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 2009年1月4日





◎受動喫煙:「全面禁煙」「空間分煙」義務化、罰則は見送り(2010年12月6日、毎日新聞)
 職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会分科会は6日「全面禁煙」か一定の要件を満たす喫煙室を設置する「空間分煙」を事業者の義務とする報告書の骨子をまとめた。飲食店なども規制対象とされたが「営業上の支障」を主張するのに配慮し、当面は「可能な限り受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務」とし、換気設備を設置し有害物質濃度を低減することとした。罰則は導入を見送った。
 上部組織の審議会が年内にも報告書をまとめ、同省は11年の通常国会に労働安全衛生法改正案提出を目指す。
 骨子では、一般の事務所や工場だけでなく顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などについても労働者の受動喫煙防止の観点から全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした。しかし営業への影響が大きいため、当面は換気設備の設置により▽浮遊粉じん濃度を基準以下(1立方メートル当たり0.15ミリグラム以下を想定)▽この濃度基準に見合った換気量の達成−−のいずれかを満たせばよいとした。
 規制の導入にあたっては喫煙室の設置費用の財政的支援や、有害物質濃度を測定する粉じん計の貸与など技術的支援も行うべきだとしている。
 厚労省は「現在、職場の受動喫煙対策は指針による努力義務に過ぎないが(職場環境の最低基準などを定める)労働安全衛生法で義務に格上げされれば労基署の是正指導などが可能になり、効果がある」と話す。

◎受動喫煙:死亡者数、世界で毎年60万人、WHO(2010年11月27日、毎日新聞)
 他人のたばこの煙を周囲の人が吸い込む受動喫煙による死亡者数は、世界全体で毎年60万人に達するとの推計を、世界保健機関(WHO)の研究チームが27日までに、英医学誌ランセットに発表した。うち16万5000人を5歳未満の子どもが占めるとみている。
 受動喫煙による世界的な死亡者数の推計は初めて。チームはたばこ価格の引き上げや広告の禁止など、国連のたばこ規制枠組み条約に基づく法規制の強化を訴えている。
 チームは192カ国のデータを分析し、15歳未満の子どもの40%、非喫煙女性の35%、非喫煙男性の33%が受動喫煙にさらされていると想定。これが心臓病やぜんそく、呼吸器感染症、肺がんなどを引き起こし、全死亡の1%に当たる60万3000人が04年に亡くなったと推計した。
 特にアフリカや南アジアなどの発展途上国で、子どもの健康に及ぼす影響が大きかった。WHOはこれまで、たばこが原因で死亡する喫煙者は年間510万人と推計しており、受動喫煙を加えると570万人の死亡原因になっているとチームは結論付けた。
 国内では、厚生労働省研究班が今年9月、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人が毎年約6800人に上るとの推計値を発表している。

◎これでも吸うか! 米FDA、たばこ被害、パッケージに露骨な仰天写真案、「あなたを殺す」警告文も(2010年11月11日、産経新聞)
 米食品医薬品局(FDA)は10日、喫煙による健康被害を伝えるため、汚れた肺などの写真を載せた36種類の新たなたばこパッケージ案を発表した。たばこ規制法に基づく施策の一環で、来年6月までに9種類を選定し、2012年秋から国内で販売するたばこに表示を義務付ける方針。
 「喫煙はがんの原因になる」「喫煙はあなたを殺す可能性がある」との警告文を大きく明示。たばこの吸いすぎで汚れた肺や後退した歯茎など、ショッキングな写真がパッケージの前面と後面の上半分に大きく配置されている。受動喫煙によって子どもやたばこを吸わない人に健康被害が及ぶことも警告している。
 FDAは「たばこの悪影響を減らすためにはある程度明確で、身震いするような絵が必要になる」とコメントしている。
 米国では09年、たばこの製造や販売を大幅に規制する権限をFDAに付与する初の包括的なたばこ規制法が成立した。

◎包装に遺体の写真、米喫煙者にきつ〜い警告(2010年11月11日、読売新聞)
 【ワシントン=山田哲朗】米食品医薬品局(FDA)は10日、昨年成立した「たばこ規制法」に基づき、たばこの包装に大きな警告の表示を義務づける方針を決め、36種類の図案を発表した。
 図案はいずれも包装の半分を占め、胸に手術の跡がある男性の遺体の写真と「喫煙で死ぬことがあります」の警告文、赤ちゃんに煙をふきかける母親のイラストと「たばこは子供の健康を害することがあります」の警告文など、強く目を引くものばかりだ。
 FDAは一般の意見を募ったうえで来年6月までに使用する9種類を選び、2012年9月から実施に移す。米国では毎年44万人以上がたばこのせいで死亡しているとみられ、きつい警告で若者が喫煙を始めるのを防ぐ狙いがある。

◎飲食店禁煙「一律に」「無理だ」、両派、公聴会で応酬(2010年11月11日、朝日新聞)
 「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が10日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派4人、慎重派4人の計8人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には300人を超える参加者が詰めかけた。
 厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。
 慎重派4人のうち、3人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。
 「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。
 労政審の委員が「一斉に禁煙すれば売り上げは落ちないのでは」と指摘すると、会員の多くが中小・零細の飲食店という全飲連の小城哲郎専務理事は「中小の店は対応しきれない。完全禁煙には反対」と反論した。
 本来、従業員の健康を守るべき労働組合は苦しい立場だ。ホテル・旅館業などの労組でつくるサービス連合の大園真弘政策局次長は、「ホテルのバーでは『たばこを楽しめる唯一のぜいたく空間を奪わないで』と言う顧客もいる」と訴えた。
 一方の禁煙派。「売り上げが落ちるというのは思い込み」と主張したのは、愛知県で禁煙アドバイザーを務める岩崎拓哉氏だ。愛知県で実施した飲食店約1万店対象の調査では、禁煙をした店のうち売り上げが減少したのは1割以下だったという。
 メールで受動喫煙被害の相談を受け付けている岡本光樹弁護士は、規制に実効性を持たせるために「法改正では罰則が必須」と強く訴えた。
 押され気味の愛煙家も負けていない。関西たばこ問題を考える会の島谷喜代孝会長は「大切なのは喫煙者と非喫煙者の共存。それには喫煙者が吸える場所をきちんと確保すること」と呼びかけた。委員が「煙を出さない非喫煙者に責任を持てというのはおかしい」と批判すると、「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい」と応じた。

