シンガポール関連のニュース

このページは、私が気になったシンガポールに関するニュースを個人的にまとめたものです。

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更新日:2012年5月2日








◎電気化学工業、シンガポール、スチレン樹脂事業拠点に(2012年5月2日、化学工業日報)
 電気化学工業はシンガポールをスチレン系事業のグローバル拠点に位置付け、事業基盤の強化を進めている。この方針から今後、ポリスチレン(PS)および透明樹脂(MS樹脂)事業に関して、シンガポールの子会社デンカシンガポール(DSPL)が次期投資計画などを含めた意思決定を行う。社長直轄として経営判断を現地で自己完結する体制となる。事実上のグローバル事業本部の設置は、状況がめまぐるしく変化する海外での事業展開に対応するもので、電気化学工業の海外戦略にとって大きな橋頭堡となる。

◎自宅でもうっかり裸になれない、シンガポール(2012年4月8日、産経新聞)
 シンガポールという国は何かと規制が厳しく、罰金と刑罰の国としても、つとに知られている。そして、日常生活での「うっかり」が、犯罪になってしまうことも少なくない。
 かつてこんな事件があった。ある日の早朝、20代の若き女性が、マンションの12階にある自宅の窓から外を眺めると、向かいにあるマンションの1室の寝室に、男性が全裸で立っているのが見えた。男性は30代。カーテンと窓は開け放たれ扇風機が回り、女性が見ていることに、男性は気づいていないようだった。
 その日は「たぶんカーテンを閉め忘れたんだろう」と、彼女は思った。ところが、翌日も同じ光景が目に入った。女性は警察に通報し、男性は逮捕された。
 根拠となったのは、公序・迷惑行為に関する法律。184条27Aは次のように規定している。
 「何人も公共の場所、または私的な場所であっても、公共の場所から見えるところで裸になってはいけない」
 この条項に違反すると、2000シンガポールドル(約13万円)以下の罰金か、3カ月以下の禁錮刑、またはその両方が科せられる。184条27Aにはまた、自宅など私的な場所であっても、警察は家主や居住者の許可を得ることなく踏み込むことができる、ということも明記されている。
 たとえ自宅であろうと、おちおち裸ではいられないのだ。風呂上がりにバルコニーで裸で一杯、一服というのも禁物だ。朝起きて、裸のままカーテンを開け、天気がいいからといって、背伸びなどしてはいけない。
 要は外から見えないようにすればいいわけで、ちゃんとカーテンを閉めるか、服を着てからカーテンを開けよう。

◎住友化学シンガポール、MMA新技術を第3 プラントに(2012年3月19日、毎日新聞)
 住友化学は、シンガポールでアクリル樹脂(PMMA)の研究開発を加速する。今年7月には第3期増設(年5万トンが完成するが、この新設備には新技術を適用する計画。これに合わせ、工場内にPMMAの重合パイロット設備を設置し新技術のブラッシュアップなどを進める考えだ。同社はシンガポールを一大拠点とし、合成ゴムの新設にも着手するなど石油化学や基礎化学品の事業拡大を積極的に進めている。またテクニカルサービスの新会社を近く立ち上げる方向で詳細を詰めており、生産・販売・開発と三位一体となった展開を拡大していく方針だ。

◎エクソンモービル、PE、シンガポールで稼働(2012年2月8日、化学工業日報)
 エクソンモービルケミカルがシンガポールで建設を進めていた石化コンプレックスの一部が完成、稼働を開始した。関係者によると、ポリエチレン(PE)設備2基のうち1基(年65万トン)が稼働を開始したもので、足元では稼働率は5〜6割にとどまっているものの、年内に稼働が見込まれているナフサクラッカーからの原料供給が整えば、早期にフル稼働を目指すことになる。同コンプレックスは当初、昨年初頭の完成・稼働を目指していたが、大幅に遅れていた。ようやく本格稼働のめどが立ったことで、シェルの新コンプレックスと合わせシンガポールの石化産業は新たなステージに突入することになる。

◎住友化学、シンガポールで石化拡充、脱汎用へ原料多様化(2012年2月7日、化学工業日報)
 住友化学は、シンガポールで石化事業の基盤を拡充する。建設中のアクリル樹脂(PMMA)第3期や新設の溶液重合法スチレンブタジエンゴム(SーSBR)に続き、エチレン酢酸ビニルコポリマー(EVA)新設やSーSBRの第2期計画を急ぐ。こうした高い付加価値品の増強を推進するためには、「近い将来、川上能力の増強が不可欠。とくにC4の確保が重要」(十倉雅和社長)とし、コンデンセートスプリッターの有効活用、専用タンク新設を含む液化石油ガス(LPG)の可能性を検討する。シンガポール事業はシェルやカタール石油などとの合弁を含め70億ドル程度。こうした基盤拡充により、80億ドル規模が視野に入る。

◎シンガポール首相、報酬3割削減へ、大統領らも引き下げ(2012年1月4日、朝日新聞)
 シンガポール政府の諮問委員会は4日、国民から「高い」と批判されてきた首相や大統領、閣僚の報酬を大幅に引き下げるよう提言したと発表した。リー・シェンロン首相は提言を受け入れる意向を示した。
 提言によると、リー氏の年収を2010年の約307万シンガポールドル(約1億8千万円)から220万同ドル(約1億3千万円)に28%削減。トニー・タン大統領も51%削減する。ロイター通信によると、削減後もリー氏の年収は世界の首脳のトップレベル。
 高額報酬をめぐっては、昨年5月の総選挙で与党・人民行動党(PAP)の得票率が建国以来最低を記録し、リー政権が独立委員会をつくって見直し作業を進め、国民の支持回復を目指していた。

◎シンガポール首相が36%の減給へ、それでも世界の首脳でトップ(2012年1月4日、ロイター通信)
 シンガポールのリー・シェンロン首相や閣僚の年間給与が、約36%減額される見通しであることが明らかになった。ただ、同首相の給与は減給後でも220万シンガポールドル(約1億3000万円)となり、他国の首脳を大幅に上回る。
 首相や閣僚の給与については、昨年の総選挙後に設置された特別委員会が見直しを行っており、同委員会が4日ウェブサイトに提案を発表。シンガポールの国営テレビ、チャンネル・ニュース・アジアによると、この内容は16日の国会で協議される予定だが、首相は提案を受け入れるとしている。特別委員会は、他の閣僚の最低給与については37%の減額となる110万シンガポールドルを提案した。
 リー首相は、減給後でも世界の首脳としてトップの年収を誇ることになり、その額は2番目に高給となる香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官の3倍。オバマ米大統領の年間給与は、約40万ドル(約3100万円)であることが最近明らかになっている。
 与党の人民行動党(PAP)が絶大な権力を握っていたシンガポールでは、昨年5月に行われた総選挙で、PAPは大半の議席を確保した一方で、野党側が過去最大の議席を獲得。野党側からは首相や閣僚の収入が極端に高額であるとの批判が出ていた。

◎シンガポールでの大規模再開発、清水建設が受注(2011年11月22日、朝日新聞)
 清水建設は22日、シンガポールの歴史的建造物の再開発プロジェクトを受注したと発表した。1904年にホテルとして建設されたスタンフォード・ハウスなどを改修し、高級ホテルや国内最大の映画館などの複合施設にする。受注金額は約200億円。シンガポールや韓国の建設会社と競合したが、清水の技術力が評価されたという。

◎鹿島、シンガポールで大型リゾート764億円受注(2011年10月20日、朝日新聞)
 鹿島がシンガポールでの受注を積極化させている。シンガポールでの売上高は非公表だが、アジア全体では今年度、5年前の約3倍、793億円を見込む。昨年12月にはホテル3軒、カジノ、劇場、商業施設を併設する大型リゾート「リゾートワールドセントーサ」(受注高764億円)が完成。来年2月には「マリーナベイ金融センター」(同438億円)の2期工事が終わり、世界屈指の金融拠点となる見通しだ。ほかにも高級ホテルや総合病院の建設を受注。宅地開発も進めている。

◎リー元首相、党役職も辞任、シンガポール与党、刷新強調(2011年10月6日、朝日新聞)
 シンガポールの与党・人民行動党(PAP)は5日、「建国の父」で初代首相を務めたリー・クアンユー前顧問相(88)と、ゴー・チョクトン前首相(70)が、党の最高意思決定機関である中央執行委員会委員を辞任したと発表した。
 両氏とも、PAP得票率が1965年の建国以来最低を記録した5月の総選挙の直後、閣僚ポストを退いていた。現政権は、国民の与党離れへの強い危機感から政治改革を進めており、両氏の党幹部辞任で党の刷新をアピールする狙いがあるとみられる。
 中央委員を辞任したのは両氏のほか、総選挙で落選したジョージ・ヨー前外相ら計6人。後任は11月の党大会までに選出するとしている。

◎シンガポールの少子化対策(2011年9月30日、化学工業日報)
 アジアには少子高齢化に悩む国が少なくない。出生率が日本以上に低い国もある。シンガポールもその一つ。同国では現状のままだと2020年には国民・永住権取得者の合計が368万人とピークに達し、その後は減少に転じるとシンガポール国立大学行政大学院の政策研究所が調査報告をまとめている。
 日本はすでに数年前から人口の減少が始まっており、高齢化があいまって市場の成熟化があらゆるところで進んでいる。東日本大震災、円高により産業の空洞化が進み、さらに活力を奪うという悪循環に陥っている。
 シンガポールの調査報告では、人口の維持のためには移民が不可欠という結論になっている。英語、中国語など世界で多くの人が話す言語が公用語となっている点、狭い国土と少ない人口によって管理しやすい環境となっていることなど、シンガポールには日本より移民を受け入れる要素は多いが、それでも具体化までには議論が必要だろう。
 日本も様々な少子化対策が打ち出され、実行されているが、若くて活力のある国をもう一度作るというのは容易ではない。人口減少に歯止めをかけ、増加に転じるには大きな発想の転換が必要だろう。人口も面積も日本とは比較にならないなどと言わず、シンガポールの動向を謙虚に注意深く研究するのは一考ではないか。

◎パナソニック、調達、物流本部をシンガポールに移転(2011年9月15日、朝日新聞)
 パナソニックは14日、国際的な原材料の調達と物流を担う機能を、2012年度に本社がある大阪からシンガポールに移す方針を明らかにした。コスト削減のため、今後、海外での部品調達を増やす方針で、仕入れ先の発掘などのためにアジアに軸足を移す。
 現在、調達、物流の両本部は同じ担当役員の下、約120人が大阪で働いている。シンガポールの本部は12年4月にも開設。担当役員を含む15~20人が順次移り、両本部の国際分野を担当する。
 原材料の調達額は11年度で約4兆2千億円の見込みで、地域別では中国・アジアが43%を占める。これまでも徐々に比率を高めてきたが、12年度は50%にまで高める考えだ。鉄鋼や銅、レアアース(希土類)の高騰や円高で12年度は600億円程度のコスト増になる見通しで、見直しにより、吸収を図る。

◎トニー・タン元副首相が当選、シンガポール大統領選(2011年8月29日、朝日新聞)
 27日投票のシンガポール大統領選は、即日開票の結果、28日午前、1965年の建国以来、長期政権を維持してきた与党・人民行動党(PAP)の実質的な支持を受けたトニー・タン元副首相(71)が大接戦を制し、当選を決めた。9月1日に第7代大統領に就任する。
 タン氏は副首相や国防相などを歴任し、「建国の父」のリー・クアンユー元首相(87)の後継者とも目されていたPAPの実力者。2005年以降は、政府系ファンドのシンガポール政府投資公社の副会長を務めていた。
 タン氏は28日午後に記者会見し、「国民間の異なった考えが社会を豊かにし、さらに活気に満ちた国にする」と述べた。

◎18年ぶりに大統領選挙、シンガポール(2011年8月28日、読売新聞)
 シンガポールで27日、大統領選挙の投票が行われた。即日開票され、28日未明に当選者が決まる見通しだ。
 大統領(任期6年)が投票で選ばれるのは18年ぶり。ナザン大統領が2期目満了で退任するのを受け、トニー・タン元副首相(71)ら4人が立候補した。
 シンガポールでは、国民が生活への不満から政治意識を高めており、5月の総選挙では与党・人民行動党(PAP)の得票率が約60%と過去最低を記録した。
 大統領は国民の象徴的な存在で政治には基本的に関与しない。候補者4人のうち、最有力とされるトニー・タン氏はPAP出身。野党からも1人が立候補した。

◎シンガポール、18年ぶり大統領選、4人が立候補(2011年8月27日、朝日新聞)
 シンガポール大統領選の投票が27日行われた。大統領職(任期6年)は儀礼的な位置づけで、8月末で退任する2期目のナーザン大統領はいずれも無投票当選だったため、18年ぶりの有権者による投票となった。
 5月の総選挙では、長期政権を維持する与党・人民行動党(PAP)の得票率が1965年の建国以来最低を記録した。大統領選もPAPへの信任投票の色合いが強まった。即日開票され、28日未明ごろに結果が判明する見通しだ。
 立候補したのは元副首相で、PAPの本命とされるトニー・タン氏(71)、元国会議員のタン・チェンボック氏(71)ら4人。地元メディアによると、両氏の間で接戦になっている模様だ。

◎シンガポール大統領選、18年ぶり選挙戦に 4人立候補(2011年8月17日、朝日新聞)
 シンガポール大統領選が17日告示され、トニー・タン元副首相(71)ら4人が立候補を届け出た。投開票は27日。1999年と2005年の大統領選は無投票だったため、投票が行われるのは18年ぶり。
 ほかに立候補したのは元国会議員のタン・チェンボック氏(71)、5月の総選挙で野党から立候補したが、落選した元資産運用会社最高経営責任者(CEO)のタン・ジーセイ氏(57)、元労組系保険共済CEOのタン・キンリアン氏(63)。
 与党・人民行動党(PAP)の長期支配が続く同国では、5月の総選挙で野党が建国以来最多の議席を獲得するなど躍進。若者を中心に国民の政治意識が高まっている。

