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更新日：
2012年6月14日
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◎ミャンマー難民1500人追い返す、バングラデシュ（2012年6月14日、朝日新聞）
ミャンマー西部ラカイン（ヤカイン）州でイスラム教徒のロヒンギャ族と仏教徒の対立が激化している問題で、AFP通信によると、バングラデシュ国境警備当局は13日までの3日間で同国側に逃れてきた計660人以上のロヒンギャ族が乗った計16隻の船を海上などで発見、ミャンマー側に追い返した。
大半は女性や子どもで、下痢などを訴えていたという。AP通信は追い返されたロヒンギャ族は1500人に上ると伝えた。バングラデシュに難民などとして居住するロヒンギャ族は20万人以上とされるが、同国政府は「難民受け入れは国益にならない」（モニ外相）とし、ラカイン州での民族対立の激化後、国境の監視態勢を強化している。
これに対し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は懸念を表明。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは12日、「国境封鎖で人々の命を深刻な危険に追いやっている」として同国政府に難民受け入れを求める声明を出した。
◎バングラデシュでフェリー沈没、123人死亡（2012年3月15日、読売新聞）
バングラデシュの首都ダッカの南東約40キロ・メートルにあるメグナ川で13日未明、約200人の乗客を乗せたフェリーが貨物船と衝突し、沈没した。
AFP通信によると、15日までに123人の死亡が確認された。依然として多数の乗客が行方不明になっている。
◎サウジの外交官、胸撃たれ死亡、バングラデシュの首都（2012年3月8日、朝日新聞）
バングラデシュからの報道によると、首都ダッカで6日、サウジアラビア人の外交官の男性（45）が自宅近くで胸を撃たれているのが見つかった。病院に運ばれたが死亡した。男性はダッカにあるサウジ大使館の領事部局に勤務していたという。警察は殺人事件とみて捜査を始めた。
◎インドとバングラデシュ、国境線画定、領土問題解決へ（2011年9月8日、朝日新聞）
インドのシン首相は6日、バングラデシュの首都ダッカでハシナ首相と会談し、「飛び地」の交換によって国境線を画定させることで合意した。長年の懸案だった領土問題が解決に向かうことになる。インド首相のバングラデシュ訪問は12年ぶりだ。
インドとしては、バングラデシュなど周辺国で影響力を増す中国に対して巻き返しをはかる狙いがある。
インド紙の報道によると、両首相が交換に合意した主な飛び地は、インドがバングラデシュに持つ111カ所と、バングラデシュがインドに持つ51カ所の計162カ所。それぞれの飛び地の住民はいずれかの国籍を選べるという。
◎ユヌス氏のグラミン銀行総裁解任、高裁が支持（2011年3月9日、読売新聞）
バングラデシュで、貧困層向け無担保融資するグラミン銀行を設立し、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏（70）が同行総裁を解任された問題で、首都ダッカの高等裁判所は8日、ユヌス氏が出していた解任撤回を求める申し立てを却下し、解任を支持する判決を出した。
ユヌス氏側は最高裁に異議を申し立てる方針。
バングラデシュ中央銀行は、ユヌス氏が法律の定める定年を超えていると指摘。グラミン銀行が1999年に氏を総裁に再任した決定は無効だとして2日に解任した。ユヌス氏側は、グラミン銀行には定年に関する法律は適用されないと主張していた。グラミン銀行は株式の25％を政府が、75％を借り手の貧困層が保有している。
◎チュニジア：国境付近に「バングラ村」、避難民1万人超（2011年3月7日、毎日新聞）
リビアの騒乱でチュニジアに逃れ、国境付近にとどまる外国人避難民の中で、バングラデシュ人の比率が急激に高まっている。国境まで来ても、給料の未払いなどで所持金が少なく、それ以上移動できないケースや、悪徳手配師にパスポートを取り上げられた例もある。国境付近に滞留する1万5000人のうち1万2000人をバングラデシュ人が占めており、地元住民は避難民キャンプを「バングラ村」と呼ぶ。
外国籍の避難民は2月中旬から約10万人にのぼるが、エジプト人が圧倒的だった。しかし、エジプト人は母国への帰還のチャンスを求めてチュニジア北中部などに去った。
バングラデシュ人の大半は建設労働者で、給与を受け取っていない人が多い。マスード・タルクダーさん（30）ら約40人は「月給350リビアディナール（約2万5000円）を4カ月分もらっていない。この男を探してほしい」と元締め役だった男のパスポートのコピーを見せた。チュニジア軍兵士にも訴えたが、銃を向けられ、け散らされた。
一方、リビア西部の町カバウにいたガーナ人、サディック・ダウダさん（25）もトルコの建設会社の雇い人が半年分の給与を払わず、パスポートも持ち去ってしまい、途方に暮れていた。母国の外交官が保護に来ることもなく、キャンプには帰れない避難民ばかりが残っている。
◎バングラデシュ：ユヌス氏をグラミン銀行総裁から強制解任（2011年3月3日、毎日新聞）
バングラデシュ中央銀行は2日、貧困層向け小額融資機関「グラミン銀行」総裁で、06年のノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏（70）を同銀行の総裁職から強制解任する命令を出したことを明らかにした。AP通信などによると、60歳定年を定めた同国の規定に違反したためという。
ユヌス氏は、グラミン銀行を通じて貧困層の自立に貢献したとして06年にノーベル平和賞を受賞した。近年、高金利などから利用者に自殺者が出たり、不透明な融資疑惑で批判を受けていた。こうした疑惑も強制解任の背景にあるとみられている。