◎汚れた肺に後退した歯茎、禁煙したくなる衝撃写真(2010年11月11日、スポーツニッポン)
 米食品医薬品局(FDA)は10日、喫煙による健康被害を伝えるため、汚れた肺などの写真を載せた36種類の新たなたばこパッケージ案を発表した。たばこ規制法に基づく施策の一環で、来年6月までに9種類を選定し、2012年秋から国内で販売するたばこに表示を義務付ける方針。
 「喫煙はがんの原因になる」「喫煙はあなたを殺す可能性がある」との警告文を大きく明示。たばこの吸いすぎで汚れた肺や後退した歯茎など、ショッキングな写真がパッケージの前面と後面の上半分に大きく配置されている。受動喫煙によって子どもやたばこを吸わない人に健康被害が及ぶことも警告している。
 FDAは「たばこの悪影響を減らすためにはある程度明確で、身震いするような絵が必要になる」とコメントしている。
 米国では09年、たばこの製造や販売を大幅に規制する権限をFDAに付与する初の包括的なたばこ規制法が成立した。

◎インドネシアでたばこ規制論議沸騰、子どもの喫煙進む(2010年9月22日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】国民の約3割がたばこを吸い、世界有数の喫煙者人口をかかえるインドネシアで、たばこの広告や販売などの規制をめぐる議論が沸騰している。喫煙者の低年齢化が進んでいるためで、NGOなどは規制強化を求めるが、生活に直結する生産者は猛反発。政府内でも意見が割れている。
 ジャワ島東部にある都市マラン。病院の一室で塗り絵に熱中する4歳の男の子、サンディちゃんの横で、母親のムチアティさん(46)が「やっと子供らしくなってきた」とほほ笑んだ。サンディちゃんは実は、1日に20本近いたばこが手放せなかった。約1カ月かけて禁煙に成功した。
 貧困地区に住む一家の両親は清掃作業員で、昼間は留守。近所の無職の若者らが、サンディちゃんを交代で世話していた。
 昨年夏ごろから、サンディちゃんは若者たちをまね、たばこを吸うようになった。若者の1人がその様子をビデオで撮影し、ネットに投稿したことから問題化した。
 これを見つけた地元の人権団体が、サンディちゃんを保護して病院に連れて行き、たばこから隔離した。医師によると、ニコチン中毒になっており、肺などへの悪影響が懸念される状態だった。
 保護した人権団体代表のテジャ氏(40)は「テレビCMを始め、たばこの広告が多すぎる。健康被害の知識が社会に浸透しておらず、子供に吸わせる大人も多い」と語る。
 インドネシアの喫煙率は3割以上で、喫煙者人口は、世界でも中国、インドに次いで多いとされる。統計局によると、5〜9歳でたばこを吸い始める割合は、2001年に0.4%だったのが04年には2.8%へ増えた。現在はさらに高いと見られている。
 インドネシアは、世界でも数少ない、「たばこ規制枠組み条約」に未加盟の国の一つ。たばこは主要産業の一つでもあり、年齢によって販売を規制する法律がないうえ、広告規制もごく限定的だ。
 だが、最近は規制強化や分煙を求める動きが出てきた。今年4月には、米国の若手アイドル歌手のジャカルタ公演を大手たばこ会社が後援しようとしたが、市民団体からの抗議で後援を中止。一方、国内第2の規模のイスラム団体は今年3月、喫煙を禁忌とする宗教見解を出した。
 たばこ産地の側はこうした動きを警戒する。ジャワ島中部の産地トゥマングンで4ヘクタールの畑を持つカルノトさん(65)は「たばこは我々の生活のすべて。規制には命をかけて反対する」と語る。
 たばこ関連の労働者は全国に約600万人いるとされ、関連税収は国家歳入の5.7%(07年)を占める。東ジャワ商工会議所のデディ副会頭は「雇用の創出や輸出による外貨獲得など、経済への貢献はあまりに大きい」と話す。
 政府内では、保健省はたばこ関連の法的規制を強化しようとしている。だが、農業、産業、貿易の各省などが反発。「独自のたばこ文化を守るべきだ」(貿易省幹部)といった意見も根強い。

◎映画の喫煙シーン規制を、米疾病対策センター提言(2010年8月23日、読売新聞)
 【ワシントン=山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センター(CDC)は、映画への規制強化を求める報告書を発表した。
 喫煙シーンを含む映画の前に、たばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者に対し、たばこ会社から見返りを得ていないことの証明を義務づけるなどの規制を提案。「たばこの場面がある映画は、成人向け映画に指定するべきだ」と主張している。
 カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、1991〜2009年の各年、人気映画50本について、喫煙シーンやたばこが登場する場面を数えた。その結果、回数は減少傾向にあるものの、09年でも半数近い映画に登場していた。
 未成年者の喫煙の44%は、映画がきっかけになっているとの推定もある。

◎たばこ、値下げするなら課税する!フランス保健相(2010年7月6日、産経新聞)
 屋内の公共空間での禁煙など喫煙による健康被害への法規制が進むフランスで、米英系のたばこ会社が5日、一部銘柄の販売価格を値下げしたことにバシュロナルカン保健相が「全く許し難い」と猛反発、たばこへの一層の課税強化を示唆した。
 値下げされたのは、大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコが製造するラッキーストライクなどの銘柄。従来価格より20ユーロセント(約22円)下げて1箱5ユーロ30セント(約580円)とした。
 保健相は「たばこの健康被害を抑止するため、増税で適正価格にすることを望む」などと発言、たばこ会社に対抗して税金で価格を引き上げる意向を示した。
 フランスでは昨年11月にたばこ税の増税案が議会を通過、値上げのために消費量が減少に転じたばかり。ただ今回値下げに踏み切った銘柄の国内シェアは4%以下にとどまっている。