◎東レ、シンガポールで研究開発体制を大幅拡大(2011年7月11日、化学工業日報)
 東レはシンガポールで研究開発体制を拡大する。現在南洋理工大学内にある水処理技術のR&Dセンターを、2012年4月に同国政府が開発中の環境産業団地「クリーンテックパーク」に移転・拡張する。水処理膜の使用法に関する基礎研究を行うほか、同社がグリーンイノベーション事業に位置づける炭素繊維や非化石燃料などの分野へ研究領域を拡大する。現在7名の研究員を早期に50名規模に拡大し、水処理膜のメンテナンスに関する技術情報提供サービスも充実させる。

◎高砂香料、シンガポールに大型投資、新拠点で増強、R&D強化(2011年7月7日、化学工業日報)
 高砂香料工業は6日、東南アジアの現地法人タカサゴ・インターナショナル(シンガポール)で事業強化を図るため、約24億円投資し、生産や研究施設を拡大すると発表した。拠点をタンジョン・クリング産業団地に移転、生産能力を5割増となる年約2万トンに増強するとともに、研究開発施設を充実させて2013年4月から稼働する予定。同社は今回の投資を生かし、インドネシアやベトナムなど新興国での食品用香料(フレーバー)と香粧品用香料(フレグランス)の需要増に対応する。

◎旭化成ケミカルズ、変性PPE、シンガポールに生産を集約(2011年7月5日、化学工業日報)
 旭化成ケミカルズは、変性ポリフェニレンエーテル(PPE)樹脂の生産体制を再編する。千葉工場(千葉県袖ケ浦市)とシンガポール工場の2カ所で生産していた同樹脂の生産をシンガポールに集約、効率化につなげる。千葉工場ではすでに生産を停止しており、年内をめどにシンガポール品への切り替え作業を完了させる予定。家電、OA機器、自動車部品向けのアジア需要が拡大するなか、コスト競争力のあるシンガポール工場の稼働率を高めることで収益基盤を強化する。

◎電気化学工業、シンガポールで事業基盤強化(2011年7月5日、化学工業日報)
 電気化学工業は、シンガポールをアジア太平洋地域の重要拠点の一つに位置付け事業基盤を強化する。昨年には溶融シリカフィラーを生産するトアス工場でボトルネック解消を実施、生産体制を拡充した。好調な半導体市場を受け、さらにシンガポールを最有力候補に能力増強の検討を進める。年内には候補地を含め計画を具体化し、早期の稼働を目指す。スチレン事業では、セラヤ工場に本年4月技術サービスセンターを設立。来年初頭には研究設備を拡充するとともに、千葉工場のR&Dセンターからテクニカルサービス機能をシンガポールに移管、市場に近いポジションで顧客サポート体制を強化する。

◎住友化学、シンガポールでEVA15万トン増強へ(2011年6月21日、化学工業日報)
 住友化学はポレオレフィン事業の高付加価値化戦略の一環として、シンガポールの生産拠点、ザ・ポレオレフィン・カンパニー(TPC)で、エチレン酢酸ビニルコポリマー(EVA)の増設計画を具体化する。低密度ポリエチレン(LDPE)と併産プラントとなる計画だが、太陽電池向け封止材用途でEVAの需給が非常にタイトなことから、新プラントは実質EVA専用ラインとして、年15万トン規模の生産を行う見込みだ。稼働時期などを含め、年内に最終的な意思決定を行う。

◎シンガポール、リー首相の後継レースは? 先頭を走るのは教育相と青年相代行(2011年5月31日、産経新聞)
 シンガポールのリー・シェンロン首相(59)の後継レースで先頭を走るのは今のところ、ヘン・スイーキット教育相(50)と、チャン・チュンシン社会開発・青年・スポーツ相代行(41)の2人のようだ。
 首相は先の総選挙で、与党・人民行動党(PAP)が擁立した新人24人のうち、「少なくとも5人」の首相候補がおり、閣僚に抜擢すると表明していた。そして、5月21日に発足した改造内閣で閣僚に登用されたのが、前金融管理庁長官のヘン氏と、前陸軍司令官のチャン氏の2人だ。
 “第2集団“は、準閣僚扱いの国務相(複数ポスト)に就任したタン・チュアンジン陸軍准将(42)、ローレンス・ウォン前エネルギー市場庁長官(38)。今後の仕事ぶりで順位は変動しそうだ。
 選挙で野党の“躍進”を許し、リー・クアンユー氏(87)、ゴー・チョクトン氏(70)がそれぞれ顧問相と上級相を辞任。改造内閣では平均年齢が59歳から53歳に若返った。首相は「清新な顔ぶれで、既存の政策と発想を見直す」としている。
 手始めに首相は、国民に不評な高額の首相・閣僚報酬の引き下げに着手した。AP通信によると、報酬は現在、首相約300万シンガポールドル(約1億9800万円)、閣僚約200万シンガポールドル(約1億3200万円)。オバマ米大統領の約40万米ドル(約3250万円)と比べても、その高額ぶりは際立っている。

◎住友化学、シンガポールでMMAモノマー、ポリマーの次期増強検討へ(2011年5月18日、化学工業日報)
 住友化学はシンガポールでMMA(メチルメタクリレート)モノマー、同ポリマー(PMMA)の次期増強の検討に入る。MMAモノマー14万トン、PMMAは5万トンを想定しており、原料の確保が課題となる。同社はサウジアラビアのラービグ2期計画でもMMAモノマー、PMMAの検討を行っており、同計画の立ち上げ時期によってはシンガポールでの増強が先になる可能性もある。14、15年には能力増強が必要になると予測している。

◎シンガポール、リー・クアンユー顧問相が辞任へ(2011年5月15日、読売新聞)
 シンガポール初代首相で経済発展の基礎を築いたリー・クアンユー顧問相(87)と前首相のゴー・チョクトン上級相(69)は14日、共同声明を発表し、それぞれ現在の閣僚ポストを辞任すると明らかにした。
 7日の議会選で1965年の独立以来政権を維持してきた与党・人民行動党(PAP)が苦戦し、世代交代が必要と判断した。両氏とも、議員としてはとどまる方針だ。
 今回の選挙では、物価高騰や貧富の格差拡大などに有権者の不満が高まり、解散前に2議席だった野党は過去最多の6議席を獲得するなど健闘。一方、PAPは過去最低の得票率で、史上初めて現職2閣僚も落選した。選挙結果がPAPに与えた衝撃は大きく、元・前首相は辞任で世代交代を国民に印象づけ、リー顧問相の長男、リー・シェンロン首相(59)の求心力を回復する狙いもあるものとみられる。

◎台プラ、シンガポール・ジュロン島で大型投資(2011年3月7日、化学工業日報)
 台湾プラスチックグループが、シンガポールで石油精製からナフサクラッカーを中心とする石油化学コンプレックスまで建設する検討に入った。ジュロン島に約7000億円を投じて建設する事業化調査(FS)を進めるもので、今週に王総裁をはじめとする幹部がジュロン島を視察する見込み。これまでジュロン島では中国SINOPECが製油所・石化コンプレックスのFSを進めていたが、白紙に戻るなかで、シンガポール経済開発庁(EDB)では中国や台湾での投資が行き詰まっている台プラを引き込んだものとみられ、具体化に注目が集まる。

◎日本尊敬され続ける、くじけるな、シンガポール(2011年2月19日、読売新聞)
 「日本人はくじけてはならない」――。
 シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズ(17日付)は、日本が技術革新を続け、優れた製品やサービスを生み続ける限り、「今後もずっと尊敬される国であり続ける」との東京特派員のコラムを掲載した。
 コラムでは、「GDPの順位だけで国の全体像は語れない」と指摘した上で、世界の音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞を日本人4人が同時受賞したことに触れ、「音楽でも経済でも日本がこの先見限られることはないと思い知らせた」と評価した。
 そして「世界レベルの成果」を生む要因として、勤勉さや仕事への誇り、秩序感覚など数字では表せない日本の国民性をあげた。

◎住友化学、シンガポールにS-SBRプラント新設(2010年11月26日、化学工業日報)
 住友化学は25日、シンガポールに溶液重合スチレン・ブタジエンゴム(S-SBR)プラントを新設すると発表した。約100億円を投じ、年産4万トン能力の設備を建設、2013年第4四半期から商業生産を開始する。原料手当てや販売に有利なシンガポールで生産に乗り出し、急拡大するアジアでの省燃費タイヤ需要に対応する。シンガポールのジュロン島内のメルバウ地区に、バッチ式の生産設備を建設する。原料のブタジエンは、関連会社のシンガポール石油化学(PCS)をメインに、シンガポール内で調達する。製造するS-SBRは、タイヤ原料に使用すると、タイヤの転がり抵抗を改善して自動車の走行時のエネルギー損失を低減、省エネ性能を発揮する。このため燃費規制が世界的に高まるなか、省エネタイヤ用に需要が急速に拡大している。

◎電気化学、シンガポールでスチレン系樹脂拡充(2010年11月11日、化学工業日報)
 電気化学工業は、シンガポールでスチレン系樹脂事業の体制を拡充する。早ければ2011年にも技術サービス拠点を新たに設置。マレイミド系耐熱付与材「デンカIP」の工場新設を決定するなど事業が広がりを見せるなか、技術面から製造販売をサポートしていく。アジア市場をにらむシンガポール拠点の機能を高めることで、市場ニーズへの迅速な対応を図る。組織上、技術サービス拠点は、アジア事業統括会社であるデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィック(DCHA)の下に設ける計画。現在、陣容など細部の検討に入っている。同拠点はアジアにおけるスチレン系樹脂の技術拠点との位置づけで、将来は、製品改良をはじめとする研究開発機能も高めていきたい考え。当面、市場開拓と分析・検査の2つが役割となる。また、現地にある日系化学メーカーの研究開発拠点の活用も視野に入れる。他社のサービスを使うことにより、効率的な運営を行っていく。

◎芳香族JAC、韓国SKに設備建設を発注(2010年8月30日、化学工業日報)
 シンガポールの芳香族計画「ジュロン・アロマティクス」(JAC)を推進するコンソーシアムがこのほど、設備建設を韓SKエンジニアリング・アンド・コンストラクションに発注したことが明らかになった。JACではシンガポール政府系複合企業セムコープ・インダストリーズとの間で20年間のインフラ・サービス供給契約を締結しており、2013年の完成を目指した取り組みを加速させている。

◎住友化学、S-SBR新プラント立地をシンガポールに変更(2010年8月13日、化学工業日報)
 住友化学は溶液重合スチレン・ブタジエンゴム(S-SBR)プラントの建設地を、従来の候補であった千葉工場からシンガポールに変更し、年内にも決定する方針だ。年産3万~4万トン能力を想定し、2012~13年の稼働開始を目指している。千葉に比べてシンガポールの方が原料を入手しやすいこと、海外市場で需要が増えていることが理由。旭化成ケミカルズもシンガポールを最有力候補地としてS-SBR生産拠点設置に向けた検討を詰めており、日系2社がほぼ同時期に生産開始する可能性が高くなってきた。S-SBRは高機能タイヤの底(トレッド)部分に用いられる材料で、優れた省燃費性能とグリップ(ブレーキ)性能を実現する材料として評価されている。住友化学は千葉工場で1万トン能力の設備を保有しており、かねてから同工場で数万トン規模のプラント新設を検討していた。

◎シンガポール、芳香族計画が再び暗礁に乗り上げ(2010年8月10日、化学工業日報)
 【シンガポール支局】シンガポールの芳香族プロジェクト「ジュロン・アロマティクス」(JAC)が再び暗礁に乗り上げている。現地情報によると、欧州を中心とする金融機関との融資交渉は引き続き継続しているが、中東の投資家が出資意志を撤回するなど、ファイナンス確保が難航している模様。年内をめどに最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)が交代するともいわれており、課題が山積した状況だ。ただ関係者によれば、3年の工期を経て2014年初頭の稼働を目指した動きを活発化させており、出資を決めているシンガポール経済開発庁(EDB)の動きにも注目が集まっている。JACはジュロン島にコンデンセートスプリッター(450万トン処理能力)を建設、年150万トンの芳香族製品および250万トンの石油製品を生産する計画を打ち出している。芳香族製品はパラキシレン(PX)80万トン、ベンゼン45万トン、オルソキシレン20万トンなど。

◎三菱化学、ポリエステル繊維原料事業をシンガポール本社に株集約(2010年7月26日、日刊工業新聞)
 三菱化学はポリエステル繊維原料を製造販売するアジアの3子会社の株式を、シンガポールの同事業本社エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックに譲渡・集約する検討に入った。2010年度税制改正で海外における事業収益に対する二重課税の懸念がなくなったためで、早ければ今年中にも株式を譲渡したい考えだ。
 総合化学では三井化学も高機能樹脂事業のシンガポールへの本社移転を検討しており、税制優遇策のある海外に本社機能を移転する動きが加速しそうだ。
 三菱化学はポリエステル繊維原料である高純度テレフタル酸(PTA)の国内事業から年内に撤退を決める一方で、海外のPTA事業を統括する本社として2009年6月にエムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックを設立した。ただ、インド、インドネシア、中国でPTAを製造販売する事業会社の株式は、三菱化学が保有している。

