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2013年3月7日
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◎シー・シェパード豪州拠点の市庁舎にSS海賊旗掲揚の動議、9割以上が賛成（2012年3月18日、産経新聞）
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（SS）がオーストラリア国内の拠点にしている南東部ホバートで、同市の市議会議員が市庁舎の屋根に、SSの海賊旗を掲げるための動議を3月中にも市議会に提出する。
地元紙マーキュリーが報じた。同紙は公式サイトでこの提案についてアンケートを採っているが、9割以上の賛成が得られている。
毎年、日本の南極海調査捕鯨妨害キャンペーンを展開するSSにとって、ホバート港は給油や物資補給を行う事実上の母港。
動議を提出する市議会議員は、SSを豪州政界で支える緑の党に所属しており、ホバートは同党党首のボブ・ブラウン氏の選挙基盤でもある。
市議会議員は動議の理由について、「ホバートをシー・シェパードの名誉港にするため」と説明。一方、地元のSS活動家は「ホバートはシー・シェパードにとって戦略的な港であり、多くの市民から多大な支援を受けている」と話している。
◎豪州でLNG権益取得へ、三菱商事と三井物産（2012年5月1日、朝日新聞）
三菱商事と三井物産は1日、豪州でこれから開発が始まる天然ガス田と液化天然ガス（LNG）基地の権益の約15％を年内に取得すると発表した。約1600億円を半々で出資し、豪資源大手から買い取る。2010年代後半くらいから生産し始め、日本を中心とするアジアに輸出する。
油田の開発計画では、西オーストラリア州沖の海底にある天然ガス田を掘って、陸上に建設する基地までガスを送り、そこから輸出する。2商社は今回、ここの権益を多く持つ豪ウッドサイド社から買い取る。2商社は今後、開発費も負担していくという。
◎豪の世界最大級鉄鉱山、丸紅が権益取得へ（2012年3月18日、読売新聞）
丸紅は、オーストラリア西部にある世界最大級の鉄鉱石鉱山の権益を取得することで豪州の資源会社と詰めの協議に入った。
米紙などは丸紅が12.5％の権益を取得すると報じており、権益の取得額は1000億円以上になるとみられる。合意すれば日本向けにも鉄鉱石が供給される見込みだ。
丸紅は、豪資源会社ハンコック・プロスペクティングが持つロイヒル鉱山の権益取得に向けて協議をしている。今後、引き取り量などの詳細を詰める。
ロイヒル鉱山の年間生産量は5500万トンに達するという。出荷開始は2014年を目指している。
◎トヨタ、豪州工場で350人削減へ（2012年1月24日、読売新聞）
トヨタ自動車は23日、オーストラリアの工場で約350人の人員削減を行うと発表した。
豪ドルの通貨高やコスト競争力の低下などで輸出車を中心に生産台数が減るためだ。
対象となるのは現地法人の従業員4683人のうち、主力車「カムリ」などを生産するアルトナ工場（メルボルン市）の従業員。豪州における生産台数は2007年の14万9000台から12年には9万5000台に落ち込む見通し。通貨高や新興国とのコスト競争などの厳しい経営環境は今後も続くと判断した。
トヨタの現地法人は23日、「市場の状況を考慮すると、現在の従業員数を維持するのは不可能」との声明を出した。
◎豪で大規模ガス田開発、国際石油開発帝石1.9兆円投資（2012年1月13日、朝日新聞）
日本政府が出資する国際石油開発帝石は13日、オーストラリア北西沖で2016年末に大規模な液化天然ガス（LNG）生産を始めると発表した。総投資額340億ドル（約2.6兆円）のうち、同社が247億ドル（約1.9兆円）を出し、日本の輸入量の1割を超える年840万トンを生産する計画だ。日本企業が海外でガス田開発から生産販売までを担うのは初めて。
開発するのは「イクシス・ガス田」。国際石油開発帝石はガス田の生産販売などの権益の76％を握り、残り24％を仏石油大手トタルが持つ。LNG工場は日揮など国内企業が建設する。