◎伝統の水たばこに打撃、シリア大統領が禁煙令(2010年5月11日、産経新聞)
 古いアラブの伝統が残る中東シリアで、喫茶店を含む屋内の公共の場所を禁煙とするアサド大統領肝いりの禁煙令がこのほど施行された。シリアでは水を通して煙を吸う「水たばこ」が庶民にとって社交や娯楽の大事な一部。愛煙家らは困ったり、怒ったりだ。
 ダマスカス中心街の老舗喫茶店は、4月21日から施行された禁煙令を受け、屋外の喫煙場所が水たばこをふかす客でぎっしり。経営者アハメド・コゾロフさんは「決まりには従うが、店の雰囲気が変わってしまう」と嘆いた。
 同国では男性の6割が喫煙者で水たばこも男性の2割が愛好。「巻きたばこよりニコチンの害が少ない」と信じる人も多いが、大統領令で禁じられた。非喫煙者で医師でもあるアサド大統領の意向が強く働いているとみられる。

◎喫煙率半減へ、パッケージは白い箱、自販機廃止、英検討(2010年2月8日、朝日新聞)
 【ロンドン=土佐茂生】英保健省が、大胆な禁煙政策によって現在人口の21%の喫煙率を今後10年間で10%に半減させる方針を打ち出した。年間約8万人にもなるたばこの害による死者と、医療費約27億ポンド(約3900億円)を大幅に減らすのがねらいだ。
 英国は、2006〜07年に屋内の公共空間を全面禁煙にするなど、過去10年間で喫煙者を約25%減らしてきた。
 1日発表された方針は、若者の喫煙防止に力を入れている。自動販売機の廃止や安い外国産たばこの密輸取り締まり強化のほか、たばこのパッケージを若者の目を引くブランド名のロゴのない白い箱にすることも検討され、一部地域で試験実施する案も出ている。個人宅や自家用車での禁煙も推進するという。
 また、禁煙を屋内から建物の入り口付近まで拡大することも検討。パブ(大衆酒場)などで、たばこを吸う客が店の前の通りをふさぐ状況が起きているためだ。
 たばこ業界の抵抗も予想され、具体化に難関も待ち構える。

◎飲酒もたばこもご法度、中東で禁煙ブーム(2009年11月3日、読売新聞)
 喫煙に寛容だった中東で、屋内の公共スペースを禁煙にする動きが広がっている。
 トルコやヨルダンなどが「禁煙法」を施行し、イラク、シリアでも禁煙の法制化が進む。背景には健康意識の高まりがあるようだが、飲酒はご法度のイスラム教徒が大多数の中東では、たばこが楽しみという人も多く、反発も出ている。
 トルコの最大都市イスタンブール中心街に並ぶ約20軒の水たばこカフェ。愛煙家が紅茶などを味わいながら、上部の器で燃やしたたばこの煙を下部のガラス瓶にためた水にくぐらせ、ホースなどで吸っている。イスラム圏ならではの光景だ。
 だが、客がいるのは外側だけで、店内は閑散としている。飲食店などの屋内の公共スペースを禁煙とする法律が、7月に施行されたためだ。違反者には69トルコ・リラ(約4140円)の罰金が科せられる。経営者のカミル・チュルナイさん(48)は、「冬でも客は来てくれるだろうか」と不安げだった。
 中東ではヨルダンも3月から6月にかけて、スーパーやファストフード店などを全面禁煙にした。バーレーンでも、ショッピングモールなど屋内の公共スペースを禁煙とする法律が4月に施行された。このほか、イラクは官公庁や空港などの公共の場を禁煙とする法案を閣議決定し、今後、国民議会で審議が始まる。シリアも半年以内に公共スペースを禁煙にする予定だ。
 こうした動きについて、トルコの保健省が8月に行った調査では、回答者の82%が禁煙の義務化に賛成した。イスタンブールの主婦、アイスン・アチュクさん(39)は「子供の健康のためにも良いこと」と歓迎する。同国の禁煙推進団体で活動するジャン・デミライさんは、「たばこの健康被害は明らか。禁煙の広がりは、それを気にする人が中東でも増えてきた証拠」と指摘する。
 だが、反発の動きも出ている。トルコ西部マニサでは法施行直後の7月下旬、飲食店の客が別の客に喫煙を注意して射殺された。イスタンブールやアンカラでは、客が急減したとして、法律撤廃を求めるバー店主らのデモも起きている。
 イラクでも反対の声が目立つ。バグダッドの公務員(36)は「たばこは水みたいなもの。規制すべきではない」と怒り、貿易省の職員(32)は「政府は、禁煙推進よりも治安や生活改善に力を入れるべきだ」と皮肉を込めた。

◎ベトナム、2010年1月から公共施設で全面禁煙(2009年9月3日、日本経済新聞)
 ベトナムのズン首相は病院、オフィスなど公共の場での喫煙を全面的に禁止する方針を表明、2010年1月1日から段階的に実施する。たばこの増税や値上げを検討するほか、販売も許可制にする。需要と供給の両面でたばこへの締め付けを厳しくし、肺がんなど健康被害の軽減を図る狙いがある。
 禁煙となるのは公共の施設の屋内で、学校、映画館、劇場に加え工場なども対象となる。違反した場合は罰則が科せられる。販売は外国製のたばこを含むすべての製品が許可制になる。現在、主流となっている路上でのばら売りは姿を消すとみられる。
 政府は禁煙措置によって打撃を受けることが予想されるたばこ農家や販売業者などに対し、転業支援などの救済策を検討する。

◎世界でたばこ・酒増税ラッシュ、景気低迷下の税収穴埋め(2009年9月9日、日本経済新聞)
 【ロンドン=吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。
 米政府はたばこ連邦税を4月に1箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。