◎三井化学、シンガポールでの研究機能を強化(2010年7月16日、日刊工業新聞)
 三井化学は12月までにシンガポールでの研究機能を強化する。南部のジュロン島ペセック地区にある研究拠点を、本島のサイエンスパークIIに移転。数億円を投じて、内装のほか新たな研究設備を導入する。研究者も現在の10人から30人に増員する。同国で行う研究テーマを増やす一方、顧客企業への技術サービス機能も持たせる考えだ。研究開発を迅速化するとともに、生産拠点の高度化にも役立てる考えだ。
 ジュロン島ペセック地区にあるシンガポール科学技術研究庁の研究施設から、サイエンスパークIIにあるビルのフロアを新たに賃貸した。同ビルにはシンガポール国立大学や南洋理工大学など研究機関が集積する。
 新しく賃貸した建物のフロア面積は1200平方メートルで、9月から内装工事や研究に必要な実験機器・設備の据え付けを始める。また研究者の増員は、日本から数人の研究者を呼び寄せるほか、現地での採用を増やす。

◎ハンツマン、シンガポールでポリエーテルアミン増強(2010年5月24日、化学工業日報)
 ハンツマンはシンガポールのジュロン島におけるポリエーテルアミンプラントの能力増強に着手する。アジア太平洋地域を中心に拡大する需要に対応。今年の第3四半期をめどに、現行の50%を超える増強を実施、年産2万4000トン以上の規模に生産能力を引き上げる計画だ。ハンツマンは、米テキサス州コンロエ、英ウエールズのラネリに加えて、2007年からシンガポールでポリエーテルアミン「ジェファミン」(商品名)の生産を開始、世界3極体制を構築している。なかでもアジア太平洋地域は、エポシキ硬化剤やポリウレア・コーティング分野などを中心にポリエーテルアミンの需要が拡大。急増する市場からの要望に応じるため、シンガポールにおけるプラントの能力増強を決めた。計画では今年の第3四半期をめどに、年産能力を2万4000トン以上の規模に引き上げる。投資金額などの詳細は明らかにしていない。

◎シンガポールのカジノ好調、「中毒」心配も(2010年3月16日、読売新聞)
 【シンガポール=岡崎哲】シンガポール政府が誘致したカジノ場が観光地セントーサ島に開業して14日で1か月が経過した。
 外国人観光客誘致が狙いだが、新たな娯楽スポットの登場は地元民にもきわめて好評で、「カジノ中毒」を心配する声も出ている。
 カジノ運営会社のゲンティン・グループ(マレーシア)によると、この1か月間の入場者は予想を超える15万人。シンガポール国民と永住権者を含む地元民の数は公表されていないが「半数程度」(地元紙記者)と見られる。
 シンガポール政府は、地元民からは、入場料100シンガポール・ドル(約6500円)を徴収し、入場の抑制を図る方針を明確にしている。ただ、競馬や宝くじなど、もともとギャンブル人気が高い土地柄で、地元ファンにとっては、「入場料はもうければ回収できる」(54歳の華人男性)と大きな障害にはなっていない模様だ。
 また、賭博中毒を防ぐため設けられた家族からの申請による入場禁止制度は、開業前3か月の申請が164件だったが、開業後「この2倍のペースで増えている」(政府の賭博予防委員会)という。

◎シンガポール、外国人雇用税を引き上げ、外国人の流入抑制へ(2010年2月22日、日本経済新聞)
 【シンガポール=牛山隆一】シンガポール政府は22日、外国人雇用税を引き上げると発表した。7月から3年間で段階的に実施、増税額は製造・サービス業で1人当たり月額平均100シンガポールドル(約6500円)となる見込み。工場の単純労働者で現在に比べて22~42%の増税となる。労働生産性向上に向け、外国人労働者の流入抑制へと政策のかじを切る。
 シャンムガラトナム財務相が2010年度予算演説で明らかにした。生産性を引き上げるため、今後5年間で総額55億シンガポールドルを投入すると表明。企業の人材育成を支援する基金の設立や研究開発(R&D)活動への税制優遇などを進める考えを示した。
 財務相は過去10年間の経済成長の主因は外国人を中心とする労働力人口の増大だったと指摘。今後は生産性を重視すべきだと訴えた。

◎シンガポールに初のカジノ開業、国内総生産押し上げ期待(2010年2月15日、朝日新聞)
 【シンガポール=塚本和人】春節(旧暦1月1日)にあたる14日、シンガポール初のカジノが開業した。マレーシアの企業ゲンティン・グループが手がける総合リゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ」につくられ、大勢の客が詰めかけた。
 この施設内には東南アジア初となる米映画パーク「ユニバーサル・スタジオ」も近く正式開業する。また、同国の中心部にはもう一つのカジノを中心としたリゾート施設が4月をめどに開業する予定だ。
 シンガポール政府は、周辺国が積極的な観光政策に乗り出したことに危機感を抱き、2005年にカジノ解禁に踏み切った。2カ所のカジノを含めたリゾート施設によって、国内総生産を0.5~1%押し上げることを政府は期待している。

◎観光、カジノにかける、シンガポール初の開業(2010年2月14日、読売新聞)
・東南アは過当競争に、「必ず損」国民利用制限
 シンガポール初のカジノが14日に開業する。
 観光振興の切り札として根強い慎重論を押し切って解禁に踏み切ったが、マカオやマレーシアなどとの過当競争は避けられず、自国民がギャンブルにのめり込むリスクを指摘する声も根強い。内憂外患を抱えた「カジノ観光」が狙い通りに当たるか、大きな賭けとなりそうだ。
 カジノがオープンするのは、シンガポールの代表的な観光地セントーサ島。マレーシア複合企業ゲンティン・グループが手がける総合リゾート内のホテルだ。
東京ディズニーランドとほぼ同じ49ヘクタールの敷地には「ユニバーサル・スタジオ」などの娯楽施設もある。ゲンティンのリム会長は「家族連れとビジネス客の両方が楽しめる」とアピールする。
 開業前に訪れると、広大なフロアにはルーレットやスロットマシンなど18種類のゲームがずらりと並ぶ。公共施設は禁煙というお国柄だが、「賭け事とたばこは切り離せない」と喫煙者用コーナーも設けられた。
 4月には市内中心部の観光名所マーライオンの対岸の「マリーナベイ」にもカジノがお目見えする。運営する米ラスベガス・サンズのエーデルソン会長は「マレーシアやインドネシアなど飛行機で1時間以内の地域の客は十分に取り込める」と意気込む。
 カジノを誘致した狙いは外国人観光客の取り込みにある。金融やバイオテクノロジーと並んで観光はシンガポールの主力産業だが、最近は観光振興に力を入れる近隣国に客が流れ、頭打ちだ。マレーシア、インドネシア、タイが2005~08年に観光客数を2~3割伸ばしているのに対し、シンガポールは1割台の伸び率にとどまる。
 政府はカジノを柱とする総合リゾートを起爆剤として09年には970万人だった外国人観光客を15年には1700万人へほぼ倍増させたい考えだ。
 しかし、30か所以上のカジノを持つマカオをはじめ、マレーシア、ベトナム、カンボジアなど東南アジアはちょっとしたカジノブーム。競争が激化する中で後発のシンガポールが食い込むのは容易ではなさそうだ。
 観光優先で解禁したとは言え、政府内にはカジノが多重債務者を生み、国内の社会秩序に悪影響を与えるとの疑念がなお残る。05年のカジノ誘致決定に至るまでの議論でも、賭け事好きとされる中国系が国民の7割以上を占めるだけに「自己破産が増える」といった慎重論が繰り返された。
 「カジノでは必ず損をする。ひともうけしようなどとは考えないことだ」。コー・ブンワン保健相は地元テレビのインタビューでカジノ開業で浮かれる国民にクギを刺した。警戒感を抱く政府は国民が「ギャンブル中毒」に陥らないための利用制限策を幾重にも施した。
 入場料は外国人は無料だが、シンガポール人は1回100シンガポール・ドル(約6300円)。入場前には1日の損失限度額を申告、限度額に達すると退場しなければならず、続ける場合には相談員との協議が義務づけられている。入場時には身分証明カードなどを提示、事前に家族が申告していれば入場を制止できるという念の入れようだ。
 カジノの様子を見に来た主婦のロー・ゲクチョンさん(63)は「ギャンブルはしないけど、人生で1回くらいは100ドル払って入ってもいいわね」。市民にどう受け止められるかも手探りのようだ。(シンガポール 実森出、写真も)

◎シンガポール 米粉麺の名店 市民が大挙(2010年1月15日、読売新聞)
 米粉麺のラクサは、華人とマレー人の食文化が融合してできたシンガポールの「プラナカン料理」の代表格で、手軽な昼食として人気がある。
 スープは濃厚なココナツミルクベース。干しエビや貝でダシをとり、カレー粉やニンニク、唐辛子などで味付けしたもので、甘辛い。日本では珍しい不思議な味である。これに、太めのビーフンのような麺、さつま揚げ風の魚餅(ユーピン)、エビなどが具として入る。
 ラクサ専門店の中でも、東部カトンの「328カトン・ラクサ」は、「ラクサ戦争」と呼ばれる集客合戦を勝ち抜き、コンテストで数々の優勝をさらった有名店だ。70席ある同店では、1杯3.5シンガポール・ドル(約230円)が飛ぶように売れる。
 美人コンテストの優勝経験もある社長ルーシー・コーさん(47)は、「ラクサ皇后」(華字紙)の異名も取る地元の「プチ・セレブ」。店の経営権を得た1998年以来、「1年に旧正月の2日しか休まない」という熱心さで切り盛り。店舗はチャンギ空港内など5か所に増え、従業員も30人になった。
 昼ともなると押し寄せる地元市民が客の大半。だが、「最近は、ガイドブック片手に来る日本人ら外国人観光客が増えたのが誇りだ」という。(シンガポール 岡崎哲、写真も)

◎三菱化学、テレフタル酸製造事業の本社機能の一部をシンガポールに移転(2009年3月10日、EDB Singapore)
 三菱化学は、合成繊維原料となるテレフタル酸事業を、アジアを中心とした日本国外での展開を強化していくため、ビジネスに関する本社機能をシンガポールに移転することを発表しました。移転時期は、2006年1月に着手したインドでのテレフタル酸製造プラントの商業運転開始にあわせ6月を予定しています。日本国内では、1987年操業開始の松山工場テレフタル酸製造プラント、及び1968年操業開始の水島工場におけるテレフタル酸原料のパラキシレン製造プラントの停止を決定しました。なお、技術に関する本社機能はインドに移転となりますが、最終的な事業責任は日本に残されます。
 シンガポールでの新会社の設立を機に新たな事業モデルを構築し、機動力あるマネジメントと人材のローカリゼーションを行いながら、事業構造改革を推進していく考えです。

◎マーライオン像に落雷、たてがみなど破損、シンガポール(2009年3月1日、朝日新聞)
 シンガポールのシンボルで観光名所のマーライオン像に2月28日夕、雷が落ち、後頭部のたてがみと右耳の一部などが壊れた。地元紙によると、落雷当時、近くに観光客ら20~30人がいたが、けがなどはなかった。
 マーライオン像は高さ8.6メートルのコンクリート製。上半身がシンガポールの国名の起源とも言われるライオンで、下半身が魚の姿をしている。72年に建設され、02年にシンガポール川河口の現在の場所に移転された。

◎三菱化学、テレフタル酸事業の一部をシンガポールとインドに移転(2009年2月23日、日本経済新聞)

・テレフタル酸事業の事業構造改革について
 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林喜光)は、テレフタル酸事業の事業構造改革を図るため、このたび松山工場におけるテレフタル酸製造プラント及び水島事業所におけるテレフタル酸原料であるパラキシレンの製造プラントの停止並びにテレフタル酸事業に関する本社機能の一部を日本からシンガポールとインドに移転することを以下の通り決定いたしました。

1. 松山工場テレフタル酸製造プラント及び水島事業所パラキシレン製造プラントの停止
 松山工場テレフタル酸製造プラントは、1987年7月に操業を開始し、同工場のテレフタル酸は、ポリエステル繊維やフィルム等の原料として主に国内向けに出荷しております。一方、水島事業所のパラキシレン製造プラントは、1968年12月に操業を開始し、同事業所のパラキシレン全量を松山工場におけるテレフタル酸原料として使用しております。
 しかしながら、近年、国内におけるテレフタル酸需要は減少傾向に歯止めがかからず、これまであらゆる観点からの合理化と収益改善努力を続けてまいりましたが、今後の収益向上は困難であると判断したことから今回のプラント停止を決定致しました。停止時期は松山工場テレフタル酸製造プラントについては2010年12月、水島事業所パラキシレン製造プラントについては2010年5月を予定しております。
 なお、松山工場は、エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル(株)との運転受委託契約に基づき、イソフタル酸製造プラントの運転を行っておりますが、引き続き本業務は継続してまいります。

2. テレフタル酸事業の本社機能移転
 当社のテレフタル酸事業は、需要地立地を基本方針として、海外ではインドネシア、インド、中国及び韓国で展開しており、日本において総括的に事業マネジメントを行ってまいりました。今回、国内プラント停止を決定し、また2006年1月に建設に着手したインド(西ベンガル州ハルディア)における最新技術によるテレフタル酸製造プラントが今月末に完工し6月には商業運転を開始する予定であり、今後とも同事業はアジアを中心とする海外で強化していくこととなります。
 これらを機に新たな事業モデルの構築のためビジネスに関する本社機能を本年6月目途にシンガポールに、技術に関する本社機能を本年末目途にインド(西ベンガル州ハルディア)にそれぞれ移転し(テレフタル酸事業の最終的な事業責任は日本に残します)、原料購買、販売、技術面等で機動力あるマネジメントを行い、人材のローカリゼーションも行いながら、事業構造改革を一層推進させてまいります。