国際石油開発帝石が生産したLNGのうち7割は東京電力や東京ガスなど国内の電力、都市ガス会社計7社に販売する。東京、大阪、東邦のガス会社3社には計約3％分の権益を譲渡することも予定している。
◎豪下院、資源新税法案を可決、鉄鉱石、石炭事業に課税（2011年11月24日、朝日新聞）
オーストラリア連邦議会下院は23日、鉄鉱石と石炭事業の収益に対し、実質税率22．5％を課する「鉱物資源利用税」の関連法案を可決した。上院でも来年初めに可決する見通しで、成立すれば、来年7月から導入される。
ギラード政権は、世界的な資源需要を受け、資源大国の豪州で業界が獲得する利益の一部を、公正な利益の取り分として国内経済に還元する狙いがある。
一方、日本にとって、豪州は石炭、鉄鉱石とも約6割を依存する輸入相手国。大量の資源を輸入する日本企業のコスト上昇につながりかねないなどの懸念も広がっている。
◎ウォール街デモ、豪州にも波及（2011年10月15日、読売新聞）
米ニューヨークのウォール街で続く格差是正などを求める若者らのデモに刺激されて、オーストラリア・シドニーの中心ビジネス街でも15日、数百人がデモを行った。
参加者はインターネット上の呼びかけなどに応じて15日午後、金融機関やオフィスビルの並ぶ「マーティン・プレイス」やその周辺に集合。呼びかけ人の一人マーク・グードカンプさんが「世界経済を動かす最も強力な人々に異議を申し立てる必要がある」などと訴えた。
◎絶滅危惧も、コアラの生息数が4万匹に急減（2011年9月25日、産経新聞）
人気者のコアラの生息地が縮小し個体数が急速に減っているとして、豪政府に危急種への指定を検討するよう求める調査報告書が22日、発表された。
AFP通信によると、報告書では1788年以前には1000万匹以上生息していたと考えられる野生のコアラが、現在では推定4万3515匹まで激減しているという。報告書は干ばつ、森林伐採、都市開発、山火事なども要因に挙げ、「絶滅危惧種入りが迫っている」として緊急措置の必要性を訴えている。
◎「サイバー空間は未来の戦場」、米豪、安保条約で共同対処（2011年9月15日、産経新聞）
米国防総省は14日、米国とオーストラリアが15日に米サンフランシスコで開く外相・国防相の定例閣僚協議で、政府や軍、民間企業などのコンピューター網を狙うサイバー攻撃を、両国の相互安全保障条約（アンザス条約）に基づく共同対処の対象に含むと宣言することを明らかにした。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構（NATO）以外で同盟関係にある国が、サイバー攻撃に共同対処することを明確に打ち出すのは初めてとみられる。
今年はアンザス条約締結から60周年。パネッタ国防長官とクリントン国務長官が15日にオーストラリアのスミス国防相、ラッド外相と会談し、共同声明を発表する。
パネッタ氏は14日、記者団に「サイバー空間は未来の戦場だ」と述べ、同盟国と共同対処する重要性を訴えた。
◎豪、マレーシアに難民移送、国内外から批判も（2011年8月7日、読売新聞）
オーストラリアのギラード政権は7日にも、同国で難民認定を求める十数人をマレーシアに向けて移送する。
両国が7月下旬に結んだ難民交換協定に基づく措置だ。移送に対しては、難民を保護する国際的な義務を豪州が放棄するものだとして国内外から批判も上がっている。
協定では今後4年間にわたり、豪州で難民認定を目指す入国者800人をマレーシアに移送し、代わりに豪州がマレーシアから難民資格を取得済みの4000人を受け入れると定めている。
移民が築いてきた歴史を持つ豪州は難民受け入れにも寛容で、毎年約1万3000人の難民を定住させている。
しかし、近年、ミャンマーやアフガニスタンなどから、仲介業者に金銭を支払い、不法に船で渡航する「ボート難民」が増加している。経済的な理由で、豪州を目指す人々も多いとみられる。こうした難民申請者を一時保護する施設は不足し、暴動なども起きており、豪州の国民の間で流入に歯止めを求める声が強まっていた。
◎新日鉄とJFE、豪州の炭鉱権益を追加取得（2011年3月3日、読売新聞）