◎たばこ規制:「禁煙先進国」タイに学ぶ(2009年9月7日、毎日新聞)
・陳列販売禁止/飲食店も対象/活発な教育、啓発
 世界で毎年540万人がたばこが原因で死亡しており、今世紀中には10億人がたばこで死亡する恐れがある−−。世界保健機関(WHO)は08年の報告書で警告した。日本を含め対策の遅れが指摘される中、アジアの「禁煙先進国」とも呼ばれるのが、タイだ。90年代から受動喫煙防止などを法制化し、多様な施策を通じてWHOたばこ規制枠組み条約(FCTC)を着実に履行している。実情を知ろうと、バンコクを訪ねた。【柴田真理子】
 タイ国内に約700店舗を展開するコンビニ「108ショップ」。商品棚にたばこは見当たらないが、レジの後ろには「たばこ販売中」の張り紙。店員がレジ下の扉を開けると、たばこがずらりと現れた。陳列販売が法律で禁じられているためで、客が求めるまで商品を隠している。自動販売機での販売も禁止だ。
 たばこのパッケージには、歯がガタガタになったり、のどを切開した人のショッキングな写真が印刷され、リスクを警告している。同店本部の男性社員(31)は「以前は、たばこを吸うのが格好いいと思われていたが、今は吸わない方が格好いい。僕の周りでは、たばこよりスポーツがはやり」と話した。
 飲食店も禁煙で、食事しながら喫煙はできない。違反者には最大で罰金2000バーツ(約5400円)、店側には同2万バーツ(約5万4000円)が科せられる。
 市内の多国籍料理店「プローン」では、飲食エリアと離れた屋外に、喫煙スペースを設けていた。男性客たちが食事中に席を外し、一服しにやって来る。1日30本吸うという男性(51)は「どこの店も店内が禁煙なのは同じで、不自由には思わない」。店内にいた別の男性客(55)は、4カ月前に禁煙したという。「吸う時に外の喫煙場所に行かねばならず、面倒になった。肺がきれいになった気がするよ」と笑った。
 深夜に若者でにぎわうパブ「ミューズ」でも、客たちはフロア外の喫煙スペースや屋外に出て吸い、店内の空気はさわやかだ。オーナーのスラパン・チャウパークナムさん(32)は喫煙者。「客が吸うとにおいがつくし自分も吸いたくなるから、店内は禁煙がいい」と話した。
 喫煙は18歳からだが、中学や高校での禁煙教育にも力を入れている。小児科医のネットワークが学校を回り、生徒に禁煙クリニックを紹介することも。数回のカウンセリングで禁煙に成功する子どもも多いという。
 「特に効果があるのは、たばこで疾患になった人に会わせること」と話すのはサミティベート病院の小児科医、ベンジャマーッ・ピサンサラキッさん。「喉頭(こうとう)を失い声が出なくなった患者の団体などがボランティアで協力してくれる。患者の体験談は写真の何倍もの効果がある」という。
 15〜18歳の喫煙率は年々下がっている。ベンジャマーッ医師は「学校に通っている子はまだいい。親のない子や路上生活の子に喫煙者が多い」と課題も挙げた。
 「タイ健康増進財団」は、政府と一連のたばこ対策を進めてきた。たばこ税と酒税の2%を運営資金とし、禁煙を推進するNGOや医療団体などに助成している。「クイットライン」と呼ばれる相談ダイヤルもその一つで、電話でカウンセラーが禁煙を指導。希望者には年6回、追跡調査もする。
 財団顧問のプラキッ・ワーティーサーテュキッさんは「たばこを買いづらく、吸いにくくする政策によって、喫煙者への医療対策も効果が上がる。また、たばこの増税は、未成年や貧困地域の喫煙率を下げるのに有効だ」と語った。
 タイの取り組みにも不徹底な面はある。ポイ捨ては禁止だが路上喫煙は許されており、警告写真のない“ヤミたばこ”も出回っていた。だが、禁煙の取り組みは確実に広がっており、市民の意識も高い。訪れたバンコク市内のほとんどの店舗は「法に従う。売り上げに大きな影響はない」と口をそろえていた。
 禁煙政策の有効性について、国立保健医療科学院(埼玉県)の吉見逸郎・たばこ政策情報室長は「WHOの国際がん研究機構は、公共スペースなどの全面禁煙化により、心筋梗塞(こうそく)など急性の心疾患の発症者を10〜20%減らせるとしている。受動喫煙の害は予想以上に大きく、防止の徹底が求められる」と話している。

・92年から法規制…喫煙率21%に減少
 タイは92年に「非喫煙者健康保護法」「たばこ製造管理法」を制定した。指定の公共の場所を禁煙とし、たばこ広告の規制などを盛り込んだ。日本の健康増進法より10年早かった。
 その後も、禁煙区域の拡大や包装の警告表示義務づけ、たばこ税率の段階的引き上げなど、規制を強化した。07年の喫煙率は21.22%で、法制化前の91年の32%から減少。07年は男性41.70%に対し、女性が1.94%と低い。
 東京衛生病院の宮崎恭一・健康教育科課長は「タイは若者に人気の女優も協力し、大キャンペーンを繰り広げてきた。政府とNGO、医療団体の連携が強く、日本も見習うべきだろう」と話している。

・WHOたばこ規制枠組み条約(FCTC)
 05年2月に発効した国際条約で、今年7月現在、日本やタイを含む166カ国・地域が締約している。たばこの健康被害をはじめ、社会や環境、経済への影響からの保護を目的とする。価格や課税措置による需要減少、受動喫煙の防止、広告や販売の規制などの対策を盛り込んでおり、締約国は国内法に反映させ、施策の実施が求められる。タイでは07年、第2回締約国会議が開かれた。

◎米国たばこ規制法が成立、「健康への危険性」警告強める(2009年6月23日、読売新聞)
 【ワシントン=山田哲朗】オバマ米大統領は22日、たばこの販売・広告で政府に強大な監督権限を与える「たばこ規制法案」に署名し、同法が成立した。
 米食品医薬品局(FDA)は今後、「マイルド」「ライト」など、健康への影響が軽い印象を与える表現を禁止できるようになる。
 米国ではこれまで、ブッシュ前政権やたばこ産業の反対で自治体レベルによる規制しかなく、連邦政府が広範な規制に乗り出すのは初めて。包装の半分以上をたばこの危険性を警告する説明に充てるよう義務づけるほか、キャンディー、フルーツ風味などの添加や、たばこ会社がスポーツ大会、娯楽イベントなどのスポンサーになることも禁じ、若者への売り込みを防ぐ。
 オバマ大統領は同日、「喫煙者の約90%は18歳以前に喫煙を始めている。私も10代で始めた一人で、禁煙がいかに難しいかを知っている」と述べ、自らもまだ禁煙に成功していないことを示唆した。その上で、「(同法の成立で)子供たちを守ろうという長年の努力が勝利した」と語った。
 米国の喫煙率は年々下がっているものの、依然約20%にのぼる。毎年約44万人が肺がんなどたばこに由来する病気で死亡し、医療費を押し上げる要因になっている。

