、容易ではない。
【用語解説】オランダの麻薬政策
大麻購入は原則として違法だが、購入しても「訴追されない」という寛容政策が1976年に導入された。現在はコーヒーショップで、1人5グラム未満の大麻を購入できる。大麻（ソフト・ドラッグ）の使用を認めることで、コカインやヘロインなどのハード・ドラッグ使用を防ぐ狙いがある。歴史的に宗教迫害者を受け入れるなどの寛容精神を持ち合わせてきたことに加え、麻薬の根絶は不可能と考える「現実主義」も反映している。
◎オランダ人映画監督の暗殺余波、宗教紛争の様相も（2004年11月21日、読売新聞）
アムステルダムで今月2日に起きた、オランダ人映画監督暗殺事件の余震に欧州が揺れている。
犯人はモロッコ系イスラム教徒で、オランダ当局が内偵していた過激派の一員。欧州は、今春のマドリード列車同時爆破事件に続く、「欧州」を標的とするイスラム過激派によるテロと受けとめている。
オランダでは事件後、モスク（イスラム教礼拝所）とキリスト教教会への放火事件が続発し、社会の緊張が高まっている。
挑発的作品で知られるテオ・ファン・ゴッホ監督（当時47歳）が暗殺されたのは、オランダ国営テレビで今夏放映された短編「服従」で、イスラム社会の暴力的な女性差別を厳しく告発したからだ。
直後に捕まったムハンマド・ブイエリ容疑者（26）は、次の暗殺対象として短編映画制作に協力したヒルシ・アリ下院議員らを名指ししたメモを所持していた。同下院議員は「（イスラム教の教祖）ムハンマドは邪悪な暴君」など、激しいイスラム批判で知られる。
事件を機に、オランダ社会に同化しないイスラム系移民問題で摩擦が続き、近年、発火点にあった社会対立に火がついた。ザルム財務相は「我々はイスラム過激派に宣戦布告する。過激派は根絶する」と敵を名指しした。
以後、ロッテルダムやユトレヒトなど各地で、モスクやイスラム学校への放火、それに対抗するプロテスタント教会への放火など、20件近くの事件が起きた。
言論の自由の封殺を狙ったイスラム過激派のテロに、オランダ社会が暴力で応じ、宗教紛争の様相を帯びて来た。敬けんなプロテスタント信者でもあるバルケネンデ首相は「過激主義が民主主義の心臓部を攻撃している」と危機感を示す。
こうした展開に、イスラム系移民を多く抱える欧州諸国の指導者は懸念を深めている。「人・モノの自由移動」を保証する統合欧州には、テロリストにも自由移動を許すという弱みがあるからだ。
暗殺実行犯のブイエリ容疑者は、アムステルダムのイスラム過激派グループの一員で、同グループは今夏、ポルトガルで開催されたサッカー欧州選手権の際に、同国のバローゾ首相（当時。欧州委員会新委員長）の暗殺を計画していたことが判明。さらに、同グループは、2003年5月のモロッコ・カサブランカ爆破テロ関与容疑でスペインに拘置されているイスラム過激派モロッコ人と密接に連携し、ドイツにも足場がある。
イスラム過激派に詳しい、フランスのジル・ケペル氏は「今後、欧州が過激派によるテロの最前線になる」と警告する。
◎大麻：オランダも実はご法度！日本人観光客が被害、前後不覚、身ぐるみはがされ（2004年7月26日、毎日新聞）
・小口吸引、訴追しないだけ
薬物乱用問題が世界中で深刻化する中、日本でも昨年、MDMAなど錠剤型合成麻薬とともに、大麻樹脂の押収量が過去最高となった。大麻を買うために金庫破りなどを重ねていた高校生（当時）らが逮捕、補導される事件も起きた。夏休みに海外旅行する若者は多いが、旅先で軽い気持ちで薬物に手を出すケースもあるようだ。特に街角のコーヒーショップで大麻が手に入り、“大麻合法”のイメージもあるオランダでは、日本人観光客が大麻を吸って事件の被害に遭ったり、入院するケースが相次いでいる。
「マリフアナ（乾燥大麻）のメニューを見せてくれ」。オランダ・アムステルダムのコーヒーショップ。日本とは違い、大麻の販売が認められており、同国内782軒（02年）のコーヒーショップで手に入る。
メニュー表には15種類の名前が英語でズラッと並ぶ。紙巻きたばこのような形で販売され、料金はいずれも1本12.5ユーロ（約1700円）だが、種類によって含まれる大麻の量が1.5〜4.0グラムに分かれている。店員の黒人男性は「世界中から買いに来る。日本人も時々ね」と笑った。