新日本製鉄とJFEグループは2日、豪州東部にある炭鉱の権益を追加取得すると発表した。
豊田通商が持つ権益を購入し、新日鉄とJFEの出資比率はそれぞれ3.6％から5.95％になる。権益の比率を高めることで、鋼材の原料となる石炭（原料炭）を安定調達する狙いがある。
炭鉱は豪ニューサウスウェールズ州にある「インテグラ炭鉱」で、原料炭や燃料用の石炭を採掘している。年産約330万トンで、これまでも新日鉄などの調達先となっていた。
価格の高騰が続く原料炭は資源大手の寡占状態で、鉄鋼メーカーの価格交渉力は限られている。鉄鋼メーカーは原料の安定調達を目指して、炭鉱や鉱山の権益獲得を進めており、今回の追加取得もその一環だ。
◎サトウキビなど農作物・鉱物資源に大打撃、豪サイクロン（2011年2月7日、朝日新聞）
昨年末からの記録的な大雨による洪水に続き、今月3日に大型サイクロン「ヤシ」が上陸したオーストラリア北東部クインズランド州で、主要輸出産業の農作物や鉱物資源が大打撃を受けている。
ヤシは3日未明（日本時間2日深夜）、最高勢力の「カテゴリー5」を保ったまま、同州の観光都市ケアンズ近郊に上陸した。徐々に勢力を弱めたが、州当局の調べでは、住民1人が死亡したほか、住宅400軒以上が損壊し、計20万世帯が停電に追い込まれ、道路や港など交通インフラも被災した。
豪州ではこのほかにも、ビクトリア州で大雨が降り続き、シドニーでは記録的な猛暑が続くなど新たな災害の発生に予断を許さない状況だ。
豪州はブラジル、タイに次ぎ、砂糖の原料となる粗糖の主要輸出国の一つ。クインズランド州北部は豪州のサトウキビ栽培の約3分の1を占めている。地元業界団体は少なくとも2割が壊滅に追い込まれたとし、5億豪ドル（約414億円）の被害を見込む。米ニューヨーク市場では2日に粗糖の相場が急騰し、30年ぶりの高値をつけた。その後は下落しつつあるが、国際価格の高騰が懸念されている。
また、豪州は世界最大の石炭輸出国で、日本が輸出先の第1位だ。特に鉄鋼用原料炭では同州からの輸出が豪州全体の9割に及ぶとされ、サイクロン上陸直前から一部の鉱山が操業を一時停止し、輸出するための多数の石炭運搬船が港に接岸できない状態が続いた。豪州の資源業界筋によると、同州で操業する計57カ所の炭鉱のうち昨年末からの水害で8割以上が被災。復旧途上にあったところをサイクロンが襲い、大幅な減産は避けられないとみられる。
輸出先のアジア諸国の企業の中には豪州以外の供給先を求める動きも出ている。
地元メディアによると、サイクロンによる損害は少なくとも約20億豪ドル（約1660億円）に及ぶとされる。ギラード政権は先月までの洪水被害だけに対し、56億豪ドル（約4600億円）と見込まれる復興費用の財源の一部に新たな「洪水税」を導入する方針を掲げているが、サイクロン被災地の復興とあわせ、財源問題などをめぐり、与野党間で議論を呼びそうだ。
◎街に濁流、ボートで退避、第3の都市も洪水直撃、豪州（2011年1月13日、産経新聞）
坂道を下ると、家々が茶色い濁流に漬かっていた−。昨年末から洪水被害の続くオーストラリア北東部クイーンズランド州。石炭など主要輸出産業に影響が出ている上、州都ブリスベーン市の西方約100キロを10日に襲った豪雨では10人以上が犠牲に。記録的な増水は13日にかけて同市内に及び、住民らはボートで自宅から逃げ出すなど被害の拡大に苦しんでいる。
「頭に気を付けて」。ボートの上で振り返ると、電線が頭上をかすめた。国内第3の都市ブリスベーンの中心に近い低地の住宅街では、見渡す限り、家屋が浸水していた。信号や平屋の屋根が水面のすぐ上に。深さは2メートルはありそうだ。
自宅が浸水したと話すアルバート・メローラさん（50）。普段はレジャーに使うというボートに同乗すると、1階部分が沈んだ2階建ての家があちこちに。その1軒を指さし「あれが私の家だ」。
◎死者10人に、第3の都市でも住民避難、豪洪水（2011年1月12日、読売新聞）
洪水被害が深刻なオーストラリア北東部クイーンズランド州で11日、ブライ州首相が記者会見し、州都ブリスベーンから西へ約125キロのトゥーウーンバで10日に発生した鉄砲水などにより、一帯で少なくとも10人の死亡が確認され、78人が行方不明になったと発表した。