◎たばこ:中国が増税発表 税収増と健康被害減少を狙う(2009年6月20日、毎日新聞)
 中国政府は20日、たばこの増税を発表した。税収増と健康被害を減らすのが狙い。中国は喫煙人口が3億人を超す“喫煙大国”で、税率の低さが、喫煙者が減らない原因の一つとみられている。
 高級たばこに課す消費税率を45%から56%に引き上げ、その他のたばこも増税。さらに、卸売り段階ですべてのたばこに5%の新税を課す。
 中国では、たばこがもたらす健康被害による直接的な損害は年1400億〜1600億元(約2兆〜2兆30000億円)に上るといい、専門家は「中国のたばこ税率は低すぎる。増税はたばこ被害を減らす有効な手段だ」と指摘している。

◎エジプト:パッケージ写真は未来のあなた、禁煙運動で国内全たばこ掲示へ(2008年8月8日、毎日新聞)
 【カイロ高橋宗男】世界有数の喫煙大国エジプトで今月から、喫煙の健康被害を訴える新たなキャンペーンが始まった。国内で製造されるたばこのパッケージに、酸素マスクを付けベッドに横たわる男性の写真を印刷、消費者の視覚効果に訴える。ライセンス生産を含め年間40億箱に及ぶ国内製造たばこすべてに新デザインが適用されるという。
 エジプトは、たばこ消費の削減を目指す世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約を05年に批准し、空港や地下鉄駅構内での禁煙を実施するなど分煙政策に着手したが、徹底されていない。政府は新たなキャンペーンを機に、受動喫煙の危険性などについても啓発を進める方針だ。
 ただ、国内の喫煙者は成人男性の約6割に当たる1700万人に及ぶとされ、紙巻きたばこだけでなく、「シーシャ」と呼ばれる水たばこの愛好者も非常に多い。喫煙文化が浸透するエジプトでキャンペーンが効果を発揮するかは未知数だ。

◎ドイツ:小規模居酒屋の全面禁煙は違憲、連邦憲法裁判所(2008年7月30日、毎日新聞)
 【ベルリン小谷守彦】大規模な飲食店だけに喫煙室の設置を認める例外規定を設けたドイツ・ベルリン州など2州の禁煙法に対し、同国連邦憲法裁判所は30日、基本法(憲法)の「職業の自由」に反するとして違憲判決を言い渡した。
 英国では一部の地方を除きすでに飲食店での全面禁煙を定めている。ドイツの禁煙法制定は欧州内では遅れていたが、7月1日から各州法による全国的な禁煙が実現した。判決は訴えのあった2州に有効だが、床面積75平方メートル以上の飲食店に喫煙室設置の例外規定を設ける州はほかにも多く、居酒屋をめぐる禁煙議論が再び活発化しそうだ。
 憲法裁は、禁煙法の実施で「経営が脅かされた」と主張する居酒屋経営者らの訴えを全面的に認めた。判決によって、訴えのあった2州は09年末までに法の改正を義務付けられ、それまで両州の小規模居酒屋では喫煙が認められる。

◎ビル・ゲイツ氏とNY市長、禁煙運動に5億ドル(2008年7月24日、朝日新聞)
 【ニューヨーク=真鍋弘樹】屈指の大富豪として知られるマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とブルームバーグ・ニューヨーク市長は23日、総額5億ドル(約540億円)を投じて世界各国で禁煙運動を進める計画を、同市内で発表した。
 ブルームバーグ市長は過去に寄付した資金を含めて3億7500万ドルを、ゲイツ氏は1億2500万ドルを投じ、中国、インド、ロシアや途上国での喫煙規制、メディアなどによる禁煙キャンペーンを援助する。ゲイツ氏は「喫煙が引き起こす疾患は途上国にとって最大の難問の一つ。何百万人もの命を救う方法を私たちは知っている」と語った。
 ゲイツ氏と、経済系情報会社を設立したブルームバーグ市長はともに、世界の長者番付に名を連ねる大資産家。同市長は、市内のバーやレストランを全面禁煙とする施策をとったことで知られる。

◎EU:たばこ値上げへ、最低税率アップ、消費10%減目指す(2008年7月17日、毎日新聞)
 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、たばこの大幅値上げを含む税制改革案を加盟27カ国に提示した。
 加盟国の間で大きく異なる販売価格の格差を縮め、たばこによる健康被害を減らすのが狙い。今後5年間で段階的な値上げを行い消費量を10%削減するとしており、愛煙家は出費増か禁煙かの苦しい決断を迫られることになりそうだ。
 EU域内での標準的な紙巻きたばこ1箱(20本)の価格は、ユーロ換算で最も高い英国が約8.1ユーロ(約1350円)なのに対し、最も安いラトビアでは約1.2ユーロ(約200円)と、7倍近い開きがある。
 改革案は、たばこ税に関するEU共通の最低税率引き上げや、低価格国での値上げなどが柱。承認されれば、ポーランドで約47%、ブルガリアで約36%など、東欧の加盟国の値上げ幅が大きくなるほか、イタリア、スペインなどでも20%近い上昇になる。

◎喫煙者は年金割り増し! オランダの民間基金が余命に配慮(2008年3月1日、産経新聞)
 オランダからの報道によると、同国で老齢年金を運営する民間基金が29日、「平均余命が短い」ことを理由に喫煙者への年金支払額を割り増しする方針を発表した。愛煙家団体は「喫煙者の権利擁護へ向けた一歩」と歓迎している。
 報道によると、割り増し受給できるのは(1)過去5年間、毎日紙巻きたばこを10本以上吸い(2)1カ月以上、禁煙が続いたことがない−などの条件を満たす年金加入者で、尿検査により喫煙者であることを裏付ける必要がある。非喫煙者に比べて最大16%高い年金が支払われるという。(共同)