昨年12月に放送されたノルウェーのテレビ局製作のドキュメンタリーによると、グラミン銀行は96年にノルウェーの開発援助資金を不正に目的外融資に流用したとされる。これを受け、バングラデシュ政府は今年1月、調査委員会を設置して不正の有無を調べていた。
◎グラミン銀行ユヌス氏を解任、バングラデシュ中央銀行（2011年3月2日、朝日新聞）
バングラデシュからの報道によると、同国の中央銀行は2日、貧困救済で知られるグラミン銀行の創設者で、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス同銀総裁（70）の解任を命じた。
同国政府はグラミン銀行の25％の株を保有しており、法令で定められた定年年齢の60歳を超え、在職している点を問題視した。グラミン銀行は「ユヌス氏の在任は法令に従ったもので、本人は職務を続けている」とする声明を出し、法的に争う構えを見せている。
同氏はかねて、汚職や政争に明け暮れるバングラデシュの既存政界に批判的で、2008年末の総選挙では、新党創設を模索。総選挙で勝利したハシナ首相率いる現政権から警戒されていた。
昨年末、ノルウェーのテレビ局がグラミン銀行に90年代、不透明な資金運用の疑いがあったと報じると、政権はユヌス氏追い落としの動きを強めていた。
経済学者だったユヌス氏は貧困者への無担保少額融資制度（マイクロクレジット）を考案。83年に同銀行を立ち上げ、その功績から06年にノーベル平和賞を受賞した。
◎空港でイスラム教では禁止のポルノ5分間放映（2010年12月21日、スポーツニッポン）
PTI通信によると、バングラデシュの首都ダッカの国際空港で17日、巨大スクリーンにポルノビデオの映像が約5分間放映されていたことが分かり、航空当局は20日までに調査に乗り出した。
バングラデシュはイスラム教が国教で、人口の約9割が同教徒。ポルノは禁じられている。
航空当局者によると、スクリーンは搭乗客用ラウンジに設置されており、通常は同国の地理や文化に関するドキュメンタリーが放映されている。
◎バングラデシュで労働者暴徒化、警官隊と衝突（2010年12月14日、朝日新聞）
賃金がアジア最低レベルのバングラデシュのチッタゴンで12日、賃上げを求める労働者と警官隊が衝突し、労働者3人が死亡、約100人が負傷した。AP通信が報じた。
バングラ政府は今年11月から、衣料品工場労働者の法定最低賃金を月額1662タカ（約1978円）から3000タカに上げるなど、労働者の待遇を改善した。しかし、チッタゴンで操業する韓国企業が11月分の給与で十分な賃上げを実施しなかったとして、労働者が工場を破壊するなど暴徒化した。このため、警官隊が投入されたという。
在バングラ日本大使館によると、この暴動により、日本企業7社の工場でガラスが割られたり、自動車が破壊されたりしたが、日本人の負傷者は出ていない。
◎「建国の父」暗殺関与の将校5人死刑執行（2010年1月28日、スポーツニッポン）
バングラデシュからの報道によると、ハシナ現首相の父で「建国の父」といわれたムジブル・ラーマン初代大統領が1975年に暗殺された事件に関与した当時の青年将校ら5人に対し、28日死刑が執行された。
同国最高裁は昨年11月、暗殺事件に関与した当時の青年将校12人全員に死刑が妥当との評決を下した。そのうち身柄を拘束された5人の死刑が執行された。残りは国外逃亡中。
◎バングラの紛争地に和平の兆し、新政権、軍の一部撤収（2010年1月1日、朝日新聞）
政府軍の力を背景にした強制入植により、10万人以上の先住民族が土地を奪われているバングラデシュ東部のチッタゴン丘陵地帯で、和平進展の兆しが出てきた。08年末の総選挙で、たなざらしだった和平協定の実行を公約した政党が政権を握ったためだ。新政権は軍の一部撤収も開始。国際人権団体の活動も活発化している。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などによると、チッタゴン丘陵地帯は、15世紀から仏教徒中心の13の先住民族が焼き畑農業を営んできた。1971年、バングラデシュがパキスタンから独立すると、政府は増え続ける人口の受け皿として、国土の10％を占めるチッタゴンに着目。多数派でイスラム教徒のベンガル人を入植させ、軍も駐留させた。チッタゴンは推定約200万人の人口のうち、2006年に半数がベンガル人になったという。
入植過程で軍の力を背景にした強制土地収奪や集落の破壊、レイプなどの人権侵害が起きた。土地を奪われた先住民族は12万世帯以上とされる。
先住民族の一つ、ムロー族の地域代表者ランライ・ムローさん（39）の自宅に、政府軍兵士が突然踏み込んできたのは07年2月だ。その場で無理やり銃を持たされて写真を撮られ「武器の不法所持」容疑で逮捕された。国際人権団体の働きかけで、今年1月にようやく解放されたという。
人権侵害の実態を受け、人権活動家らが作った「チッタゴン丘陵委員会」（CHTC）が国際社会に告発。97年、政府が難民帰還や土地返還を約束する代わりに、先住民族側がゲリラ兵の武装解除に応じる和平協定が成立したが、政府側は実行してこなかった。
しかし、08年末の総選挙で97年の和平協定合意時の与党「アワミ連盟」が政権をとって風向きが変わった。CHTCも活動を再開し、共同代表になったベンガル人の女性活動家スルタナ・カマルさん（59）が、ハシナ新首相らと会談。首相は7月、約4万人の駐留軍のうち9千人の撤退を表明し、撤退も始まった。
スルタナさんは「『全国民は平等』という独立時の理念に立ち返る時だ。国際社会も関心を持って監視を緩めないで欲しい」と話している。（前川浩之）
◎バングラデシュ：9カ月で21頭死ぬ、ダッカ動物園（2009年9月23日、毎日新聞）
バングラデシュの首都ダッカにあるダッカ動物園で、今年に入ってベンガルトラ、ライオン、シマウマ、バクなど計21頭の動物が相次いで死に、管理上の問題があったとして飼育員2人が停職処分を受ける騒ぎに発展している。AFP通信が伝えた。