地元テレビによると、昨年末以来の洪水による死者は同州全体で計20人となり、11日までに日本の国土の3.7倍にあたる約140万平方キロ・メートルが災害地域に指定された。
豪州第3の都市ブリスベーン（人口約200万）でも11日、川の堤防の一部が決壊し、住民が高台や郊外に避難し始めた。川の水位がピークに達する13日には、市内各地で堤防が決壊し約3万9000棟が浸水するなど、過去最大の被害を出す恐れがあるという。
◎豪で鉄砲水、8人死亡70人以上行方不明（2011年1月11日、読売新聞）
洪水被害が深刻化しているオーストラリア北東部クイーンズランド州のトゥーウーンバで10日、大雨による鉄砲水が起き、ブライ同州首相は11日、豪スカイテレビに対し、子供を含む8人の死亡を確認したことを明らかにした。
豪ABC放送は、少なくとも70人が行方不明だと報じている。
現場は州都ブリスベーンから西に約125キロ。車や住宅が濁流に次々と流されたという。連邦警察や軍は11日も行方不明者の捜索や屋根などに取り残された市民の救出作業を続けている。
◎真夏迎えた豪州、北東部で記録的豪雨（2010年12月28日、読売新聞）
真夏を迎えた南半球のオーストラリア北東部クイーンズランド州で、週末のサイクロン通過に伴う洪水被害が深刻化している。
州都ブリスベーンでは28日までに、12月の降水量が過去150年で最多を記録した。
豪ABC放送によると、州の北西約400キロにあるセオドアでは同日、建物に取り残された住民約300人が軍に救出された。
洪水で流されたワニが各地で目撃され、州当局は住民に警戒を呼びかけている。ヒマワリや綿花など農作物が打撃を受け、同州の被害総額は10億豪ドル（830億円）以上になる見通し。
◎カレーバッシング「失敗」、豪でインド人留学生が激減（2009年12月30日、産経新聞）
オーストラリア政府観光局は30日、同国で学ぶインド人留学生数が、2010年は今年よりも20％以上減少し、留学生関連事業の収入も09年より6900万ドル（約63億円）以上、減るとの予測を発表した。
オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は10年には4.3％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。
政府観光局の観光予測評議会は、10年のインド人留学生数は今年より4000人減り09年比で21％減と予測。同年は対前年比35％増だったので大幅な減少だ。AP通信が伝えた。
インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪ったり、ドライバーで刺したりした。警察によると、ほとんどが「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。
とくに4月以降は毎月平均40件にも上り、これに抗議する大規模デモがインドで行われたため、シン首相がオーストラリアのラッド首相に電話で早急な対応を求めるなど外交問題にまで発展した。
オーストラリアの留学生関連の教育産業は、石炭、鉄鉱石に次ぐ規模で、07〜08年の売り上げは約100億ドル（約9200億円）に上る。
◎豪・シドニー中心部7万世帯停電、帰宅ラッシュ時に2時間（2009年3月30日、読売新聞）
オーストラリア・シドニー中心部で30日夕、大規模な停電があり、少なくとも7万事業所・世帯が影響を受けた。
高圧送電線に4か所で同時に不具合が発生したもので、約2時間後に復旧した。帰宅ラッシュと重なったため、市内各地で交通渋滞やエレベーターに閉じ込められる事故が発生した。
◎豪州の山火事、死者189人に、なお延焼も（2009年2月17日、朝日新聞）
オーストラリア南東部の大規模な山火事で、ビクトリア州警察当局は16日、死者が189人になったと発表した。遺体の捜索は続いており、最終的な死者数はさらに増えると見られている。豪ABC放送などによると、今も数カ所で延焼が続いている。
同国政府は22日を犠牲者のための「国民服喪の日」に定め、メルボルンの競技場で追悼式を開く。