以上

1. 当社テレフタル酸事業の拠点
 日本(松山):250千トン/年
 インドネシア(メラク):640千トン/年
 韓国(麗水):1,700千トン/年
 インド(西ベンガル州ハルディア):470千トン/年(*)
  *:2009年2月末800千トン/年の設備の建設工事完成予定
 中国(浙江省寧波):600千トン/年

2. 松山工場テレフタル酸製造プラントについて
 (1)所在地:愛媛県松山市
 (2)工場長:美濃一吉
 (3)生産能力:高純度テレフタル酸250千トン/年
 (4)停止時期:2010年12月予定
 (5)その他:なお、松山工場は、エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル(株)との運転受委託契約に基づき、イソフタル酸製造プラントの運転をしておりますが、引き続き本業務は継続してまいります。

3.水島事業所パラキシレン製造プラントについて
 (1)所在地:岡山県倉敷市
 (2)事業所長:石川甚秀
 (3)生産能力:パラキシレン100千トン/年
 (4)停止時期:2010年5月予定

◎シンガポールの消費者物価、08年12月は4.3%上昇(2009年1月21日、日本経済新聞)
 【シンガポール=野間潔】シンガポール統計局が21日発表した2008年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.3%上昇した。同年11月(同5.5%上昇)に続き、上昇率は縮小した。費目別で唯一、2ケタ上昇になった住居費を除くと、CPI上昇率は同3.0%。同時に発表した08年のCPI上昇率は前年比6.5%だった。
 また、シンガポール経済開発庁(EDB)が同日発表した08年12月の鉱工業生産指数は前年同月比13.5%下落した。産業部門別にみると、電子・電機部門が同35.1%の下落だった。一方、バイオ関連産業は24.5%の上昇。08年の鉱工業生産指数は前年比4.1%下落した。

◎シンガポールの成長率、09年はマイナスに転落の見通し(2009年1月21日、日本経済新聞)
 【シンガポール=野間潔】シンガポール政府は21日、2009年の実質国内総生産(GDP)成長率などの見通しを大幅に下方修正した。前年比プラス1%からマイナス2%だったGDP成長率見通しを同2~5%減とし、09年は景気後退が免れないとの厳しい見方を示した。09年の貿易額も前年比17―19%減少すると予測。従来見通しの6~8%減に比べ減少幅が拡大すると見込んでいる。
 下方修正は日米欧市場の景気後退とアジア域内の経済減速が当初予測よりも深刻さを増しているため。ラビ・メノン通産省上級次官は記者会見で「今回の景気後退はシンガポール史上最も大きく、急速で、しかも長期化する」と述べた。
 同日発表した08年10~12月期のGDP成長率(季節調整済み、年率換算)の改定値は前期比16.9%減と、3四半期連続のマイナスとなった。
◎シンガポール:電気系統のショートが原因か、観覧車停止(2008年12月24日、毎日新聞)
 世界最大の観覧車とされるシンガポールの「シンガポール・フライヤー」(高さ165メートル)が運行中に停止した事故で、運営会社は24日、駆動装置の電気系統のショートが原因との見方を示した。駆動装置が発火していたという。
 また、観覧車のマーケティング会社によると、事故で閉じ込められた173人の乗客の中に日本人の観光客の男女5人と、観光ガイドの女性1人がいたが、いずれも発生から約6時間後に救助され、ホテルに向かった。健康状態に問題はないという。
 運営会社は、施工業者の三菱重工業の協力を得てショートの原因を究明する方針で、当面運行を休止する。
 運営会社によると、電気系統のショートにより、六つある駆動装置のうち一つから発火。職員が数分間で消火したが、エアコンを含む全電気系統が一時的にダウンしたため、観覧車が運行停止した。同社幹部は「極めて特異な事故であり、三菱重工と相談し、原因を調べたい」と語った。
 観覧車は3月に一般運行を始めた。運行中に停止するトラブルは今回で4回目という。

◎シンガポール:世界最大の観覧車、6時間173人閉じ込め(2008年12月24日、毎日新聞)
 世界最大の観覧車とされるシンガポールの「シンガポール・フライヤー」(高さ165メートル)が23日午後4時50分(日本時間同5時50分)ごろ、運行中に停止し、約6時間後に再び動き始めるまで一時、日本人少なくとも6人を含む173人の乗客がゴンドラに閉じ込められた。
 観覧車の駆動装置の一部が故障したのが原因という。運営会社の社員らがロープを使うなどして救助活動を行い、マレーシア人の乗客ら約10人を救出した後、運行を再開。残りの乗客らも順次救助され、救急車で搬送される人もいた。
 救助されたインドネシア人観光客の女性(42)は「のどが渇いた。ゴンドラの中で子どもたちが泣いていた。会社に電話しても『技術的な問題だ』としか説明がなかった」と疲れ切った表情。観覧車は埋め立て開発の進む「マリーナベイ」地域で今年3月に一般運行を開始、シンガポールの新名所となっている。運営会社のホームページによると、建築家の故黒川紀章氏らが考案、設計した。

◎世界の雑記帳:シンガポール、麻薬密輸の経由地に、報道(2008年12月16日、毎日新聞)
 [シンガポール 16日 ロイター] シンガポールは、麻薬に対する最も厳しい法律にもかかわらず、米国や欧州向けの麻薬密輸の経由地として利用される例が増加している。16日付の英字紙ストレーツ・タイムズが伝えた。
 報道によると、今年1月から9月までに、2007年1年間で押収された量の約3倍に相当する46キロのヘロインが押収されており、専門家の間で密輸が増加している可能性があるとの見方につながった。
 シンガポールでは、15グラム以上のヘロインを所持していた場合、死刑判決を受ける。だが逆説的に、シンガポールは、麻薬への厳しい姿勢とフライトの乗り継ぎの便利さから麻薬密輸関係者を引き寄せていると、ストレーツ・タイムズ紙は指摘する。
 シンガポールの中央麻薬取締局(CNB)の報道官アグネス・リム氏は、ロイターに「シンガポールを密輸の中継地点に使うのは一般的ではない。だが、われわれの厳しい法律や罰則にもかかわらず、麻薬密輸のために命を懸ける人々は常に存在する」と語った。
 ストレート・タイムズ紙はまた、タイ、ラオス、ミャンマーの3カ国の間にある、麻薬の生産地域のゴールデン・トライアングルで昨年、豊作となったこともより多くの麻薬がシンガポールに流入している要因だとも指摘している。

◎女優コン・リーさんのシンガポール国籍取得、ネット上で非難噴出(2008年11月30日、読売新聞)
 【北京=佐伯聡士】映画「紅いコーリャン」などで国際的に知られる中国出身女優、鞏俐(コンリー)さん(42)がシンガポール国籍を取得したことから、中国のインターネット上で「裏切り者」との非難が噴出している。
 北京五輪聖火リレーなどを機に沸騰した過激なネット民族主義の新たな標的になった形だ。
 中国紙などによると、コン・リーさんは、文化人代表として人民政治協商会議(政協)委員を務めたこともあるだけに、ネット利用者から「彼女の根は中国にあり、事業も中国にあるのに、他国の国籍を取得するのは不適切だ」との批判が集中した。
 さらには、「国の恥」などとして、出演映画のボイコットすら呼びかける動きもあるほどだ。
 外国での活動に便利なため、米国籍やカナダ国籍を取得するスターは少なくない。
 だが、共産党機関紙「人民日報」によると、大手ポータルサイトの調査で、「スターの外国国籍取得を理解できる」と答えたのはわずか7%にも満たなかったという。

◎ホワイトタイガーにかまれた動物園職員死亡、シンガポール(2008年11月13日、産経新聞)
 シンガポールのシンガポール動物園で13日、マレーシア人の男性職員(32)がトラの飼育区域を囲む堀に落ち、トラ3頭に首などをかまれた。同僚が救出、病院に運んだが死亡した。
 動物園によると、襲ったのは「ホワイトタイガー」と呼ばれるベンガルトラの白変種で、見学者の目の前での惨劇に園内は騒然となった。
 シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)によると、トラはいずれも体重100キロ以上。職員はチンパンジー区域の清掃担当だった。
 シンガポール動物園は柵などを極力使わない「オープンコンセプト」で有名。併設のナイトサファリと並び、日本人観光客にも人気がある。

◎北京空港でテロ未遂、当局秘密裏に摘発、シンガポール紙(2008年6月4日、読売新聞)
 【シンガポール=伊藤彰浩】3日付のシンガポール華字紙「聯合早報」は、消息筋の話として、北京国際空港で先月、自動車爆弾テロ未遂があり、当局が秘密裏に摘発したと報じた。
 事件は中国国内では報道されていない。
 中国当局は事件について、新疆ウイグル自治区の独立を求める勢力が企てた疑いがあると見ているが、背景は今のところ明らかでないという。中国国内では、今年3月にも同自治区ウルムチ発の国内線旅客機でテロ未遂事件が発覚し、犯人が拘束されている。
 同紙は、北京五輪開幕を控えた厳戒ぶりを伝える中で自動車爆弾テロ未遂を報じた。それによると、中国当局は、約1か月前から外国人の入国規制強化を開始。33か国の国民の香港でのビザ申請を停止したほか、シンガポール国民に対する15日間のビザなし入国措置も取り消したという。

◎判決は「シンガポールに帰属」マレーシアと係争の島(2008年5月23日、産経新聞)
 シンガポールとマレーシアが領有権を争っていたマラッカ海峡東方のペドラブランカ(マレーシア名バトゥプテ)島について、国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)は23日、シンガポールに帰属するとの判決を言い渡した。島周辺の岩場の一つについてはマレーシアへの帰属を認めた。
 同島はマレーシア・マレー半島南東端の約13キロ沖にある幅100メートル前後の小島。天然資源はないが、日本などへ向けた海上交通の要衝だ。
 シンガポールとマレーシアは英国の旧植民地で、シンガポールは、独立後のマレーシアの一州だった歴史がある。シンガポール側は1840年代から同島で灯台を管理してきたが、マレーシアが1979年に領海地図に同島を含めたのを機に帰属紛争が起き、両国が2003年に国際司法裁判所に提訴していた。(共同)

◎女の子同士キスに罰金75万円、シンガポールCM(2008年4月10日、朝日新聞)
 シンガポール政府のメディア開発局(MDA)は10日までに、女の子同士のキスシーンを含むCM映像を放映した同国通信放送大手スターハブに対し、同性愛を許容するCMを禁じた同国の広告ガイドラインに違反したとして、罰金1万シンガポールドル(約75万円)の支払いを命じた。
 9日公表された処分決定によると、問題とされたのは昨年11月26、28の両日に放映された台湾の女性歌手のCM。

◎旭化成、シンガポールにタイヤ用合成ゴムの工場新設(2008年2月22日、日本経済新聞)
 旭化成はシンガポールで2010年末にも、自動車用タイヤなどの原料になる合成ゴムの工場を新設する。投資額は200億円規模になるとみられ、同社の総生産能力は年33万トンと約4割増える。省燃費タイヤ向けなど高機能ゴムを中心に生産する。同社が合成ゴムを海外生産するのは初めてで、中国などを中心とする世界的なタイヤ需要の増加に対応する。
 工場は化学事業会社、旭化成ケミカルズ(東京・千代田)が新設する。シンガポールの石油化学コンビナート地帯で候補地を選定中で、合成ゴムや弾性樹脂など年10万トンを生産する方針。まず10年末から11年前半にかけて5万トン、その2年後にも残る5万トンの設備を稼働する計画だ。

◎観覧車:世界最大、28人乗り、シンガポールに完成(2008年2月16日、毎日新聞)
 【アジア総局】シンガポールに世界最大の観覧車「シンガポール・フライヤー」が完成した。
 高さ165メートルで、ロンドン名物の観覧車「ロンドン・アイ」より30メートル高い。観覧席は28人乗りのカプセル式で、約30分で一周する。視界が良ければマレーシアやインドネシアまで見渡せるという。
 一般利用は3月1日から。料金は29.5シンガポールドル(約2200円)。

◎三井化学、PC樹脂原料を一貫生産・シンガポールに第2工場(2007年9月25日、日本経済新聞)
 三井化学はシンガポールで自動車やパソコンに使う高強度樹脂「ポリカーボネート(PC)」の原料を一貫生産する。すでに基礎原料「フェノール」の工場を建設する方針を固めていたが、同原料から作る中間原料の工場も併設することにした。投資額も当初見込んだ300億円台から500億~600億円に拡大、PC樹脂の世界的な需要増に対応する。
 三井化学はすでにシンガポールで、基礎原料「フェノール」と、フェノールなどを化学反応させて作る中間原料「ビスフェノールA(BPA)」を生産している。新たに2011年稼働を目指し、第2工場を建設。同工場でも基礎原料と中間原料を一貫生産することにした。

◎シンガポール、4~6月の民間住宅価格8.3%アップ(2007年7月28日、日本経済新聞)
 シンガポール政府が27日に発表した4~6月期の民間住宅価格は前期比8.3%上昇し、1~3月期の同4.8%から上昇率が高まった。シンガポールでは不動産価格の高騰が海外から進出した企業のコスト要因になり始めている。事務所価格も4~6月期は前期比8.9%上昇。1~3月期の同4.3%より上昇率が大きい。