同国の野生動物保護活動の第一人者、レザ・カーン氏は、ダッカ動物園について「動物の食習慣や野生環境に無知な獣医らによって運営され、おりや囲いも国際基準を順守していない」と批判。動物園で唯一の獣医は、死因は自然死と主張する一方、スタッフの経験不足や設備の不十分さを認めている。
ダッカ動物園はこれまで7回、世界動物園水族館協会（WAZA）に加盟申請したが、「基準を満たしていない」として却下されたという。同動物園は約75ヘクタールの敷地に約130種・2000頭の動物が飼育され、1日約8000人が来園するなどダッカ有数の娯楽施設。【佐藤賢二郎】
◎バングラデシュ：反乱兵が投降、将校人質事件（2009年2月27日、毎日新聞）
バングラデシュの首都ダッカで25日、国境警備隊員らが将校らを人質に同隊司令部にろう城した反乱で、ハシナ首相は26日、国営テレビを通じて反乱兵に「恩赦と待遇改善」を約束。反乱兵は同日夕、人質を解放し投降した。現地報道によると、反乱は一時、全国各地の同隊駐屯地に拡大、政府軍との交戦に発展した。政府報道官はこの騒動で「市民十数人の死亡を確認した」としているが、英BBCは「50人が死亡した恐れがある」と報じた。
◎兵士ら発砲5人死亡、バングラデシュ、待遇改善求め（2009年2月26日、産経新聞）
バングラデシュからの報道によると、ダッカの国境警備隊本部に属する兵士の一部が25日朝、本部で銃を発砲し、将校2人と本部近くにいた市民3人の計5人が死亡、25人が負傷した。
給与などの待遇に不満を募らせ、暴徒化した。ハシナ首相は同日夕、反乱兵士らの代表と面会し、大赦を与えると表明するとともに、武器を置くよう要求した。
PTI通信によると、反乱兵士の代表は「われわれの問題を段階的に解決すると首相が約束したので、反乱をやめると約束した」と述べた。
反乱兵士らは本部近くのショッピングセンターを占拠したとの情報があったが、反乱兵士を含む計数千人の兵士が本部内にいるという。
◎バングラデシュ：国境警備隊の一部、人質と立てこもり（2009年2月25日、毎日新聞）
バングラデシュからの報道によると、首都ダッカにある国境警備隊司令部で25日、一部隊員が別の隊員らを人質に立てこもった。犯行の動機や人質の数など詳細は明らかになっていないが、政府側は「反乱軍」と呼び、軍に鎮圧出動を命じた。
犯行グループの一人は地元テレビの電話取材に、「政府が（実行グループ）全員に恩赦を宣言するまで（人質を）解放しない」と語った。テレビ映像によると、現場付近から銃撃音や爆発音が響き、司令部の建物内から煙が立ち上っている。
◎待遇改善求める兵士ら発砲、銃撃戦に、バングラデシュ（2009年2月25日、朝日新聞）
【ニューデリー＝小暮哲夫】ダッカにあるバングラデシュ国境警備隊（BDR）本部で25日、待遇改善を求める兵士らが発砲して銃撃戦となった。地元テレビによるとBDRに所属する陸軍将校2人が死亡。銃撃は本部外に及び、巻き込まれた市民3人が死亡、十数人がけがをした。
兵士らはBDR隊長のアフメド陸軍少将を人質に取って待遇改善を要求した。地元紙デイリースター（電子版）によると「我々がどんなに惨めに暮らしているか誰もが知っている。首相が要求を認めて大赦を宣言しなければ戦いは終わらない」と宣言した。
これに対し、ハシナ首相が同日夕、反乱兵士の代表と面会、兵士らに大赦を与えることを表明した。
BDRはインドとの国境警備が主任務の準軍事組織で人員は6万7千人。主要ポストは陸軍の出向組が占めている。
◎ハシナ新首相が就任、バングラデシュ（2009年1月7日、産経新聞）
昨年12月のバングラデシュ議会選挙で第1党になったアワミ連盟（AL）のハシナ党首（女性）は7日までに、大統領府で宣誓し首相に就任、外相や内相などの重要ポストに女性を起用する新政権を発足させた。ハシナ氏は1996年から2001年まで首相を務め、それ以来の返り咲きとなった。
対立する2大政党のバングラデシュ民族主義党（BNP）との政争による政治混乱の終結、インフレ対策や貧困削減など、新政権には重い課題が突きつけられている。
外相には医師出身のディプ・モニ氏、内相には弁護士出身のサハラ・ハトゥン氏のともに女性を登用、国内のイスラム過激派対策や南アジアで高まるテロ問題などに取り組む。農相にも女性が就任した。
◎バングラデシュ選挙、野党圧勝で返り咲き（2008年12月30日、産経新聞）
バングラデシュで29日に実施された国会（1院制、定数300）選挙は30日、開票の結果、非公式集計ながら、ハシナ元首相率いる野党のアワミ連盟（AL）が全議席の3分の2以上を獲得し、圧勝することが確実になった。ジア前首相のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）は汚職体質を批判され大敗したが、投票妨害が行われたと主張するなど選挙結果に異議を申し立てており、政局の安定には時間を要しそうだ。
選挙管理委員会の非公式集計によると、今回投票対象となった299議席中、ALは230議席を獲得、BNPは29議席にとどまった。このほか、ALの友好政党である国民党（エルシャド派）が27議席を獲得、ALの勢力は最終的には全議席の9割近くを占めた。
同国では1996年以降、今回を含め3回の総選挙が実施されたが、いずれもALとBNP間で与野党が逆転している。2大政党の対立の中で腐敗体質は強まる一方で、今回の政権交代は、腐敗体質の是正を求める国民の意思の表れとみられる。ジア前政権は昨年に予定されていた総選挙前、選挙戦を有利に進めるため、与党支持の選挙管理委員長を選出したり、有権者名簿を操作するなど、不公正な動きが目立っていた。
しかし、非常事態宣言が発令されて総選挙は延期された。このあとハシナ、ジア両氏が逮捕され、政治制度改革が進められながらも結局、2人以外に新たな有力指導者は現れなかった。