◎豪州南部の山火事被害、史上最悪に、84人が死亡（2009年2月8日、読売新聞）
オーストラリア南部ビクトリア州警察当局は8日、同州で前日に発生した山火事による死者数が84人に達したと明らかにした。
犠牲者数では、75人が死亡した1983年2月の「灰の水曜日」を上回り、同国史上最悪の山火事となった。犠牲者数は最終的に100人を超える恐れがある。
これまでに同州北部を中心に30万ヘクタールが焼け、焼失家屋は700戸以上にのぼった。ラッド首相は8日、被災地を視察し、消火活動にあたる消防士や被災者を激励。1000万豪ドル（約6億2000万円）を復旧支援にあてることを明らかにした。
◎豪、09年度予算が財政赤字に転落、経済失速で税収落ち込む（2009年2月2日、日本経済新聞）
オーストラリアのラッド首相は2日、2009年度（09年7月〜10年6月）予算が赤字になるとの見通しを明らかにした。金融危機に伴う豪経済の失速で向こう4年間に約1150億豪ドル（約6兆5700億円）の税収が落ち込む一方、今後も財政出動による景気刺激を優先するため。週内にも道路や病院、教育施設の整備など公共事業を柱とする100億〜150億豪ドル規模の追加経済対策を発表するとみられている。
豪財政が赤字となるのは、1996年度以来、13年ぶり。ラッド首相は「豪経済の成長維持のため、あらゆる手を打つ」と述べ、ほぼ20年ぶりとなる景気後退局面入りを防ぐため、積極的な財政出動を継続する考えを示した。
豪州では96年3月に発足したハワード保守連合（自由党と国民党）政権が緊縮財政を敷くとともに、国有事業の売却などを通じて、97年度から黒字財政を維持。中国など新興国からの「資源ブーム」による税収増もあり、05年度には政権発足時に960億豪ドルに達していた累積債務を一掃し「無借金国家」を実現した。
◎豪熱波、31人死亡、3日連続で43度超す（2009年2月1日、読売新聞）
1月下旬、メルボルンなどオーストラリア南部を記録的な猛暑が襲い、豪紙デイリー・テレグラフによると、31日までに31人が熱中症などで死亡した。
山火事や鉄道のマヒ、停電などの被害も広がっている。
豪気象庁によると、メルボルンでは28日から30日にかけ、1855年の観測開始以来初めて3日連続で気温が43度を超えた。アデレードでも31日、最高気温40度を観測した。
空気の乾燥などで、郊外の各地では山火事が発生。31日までに山林6000ヘクタールが焼け、少なくとも建物20棟が焼失した。また、山火事による高圧電線の切断などが原因と見られる大規模停電も発生している。
メルボルンで開催中のテニスの全豪オープンも試合中断が相次ぎ、連日スケジュールが乱れている。
◎「ラクダを食べよう」豪で提言、増え過ぎて「厄介者」に（2008年12月15日、朝日新聞）
オーストラリアで野生のラクダが増え過ぎ、対応に苦慮している。10年ごとに倍増を繰り返し、現在は100万頭以上。一部は中東へ輸出しているが、放置すれば増えるばかりで、環境にも悪影響が及ぶ。政府系研究機関「砂漠研究センター」は国内で食用として消費する案を国に提言している。
ラクダは19世紀半ばに大陸横断の輸送手段としてアフリカから輸入されたが、交通機関の発達に伴い野に放たれて野生化、現在は同国中央部の砂漠地帯に生息している。繁殖力が強いため増え続け、希少動植物を食べるなど生態系を破壊。牧場にある牛用の水を飲んだり、食べ物を求めて先住民の住居を襲ったりする被害も出ている。
◎豪でカンガルー肉が人気、低脂肪、温暖化防止にも効果？（2008年10月26日、産経新聞）
オーストラリアでカンガルーの肉が人気を集めている。低脂肪でヘルシーというのが売り。温室効果ガスのメタンをげっぷで排出する牛などに比べてメタン排出が少なく地球温暖化防止につながるとの研究結果もあり、消費の追い風になっているようだ。
政府機関によると、2007年の食用カンガルー肉の生産量は1万7400トン。04年に比べて約70％増加した。多くは輸出に回されるが、国内向けも増加傾向にある。
シドニー市内の大手スーパーには、牛肉などと一緒にカンガルー肉が並ぶ。パッケージには、脂肪分が少なく高タンパクで鉄分が豊富との表示。値段は豚肉よりも高いが、牛肉よりも少し安い。他の獣肉よりも色は黒っぽいが、くせのない食感だ。