◎「カジノ総合リゾート開発プロジェクト」、シンガポール日本人会で説明(2007年3月2日、シンガポール経済新聞)
 現在シンガポール政府観光局(1 Orchard Spring Lane)主導で進行している「マリーナ湾・セントーサ島カジノ総合リゾート開発プロジェクト」について2月27日、シンガポール日本人会で説明会が行われた。
 同プロジェクトは、国際的な観光業でシンガポールが優位を保つために計画されたもの。昨年ラスベガスの売り上げを抜いたマカオを一部モデルやライバル都市としてとらえ、カジノ市場への大がかりな新規参入が盛り込まれている。
 マリーナベイエリアの規模は約20.6ヘクタールで、総延床面積は570,000平方メートル。土地のリース期間は60年で、カジノ運営権は30年。昨年5月にラスベガス・サンズが落札している。総開発コストは50.5億シンガポールドル。2009年の開園を予定している。
 一方、セントーサ島エリアの規模は49ヘクタール。うち、会議施設は26,650平方メールを占め、12,000人を収容する規模になるという。マリーナベイエリアと同じく60平方メートルでリース期間は30年。昨年12月にゲンティン・インターナショナル・アンド・スター・クルーズが落札。総開発コストは52億ドルで、ファミリー向けのマルチリゾートとして2010年の開園を予定している。
 マリーナベイエリアに予定される高級プレミアムホテルの延床面積は20,690平方メートル。五つ星クラスのスイート=100室、プレジデンシャルスイート=12室、チェアマンスイート=6室を含む総部屋数は2,300室以上。ベネチア風の格調のサンズベネシアンホテルが進出を予定している。
 アートサイエンスミュージアムは「芸術と科学の相互作用」とテーマされた施設で、25,000平方メートル。SCマリーナベイショッパーズは117,100平方メートル。2,000人ずつを収容する2つの劇場を設けるほか、3,000人収容の屋上円形劇場もある。そのほか、グランドボールルームは8,000人、イベントプラザは10,000人を収容できる。会議展示施設の大きさは既存の「シンガポール・エキスポ」と同規模の110,390平方メートル。柱のないアジア最大級のホールとなる。ほかにフローティング・クリスタル・パビリオン、スカイパーク、ウォーター・フロント・プロムナード、グランドアーケード、アイススケートリンクなども建設予定。
 また、同エリアでは世界的に有名なシェフ、アルフォンソ・イヤッカリーノ(イタリア)、チャーリー・トロッター(アメリカ)、平松宏之(日本)、ピエール・ガニェール(イギリス/フランス)、和久田哲也(オーストラリア)、トーマス・ケラー(アメリカ)が出店を決めている。
 セントーサ島エリアでのプロジェクトはリゾーツワールド@セントーサと呼ばれ、ハードロックホテルを含む6つのホテル、全1,800室が新設される。カジノと進められているアトラクションにユニバーサルスタジオがある。22のアトラクションと16の乗りもの、7つのテーマワールドを用意するという。また「クエスト・マリーン・ライフ・パーク」は世界最大の水族館(8.1ヘクタール)で、ダイビングやシュノーケリングも楽しめる。「アクエリアス・ウォーター・パーク」は熱帯雨林を体験するテーマパークとなる。
 同プロジェクトの経済効果は2015年にはシンガポールGDPの1.6%を占めることを見込んでおり、観光収益は約80億ドル増を見込み、新たに6万人の雇用創出効果が予測されている。
 説明会では、「シンガポール島内の既存のコンベンションセンターが閑散とするのではないか」「他国とのパイの取り合いではないか」という質問に対して、シンガポール政府観光局ビジネストラベル・MICEグループ産業計画開発部の菊地茂次長は「会議やイベントの誘致量が飛躍的に伸びるので相乗効果は出ても決して既存のコンベンションセンターが閑散とすることはないのでは。アセアン各国と連携して観光市場の拡大を目指すもので、決して他国の利益に対抗するものとは考えていない」と答えた。

◎高級キャバレー、進出1年で撤退、シンガポール(2007年2月5日、朝日新聞)
 パリに本店を置く高級キャバレー「クレージーホース」のシンガポール店が4日夜のショーを最後に閉店した。本場の女性ダンサーが繰り広げる華やかな舞台が売り物だったが、客足が伸びず赤字がかさんでいた。
 05年12月、米ラスベガスに続く2番目の海外店として開店。興行権を持つ娯楽会社によると、400席のうち平均6割強が埋まるのを見込んだが、実際は3割前後にとどまり、初年度の営業赤字は570万シンガポールドル(約4億5000万円)に上った。
 担当者は「空港や公共交通機関で広告を展開できず、認知度が上がらなかった」と説明する。公衆道徳を乱すとの理由でヌード雑誌の販売が禁止されている国とあって、上半身裸のダンサーの露出は小さな新聞広告などに限られていた。
 最終回のショーは、サッカーの東南アジア王者を決めるシンガポール対タイの試合と重なったこともあり、空席が目立つ寂しい幕切れとなった。

◎【マーライオンの目】韓国人の“進出”(2007年1月8日、産経新聞)
 シンガポールの不動産市場が活況を呈している。事務所だけでなく高級マンションの売れ行きも好調だ。地元紙に興味深い記事が載っていた。1990年代、当地で不動産投資をする外国人のうち、隣国のインドネシアやマレーシア人以外で多かったのは、香港と中東出身者だったという。
 でも、その潮流が変わり、今ではインド人がトップらしい。香港人は投資先を上海など中国本土に移し、代わりに経済成長著しいインドのマネーが流入しているというわけだ。確かにビジネス街でエレベーターに乗ると、インド系ビジネスマンばかりで、「一体ここはどこの国だ?」と戸惑うことがしばしばある。
 そして、インド人の他に不動産投資が急増している外国人が韓国人なのだという。サムスンなど韓国企業の進出は目覚ましいものがある。子供に英語や中国語教育を受けさせるため、当地を選ぶ韓国人一家も少なくない。でもマンションを購入するとなると、ある程度の資金と覚悟が必要だろう。日本人の場合、なかなかそうはいかない。
 だが、韓国人は海外移住にそれほど抵抗感のない民族だ。韓国は今、政治が不安定で経済の先行きは不透明さを増している。北朝鮮の核問題もある。シンガポールに限らず、東南アジアに住居を構える韓国人が増えているとも聞く。マネーを持つ韓国人の“脱出”が始まっているのかもしれない。(藤本欣也)

◎カジノなどシンガポールに大型リゾート計画(2006年12月8日、日本経済新聞)
 【シンガポール支局=谷繭子】シンガポール南部の観光地セントーサ島に、テーマパークやカジノを核とする大型リゾートが誕生する。シンガポール政府は8日、同島に計画しているリゾートの開発業者にマレーシアの娯楽業大手、ゲンティン・インターナショナルとスタークルーズを選んだと発表した。2010年に開業の予定。
 49ヘクタールの敷地に米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ、カジノのほか、6軒のホテル、巨大水族館などを整備する。総投資額は約52億シンガポールドル(約3900億円)。中国などアジアからの観光客を呼び込みたいとしている。

◎晩婚化に効果なし、シンガポール政府が縁結び事業撤退(2006年11月19日、読売新聞)
 【シンガポール=花田吉雄】シンガポール政府が、晩婚化・少子化対策として22年間にわたって行ってきた“官製見合い”事業から撤退することになった。
 シンガポール社交推進局の官製見合いは、大卒の独身男女が対象。集団合コンやハイキングなどお見合いの場を次々と提供し、結婚促進を図ってきた。1984年に制度が始まってから4万2400人の縁結びをしたが、晩婚化の潮流を止めることが出来なかった。
 政府は今後、国内の優良な民間のお見合いサービス業に最高5万シンガポール・ドル(約379万円)の補助金を提供するなどして、晩婚化・少子化対策を続ける方針だ。

◎シンガポール第2財務相「資金洗浄、厳しく対処」(2006年9月17日、日本経済新聞)
 【シンガポール=野間潔】シンガポールのシャンムガラトナム第2財務相は16日、日本経済新聞記者らと会い「マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金には厳しく対処する」と強調した。同国には欧米から非居住者口座に資金が流れ込んでいるが、金融システム悪用には断固たる措置をとる姿勢を示した。
 シンガポールに資金が流れ込んでいる背景にはキャピタルゲイン課税がなく、金融機関には厳しい守秘義務が課せられているため。だが第2財務相は「マネーロンダリングなどの情報は世界の主要な金融市場と情報交換する法律があり対処する。他の小さなオフショア市場とは違う」と述べ、アジアの金融センターを担う自信を示した。

◎三井化学、シンガポールに研究所、10月開設(2006年8月13日、日本経済新聞)
 三井化学は10月、シンガポールに化学反応を促す触媒や電子機器向けの機能材料などを開発する研究機関を開設する。高付加価値材料の開発やコスト競争力の強化を狙う。日本の化学メーカーが同国に研究拠点を設けるのは初めて。
 新研究所「三井化学シンガポール技術センター」(仮称)はシンガポール政府系の化学工学研究所内に開設する。2004年に同国政府と協定を結んで始めた触媒と新材料の共同研究の拠点として活用する。研究者は日本から派遣するほか、現地でも採用する。

◎マーライオンが「化粧直し」、1カ月休み、シンガポール(2006年6月1日、朝日新聞)
 シンガポール観光のシンボル、マーライオン像の「化粧直し」が5日から始まる。汚れ落としや傷の修繕など本格的な作業は2002年9月、現在の場所に移設されて以来初めて。
 同像は頭がライオン、体が魚の姿をしており、高さは約8メートル。口から勢いよく水を吐き出しているが、口元の汚れなどが目立ってきたため、ペンキの塗り替えやパイプの修理など、約1カ月にわたって作業を行う。
 同像は日本人観光客にも人気で、観光局は「7月10日以降には再び美しくなったマーライオン像が目にできます。しばらくご辛抱を」と呼び掛けている。(時事)

◎シンガポール総選挙、与党が大勝・得票率は低下(2006年5月7日、日本経済新聞)
 【シンガポール7日共同】6日投票が行われたシンガポール議会(一院制)総選挙は即日開票の結果、与党の人民行動党(PAP)が84議席中、82議席を獲得し大勝した。与党勝利は1965年の独立後10回連続。「建国の父」リー・クアンユー元首相の長男で、2004年8月に就任して初の選挙に臨んだリー・シェンロン首相は国民の信任を得た。
 だが、獲得議席数は解散前と同じで、目標とした全議席独占に失敗。得票率も01年11月の前回選挙を約8ポイント下回る約67%にとどまり、長期政権を目指す首相にとって不安材料が残った。
 与党は経済の高成長と低失業率を実績として掲げ、選挙戦を終始優位に展開した。7日未明に記者会見したリー首相は「強い信任と支持を得て国民に感謝したい」とした上で、「全議席を獲得できず残念だ。今後、選挙戦略を練り直す」と悔しさもにじませた。
 PAPは全議席独占を目指し、ゴー・チョクトン上級相(前首相)が、解散前に野党が保持していた2議席の奪取を陣頭指揮するなど、万全の態勢で選挙戦に臨んだ。

◎シンガポール上級相、靖国参拝の中止求める(2006年2月8日、朝日新聞)
 シンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)は6日、アジア太平洋円卓会議で基調講演し、靖国神社について「日本の指導者たちは参拝を断念し、戦犯以外の戦死者を悼む別の方法を考えるべきだ」と述べ、小泉首相や閣僚が参拝を中止するよう強く求めた。
 ゴー上級相は、「この件に関して、日本は外交的に孤立している。(中韓以外の)アジア諸国だけでなく、米国でさえ日本の側に立つことはできない」と指摘。「経済改革のため国内の安定を優先する中国は、日本との間に問題を抱えることを望まないはずだ」と述べて、靖国参拝の断念が歴史問題の解決につながるとの見方を示した。
 一方、中国に対しては「歴史問題を強調することで戦争を知らない両国の若者世代に否定的な意識を植え付けるのは、中国の利益にならない」と述べ、自制を求めた。

◎IMF総会中、過激な抗議はむち打ち刑、シンガポール(2006年1月22日、毎日新聞)
 【シンガポール=花田吉雄】シンガポール政府は、9月に同国で開かれる世界銀行・国際通貨基金(IMF)の年次総会の期間中に、抗議活動に参加する人や組織が過激な違法行為を行った場合、国籍を問わず、むち打ち刑、禁固刑など厳罰に処す方針を公表した。ウォン・カンセン内相が明らかにした。
 総会に合わせて数百の民間活動団体(NGO)などがシンガポールを訪れ、一部は抗議集会やデモを行うと見られる。内相は、こうした団体に対し、無許可集会・デモなどを禁じるシンガポール国内法を順守するよう要求。さらに、器物破損、放火、傷害などを起こした、外国人を含む「すべての個人、組織」には、むち打ち刑、禁固刑などで対応すると警告した。

◎交通機関の同時テロを想定、シンガポールで大規模訓練(2006年1月9日、読売新聞)
 【シンガポール=花田吉雄】シンガポール治安当局は8日、交通機関で同時テロが発生したと想定し、軍や政府関係者、市民2000人以上が参加しての大規模な非常事態訓練を実施した。
 地下鉄車両とバスが爆破され、駅構内で毒ガスが散布されたとの想定で行われた訓練では、閃光(せんこう)や轟音(ごうおん)を発する装置を使い、被害者役にはやけどなどの特殊メークを施す入念ぶり。直前に訓練を知らされた一般乗客が合流する場面も見られた。