非常事態宣言の発令直後の昨年1月、ノーベル平和賞受賞者でグラミン銀行総裁のユヌス氏は新党の立ち上げに動いたが、盛り上がりを見せないまま5月には頓挫。同氏は公開書簡の中で断念の理由を「信頼していた人々からの支援を受けることができなかった」と述べており、新参者の政界入りがいかに困難であるかという現実を見せつけた。
ALの地滑り的な大勝について観測筋は「歴史的な大勝は20代半ばまでの若年有権者が今回約4分の1と多く、汚職体質に反発、変革を求めた」と分析している。
◎バングラデシュ：7年ぶり総選挙、2大政党一騎打ち（2008年12月30日、毎日新聞）
バングラデシュで29日、7年ぶりの総選挙（1院制、定数300）が行われた。当初は07年1月に予定されていたが、2大政党のアワミ連盟（AL）とバングラデシュ民族主義党（BNP）の暴力対立の激化で選挙管理内閣（暫定政府）が非常事態宣言を発令し、約2年間延期されていた。
この間、両党トップ2人を汚職罪などで摘発したが、11月までに釈放され、結局は2年前と同じ両党の一騎打ちとなった。
現地からの報道では、両党とも勢力はほぼ拮抗（きっこう）している模様だ。
一部の投票所前で両党支持者間の乱闘騒ぎなどがあったが、大きな混乱はなかった。
ALのハシナ元首相とBNPのジア前首相のいずれかが次期首相になる見込みだが、汚職罪で摘発され無実を訴え続けた2人が汚職を追放できるかどうかに加え、07年11月のサイクロン被害からの復興も大きな焦点となっている。
◎バングラデシュ総選挙、アワミ連盟が大勝、現地報道（2008年12月30日、日本経済新聞）
29日に投票されたバングラデシュの総選挙で、ハシナ元首相が率いるアワミ連盟（AL）が大勝したもようだ。同国議会は一院制で定数は300。現地英字紙ザ・デイリー・スター（電子版）の30日午前4時（日本時間同7時）すぎ時点の集計によると、ALはすでに半数以上の162議席を獲得し、最大のライバルでジア前首相が党首を務めるバングラデシュ民族主義党（BNP）の21議席を圧倒している。
同国選挙管理委員会がホームページに掲載している同時点の非公式中間集計でも、確定した126議席のうち103議席をALが押さえ、BNPはわずか12議席にとどまっている。ロイター通信や英BBCなど海外の報道機関もALの優位を伝えた。
◎バングラデシュ総選挙 2大政党続く対立、政治安定なお遠く（2008年12月29日、産経新聞）
非常事態宣言が約2年ぶりに解除されたバングラデシュで29日、総選挙の投開票が実施された。選挙管理内閣はこれまで、政界の汚職撲滅や政党改革を推進してきたが、今回の選挙も結局、1990年代以降、政権の座を争ってきた2人の女性首相経験者が率いる二大政党、バングラデシュ民族主義党（BNP）とアワミ連盟（AL）を軸に選挙戦が展開されており、政治的混乱に終止符を打てるかどうかは不透明だ。
同国議会は一院制で、300の議席を小選挙区から選ぶ。38政党から計1555人が立候補した。非常事態は今月17日に解除されたものの、イスラム過激派による選挙妨害の懸念もあり、投開票は厳戒体制の下で実施された。
ジア前首相（63）率いる前最大与党BNPと、ハシナ元首相（61）の前最大野党ALによる事実上の一騎打ちで、地元メディアはALがやや優勢と報道。早ければ30日午後に大勢が判明する。
当初、総選挙は昨年1月に実施が予定されていたが、BNPによる不正を訴えるALなど野党が選挙をボイコット。大統領が非常事態宣言を発令し、選挙が延期された。
実際、非常事態宣言発令後に発足した選管内閣の調べでは、前回2001年の選挙で、有権者名簿に約1300万人の偽名が掲載されていたことなどが判明した。選管内閣は軍の支持を背景に、自由で公正な選挙実現を目指し、政財界汚職の大規模な摘発を実施。07年には、ハシナ、ジア両氏が汚職容疑で相次いで逮捕される事態となった。
2人の逮捕後、各政党では党内改革も同時に実施されたが、有力指導者が現れず、結局、ハシナ、ジア両氏とも釈放された。
ハシナ氏は、軍将校に暗殺されたムジブル・ラーマン初代大統領の長女で、ジア氏は、暗殺後に陸軍参謀長に就任したジアウル・ラーマン氏の妻にあたる。
独裁色の強い2人が復活し、汚職一掃が不透明なまま突入した選挙に対し、「地縁と血縁で動く選挙を真の民主主義に基づくものにどれだけ変えられるのか」と疑問視する見方もある。
◎バングラデシュ：総選挙に向け、非常事態宣言解除（2008年12月18日、毎日新聞）
バングラデシュ暫定政府は17日、07年1月に発令した非常事態宣言をほぼ2年ぶりに解除した。29日に実施予定の総選挙に向けた措置。宣言発令は、2大政党のアワミ連盟（AL）とバングラデシュ民族主義党（BNP）の暴力的対立が理由だったが、非常事態下で新たな政治勢力は育たず、両党による旧来と同じ構図の選挙戦になりそうだ。
ALのハシナ元首相とBNPのジア前首相は非常事態宣言後、暫定政府による汚職摘発を受けて拘置状態にあったが、11月までに両氏とも釈放された。
◎バングラの非常事態宣言2年ぶり解除、選挙戦が本格化（2008年12月18日、読売新聞）
バングラデシュで2007年1月に発令された非常事態宣言が17日、ほぼ2年ぶりに解除された。
制限されていた集会なども解禁となり、29日の総選挙に向けた選挙戦が本格化した。
非常事態宣言は、予定されていた総選挙を目前にして与野党支持者の衝突が激化し、全国で少なくとも35人が死亡する事態を受け、アハメド大統領が発令した。同時に総選挙も延期となり、軍が後押しする選挙管理内閣は、選挙実施の前提として、有権者名簿の見直しと、汚職摘発を進めた。
この結果、実在しないことがわかった1200万人以上の有権者の登録が抹消され、アワミ連盟のハシナ元首相、バングラデシュ民族主義党のジア前首相ら大物政治家が逮捕された。だが、両党とも、総選挙ボイコットをカードに使ってハシナ、ジア両氏らの保釈を選管内閣に迫ったとされるなど、政界浄化の成果には疑問も残っている。
議会（1院制）は、06年10月に解散されたままで、総選挙が29日に実施されれば7年ぶり。現地からの報道では、アワミ連盟の政権返り咲きが予想されている。