◎フランス:カフェ、きょうから禁煙、密閉喫煙室か屋外のみ可(2008年1月1日、毎日新聞)
 【パリ福井聡】フランスで1月1日からカフェ、バー、レストラン、ホテル、カジノなどが原則禁煙となり、今後は「密閉された喫煙室」を設ける店と屋外テラスのみ喫煙が認められる。
 違反者には68ユーロ(約1万1000円)の罰金が科せられる。世論調査によると、66%が禁煙実施を支持。パリのカフェ経営者、コロンベさんは「店の客はすべて喫煙者」と反発するが、ルーブル美術館近くのカフェの客、ザーネさんは「仏文化は紫煙と結びついてきたが、時代の流れは反喫煙。受け入れるほかはない」と話す。

◎フランス:カフェもレストランも禁煙に、違反者には罰金(2007年12月31日、毎日新聞)
 【パリ福井聡】フランスで1月1日からカフェ、バー、レストラン、ホテル、カジノなどが原則禁煙となり、今後は「密閉された喫煙室」を設ける店と屋外テラスのみ喫煙が認められる。
 違反者には68ユーロ(約1万1000円)の罰金が科せられる。世論調査によると、66%が禁煙実施を支持。職場、学校、病院など公共の場所は07年2月から禁煙となったが、飲食店は「猶予期間」が設けられていた。
 パリのカフェ経営者、コロンベさんは「店の客はすべて喫煙者。禁煙になれば客が店にいる時間が減り、店の雰囲気も変わってしまう」と反発するが、ルーブル美術館近くのカフェの客、ザーネさんは「仏文化は紫煙と結びついてきたが、時代の流れは反喫煙。受け入れるほかはない」と話す。

◎実効性は「?」北京タクシー全面禁煙、成人男性の半数喫煙(2007年9月23日、産経新聞)
 【北京=川越一】2008年北京五輪で“禁煙五輪”を実現させるため、北京市は10月から市内を走るタクシーの全面禁煙を実施する。「喫煙大国」との悪評を一掃する狙いがあるが、中国の喫煙率は35.8%で、そのうち66.8%が男性。中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、北京市では成人男性の約半数が喫煙者といわれるだけに、実効性が上がるかどうか、立ちこめる紫煙で見通しは悪そうだ。
 1992年バルセロナ五輪以降、五輪施設の禁煙措置は一つの流れになっている。北京五輪でも選手村や競技施設、観客席を禁煙とすることが決まっている。選手やコーチが利用する練習施設や居住施設でのたばこの販売も禁止している。
 五輪を契機に国際的なイメージの改善をもくろむ北京市はすでに、外国人選手や観光客の目につく機会が多いタクシー運転手のマナー改善に着手している。運転中の喫煙やたばこのポイ捨てが目立っていたが、北京市運輸管理局は今年8月に通達を出し、乗客が運転手の喫煙を発見した場合、カメラ付き携帯電話などで撮影し通報するよう奨励。違反した運転手には100〜200元(約1500〜3000円)の罰金が科されることになっている。
 「緑色タクシー」と題された今回の禁煙キャンペーンは対象を乗客まで広げたのが特徴だが、中国各紙は具体的な罰則規定が明らかにされていないことを問題点として指摘する。北京の大衆紙、新京報によると、タクシー運転手ができるのは喫煙をやめるよう乗客に注意するだけ。従わない場合も下車を強制することは規定上不可能で、「乗客の喫煙を阻止する方法がない」のが実情だ。
 今年1〜2月、中国吉林省長春などで開催された冬季アジア競技大会では、禁煙のはずの体育館内のトイレに、紫煙が充満した。今度は北京市民や訪問者のモラルが問われそうだ。

◎仏でたばこ値上げ、「喫煙大国」にも包囲網(2007年8月4日、日本経済新聞)
 フランスでたばこの小売価格が6日から平均6%引き上げられ、1箱あたり5.3ユーロ(約850円)程度になる。値上げは2004年以来3年ぶり。仏では2月から官公庁、交通機関など公共の場所での全面禁煙が始まったばかり。カフェなどで紫煙をくゆらす「喫煙大国」のイメージが強い仏だが、“喫煙包囲網”は着実に広がっている。
 たばこメーカーの値上げ要請を政府が認めた。政府は計画中の大型減税の財源を賄うのに必死。今回の値上げで販売数が変わらなければ税収は最大で年6億ユーロ(約1000億円)増えると見積もる。

◎東京のタクシー全面禁煙、3万4000台、来年1月に(2007年8月3日、産経新聞)
 東京都内に営業所がある389のタクシー会社でつくる東京乗用旅客自動車協会の臨時理事会が3日、都内で開かれ、富田昌孝会長(日の丸交通社長)が加盟社の全車両約3万4000台について来年1月7日をめどに全面禁煙化を提案し、了承された。
 都内の個人タクシー(約1万8000台)でつくる業界団体にも協力を要請する方針。
 タクシー内の喫煙をめぐっては、平成16年にタクシー運転手らが「たばこの煙で健康を害したのは、国が車内の禁煙措置を怠ってきたため」として、損害賠償を求めて東京地裁に提訴。17年12月の判決で請求は棄却されたが、「タクシー事業者は受動喫煙から乗務員を守る安全配慮義務を負う」と指摘された。
 この判決や社会的な禁煙の拡大傾向を受け、タクシーの禁煙は神奈川県や名古屋市、長野県など全国各地に広がり始めている。

◎タクシー禁煙、1月7日から、東京の協会が決定(2007年8月3日、朝日新聞)
 東京のタクシー会社で組織する東京乗用旅客自動車協会(会長・富田昌孝日の丸交通社長)は3日午前、理事会を開き、協会加盟の法人タクシーについて、来年1月7日から全車禁煙化することを決めた。個人タクシーの業界団体にも協力を申し入れる。

◎受動喫煙で年間10万人死亡、5億人以上が被害、中国(2007年5月30日、朝日新聞)
 喫煙人口が世界最多の3億5000万人に上る中国で、受動喫煙による被害が広がり、年間10万人以上が死亡していることが、衛生省の「喫煙抑制報告」で30日までに明らかになった。同省は「受動喫煙の危害が深刻に受け止められていない現実に対し、科学的証拠を列挙した」とし、被害拡大に警鐘を鳴らすとともに、公共の場所などでの禁煙立法の必要性を訴えている。
 同報告によると、受動喫煙の被害者は5億4000万人で、うち15歳以下が1億8000万人。受動喫煙が原因の肺がんや心臓病などによる死者は年間10万人以上と推定されるという。(時事)