◎豪出生率25年ぶり高水準、好調な景気など背景（2008年8月7日、産経新聞）
オーストラリア政府の生産性委員会は7日までに、1人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が2007年に推定1.93と、25年ぶりの高い数字となったと発表した。
同時に、これ以上の出生率上昇は母親の雇用機会を減らし、労働力や税収不足につながるなど、高齢化時代の財政にマイナスになりかねないとも指摘した。
委員会によると、07年の出生数は、前年比約7％増の28万5000人で過去最高だが、政府が導入している出産給付金（新生児1人当たり約5000豪ドル＝約50万円）は、出産ブームにそれほど貢献していないと結論付けた。
オーストラリアの出生率はここ数年、「1.75から1.9の間で安定し、問題はない」と分析。このペースを維持すれば、移民の増加もあり、人口は2040万人（05年）から50年には約3200万人に増えると予測している。（共同）
◎豪航空安全当局、カンタスの整備状況を調査、3度の緊急着陸で（2008年8月4日、日本経済新聞）
オーストラリアの航空安全当局（CASA）は4日、豪航空最大手カンタス航空の整備状況の緊急調査に着手した。カンタス機が7月25日から8月2日の間に3度の緊急着陸を招いた事態を重視したもので、同社の整備体制を「全般的に二重、三重に見直す」（広報担当官）としている。
CASAはカンタスの整備体制が安全基準に合致しているか否かに加え、3度の緊急着陸への対応も調査する。調査には2週間程度かかる見込み。4日付の豪オーストラリアン紙は「現時点で、同社の整備体制に問題が見つかったわけではない」とするCASA担当官の見解を伝えた。
カンタスは1920年の創業以来、墜落事故を起こしていないことで知られる。ただ、原油高に伴う燃料価格の上昇に対応するため年内に運航に直接関係のない人員を1500人削減。11月には格安子会社ジェットスターのジョイス最高経営責任者（CEO）が次期CEOに就任し一層のコスト削減に取り組むと見られており、安全軽視を危ぶむ声も聞かれる。
◎オーストラリア：干ばつで小麦不作、国際価格高騰の恐れも（2007年9月19日、毎日新聞）
オーストラリアの農業資源経済局は19日までに、今後収穫を迎える07〜08年（07年7月〜08年6月）の小麦生産量が干ばつ被害のため、過去5年間の平均を28％下回り、1548万トンにとどまるとの見通しを発表した。小麦輸出量で世界第2位のオーストラリアの不作で、小麦の国際価格はさらに高騰する恐れが出てきた。
同局によると、生産量は厳しい干ばつに見舞われた06〜07年（982万トン）は上回るものの、それでも当初予測より約700万トン少ない見込みだ。大麦やオート麦などを加えた冬作物全体の生産量も過去5年間の平均を27％下回る2559万トンにとどまるという。
シドニーがある南東部ニューサウスウェールズ州は、穀倉地帯を中心に土地の71％が干ばつに見舞われ、冬作物の作付面積の半分程度が収穫不能となる可能性も出ているという。（シドニー共同）
◎オーストリアでも猫が鳥インフル感染（2006年3月7日、産経新聞）
オーストリア通信によると、同国南部で猫3匹から高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）のウイルスが検出された。地元州政府関係者が6日、明らかにした。
感染した猫が見つかったのはスロベニアと国境を接するシュタイアーマルク州のグラーツで、これまでに死亡した白鳥などへの感染が確認された動物収容施設。猫はいずれも生きているという。
オーストリアでは白鳥やニワトリ、アヒルなどから相次いでH5N1型ウイルスを検出し三十件以上に上っている。スロベニアでも白鳥へのH5N1型感染が確認されている。
欧州では二月末、ドイツ北部リューゲン島でH5N1型ウイルスに感染した猫が見つかっている。（共同）
◎猛暑：真夏のシドニーで史上最高44度、森林火災も、豪州（2006年1月4日、毎日新聞）