◎バングラデシュ、延期の総選挙12月18日に実施（2008年9月21日、朝日新聞）
バングラデシュの選挙管理内閣は20日、総選挙を12月18日に実施すると発表した。昨年1月実施のはずだったが、与野党間の対立が暴動に発展、大統領が非常事態を宣言し延期されていた。
◎ジア前首相を1年ぶり保釈、バングラデシュ（2008年9月11日、産経新聞）
非常事態が続くバングラデシュで、昨年9月に汚職容疑で逮捕されたジア前首相が11日、保釈された。ジア前首相が党首のバングラデシュ民族主義党（BNP）は、今年12月に予定されている総選挙への参加条件として、ジア前首相の保釈を軍主導の選挙管理内閣に要求していた。
バングラデシュの治安当局は汚職一掃を目指し、2大実力者だったジア前首相と、アワミ連盟（AL）党首ハシナ元首相を昨年逮捕、事実上の政界からの追放を狙った。だが、ハシナ元首相は今年6月、外国での病気治療を理由に仮釈放された。ジア前首相も保釈されたことで、12月の総選挙に向けて政局が混とんとする可能性が出てきた。
◎バングラデシュ・カフコ肥料工場に学ぶ（2008年7月10日、真田陽一郎、『国際開発ジャーナル』、2008年7月号掲載記事）
・官民連携には多様なスキームが必要
今年3月、バングラデシュを訪れる機会があった。現地では多くのODA案件を訪問したが、なかでも強く印象に残っているのが「カフコ肥料工場（KAFCO：Karnaphuli Fertilzer Company Limited）」だ。紆余曲折あったものの、現在では同国を代表する輸出系企業にまで成長したカフコ。この工場は、1990年代に「カフコ肥料生産事業」として日本の民間企業と旧海外経済協力基金（OECF）が出資、また旧輸出入銀行が融資を行った“官民連携プロジェクト”である。現地と国内で行った関係者らに対する取材や資料をもとに、その成功の秘密に迫ってみたい。
カフコがもたらす経済インパクト
バングラデシュ経済は近年、堅調な伸びを示している。GDP（国内総生産）成長率は2003年から5年間、平均で6％を超え、外貨準備高も同期間で約25億ドルから52億ドルまで増加した。その結果、貧困層も着実に減少、同国統計局によれば、01年には初めて貧困率が50％を下回っている。
10数年前、この地で活動していた協力隊の友人から聞かされていた、「ダッカの目抜き通りを牛やニワトリが歩いている」というイメージからは、遠くかけ離れた現在の姿を目の当たりにしたのは今年3月。市街地での建設ラッシュと車の混雑ぶりに、バングラデシュの発展を肌で感じることができた。
この発展著しいバングラデシュにあって、それに少なからず貢献しているのが「カフコ肥料工場（KAFCO）」だ。第二の都市チッタゴンにある工場では、バングラデシュ唯一の天然資源であるガスを原料に、肥料となるアンモニア（約50万トン／年）と尿素（約65万トン／年）を生産している。従業員こそ約650名と規模は小さいが、所得税、株式配当、天然ガス購入など、07年にカフコがバングラデシュにもたらした経済効果は、実に1億5,000万ドル以上にも達し、さらに今年はそれを大きく上回ることが予想されている。
外貨準備高が約50億ドルあまりの国で、この数字が経済に与えるインパクトの大きさは想像に難くない。さらに、国内で自国資源を原料とした肥料が生産できることは、農業国であるバングラデシュにとり、これもまた大きなメリットだ。さらにカフコの経済インパクトの大きさを示す逸話がある。
昨年バングラデシュ政府は、輸出系企業からの税収を上げようと税制改革に乗り出した。これは輸出売上高に対して、一律0.25％を直接課税しようというものだった。しかし、ある日突然この改革案が取り下げられた。その理由は簡単だ。バングラデシュの輸出総額が年100億ドルといわれているなかで、カフコが納めている所得税だけで約2,200万ドルあった。この改革案では、トータルで考えると、増収どころか逆に税収が減ってしまうためだ。
公的資金が果たした役割
カフコの総所要資金、5億数千万ドルに占める出資と融資の割合は、約25対75。うち出資は、バングラデシュ政府が約40％、カフコジャパン（丸紅、千代田化工建設、海外経済協力基金）が約30％。そのほか、デンマーク開発途上国工業化基金（IFU）、Topsoe社（デンマーク）、Stamicarbon社（オランダ）、英国連邦開発公社（CDC）などが参加している。また融資部分については、日本輸出入銀行から約50％、残りをイギリス、イタリア、ルーマニアのほか、市中金融から調達している。日本の政府資金としては、「出資」部分でOECFの海外投融資（ODA）が、「融資」部分で日本輸出入銀行の出融資スキーム（OOF）が活用された。
この出資と融資、ODAとOOFには、それぞれ意味や目的、条件などに大きな違いがある。「出資」は出資金額に相当するリスクを負って事業に直接・間接的に関わることを意味する。他方「融資」は、融資額に相当する担保を確保し、金利を含む債権が返済されることを前提としたものだ。また、ODAの一環である海外投融資は、「事業達成の見込み」が出融資条件であるのに対し、OOFの出融資スキームは、「償還・配当の確実性」が求められる。
開発途上国での事業は、往々にして高いリスクが伴い、事業資金の調達は容易なことではない。これはバングラデシュ初の大型外資導入プロジェクトとなったカフコも同様だ。そうしたなか、それぞれの条件をクリアし、日本から2つの公的資金を取り付けたことは、この事業にとり大きな後ろ盾となった。もちろん日本のほか、イギリスやデンマークなどの政府資金も入っている。それでも出資・融資規模からみれば、日本の公的資金が果たした役割は大きい。日本が参加したからこそ事業に対する信頼性が高まり、市中金融から融資の約25％を調達することができた。
長らく続いた経営難
所要事業資金が出揃い、1994年11月に肥料の製造プラントが完成、翌12月には生産が開始された。しかし、事業開始当初から利益が上がったわけではない。カフコの事業が軌道に乗り、飛躍的に利益を伸ばし始めたのはここ3年ほどだ。それ以前の10年間は、経営が苦しい状況が続いた。01年には、財務リストラを行うなど、危機的な状況も経験している。