◎麻薬取締法違反で邦人男性など逮捕、シンガポール(2005年12月9日、読売新聞)
 【クアラルンプール=花田吉雄】シンガポール中央麻薬取締局(CNB)は8日、日本人男性1人を含む14人を麻薬取締法違反の疑いで逮捕するとともに、大麻やコカインなど計36グラム(末端価格約63万円)を押収したと発表した。
 逮捕された日本人は44歳で、企業の管理職。同国は麻薬絡みの犯罪には厳しい処罰で臨むことで知られ、ヘロイン15グラム、覚せい剤250グラム、大麻500グラム以上を所持、密売した場合には死刑が適用される。逮捕された14人のうち日本人男性を含む9人は保釈金を払い釈放された。

◎シンガポール、麻薬密輸で外国人死刑、豪の減刑要請拒む(2005年12月2日、朝日新聞)
 麻薬密輸の罪で死刑判決が確定していたベトナム系オーストラリア人グエン・トン・バン死刑囚(25)に対し、シンガポール政府は2日朝、死刑を執行した。豪州政府は繰り返し刑の執行停止を求めていたが、シンガポール政府が「酌量の余地はない」と拒否。10月の減刑申請も拒絶されていた。ハワード豪首相は「大変な悲劇だ」と述べた。
 死刑のない豪州では野党や人権団体を中心に、死刑は厳しすぎるとしてシンガポール政府を非難し経済制裁などを求める声が上がっている。メルボルンの教会では、人々が集まってグエン死刑囚の冥福を徹夜で祈った。
 グエン死刑囚は02年12月、ヘロイン396グラムを運んでカンボジアから豪州に戻る途中、飛行機を乗り継いだシンガポールで逮捕された。薬物犯罪に厳しいシンガポールでは、ヘロイン15グラム以上の密輸は死刑になる。
 豪州議会は10月、グエン死刑囚のシンガポール政府に対する減刑嘆願決議を可決した。ハワード豪首相も11月に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などでリー・シェンロン首相に減刑を求めていた。
 豪州では、麻薬に関連してインドネシアなどで若者が逮捕・起訴される事件が相次いでいる。ハワード首相は「若者たちに、麻薬にかかわるなと伝えたい。アジアでは最悪の結果を招くことを肝に銘じてほしい」と話した。

◎麻薬密輸の豪人に死刑執行、シンガポール、中止要請拒否(2005年12月2日、産経新聞)
 シンガポール政府は2日、麻薬密輸の罪で死刑判決を受けたベトナム系オーストラリア人の男の刑を執行した。死刑制度のないオーストラリアは執行中止を要請していたが、麻薬に厳格な姿勢を取るシンガポール政府は拒否した。
 ロイター通信によると、オーストラリアのハワード首相は、シンガポールが執行を公表する直前に「死刑が行われれば両国関係に影響する」と述べており、今月中旬にマレーシアで、両国も参加して開かれる初の東アジアサミットにも微妙な影響を与えそうだ。
 男はグエン・トゥオン・バン死刑囚(25)。カンボジアからヘロイン約400グラムを密輸しようとして、2002年末にシンガポール国際空港で逮捕され、04年3月に死刑判決を受けていた。
 シンガポールは1991年以降、麻薬密輸犯を中心に400人以上を処刑。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、同国は人口に占める死刑執行の割合が世界で最も高いという。
 ただ、シンガポール政府は前日、オーストラリア側に配慮し、同死刑囚に母親ら家族との面会を特例で許可した。(共同)

◎シンガポール、昨年の出生率1.24に低下・政府の対策奏功(2005年9月17日、日本経済新聞)
 【シンガポール=宮内禎一】シンガポール政府統計局は2004年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの平均数)が前年比0.01ポイント減の1.24に低下したと発表した。出生率低下が続く同国では今年5~7月の出生数は前年比で増加に転じており、昨年8月に政府が打ち出した少子化対策の効果とみられている。

◎シンガポールに世界最大観覧車、三菱商事と竹中が受注(2005年9月13日、朝日新聞)
 三菱商事と竹中工務店は13日、直径150メートル、高さ170メートルという世界最大の観覧車を併設する大型商業施設(広さ約1万4000平方メートル)の建設事業をシンガポールで共同受注したと発表した。全体のイメージは建築家・黒川紀章氏がデザイン。28人乗りの大型キャビン28台を備える観覧車は08年2月に完成予定で、現在世界最大の英国・ロンドンのロンドン・アイ(直径、高さとも135メートル)より大きいものになる。
 シンガポールでの事業受注額は約100億円。事業主はシンガポールフライヤー社で、マリーナ地区で観覧車と大型商業施設を建設・運営する。海外からの観光客誘致の起爆剤にしたいシンガポール政府が支援する。
 観覧車の建設は三菱重工業が担当する。現在、アジア最大の観覧車は福岡市西区の複合娯楽施設「エバーグリーンマリノア」の観覧車(直径112メートル、高さ120メートル)だという。

◎バンコク-シンガポール便“32円”、格安航空券、東南アで競争過熱(2004年9月12日、産経新聞)
 【シンガポール=藤本欣也】東南アジアで航空券の価格競争が激化している。マレーシアの格安航空会社エア・アジア傘下のタイ・エアアジアは、バンコク-シンガポール便の一部を片道0.49シンガポールドル(約32円)で発売。シンガポールの格安航空会社タイガー・エアウェイズが同路線の一部で売り出した1シンガポールドル(約65円)に対抗した。
 タイ・エアアジアが売り出したのは、15日以降出発の航空券で限定5,000枚。9日から発売を開始して、すでに完売状態という。
 一方、15日から運航を始めるタイガー・エアウェイズの方は、8月末、シンガポールとタイのバンコク、プーケット、ハジャイをそれぞれ結ぶ三路線で、一部の航空券を片道一シンガポールドルで販売。1,700枚の限定だったが、二日で完売する人気をみせた。
 通常、シンガポール-バンコク便は往復約300シンガポールドル(約19,500百円)程度で販売されている。“超格安”ではもちろん採算はとれないが、「格安航空ならA社というイメージを獲得できれば効果は計り知れない。それが格安戦争の勝敗の分かれ目となる」(シンガポールの旅行代理店)という。
 1シンガポールドルチケットを売り尽くしたタイガー・エアウェイズは現在、シンガポール-バンコク便の一部を片道40シンガポールドル(約2,600円)で販売している。これに対し、タイ・エアアジアは10月以降、やはり半値以下の19.99シンガポールドル(約1,299円)で勝負する構えだ。

◎祖父母の育児参加で減税、シンガポールが少子化対策(2004年8月26日、朝日新聞)
 シンガポール政府の出産奨励委員会(座長=リム・フンキャン通産相)は25日、少子化対策の全容を発表した。祖父母が育児に参加した場合の減税措置や、育児資金の支給に、年間5億~8億シンガポールドル(約325億~520億円)を振り向けるという。
 12歳以下の子どもの育児に祖父母がかかわると、子ども1人につき祖父母のうちの1人が年間3000ドル(約20万円)の所得控除を受けられる。今年生まれた子どもから適用される。
 また、公営住宅に住む独身者が結婚した場合、政府の住宅費補助が1万9000ドル上乗せされる。両親のそばに住む場合には補助額がさらに2万9000ドルに増額される。
 少子化対策は12日に発足したばかりのリー・シェンロン政権が最も力を入れている施策の一つで、22日の首相演説で、その一部を明らかにしていた。

◎シンガポール、少子化対策を追加・第1子にも奨励金(2004年8月23日、日本経済新聞)
 【シンガポール=宮内禎一】シンガポールのリー・シェンロン首相は22日夜、「少子化は非常に深刻な問題」と述べ、出生率向上に向けた新対策を発表した。同国の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの平均数)は2003年で1.25まで低下している。
 新対策は(1)第2子(6年間で最高約9000シンガポールドル=約57万円)と第3子(同1万8000シンガポールドル)だけに支給していた出産奨励金(ベビーボーナス)を第1子と第4子にも支給(2)有給出産休暇を8週間から12週間に延長(3)7歳未満の子どもを持つ働く両親に毎年2日間の育児休暇(4)外国人メード雇用税の軽減(12歳未満の子どもを持つ場合)、など。公務員の完全週休2日制も打ち出した。

◎シンガポール新首相、独立記念集会で演説(2004年8月22日、日本経済新聞)
 【シンガポール=宮内禎一】シンガポールのリー・シェンロン首相は22日、独立記念集会で演説し、社会規制を減らし自由化を進めていく姿勢を強調した。従来は許可が必要だった屋内での演説を自由化するとともに、市民が演説できる場所として2000年に開設したスピーカーズコーナーでの演技や展示も自由化する。開設を禁じてきたカジノも再検討する考えを示した。
 12日に就任したリー首相にとって今回が初の本格的な施政方針演説。首相就任前の7月に自らが台湾を訪問して中国の強い反発を受けた点については、地域の安全保障に最も重要な台湾海峡問題の情勢を自分の目で確認することが目的だったと説明。「1つの中国政策への支持は続けている」とし、中国との関係修復に期待をにじませた。

◎リー・シェンロン氏が首相就任、シンガポール(2004年8月12日、朝日新聞)
 シンガポールのリー・シェンロン副首相(52)が12日夜、大統領府で宣誓し、ゴー・チョクトン氏(63)に代わって第3代首相に就任した。父で初代首相のリー・クアンユー氏(80)が新設の顧問相、ゴー氏が上級相として閣内に残って首相の「お目付け役」を務めるため、当面は劇的な変化は起こらない。しかし、比較的高い生活水準を維持する都市国家の将来は、中国などの追い上げにあって決して明るいとはいえない。外交面ではシェンロン氏の台湾訪問でこじれた中国との関係修復が課題となる。
 シンガポールは65年の独立以降に生まれた人が、人口の過半数を占める。シェンロン氏は就任演説で「政権交代は単に首相や内閣が交代するということではない。シンガポールの世代交代であり、独立後世代への移行を意味する」と語り、30~40代の若手指導者育成を重要課題に位置づけた。
 今年の経済成長率は8~9%が見込まれ、国内は楽観的な気分が漂っている。しかし、中国、インドの台頭は著しく、相対的にシンガポールの競争力が低下する傾向が危機感を生んでいる。
 高コスト構造のシンガポールから、中国や近隣諸国に移転する企業が相次ぐ。家電メーカーのフィリップスは工場を中国・香港に移した。国際宅配会社のDHLは地域IT(情報技術)センターを、石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルも国際ITセンターをマレーシアに移した。
 外交面では、中印両国との関係強化が急務だ。シェンロン氏は1月にインド、5月に中国を訪問して次期首相としてのお披露目をすませた。しかし、7月の台湾訪問は中国側の激しい反発を招いた。東南アジア諸国連合(ASEAN)唯一の華人主導国家として中国と各国との橋渡しをするという役回りも、各国が中国とじかに交渉するようになって重要度が薄まってきている。
 シェンロン氏は演説で、急速に進む少子高齢化対策も新政権の課題としてあげた。昨年、出生率が日本を下回る1.25を記録した。このまま少子高齢化が進めば国民の負担は増す。生活を向上させることで、政治や言論の自由が制限されることへの国民の不満を抑えてきた面があり、対策が急がれる。

◎シンガポール新内閣の陣容判明、リー上級相は「先生役」(2004年8月10日、朝日新聞)
 シンガポールのゴー・チョクトン内閣は10日午前、ナーザン大統領に辞表を提出した。大統領はリー・シェンロン副首相に組閣を指示。同日午後、新内閣の陣容が明らかになった。
 リー副首相の父リー・クアンユー上級相は、新ポストの「顧問相」に就き、首相も含めた全閣僚の先生役を務める。リー副首相は12日に第3代首相として宣誓し、新内閣が正式に発足する。
 ゴー・チョクトン首相も上級相として内閣にとどまる。閣内の首相経験者は2人になる。リー副首相は首相と財務相を兼任する。
 新内閣はゴー内閣の顔ぶれをほぼ踏襲。当面、政策上の変化はないと見られる。

◎ゴー・シンガポール首相「今年の成長率8~9%」(2004年8月9日、日本経済新聞)
 【シンガポール8日共同】12日に首相を退任するシンガポールのゴー・チョクトン首相は8日、独立記念日(9日)前夜のテレビ演説で「今年の経済成長率は前年比8~9%増に達する」との見通しを明らかにした。
 独立記念日前夜に行われる首相演説は毎年恒例だが、ゴー氏の首相としての演説はこれが最後。首相は14年間の在任期間を振り返り、「前半の7年間は(好調な経済成長で)豊富な収穫を国民に配ることができた」とし、後半はアジア通貨危機、テロ、新型肺炎(SARS)、景気後退により「不作の7年間」だったと総括した。同国で33人の死者が出たSARSについて「在任中で最も悲しい出来事だった」と語った。

◎シンガポール不動産大手、インド・中国内陸部で開発(2004年8月6日、日本経済新聞)
 【シンガポール=宮内禎一】上海や北京で活発に住宅開発を進めてきたシンガポールの大手不動産会社が、中国の他地域やインドに目を向け始めた。シンガポール政府系のケッペルランドはインドでの住宅開発に初参入し、同じく政府系のキャピタランドも広州での開発に着手した。上海や北京では住宅の供給過剰感が強まっているという事情もあり、外資系の参入がまだ活発化していないインドや中国内陸部の不動産市場にいち早く着目した。
 人口が少なく国内住宅市場に高成長を期待できないシンガポールの不動産会社は経済発展が著しい上海や北京で高所得層や外国人向けの高級集合住宅を開発してきた。ケッペルランドは上海で「パークアベニュー」(総戸数2771戸)の開発を進め第一期は完売。現在は第二期を建設中。北京でも3万平方メートルの緑地に温水プール、テニスコート、ショッピングセンターも備えた「ザ・シーズンズ」(1859戸)を開発している。