南半球のオーストラリアは今が真夏。東部のニューサウスウェールズ州などでは猛暑が続いており、森林火災も発生する事態となっている。同州の州都シドニーは1日、元日としては観測史上最高の44.2度を記録、年間でも史上2番目の高温となった。シドニー空港では、1929年の観測開始以来最高の、45.3度を記録した。
2日は久しぶりの雨に恵まれ、シドニーの最高気温は22.2度まで下がったが、三日は快晴で、最高気温は31度になると予測されている。
猛暑と空気の乾燥のため、同州の一部で森林火災が発生、これまでに2万5000ヘクタールを焼失、住民の避難騒ぎも起きた。州当局は、依然火災発生の危険が高いとして警戒を呼びかけている。
◎真夏のシドニーで44度、猛暑続き森林火災も（2006年1月3日、産経新聞）
南半球のオーストラリアは今が真夏。東部のニューサウスウェールズ州などでは猛暑が続いており、森林火災も発生する事態となっている。同州の州都シドニーは1日、元日としては観測史上最高の44.2度を記録、年間でも史上2番目の高温となった。シドニー空港では、1929年の観測開始以来最高の、45.3度を記録した。
2日は久しぶりの雨に恵まれ、シドニーの最高気温は22.2度まで下がったが、3日は快晴で、最高気温は31.1度だった。
猛暑と空気の乾燥のため、同州の一部で森林火災が発生、これまでに2万5000ヘクタールを焼失、住民の避難騒ぎも起きた。州当局は、依然火災発生の危険が高いとして警戒を呼びかけている。（共同）
◎人種間衝突の豪州で差別反対デモ、1000人が気勢（2005年12月18日、読売新聞）
白人対中東系の人種間衝突が続いているオーストラリア・シドニーで18日、人種差別反対を訴えるデモが行われ、市民ら約1000人が繁華街を練り歩いた。
デモは豪州各地の大学自治会メンバーらで組織する「全国学生組合」の主催。昼過ぎ、レバノン系オーストラリア人の大学生やイスラム教団体の代表らが中心部の広場に集まり、「寛容な社会を実現するために闘う」と気勢を上げた後、「人種差別反対」などと書かれた横断幕を掲げながら大通りを行進した。
参加者の一人、スコット・ホーキンさん（26）は、「人種差別は個人レベルの問題ではない。今こそ政治家が指導力を発揮すべきだ」と語った。
◎シドニーで白人ら5000人暴動、アラブ系若者を襲撃（2005年12月13日、産経新聞）
シドニー南部の海水浴場と周辺地域で11日、海水浴場監視員2人が4日にレバノン系の若者に襲撃されたことに反発した白人の若者ら約5000人が、アラブ系の若者らを襲撃、救急隊員2人と警官6人を含む計31人が負傷した。
警察当局は反社会行動などの容疑で、16人を逮捕した。携帯電話のメッセージなどを通じ、報復が呼び掛けられていたという。
白人の若者らは「レバノン人は出て行け」などと叫び暴徒化、警察官に向けて投石するなどした。
救急隊員2人は、海水浴場の建物に避難したアラブ系の若者を救出しようとして負傷した。（共同）
◎豪外相、北朝鮮が米射程のミサイルを開発（2004年8月13日、日本経済新聞）
オーストラリアのダウナー外相は13日、北朝鮮が米国やオーストラリアのシドニーまで届く長距離ミサイルを開発したとの見方を示した。シドニーのラジオとの会見で語った。北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を開発中で、米中央情報局（CIA）は最大射程約1万5000キロと推定している。外相は具体的なミサイル名などを明らかにしていないが、テポドン2号を指している可能性もある。外相は17、18日に訪朝する予定。
外相は「（北朝鮮が）同国から米国まで届く長距離ミサイルを開発したと信じている」と指摘。「シドニーまでミサイルを発射できるだろう」と述べた。訪朝の狙いについては「今回の戦略は、彼らに『あなたたちは援助や経済的見返りを得るだろう。しかし、まず第一に核開発計画を解体しなければならない』と言うことだ」と説明した。
◎米豪両国、ミサイル防衛協力の覚書に調印（2004年7月8日、読売新聞）
米豪両国は7日、ワシントンで外相と国防相による閣僚会合を開き、ラムズフェルド米国防長官とヒル豪国防相が米国主導で進められているミサイル防衛の推進に向けて協力することをうたった了解覚書に調印した。