これにはいくつかの原因があった。まず肥料の市場価格が安かったことが挙げられる。これはウクライナなど、旧ソ連圏の国がルーブルで原料となる天然ガスを安く輸入、外貨獲得のために相場よりも安い価格で輸出したためだ。もちろんこの影響を受けたのはカフコだけではない。世界中の肥料生産国や企業にも影響が及んでいる。日本やアメリカなど、先進国のなかでは生産中止に追い込まれるところもでたのがこの時期だ。しかしこの問題は、ロシアが天然ガス輸出をドル建てに変更したことで01年夏ごろから徐々に回復。それが最近では、天然資源の高騰につられ肥料の価格も上昇、カフコにとって追い風が吹いている状況だ。
また、こうした国際情勢というよりも、途上国特有のカントリーリスクによる危機も幾度となく味わっている。
91年には、バングラデシュで政権が交代、「前政権が決めたことは疑わしい」という理由から、プロジェクトそのものが頓挫しかけた。また、天然ガスを採掘するインフラの老朽化などが原因で、政府から原料となる天然ガスが十分に供給されない状況に見舞われたこともあった。当然、原料が供給されなければ、計画生産量を達成することは難しい。この状況を打開したのは、まさしく官民が連携した取り組みだ。
当時この国に赴任した大使が、ずいぶんとバングラデシュ政府要人らに事業の正当性や有益性を説いて回った様子が伺える資料が残っている。そこには、最終的にこの事業に対する了承を得たのは、深夜に行われたバングラデシュ国首相との“サシ”での会談だったことが記されている。もちろんこれは一例に過ぎず、その過程では日本政府関係者や民間の人々の多大な努力があったと聞く。また、先の老朽化したガス施設には、94年に供給能力の増強を目的とした円借款が供与され、その後、ガスの安定供給に大きく貢献している。
カフコの経験をアフリカへ
カフコが今日の成功を手にした要因とは何だったのか。関係者らの話のなかで見えてきたことが2つある。
1つは、官民連携を図るスキームが多様に存在し、それが互いに補完しあったことである。民間事業であるカフコには、ODAベースの海外投融資とOOFの出融資スキームが活用され、天然ガスの安定供給には円借款が大きな役割を果たしたことはすでに記したとおりである。とりわけ、海外投融資を受けた日系企業がカフコに出資参加したことの意味は大きい。日本の企業が現地でオペレーションに関与しているからこそ、マネジメントを含む日本の技術導入が進んだ。事実カフコは、バングラデシュ国内にあるどの肥料工場よりも大きな成果を収め、英国安全評議会からは、「健康と安全管理システム監査」で五つ星の認定を受けている。
もう1つは、事業の立ち上げだけでなく、事業実施途中も継続的に日本政府から有形・無形の支援があったことだ。日本政府からの働き掛けは、民間ベースの交渉が難航した際には、状況を打開する起爆剤となった。「政府の後ろ盾がなければ今日の成功はなかった」という声は、関係者らに共通している。またガス採掘関連施設への円借款供与も、継続的な官民連携の一例だ。
現在、投融資協力は世界の援助潮流となりつつある。これは本誌5月号、「森羅万象」でも詳説されている。先般開催されたTICADⅣで日本政府も、「アフリカ投資倍増支援基金」の創設を打ち出した。これは、日本からの直接投資が“アジアの奇跡”の原動力となったことが認知され、また、それを望むアフリカ諸国の声に応えたものだ。
しかし、カントリーリスクが高いことが容易に想像できる地域では、この「償還・配当の確実性」が求められるスキームだけでは十分ではない。比較的短期間でコスト回収が見込める資源開発のみが想定の範囲であれば別だが、アフリカ諸国の持続的な発展を考えれば、製造業への直接投資は重要だ。
日本は、より条件が緩やかな開発協力としての投融資スキームを、技協、有償、無償に次ぐ“第四のスキーム”として、いま一度、官民連携メニューに加えていくことが必要だろう。
◎バングラデシュで1600人拘束、主要政党に圧力？（2008年6月4日、朝日新聞）
バングラデシュの治安当局は1日までの3日間で、主要政党の活動家など1637人を拘束した。政府は年末に総選挙実施を予定。その準備のため呼びかけている対話に主要政党が応じないため、圧力をかける狙いでは、との見方が出ている。
地元紙デイリー・スターなどによると、拘束された者の中には、90年代から政権を担ってきた2大政党のバングラデシュ民族主義党とアワミ連盟の活動家が多く含まれている。武器不法所持や強盗、殺人など容疑は様々だ。
同国では07年1月、総選挙前に両党の対立が激化したため、大統領が非常事態を宣言して選挙を延期。選挙管理内閣が発足した。内閣は汚職政治家一掃を掲げ、民族主義党党首のジア前首相、アワミ連盟党首のハシナ元首相ら政治家約150人を逮捕した。
非常事態は現在も解除されず、街頭の政治活動が禁止されている。内閣は5月22日から、政党活動再開の道筋を話し合う対話を始めたが、民族主義党とアワミ連盟は、対話の条件として党首の釈放や非常事態の即時解除を要求。対話に応じていない。
そのため、両党は今回の拘束について「圧力をかける狙いだ」と批判。これに対し内務省は「政治的な意図はない」と否定している。
◎印・バングラデシュ間列車43年ぶり再開、貿易拡大へ（2008年4月15日、朝日新聞）
インドとバングラデシュを結ぶ旅客列車が14日、43年ぶりに運行を再開した。バングラデシュが東パキスタンだった65年に第2次印パ戦争が起き、運行が中断していた。
インド東部コルカタ（カルカッタ）とダッカ間の約400キロを、双方から週2回、片道約12時間で結ぶ。列車の通るベンガル地方は、47年のインドとパキスタンの独立時に分断された。
インドは71年のバングラデシュの独立を支援したが、その後、両国は国境間の往来には慎重な姿勢に。バングラデシュからインドへの住民の越境を巡り、国境治安部隊間で発砲事件も発生していた。ただ、近年、貿易拡大への期待が高まり、関係改善の一環として再開を決めた。