◎シンガポール“世襲”、リー・シェンロン氏首相就任へ(2004年8月3日、読売新聞)
 【シンガポール=中津幸久】シンガポールのゴー・チョクトン首相(63)が12日引退し、リー・シェンロン副首相(52)が後任の首相に就任する。
 リー新首相は、絶大な影響力をもつ独立の父、リー・クアンユー前首相(80)(現・上級相)の長男で、“世襲”の印象をぬぐいがたいうえ、リー前首相の新内閣残留も固まった。新政権下でリー一族の影響力が一段と強まるのは確実だ。
 リー前首相は7月下旬、外国通信社とのインタビューで「新内閣で若い閣僚への助言者の役割を演じる」と述べ、残留を確認した。新政権は父子が要職を占める極めて異例の形となる。
 この人事には、「影響力を維持したい」(消息筋)前首相の意向が強く反映したと見られている。
 同国の国会は、全84議席のうち、与党・人民行動党(PAP)が82議席を占めている。反政府的言動を封殺する事実上の独裁体制下にあって、1990年のゴー政権発足時に副首相に就任したリー・シェンロン氏の首相昇格は「既定路線」と見なされてきた。ゴー氏を間に挟むとはいえ、半ば世襲的な首相後継に対し、公然とした反対の声は上がっていない。
 リー一族は、経済界でも要職を占める。前首相は、政府資金を国際市場で運用する政府投資公社の会長。リー副首相夫人のホー・チン氏(51)は、政府系企業約40社を傘下に置く持ち株会社テマセク・ホールディングスの最高経営責任者(CEO)兼執行取締役を務める。
 前首相の二男、リー・シェンヤン氏(47)は国内最大の政府系電話会社シンガポール・テレコムの会長兼CEOだ。
 政治でも経済でも実権を握るリー一族に対する国民の反応は冷ややかだ。インターネット掲示板の書き込みでは、「中国や北朝鮮と同じだ」と民主主義の欠如を批判するなど否定的意見が大半を占めている。
 シンガポール東南アジア研究所のホー・カイリョン研究員は「国内外から、『家族政治』や『リー王朝』といった議論が出てくると予想され、新首相は対処を求められるだろう」と指摘する。
 リー次期首相は、国民の不満をそらす狙いからか、シンガポール国民を縛り付けてきた規制の緩和に再三言及している。ただ、言論統制下で経済発展を図る従来の政策は踏襲すると見られ、厳しい規制社会が大きく変わる見通しは小さい。
 次期首相は先月中旬、台湾を訪問、中国の強い反発を招いた。首相就任前の私的・非公式訪問と主張したが、中国の出方を見誤った感は否めない。国民から批判の目を向けられる中、外交面でも厳しい船出となる。

◎ヌードシーン削除し米人気ドラマ放映開始、シンガポール(2004年7月26日、朝日新聞)
 ニューヨークに住む独身キャリア女性の私生活を、最先端のファッションとともに描いた米ケーブルテレビのドラマシリーズ「セックス・アンド・ザ・シティ」が、16日からシンガポールでも放映されはじめた。98年に始まり世界中で人気を博したシリーズだが、露骨な性描写やきわどいせりふも多く、シンガポールではこれまで放映が禁止されていた。今回の放映でも、ヌードシーンやきわどいせりふは削除されている。
 同国のメディア法がこのほど改正されたため、放映が可能になった。シンガポールでは今年に入って法律で禁止されていたチューインガムも「薬事用」などに限定して解禁されたばかり。各種の厳しい規制で知られる「超法治国家」の変化の兆しとして注目されるが、若者の多くはすでに国外で買ったDVDやインターネットを通じて編集の加えられていないオリジナル版を見ている。高級ブランドの靴やバッグ、洋服などドラマの登場人物たちが身につけるファッションも、シンガポールの若い女性の間ではすでに浸透しており、「今さら編集が加えられたものの放映なんて」という声もある。
 放映されているのは全6シリーズのうち第5シリーズ。ストレーツ・タイムズ紙は放映に先立ち特集記事を組んで、「ドラマに出てくるファッションは知っていても、筋書きは知らないという人のために」放映の予定がない他の4シリーズのあらすじも紹介した。
 同紙によると、同ドラマはタイ、香港、マレーシアなど近隣のアジア諸国などではすでにヌードシーンやせりふを削除して放映されている。シンガポールで始まったのもこの「編集バージョン」で、登場人物の一人が胸をあらわにして乳児に母乳を与えるシーンもカットされていた。

◎シンガポール首相、リー・シェンロン氏、来月12日就任、異例の“禅譲”(2004年7月26日、産経新聞)
・リー上級相、ゴー首相、相談役で閣内に
 【シンガポール=藤本欣也】人口約三百四十万の都市国家、シンガポールで八月、約十四年ぶりに政権が交代する。ゴー・チョクトン首相(六三)から職務を引き継ぐのは、建国の父であるリー・クアンユー上級相(八〇)の長男、リー・シェンロン副首相兼財務相(五二)だ。親子二代で政権トップの座を射止めるのは珍しくはないが、“禅譲”による実現は異例といえる。リー上級相、ゴー首相ともに内閣にとどまる予定で、二人の“相談役”を閣内に抱える特異性にも関心が集まっている。
 同国首相府の発表によると、ゴー首相は八月十二日にナーザン大統領に辞表を提出し、大統領がリー副首相を首相に任命する。リー副首相の首相昇格は、与党の人民行動党(PAP)の中央執行委員会が五月末にすでに承認していた。同国では国家元首の大統領は“名誉職”で、政治的な権限は首相が握っている。
 一九六五年にマレーシアから独立したシンガポールは、リー副首相の父親で初代首相のリー・クアンユー氏が、強い指導力で外資の積極的誘致を進め、七〇年代に10%を超す高度成長を維持。小国ながら、東西貿易の中継港、東南アジアの金融センターの地歩を築いた。三十一年に及ぶリー政権を九〇年に引き継いだゴー氏は、調整型の政治スタイルでアジア経済危機や新型肺炎(SARS)の難局を乗り切った。
 新政権を担うリー副首相はいわば第三世代であり、外資誘致や少子化対策などの課題に取り組む。自らの台湾訪問でこじれた対中関係の修復が最初の難関となろう。
 リー副首相は英ケンブリッジ大と米ハーバード大を卒業。軍では三十二歳の若さで准将にスピード昇進。八四年に政界入りして、ゴー政権発足時に副首相に就任した。こうして帝王学を修めた“創業者”の長男が三代目を継ぐのは既定路線だと内外でみられていた。
 親子で政権トップに就くのは、米(ブッシュ大統領)、インドネシア(メガワティ大統領)、フィリピン(アロヨ大統領)など前例がある。ただし、シンガポールのように政権の“禅譲”で実現するケースは珍しい。
 地元の英字紙ストレーツ・タイムズは“世襲”について、「十四年間も副首相を務めており、どの首相候補よりも実績がある」とその正当性を強調するが、欧米メディアには「より権威主義的なスタンスをとる可能性がある」(英紙フィナンシャル・タイムズ)「人心をつかむことができるのか」(AP通信)と辛口の見方も少なくない。
 また、相談役を二人設けるような株式会社型の政府運営も論議を呼んでいる。昨年、マハティール前首相が引退し、二十二年ぶりの政権交代が実現した隣国マレーシアの英字紙スターは、「二人の元首相が政権内でにらみをきかせるという世界でも例のないモデルとなる」と指摘している。

◎シンガポール首相、8月12日に交代(2004年7月17日、日本経済新聞)
 【シンガポール=宮内禎一】シンガポール首相府は17日、ゴー・チョクトン首相が8月12日付で辞任し、リー・シェンロン副首相兼財務相(52)に交代するとの声明を発表した。リー氏の首相就任は5月末に与党の人民行動党が機関決定していたが、時期が未定だった。リー副首相は1990年まで首相を務めたリー・クアンユー上級相の長男で、親子二代での首相就任となる。
 新首相が就任してもリー上級相とゴー首相は閣内にとどまる見通しで、どのような肩書で残るかが注目されている。ゴー首相は交代前に自らが内閣改造を行う意向を示していたが「新首相に任せる」と6月下旬に方針を変更していた。首相が交代しても政策に大きな変更はないとみられる。

◎シンガポール「中国を学べ」、手本の座、日本から移る(2004年6月7日、朝日新聞)
 シンガポールのリー・クアンユー上級相はこのほど地元テレビのインタビューに答え、同国の成績上位の学生200人程度を毎年選抜し、中国語とその文化を学ばせる構想を明かした。当地では80年代に「日本に学べ」キャンペーンが盛んだったが、中国経済の興隆とともに「手本」の座も移りつつあるようだ。
 政府系のテレビ局チャンネル・ニュース・アジアに出演したリー上級相は、長男のリー・シェンロン副首相が中国語を学んでいたため、5月の訪中の際も中国首脳と円滑な意思疎通ができたと「息子自慢」も交えて語った。
 シンガポールは中国系移民が70%以上を占めるが、学校教育では英語が重視されてきた。しかし、リー上級相は「未来のシンガポールの指導者は中国語で教育を受けた中国の指導者や財界人と親しく交流しなければならない」と指摘。「今18歳の若者の20年、30年先を考えたとき、中国語を知らなければ大きく後悔することになるだろう」と話した。
 シンガポールでは、リー上級相の言葉はひとたび口にされれば忠実に実行されることで知られている。

◎自動車運搬船が沈没、4千台泡と消える、シンガポール沖(2004年5月23日、朝日新聞)
 シンガポール港湾局によると同国の東南約6キロの海上で22日深夜、パナマ船籍のタンカー(15万9813トン)と同じくパナマ船籍の自動車運搬船(4万772トン)が衝突、約7時間半後、自動車運搬船が沈没した。乗員20人は沈没前に全員救助された。運搬船には韓国の現代自動車の自動車約4000台が積まれていた。タンカーは約28万トンの原油を運んでいたが、原油漏れの恐れはないという。

◎航空機内で痴漢行為、邦人に罰金30万円、シンガポール(2004年5月7日、産経新聞)
 シンガポールの裁判所は6日、シンガポール航空機内で客室乗務員の女性2人に痴漢行為などを働いた日本人の男性会社員(29)に対し、4500シンガポールドル(約30万円)の罰金刑を言い渡した。
 裁判所によると、会社員は3月中旬、ソウル発シンガポール行きの機内の通路で女性乗務員2人の体に触り、シンガポール到着と同時に逮捕された。犯行時は酒に酔っていたという。(共同)

◎シンガポールの地下鉄工事現場で爆発、1人死亡3人負傷(2004年4月21日、産経新聞)
 シンガポール中心部の地下鉄工事現場で20日爆発があり、約100メートル四方の土地が陥没、作業員1人が死亡し、3人が負傷した。3人が行方不明で、がれきに閉じ込められているとみられる。
 ガス爆発とみられるが、警察が原因を調べている。警察によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
 脇を走る高速道路も約10メートルにわたり陥没したが、通行中の車に被害はなかった。警察によると、爆発音が30秒続き、付近ではガス管の破裂によるガス漏れや停電が起こった。
 シンガポールで4線目となる地下鉄で、2006年末か07年初めに完成予定。事故があった工区は日本の西松建設とシンガポールの建設会社の合弁事業。(共同)

◎大量破壊兵器の迂回輸出防止、シンガポールと声明へ(2004年4月19日、読売新聞)
 北朝鮮などへの大量破壊兵器の拡散を防ぐため、日本とシンガポールが結ぶ迂回(うかい)輸出防止の共同声明案が19日、明らかになった。
 兵器転用可能な製品や取扱企業の情報を共有し、連携して取り締まりを強化することなどが柱だ。22日にシンガポールで正式に署名する。日本が迂回輸出防止で個別の国・地域と合意するのは初めてだ。
 声明案には、〈1〉両国が輸出管理体制を強化する〈2〉兵器に転用可能な製品や取扱企業情報を共有化する〈3〉連携した取り締まり体制を構築する〈4〉輸出管理の共同セミナーを開催する――などが盛り込まれている。
 日本は、5月に香港とも迂回輸出防止の合意文書を締結する方針だ。

◎シンガポール政府と米HP、グリッド技術の活用などで協力(2004年3月29日、日本経済新聞)
 【シンガポール=宮内禎一】シンガポール情報通信開発庁と米ヒューレット・パッカード(HP)は多数のコンピューターを連携させて高速度の計算をしたりデータを共有したりするグリッドコンピューティング技術の活用などで協力することで合意した。シンガポール側は国内の大学・研究機関や企業の研究支援、ゲームソフト産業やデジタル産業の育成につなげる。
 両社が結んだ趣意書によると、3年間で2200万シンガポールドル(約12億6000万円)を投資。欧州合同原子核研究機関(CERN)、HPなどが構築中のネットワーク「グローバル・オペレーショナル・グリッド」にシンガポールが加わり、アジア大洋州で初の結節点になる。同国の研究機関は欧米の200以上の研究機関と結ばれるという。
 産業育成ではまず、2006年までにアジアでの市場規模が10億ドルになるとの予測もあるオンラインゲームの開発会社や配信会社を支援する。

◎“政府公認”愛の香り、出生率アップなるか(2004年2月15日、産経新聞)
 ロマンチックな香りで出生率アップを。少子化に悩むシンガポールで、14日のバレンタインデーに合わせて売り出された“政府公認”の香水が人気を呼んでいる。
 地元の専門学校生らが開発、商品化した香水で、いわゆる媚薬(びやく)ではないが「男女がロマンチックな気分になるよう」調合された。政府は2月中に結婚した全カップルに贈るほか、今月から始めた数々の結婚・出産奨励イベントに参加する男女に計1万4000本を配る。
 香水は柑橘(かんきつ)系の女性用と麝香(じゃこう)の男性用があり、その名も「ロマンシング・シンガポール」。地元の百貨店でも3000本(1本約10シンガポールドル=約630円)の限定販売中だが、発売後5日間で2000本が売れ、ブランド香水をしのぐ人気ぶりだ。
 シンガポールの2002年の出生率は1.37人で、昨年はさらに減少したもよう。政府は経済力維持のため、少子化解消を最重要課題に掲げている。(共同)