米政府筋によると、ミサイル防衛には、日英のほか韓国、ドイツ、イスラエル、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペインなどが協力方針を明確にしている。
イラク情勢については、「国際支援の増加が求められており、減少させる時期ではない」とし、民主化に向けて積極的に取り組んでいくことで一致した。
◎学校に国旗、豪で義務化法案、補助金の条件に（2004年7月2日、読売新聞）
豪州政府が全国の学校に対し、連邦政府の補助金を受ける条件として、国旗掲揚を義務づける法案を下院に提出した。豪州では日常的に国旗掲揚を行う学校も多く、実質的には大きな変化はないが、突然の義務化法案に、「なぜ今」ととまどいも広がっている。
ハワード首相は6月22日、向こう4年間で実施する教育改革法案の説明の中で、補助金を受ける条件の一つとして「学校に国旗掲揚台を設置し、豪州国旗を掲げなければならない」と発表した。法案の概要は今春明らかにされていたが、国旗掲揚が条件として打ち出されたのは初めて。ネルソン教育・訓練・科学相はその理由として、「我々の子供たちが誇り高きビクトリアやクインズランドの州民であるのは素晴らしいことだが、今後はオーストラリア国民、地球市民としての意識を育てていきたい」と話した。
発表直後、野党やメディアからは「時代錯誤」との批判が出たが、首相は「若い世代は国旗掲揚を普通のことと受け止めている」と一蹴（いっしゅう）した。
法案提出の背景には、学校教育への影響力を強めようとする政権の思惑があるとの指摘がある。連邦政府は州への補助金を含め、直接間接に各小中高校に多大の補助金を出しているが、教育行政は基本的に州政府の管轄。そこで、連邦政府の意向を教育現場に反映させようとし、その象徴として国旗掲揚義務付けを打ち出したというものだ。
イラク戦争の影響を指摘する声もある。ハワード政権はイラク戦争で対米追従路線を鮮明にしたが、イラク情勢が悪化すれば、今年後半にも行われる連邦総選挙への悪影響が懸念される。「国家としての一体感」を強調することで保守層の支持を固めようとしているというわけだ。
豪州教育組合のパット・バーン会長は「国旗の掲揚は多くの学校で行われているが、どのような場合に行うかは個々の学校が決めること。義務付けは学校運営への不当な干渉だ」と批判。オーストラリア国立大のマイケル・マッキンリー博士（政治学）は「一部の国粋主義者に向けたパフォーマンス」と指摘している。
・豪州国旗
1953年の国旗法で定められ、英連邦の一員として、英国のユニオンジャックに星をあしらったデザイン。もはや時代にそぐわないとして、共和制に移行し、国旗も独自のデザインに変えるべきだとの声もあるが、国旗には愛着があるという国民も多い。
◎豪政府：出産手当22万5000円を支給、7月1日から（2004年6月30日、毎日新聞）
オーストラリア政府が家族支援策として7月1日から、新生児を産んだ人に3000豪ドル（約22万5000円）の出産手当を支給することを決めたが、妊婦が“ベビー・ボーナス”ほしさに意図的に出産を遅らせようとするなど波紋を広げている。
豪デーリー・テレグラフ紙によると、国内の病院では6月後半に帝王切開手術を予約していた妊婦が、手術を7月以降に延期するよう求めるケースが出ている。いずれも来月に出産をずらすことで手当をもらうのが目的とみられる。これに対し、ある医師は「医学的にみて手術が必要な出産を意図的に遅らせると、新生児を危険にさらす恐れがある。3000豪ドルの価値があるか考えてほしい」と懸念を示している。
ただ、最近出産した母親からは「わずかな出産日の違いで手当がもらえないのは不公平」との声が出ているのも事実。出産手当の支給開始を繰り上げるよう求める意見もあるが、政府は7月1日以降の出産に限定する方針を変えていない。
このほか地元メディアでは、出産手当欲しさに高校生が妊娠を計画しているとの動きも報じられている。
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