◎バングラデシュ総選挙：外相、年内実施を強調、07年1月から延期中（2008年2月27日、毎日新聞）
バングラデシュのアーメド・チョードリー外相（選挙管理内閣外務担当顧問）は26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、07年1月から延期されている総選挙を、年内に実施する考えを改めて強調した。
同国では06年10月のジア政権任期満了前後から、与党・民族主義党と野党・アワミ連盟の暴力的対立が激化。憲法の規定で同月発足した選挙管理内閣は07年1月、非常事態を宣言し総選挙実施を延期した。その後、ジア前首相、ハシナ元首相ら与野党幹部を汚職容疑などで逮捕した。
チョードリー外相は「政党は選挙に参加できるが、総選挙延期前の状態には戻らない」などと述べ、逮捕された両氏らを排除して選挙を実施する方針を示唆した。【西尾英之】
◎インド、バングラデシュで鳥インフルエンザ拡大、人への感染も懸念（2008年1月26日、産経新聞）
インド東部の西ベンガル州と隣のバングラデシュで、鶏の鳥インフルエンザが急拡大している。人にも感染のおそれがある高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1による流行で、感染範囲は農村部から拡大、1400万の都市圏人口を持つ州都コルカタにも迫る勢いを見せている。インド政府は鶏などの家禽210万羽以上の殺処分を進めているが、個人で鶏を飼う農家などの拒否反応は強く、処分作業は難航しているという。
インドからの報道によると、西ベンガル州の鶏の大量死は今月4日ごろからスタートしたが、インド政府が報告を受けたのは1週間後の11日、H5N1型鳥インフルエンザと確認されたのは15日だったという。
一方、フランス通信（AFP）によると、バングラデシュでは昨年2月からH5N1型鳥インフルエンザによる鶏の大量死が各地で散発的に発生していることから、国連食糧農業機関（FAO）は西ベンガル州の流行がバングラデシュから国境を越えて広がったとみている。
西ベンガル州ではすでに19県のうち12県で流行が発生しており、この12県を中心に家禽210万羽以上を殺処分にする予定だが、この1週間の処分は43万羽にとどまっている。農家が大切な収入源である鶏の供出を拒んでいることや豪雨による中断などが作業を困難にしているようだ。
インド、バングラデシュ両国政府ともこれまでのところ、人への感染は起きていないとしているが、現地では通常のインフルエンザシーズンとも重なり、発熱などの症状を訴えて不安になった住民多数が診療所に押しかけているという。
鳥の流行の拡大が止まらず、死んだ鶏を池や川に捨てたり、調理して食べるといった報告もあることから、鳥から人への感染のリスクは依然、否定できず、インド保健省はタミフル10万カプセル（1万人分）、マスク2500人分などを現地には支給した。また、西ベンガル州政府に対し、無作為抽出で人のH5N1感染の検査を行うよう要請するなど、感染の早期発見と封じ込めの体制を急いでいる。
こうした対応にもかかわらず、鳥の感染はすでにコルカタの郊外30キロにまで接近していると伝えられ、1400万人の都市圏人口を持つ巨大都市への流行の拡大も強く懸念されている。
コルカタには養鶏場は1カ所しかないが、個人的に裏庭などで鶏を飼う家も少なくないことから殺処分の徹底は困難だという。また、鶏肉を取引する市場では警戒態勢がとられているものの、道端で個人的に店を出しているところまで感染防止策を徹底させるのは難しいと懸念されている。
州政府は流行地域からの家禽や鶏肉などのコルカタへの搬入を禁止し、道路を封鎖して監視しているが、監視の目をかいくぐって持ち込むケースもかなりあるようだ。
◎バングラのサイクロン、死者5000人以上の恐れも（2007年11月18日、産経新聞）
大型サイクロン「シドル」の直撃を受けたバングラデシュで、2000人以上が死亡、さらに数千人規模の漁民らが行方不明となっていることが18日、救援関係者らの推計で分かった。政府救援関係者は「死者は少なくとも4000～5000人に達する恐れがある」と語った。
被災現場には船やヘリコプターでしか近づけないため遺体の回収作業は難航、死者はさらに増えることが予想され、1万人規模に達するとの地元報道もある。被災者は1000万人に上る見通し。
世界最大のデルタ地帯にある同国ベンガル湾沿岸には島が多く、依然、水も食料もないまま生存者が多数取り残されているとみられる。
行方不明者の多くは漁民。野生生物保護区となっている南西部スンダルバン国立公園の南端にあるドゥブラルチャー島では、少なくとも漁民7000人が漁のため海岸の小屋などに一時的に滞在していた。西隣のシャロンコラ島にも多数の漁民が滞在していたとみられるが、人数や被害実態を把握するのは困難な状況。
そうした漁民は11月から3月ごろまで島に滞在して漁を行い、嵐が来た時にはマングローブ林の中にある自然の水路に避難するが、今回はサイクロンが通過して2日たっても多くがまだ帰ってきていないという。
生存者によると、サイクロンが通過後一夜明けた16日朝、ドゥブラルチャー島では体が半分砂に埋まった遺体が相次いで見つかり、海上にも多数の遺体が漂流していたという。海軍などが17日には救援のため現地に到着したが、生存者が水も食料もなくさまよう状況だった。（共同）
◎バングラデシュのサイクロン、死者1700人超（2007年11月18日、読売新聞）
AFP通信は17日、バングラデシュ軍当局者の話として、同国南部を直撃したサイクロン「シドル」の被害による死者が、全国で1723人に達した、と報じた。
死者数が「数千人規模」に達する可能性を指摘する当局者もいるが、全土で通信が混乱しており、政府やメディアも正確な被害状況を把握できない模様。