◎渡航の際は注意、香港、広州でタバコ、バイク禁止(2007年1月5日、産経新聞)
 【北京=野口東秀】香港で1日からレストランなどの公共スペースでの喫煙を禁止する条例が施行された。違反者は5000香港ドル(約7万5000円)を科されることになり、街中でこっそりと吸う喫煙者への厳しい目が広がりそうだ。香港に買い物に出かける日本人には要注意だ。
 この条例は、サービス産業で働く約20万人を副流煙による健康被害から守るのが狙いという。
 禁煙となったのは、海水浴場や1200カ所の公園だけでなく、レストラン、バー、カラオケ、学校、病院、オフィスビルなどの屋内公共スペース。“執行猶予”されるのは、サウナや麻雀店、マッサージ店で、2009年7月から禁煙となる。
 施行当日の元旦には、2145人に巡回の当局者から「注意」が与えられた。人口700万人のうち80万−90万人とされる香港の喫煙者は我慢できなくなった場合、「喫煙マップ」を頼りに喫煙場所を探し回ることになりそうだ。当局は、公園など市内255カ所に指定の喫煙場所を設置したという。
 「空気が良くなった」という賛成派に対し、「タバコ税を払っているのに納得できない」「(レストランでの)売り上げに心配だ」などの声も出ている。
 一方、広東省広州では、1日から庶民の足でもあるオートバイの走行が市街地で禁止された。中国紙によると、広州でのオートバイ台数は97年段階ですでに40万台を超えている。
 オートバイによる交通事故、交通秩序混乱、ひったくりが増加したことなどが理由。昨年11月の新規車両(車)登記件数は前年同月比88%増の1万7530件に達した。オートバイ禁止で車への乗り換えが増加したようだ。

◎香港、元旦からレストラン・カラオケなどで禁煙(2006年12月27日、朝日新聞)
 美食の街で食後の一服が御法度に――新年から香港のレストランやカラオケ店、オフィス、公園、バス停など不特定多数の市民が集まる公共スペースで喫煙が禁止される。喫煙による健康被害の軽減をめざす新条例が施行されるためだが、客足に響きかねない業界からは反発の声も。日本から観光やビジネスで訪れる喫煙者は用心が必要だ。
 1月1日から、約1万軒とされるレストラン、50万室のオフィス、1400カ所の公園のほか、カラオケやバス停なども禁煙になる。香港名物の競馬場も、馬券売り場を含め室内は禁煙だ。
 ナイトクラブやサウナ、18歳以下は入店禁止のバーなどの「大人のサービス業」は今回の対象からは外れたが、遅くとも09年7月までには禁煙になる予定だという。
 香港の人口約700万人のうち、喫煙者は約84万人。香港政府は、医療費の増加や生産力の低下など、喫煙を原因とする経済被害が「毎年少なくとも53億香港ドル」(約800億円)に上るという数字をあげ、市民に協力を呼びかけている。
 違反者には最高で5000香港ドル(約7万5000円)の罰金を科す。
 パトロールするのは「控煙督察」と呼ばれる政府職員だが、その数は当面100人足らず。取り締まりの主力は現場を管理する事業主たちだ。しかし、銅鑼湾の食堂店主は「昼休み、オフィスを離れてたばことコーヒーで生き抜きというお客さんが多い。たばこを吸えなければ客足が遠のきそうだ」という。
 98年にはゲームセンターなどの禁煙条例を施行しながら有名無実になった。事業手らの協力が得られず、マフィアの影響力を恐れて、政府の取り締まりも徹底しなかったためだ。今回、香港政府はメンツをかけ説得に全力を挙げる方針だ。

◎禁煙:ハワイもほぼ全面的に、愛煙家の日本人客は困惑?(2006年11月1日、毎日新聞)
 主要産業である観光業界への配慮から喫煙に比較的寛容だった米ハワイ州が、バーなどを含め公共の場所をほぼ全面禁煙にすることを10月31日までに決めた。世界的な喫煙規制の潮流とはいえ、ハワイに多い愛煙家の日本人旅行者は困惑気味だ。
 ハワイ州のリングル知事は10月7日、大幅に喫煙規制を強化する州法に署名、施行は11月16日の予定。レストランやバー、ホテルのロビーなど旅行者が多く集まる場所も禁煙となり、違反者には50ドル(約5800円)以下の罰金が科される。ホテルの喫煙室ではたばこを吸えるが、喫煙室の割合は全客室の20%までに制限された。
 飲食店業界などからは顧客が減ることへの懸念の声が出たが、知事署名前の州議会では「非喫煙者の健康を優先すべきだ」として圧倒的多数で法案が可決された。
 一部の旅行者は、ハワイ州観光局などを通じ既に新規制を知っており、ワイキキではレストランで喫煙が可能かどうかを気にする日本人旅行者も。50代の男性は「ハワイとはいえ米国だから仕方ないが、少し(禁煙が)つらくなりそう」と話していた。(ロサンゼルス共同)

◎仏、禁煙支援に150億円、飲食店には猶予1年(2006年10月11日、朝日新聞)
 フランス政府は、公共スペースの全面禁煙化を07年2月から実施する。飲食店は約1年の猶予を与えられ、08年1月からとなる。これを機に、国民が禁煙ガムや薬を買うための費用として年約1億ユーロ(約150億円)を国費から支援する。
 禁煙化は11月に定める政令で実施する。07年2月からは官公庁や学校、病院、商店での喫煙が禁止される。08年から禁煙となるレストランやカフェ、バータバ(飲食店兼業たばこ店)、ホテル、ディスコなどは隔離された喫煙室を置けるが、室内に従業員は立ち入らず、飲食などのサービスは受けられない。
 違反時の罰金は個人が75ユーロ(約1万1000円)、管理者は違反者1人につき150ユーロ(約2万2000円)。「客が減る」と禁煙化に反対してきたバータバ業界は、猶予期間の延長を求める構えだ。
 仏政府は、禁煙ガムや禁煙シールの使用者を現在の60万人から倍増させるため、禁煙グッズの購入費の3分の1(限度額は50ユーロ)を医療保険から補助する。