「コーヒーショップで大麻を吸って意識もうろうとなり、身ぐるみはがされたという被害が年に数件ある」。オランダ・ハーグの日本大使館の担当者はため息をつく。パスポートがなくなったので仕方なく大使館に来て発覚したケースがほとんどで、実際の被害はその数倍にも上るとみられている。
02年9月に大麻を吸って体に変調をきたした若い男性の場合、後遺症で半月も現地で入院せざるを得なかった。今年は6月までに、大麻を吸って気持ちが悪くなり、1〜2日入院したケースなど3件が確認されている。
オランダでは大麻が合法と思われがちだが、原則は違法。「一度に5グラム以上の大麻を販売しない」などのガイドラインの範囲内で販売している場合、訴追をしないというだけだ。大麻は幻覚や妄想を生み、精神に異常をきたす大麻精神病になる恐れがある。
厚生労働省は「オランダの政策は、覚せい剤などハードドラッグに捜査を集中せざるを得ないための苦肉の策。『たばこより害がない』などと誤った情報が流れているが、絶対に手を出してはいけない」と強く警告する。
◎大麻：オランダで吸引、日本人旅行者の盗難被害や入院続発（2004年7月26日、毎日新聞）
薬物乱用問題が世界中で深刻化する中、日本でも昨年、MDMAなど錠剤型合成麻薬とともに、大麻樹脂の押収量が過去最高となった。大麻を買うために金庫破りなどを重ねていた高校生（当時）らが逮捕、補導される事件も起きた。夏休みに海外旅行する若者は多いが、旅先で軽い気持ちで薬物に手を出すケースもあるようだ。特に街角のコーヒーショップで大麻が手に入り、“大麻合法”のイメージもあるオランダでは、日本人観光客が大麻を吸って事件の被害に遭ったり、入院するケースが相次いでいる。
「マリフアナ（乾燥大麻）のメニューを見せてくれ」。オランダ・アムステルダムのコーヒーショップ。日本とは違い、大麻の販売が認められており、同国内782軒（02年）のコーヒーショップで手に入る。
メニュー表には15種類の名前が英語でズラッと並ぶ。紙巻きたばこのような形で販売され、料金はいずれも1本12．5ユーロ（約1700円）だが、種類によって含まれる大麻の量が1．5〜4．0グラムに分かれている。店員の黒人男性は「世界中から買いに来る。日本人も時々ね」と笑った。
「コーヒーショップで大麻を吸って意識もうろうとなり、身ぐるみはがされたという被害が年に数件ある」。オランダ・ハーグの日本大使館の担当者はため息をつく。パスポートがなくなったので仕方なく大使館に来て発覚したケースがほとんどで、実際の被害はその数倍にも上るとみられている。
02年9月に大麻を吸って体に変調をきたした若い男性の場合、後遺症で半月も現地で入院せざるを得なかった。今年は6月までに、大麻を吸って気持ちが悪くなり、1〜2日入院したケースなど3件が確認されている。
オランダでは大麻が合法と思われがちだが、原則は違法。「一度に5グラム以上の大麻を販売しない」などのガイドラインの範囲内で販売している場合、訴追をしないというだけだ。大麻は幻覚や妄想を生み、精神に異常をきたす大麻精神病になる恐れがある。
厚生労働省は「オランダの政策は、覚せい剤などハードドラッグに捜査を集中せざるを得ないための苦肉の策。『たばこより害がない』などと誤った情報が流れているが、大麻が危険なのは間違いなく、絶対に手を出してはいけない」と強く警告する。
◎列車衝突で乗客20人負傷、オランダ（2004年5月22日、産経新聞）
オランダからの報道によると、アムステルダム中央駅近くで21日夕（日本時間22日未明）、急行列車が停車中の2階建て列車と衝突、急行列車の乗客少なくとも20人が負傷した。うち2人は重傷。2人が死亡したとの情報もあるが確認されていない。
オランダ国鉄などで事故原因を調べている。
急行列車はユトレヒト発ハールレム行き。停車中の列車には運転士はいたが、乗客は乗っていなかった。事故でアムステルダム発着の列車は一時すべて運転を停止した。
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