◎シンガポールの男性、新型肺炎の感染を確認(2003年9月17日、読売新聞)
 【ジュネーブ支局】世界保健機関(WHO)は16日、今月初めに新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の陽性反応が出ていたシンガポールの男性について、「感染が確認された」と発表した。感染確認は、WHOによる7月5日のSARS終息宣言以降初めて。WHOでは、感染地域の多くがこれから冬を迎えることもあり、再流行の可能性もあるとして、警戒を呼びかけている。
 新たに確認された新型肺炎の患者は、シンガポールの細菌学研究施設に勤務する27歳の男性研究者。

◎シンガポールのSARSの疑いの男性、検査で陽性(2003年9月9日、朝日新聞)
 シンガポール保健省は9日、新型肺炎SARSの疑いがもたれていた男性(27)について、2回の検査で陽性の結果が出たことを明らかにした。同省は、この男性がSARSに感染している可能性が高いと認定した。男性はシンガポール国立大学微生物研究所の大学院生で、SARSウイルスを扱う研究所を8月下旬に研究のため訪れていた。最近の海外渡航歴はないという。世界保健機関(WHO)が7月5日にSARS終息を宣言して以来、感染者と認定されたのは世界で初めて。
 シンガポールのカウ・ブンワン保健相代行が9日会見し、「最終的な検査を米疾病対策センター(CDC)に依頼している」と述べ、男性を「可能性例」だとした。
 男性には高熱のほか、関節炎やせきなどの症状が出ている。遺伝子検査(PCR法)でSARS陽性と出たほか、血清検査でもSARSウイルスの抗体の上昇が見られる。一方、X線検査で肺炎は確認されなかった。
 現在のWHOの定義では、肺炎の症状がないとSARSにはならない。だが、カウ保健相代行は「古い定義でも、新しい定義でも、二つのテストで陽性が出た以上、公衆衛生の観点からSARSとして扱う」とした。
 同省は9日までに男性の家族や接触した同僚、医師など25人を自宅隔離した。
 男性は8月23日、同国内でもともと西ナイル熱を研究する環境衛生研究所を実験のために訪れた。その研究所では同17日までSARSウイルスに関する実験を行っていたという。男性の発熱は同26日に始まり、9月3日からシンガポール総合病院に入院。現在は、同国の伝染病センターに隔離されている。
 最近は海外渡航歴がなく、男性の感染源が環境衛生研究所である疑いが生じているが、保健省では「研究所は厳しくウイルス管理をしているうえ、研究所内で1週間もウイルスが生存する可能性は低く、断定できない」と判断を留保した。
 シンガポールはベトナム、香港などに次いで最も早い時期からSARSの被害を受け、238人が感染し、33人が死亡した。同国政府は感染者や感染者と接触した者を強制的に隔離、24時間監視する厳しい対策をとり、5月末に制圧を宣言した。だが経済や観光に受けたダメージは大きく、回復に向けて国を挙げて取り組んでいた。

◎シンガポールでSARS感染の疑い(2003年9月9日、朝日新聞)
 シンガポール保健省によると、新型肺炎SARSの疑いがある人物が同国内の病院で8日、見つかった。海外から帰国して症状があらわれ、1次テストで陽性の疑いが濃いと診断された。精密検査の結果は9日に発表される。保健省は、どこから帰国したかは公表していない。
 同国ではSARSに238人が感染し、33人が死亡した。5月31日にSARSの感染地域の指定を解除されている。

◎シンガポールでSARS「可能性例」、終息宣言以来初(2003年9月5日、日本経済新聞)
 【シンガポール=宮内禎一】シンガポール保健省は9日、SARSの感染者1人を確認し、接触した可能性のある25人を自宅隔離したと発表した。7月5日に世界保健機関(WHO)が終息を宣言して以来、感染者が見つかったのは初めて。感染経路は不明だがSARSが現実に再発することが明らかになった。SARS禍から回復してきたアジア経済に再び冷水を浴びせる恐れもある。
 同省によると、患者は27歳の中国系シンガポール人学生。シンガポール国立大学の研究機関で西ナイルウイルスの研究をしていた。中国などへの旅行歴はない。先月26日に発熱して治療を受けたが回復せず、今月3日に入院。8日の検査でSARSウイルスの陽性反応が出た。9日の再検査でも結果は変わらず、保健省は感染者と断定した。家族や研究機関の関係者に発熱などの症状は出ていないが、自宅隔離措置を取り、患者が入院している病院の一区画を閉鎖した。感染経路は現在調査中。保健省は「独立した症例とみられ、一般への感染の危険性は低い」としている。

◎消費税引き上げ時期、5日に発表(2002年12月3日、NNA)
リー・シェンロン副首相は1日、消費税(GST)引き上げについての政府の決定を今月5日の国会で発表することを明らかにした。政府は、ゴー・チョクトン首相が先に示した2つの改定案のうちどちらかを選択するとみられる。
リー副首相はこの日、与党・人民行動党(PAP)の幹部総会で演説し、政府発表の時期を明らかにした。
GSTは来年1月に現行の3%から5%へ引き上げられる予定だったが、ゴー・チョクトン首相は先月24日、①1年目に4%へ引き上げ、翌年から5%へ引き上げる、②予定通り5%へ引き上げ、低所得者層への救済を図る、の2案を政府内で検討していることを明らかにした。経済成長が小幅にとどまり、景気の浮揚が遅れている影響を緩和するのが狙いだ。
財務相を兼任するリー副首相はPAP幹部総会で「国民全員に影響することから、GST引き上げを望む財務大臣は1人もいない」と前置きした上で、「歳入が減少する一方、歳出は増え続けている。教育、国防、健康保険にもまだまだ支出が必要だ」と述べ、GST引き上げの必要性を強調した。
政府は今年、低所得層の保護策として換金可能な経済再構築株(ERS)を導入した。ERSの額面は1Sドルで、21歳以上のシンガポール国民(永住権取得者を含む)が1人当たり600~1,400株を受け取った。株式数は所得や住居タイプ、経済活動によって5段階に分けられ、低所得者ほど多く支給される仕組みになっている。
リー副首相は「ERS導入で理論的にはGST2ポイント引き上げ分の影響をカバーできるが、心理的に国民は納得できていない」と述べ、懸念への理解を示した。
政府は今年5月、法人税24.5%を22%に、個人所得税の最高税率26%を22%に引き下げる一方でGSTを2ポイント引き上げる予算案を発表した。その後、長引く景気低迷からGST引き上げ時期を延期するよう要請する声が国民から上がっていた。
昨年の国内総生産(GDP)成長率はマイナス。政府は経済再生委員会(ERC)を編成して、経済を活性化案の提示を求めた。法人税・所得税減税とGST引き上げも、ERCの勧告を政府が受け入れたもの。

◎富山化学、新薬をシンガポールで生産(2002年3月6日、日本経済新聞)
 富山化学工業は日本の製薬会社では初めて新薬の海外生産に乗り出す。シンガポールに工場を建設、提携先の米医薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)と合わせ全世界で年1000億円超の売上高を見込む新型抗菌剤をつくる。薬価引き下げに対応したコスト競争力の確保と製品の国際展開を目指す。
 シンガポール工場を2005年にも稼働させ、開発中の抗菌剤「T-3811」(開発番号)の原料(原薬)を生産する。
 T-3811は感染症の治療に使う医薬品で、菌を死滅させる効果が強く副作用は小さいのが特徴。米国ではBMSが最終段階の臨床試験を実施中。日本では富山化学とBMSの日本法人、ブリストル製薬が共同で臨床試験を進めている。
 シンガポールでの設備投資額は40億円程度になる見通し。富山化学は富山事業所(富山市)内に設備の増強が可能なスペースを持つが、運転コストや税負担などを考慮し、日本向けも含めてシンガポールで新工場を設けた方が有利と判断した。

◎松下電子部品、シンガポールに研究所新設(2002年2月13日、化学工業日報)
 松下電器産業グループの松下電子部品はシンガポールに研究所を新設、今月から業務を開始した。同社にとって3番目の海外R&D拠点となり、当面、電子部品に関わるソフト開発を中心に活動を行う。アジア地域は、中国を軸に同部品の生産センターとして大きく成長することは必至で、同社はラボ設備を充実させるなどして、早期に新研究所をアジアの先端情報拠点として整備する方針だ。

◎日本・シンガポール首相、自由貿易協定に署名(2002年1月14日、日本経済新聞)
 東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪中の小泉純一郎首相は13日午後、最後の訪問国であるシンガポールに到着し、ゴー・チョクトン首相と会談した。両首相は日・シンガポール2国間の自由貿易協定(FTA)に署名し、農水産物などを除くほとんどすべての品目の関税を撤廃するとともに、投資やサービスなど幅広い分野で連携を強化することで合意した。
 日本がFTAを結ぶのは初めてで、世界貿易機関(WTO)など多角的貿易交渉を重視してきた日本の通商政策は転機を迎える。政府は通常国会で同協定を批准するほか、関連法案を成立させ、今年夏から秋にかけての発効を目指す。政府は同協定をもとに韓国、メキシコなどともFTA締結交渉を進める方針で、ASEANとの包括的経済連携構想のモデルケースにもしたい考えだ。
 日本が新たに関税を撤廃するのは、プラスチック製品などの化学製品、ナフサなど石油製品を中心とした約3300品目。一方、マグロなど農水産物と樹脂の一部の関税は据え置く。

◎長瀬産業、シンガポールに液晶向け薬液工場を建設(2001年9月4日、日刊工業新聞)
 長瀬産業は3日、液晶や半導体、電子デバイスの製造過程で使用する関連ケミカル(薬液)の製造工場をシンガポールに建設すると発表した。生産能力は年間8000トン。使用済みの薬液を工場から回収し、年間6000トンを再利用するシステムも構築する。2002年7月には生産を開始し、同時期に稼働する日系大手企業の現地工場を中心に供給を行う。投資額は20億円になる。
 新工場はシンガポール南西のトゥアス工業団地に建設し、敷地面積は2万平方メートル。01年末に着工の予定。現像液、剥(はく)離剤、リンス、エッチャントなど液晶表示装置(LCD)メーカー、半導体メーカー向けに製造する。

◎東芝・松下が合弁液晶工場に着工(2001年06月12日)
 東芝と松下が出資する合弁会社『AFPD』は11日、東部タンピネス地区で低温ポリシリコンTFT液晶パネル工場の起工式を行った。建設は大林組が担当。工期はおよそ1年と同種の生産施設としては異例の速さで、来年7月にも操業を開始する予定だ。
 AFPD(代表:藤井敏昭マネージング・ディレクター)は先月、東芝67%、松下33%の出資で設立された。当初の資本金は25億円、2002年4月までにこれを段階的に500億円へと引き上げる。同事業への投資総額は1,230億円に達する。
 ハイテク工業団地『タンピネス・アドバンスト・ディスプレー・パーク』内に開設する工場は従業員400人でスタート、2003年度には750人(うち日本人約20人)に増員する予定。月産2万5,000枚(面積は1枚当たり730ミリ×920ミリ)の生産能力は、フル稼働時(2003年度)に月産5万5,000枚に引き上げられる。
 起工式には経済開発庁(EDB)のコー・ケンホア・マネージング・ディレクターが出席。「シンガポールの電子産業をいっそう発展させるうえで、液晶関連事業はEDBが注力している分野の一つである」と語った。また、平面パネルディスプレーの需要が昨年の240億米ドルから2005年には730億米ドルへと年率25%規模で拡大すると試算した市場調査会社ディスプレーサーチのリポートに触れ、「こうした高成長は、デジタル機器や携帯情報端末(PDA)、携帯電話、コンピューターのディスプレーなど、液晶を利用する製品の増産がけん引するだろう」と述べた。

<メモ>低温ポリシリコンTFT液晶パネル
 液晶画面の制御回路をシリコン多結晶の基板上に直接形成したパネル。ノートパソコンやポータブルDVDプレーヤーのディスプレーなどに使用される。配線間隔を短縮することで、従来のアモルファス液晶に比べ高精細な表示が可能。部品点数を約40%、接続ピン数を約20分の1に削減できるため、軽量だ。

◎住化・三井化学、汎用合成樹脂でアジアに大型生産拠点(2001年4月7日、日本経済新聞)
 2003年10月に経営統合する住友化学工業と三井化学は2005年にもシンガポールで汎用合成樹脂の大型工場を新設する。投資額は200億円。日本企業が海外に持つ石油化学基地では最大規模になる。三菱化学もアジアでの工場建設の検討に入った。アジア各国に輸出するとともに、汎用樹脂の関税が引き下げられる日本にも出荷する。国際展開が遅れていた日本の化学大手が外資に対抗するため海外進出を加速させる。
 アジアでは米エクソンモービルがシンガポールで大型のエチレンプラントを近く稼働させる。台湾の化学大手、台塑石油化学(台北市)も昨年末、エチレンプラントを完成させた。いずれも日本を含めたアジア市場で石化製品の輸出を進める計画で、日本の化学会社も低コストで生産できるアジアでの拠点展開が課題になっている。
 住化と三井化が新設するのは、自動車や家電の部品などに使われるポリエチレンとポリプロピレンの大型プラント。年産能力はそれぞれ25万トンと30万トンを予定している。






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