◎黄砂よりも紫煙、中国の喫煙人口は世界の約3分の1(2006年5月29日、読売新聞)
 【北京=末続哲也】中国衛生省は29日、中国の喫煙状況についての報告書を発表し、2002年の中国の喫煙者が推定約3億5000万人に上り、世界の喫煙人口(約11億人)の約3分の1を占めると明らかにした。
 報告書は、喫煙の抑制が「民族の隆盛にもかかわる」と指摘し、公共の場での禁煙を法制化するなど、対策の必要性を訴えた。
 報告書によると、中国で肺がんなど喫煙による疾病で亡くなる人は年間約100万人で、2020年には200万人に倍増する見通しだ。喫煙者の若年化も進んでいる。
 中国は、全世界の約3分の1のたばこを産出する一大生産国でもある。たばこ産業に依存する地域も多く、喫煙の危険性を啓発する活動が滞りがちとの見方もある。

◎退社後の喫煙も禁止、米医療保険関連企業、検査拒否で解雇に(2005年2月1日、産経新聞)
 米国の医療保険関連の民間企業が、退社後の社員の喫煙を全面的に禁じる規則を1月から導入し、たばこを吸っていないことを証明する検査を拒否した社員数人を事実上の解雇処分にしたことが1月31日までに分かった。
 勤務時間外も禁煙にして社員の喫煙をゼロにすることで、企業や社会が長期的に負担する医療コストを減らす狙い。会社外での喫煙が解雇につながる例は米国でも珍しく「プライバシー侵害では」との批判もあるが、同社は「ほとんどの社員はこの規則に感謝している」と反論している。
 この企業はミシガン州にあるウェイコ社。同社発表や米メディアの報道を総合すると、同社は2003年秋、社員の喫煙率を今年1月からゼロにする方針を決定。社員約200人の約1割いた喫煙者のうち、同社の援助で12人ほどが禁煙に成功したが、今年初めの検査を拒否した社員4人が退社に追い込まれたという。
 ウェイコ社側は「ほかの会社に保険サービスを提案するわが社にとって社員の禁煙は自然な選択だ」と話している。(共同)

◎自宅での喫煙もクビ、米企業が4人解雇(2005年1月26日、朝日新聞)
 米ミシガン州の中堅企業が、州内で勤める全社員に就業時間以外でも禁煙を徹底させる規則を今月から導入し、喫煙の有無を調べる検査を拒否した社員4人を解雇していたことが25日わかった。社員が健康でいることが将来の医療費抑制を通じて経営上の負担を軽くするとの判断だ。禁煙意識が高い米国でも、自宅での習慣まで処分対象にするのは珍しい。
 規則を設けたのは、自らも健康保険サービスの受託を本業とするワイコ社。03年10月に社員に伝え、州法の違いから強制力を持たせるのが難しいイリノイ州の社員1人(非喫煙者)を除く約200人に適用した。
 その結果、当初いた喫煙者のうち約20人は社内の支援プログラムなどで禁煙に成功。残った喫煙者の1人は自ら退社し、4人が今月初めの検査を拒否して喫煙習慣が残っているとみなされた。
 ゲーリー・クライムズ最高財務責任者(CFO)は朝日新聞の取材に対し、「社内だけ禁煙にして自宅での喫煙は問わないことも検討したが、それでは社員の健康促進にはならない。他社も規則導入に興味を示しつつある」と意義を強調した。同社によると、解雇した4人も含め、規則に反対して提訴するような動きは今のところ出ていないという。

◎仏新幹線TGV、全面禁煙に(2004年12月12日、朝日新聞)
 最高時速300キロでフランス主要都市を結ぶ仏新幹線TGVが12日から全面禁煙になる。喫煙人口の減少や、車内での喫煙を嫌がる乗客が増えたのを受けて、フランス国鉄(SNCF)が決めた。
 03年に実施した乗客と乗務員に対するアンケートで、「車内喫煙は迷惑」との回答が55%と01年より7ポイント増加。禁煙車の乗車率が喫煙車よりも高いことがわかった。このためSNCFは喫煙車の廃止方針を決めていたが、冬休みシーズンに入る12日からの全面禁煙化をこのほど発表した。
 仏とベルギー、英国などを結ぶ国際高速列車はすでに禁煙。仏−スイス間のTGVも12日から全面禁煙になる。

◎効果狙うなら税上げ、NYの喫煙人口11%減(2004年5月13日、読売新聞)
 【ニューヨーク=勝田誠】昨年から飲食店での喫煙を全面的に禁止したニューヨーク市で、成人喫煙者の数が、2002年から2003年の1年間で11%も減ったことが12日発表の市の調査で明らかになった。市が住民の健康などに配慮して取り組むたばこ締め出し作戦が奏功した形だ。
 調査によると、同期間に、市の喫煙者10万人以上がたばこをやめた。この結果、喫煙者比率は成人人口の21.6%から19.3%へ低下。喫煙者の吸う本数も減り、紙巻きたばこの消費量は13%減少した。
 最大の要因は、たばこ税の大幅引き上げ。市は2002年7月、この税額を1箱8セントから同1.50ドルへ一気に引き上げた。マンハッタン地区での小売価格は、キャメル、マルボロなどの主要銘柄で1箱7〜8ドル(約900円)。また、2003年からニューヨーク州、市が禁煙規制をバーにも適用、喫煙場所が事実上、個人の住居内と屋外だけとなったことも喫煙人口の大幅減につながったようだ。

◎NYの喫煙者11%減、大幅増税と禁煙強化で(2004年5月11日、産経新聞)
 米紙ニューヨーク・タイムズは12日、ニューヨーク市の成人喫煙者が2002年から03年にかけて11%減ったとの同市の調査結果を報じた。
 同紙によると、02年の市のたばこ税大幅引き上げと、禁煙をバーにも適用し、喫煙場所を事実上、個人住居内と屋外に限定した規制強化が喫煙人口の大幅減少につながったと市当局者らは説明している。
 調査結果では、喫煙者の比率はこの間、成人の21.6%から19.3%に下がった。減少傾向はすべての市域、年齢層、人種などに共通している。
 紙巻きたばこの消費量は13%減少、喫煙者が吸う本数も減ったことを示している。市のたばこ税は02年7月、1箱8セントから1.5ドルに引き上げられた。(共同)




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