サイクロンは15日夜、同国に上陸、秒速65メートル前後の暴風で家屋などを倒壊させた。高波被害などで交通を寸断しており、救援活動の難航も予想される。
◎サイクロンで1100人死亡か、バングラデシュ（2007年11月17日、朝日新聞）
バングラデシュ南部の沿岸部が15日から16日にかけ、強力なサイクロン（熱帯低気圧）の直撃を受けた。AP通信は、地元メディアの報道として「少なくとも1100人が死亡した」と伝えた。多数が行方不明になっているとみられ、死者数はさらに増える可能性がある。
家屋倒壊や漁船の損壊などの被害もあり、65万人が避難したという。ロイター通信は、地方政府当局者などの話として、508人の死亡が確認されたと伝えた。今回のサイクロンは、91年に約14万人の死者を出したものと同規模だという。
◎バングラデシュの外出禁止令一時解除、大学教授4人を逮捕（2007年8月25日、読売新聞）
バングラデシュの首都ダッカなど6都市で22日、学生の抗議行動収拾のため発動された無期限外出禁止令は24日、午前8時から午後10時まで14時間にわたり解除され、各地はおおむね平静を取り戻した。
だが、当局は同日、外出禁止令の発端となった学生デモを扇動したとして大学教授4人を逮捕するなど、騒動再発阻止に向け強権姿勢を強めており、事態の沈静化を見極めるにはなお時間がかかりそうだ。
現地からの報道によると、逮捕されたのはダッカ大の社会科学部長と生物学部長のほか北西部ラジャヒ大の教授2人。このほか、ダッカ大の学生指導者1人も逮捕された。同大では教職員組合が21日に学生の抗議行動支持を決め、軍と選挙管理内閣に対して、1月から続く非常事態宣言の即時解除を求める決議を採択していた。
同大の騒動は、構内に駐留していた兵士と学生の口論がきっかけと報じられたが、治安当局者は逮捕した教授らについて「腐敗勢力から資金を受けて騒動をあおった。資金提供者も判明しつつある」と述べており、非常事態宣言後、政府・軍への反発を強めている主要政党のバングラデシュ民族主義党、アワミ連盟の関与の有無を含め、組織的な背景を追及している模様だ。
◎非常事態への抗議拡大、6都市に外出禁止令、バングラデシュ（2007年8月22日、産経新聞）
非常事態下にあるバングラデシュ選挙管理内閣は22日、首都ダッカなどの大学を中心に非常事態に対する抗議行動が拡大していることから、主要6都市で無期限の外出禁止令を出した。
ダッカ大など各地の大学では過去3日間、軍が主導する非常事態に対する抗議行動が続いている。学内では治安部隊との衝突があったほか、街頭でも非常事態の長期化に不満を持つ市民が車を燃やすなどして警官隊と衝突し、これまでに少なくとも1人が死亡、数百人が負傷した。
20日にダッカ大でサッカーの試合中、兵士が学生を殴打したことをきっかけに、抗議行動は各地の大学に飛び火した。
バングラデシュでは今年1月、非常事態が宣言され、総選挙を延期。政党活動も制限され、治安部隊が汚職一掃と治安改善の名目で、有力政治家や実業家らを次々と拘束している。（共同）
◎バングラ元首相に殺人容疑で逮捕状、衝突事件で主導的役割（2007年4月23日、読売新聞）
バングラデシュからの報道によると、同国首都ダッカの裁判所は22日、最大野党アワミ連盟党首のシェイク・ハシナ元首相（59）に対し、殺人容疑で逮捕状を出した。
2006年10月にダッカ近郊で与野党支持者が衝突した際に死者が出た事件で主導的役割を果たしたとして当局が捜査していた。
一方、元首相は3月から国外に滞在、殺人容疑については事実無根と強調し、帰国して当局と対決する構えを見せていた。
バングラデシュでは、バングラデシュ民族主義党党首のカレダ・ジア前首相（61）も、近くサウジアラビアに退去し、亡命生活に入ると見られている。（ニューデリー支局）
◎バングラデシュ：警察、元首相を告訴、政党影響力をそぐ（2007年4月13日、毎日新聞）
バングラデシュ警察当局は11日、同国の2大政党のうち「アワミ連盟」を率いるハシナ元首相を殺人容疑で告訴した。同日までに、連盟のライバルである「バングラデシュ民族主義党」のジア前首相も事実上の自宅軟禁下に置いた。暫定内閣が、来年に予定される総選挙を前に、2大政党の影響力をそぐ措置をとったとみられる。現地からの報道によるとハシナ元首相は、昨年10月28日に総選挙実施を巡って政党活動家が衝突し、多数の死者が出た事件で告訴された。
◎バングラデシュ前首相の長男、汚職容疑で逮捕（2007年3月9日、産経新聞）
【バンコク＝岩田智雄】国会選挙の実施を前に選挙管理内閣（暫定政府）による大がかりな汚職捜査が行われているバングラデシュで8日、カレダ・ジア前首相の長男で旧与党バングラデシュ民族主義党幹部のタリク・ラーマン氏が汚職容疑で警察に逮捕された。
フランス通信（AFP）によると、ラーマン氏には14万5000ドルをゆすり取った疑いが持たれている。ラーマン氏は、ジア前首相の後継者として有力視されている。警察は同日、最大野党のアワミ連盟の党首であるハシナ元首相の自宅も捜索した。警察はこれまでに両党関係者を含む約50人の政治家を逮捕。さらに約50人の逮捕者をリストアップしているという。
選挙管理内閣はさらに同日夜、今年1月に宣言された非常事態に基づく街頭でのデモや集会の禁止に加え、全土ですべての政治活動を禁止した。
◎バングラデシュ総選挙：グラミン銀行総裁・ユヌス氏、政界進出も、出馬を検討（2007年2月12日、毎日新聞）
農村の貧困解消に貢献したとして昨年のノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス・グラミン銀行総裁（66）が11日、政党結成と次期総選挙への立候補を検討していると表明した。既存政党への反発から国民の間にはユヌス氏待望論もある。政界入りが実現すれば有力な政治勢力になるとみられる。
ロイター通信などによるとユヌス氏は記者団を通して国民に呼びかける形で「もしあなたが望むなら私は政党を結成して政治に参加する用意がある」などと語り、政界入りに強い意欲を示した。
バングラデシュでは90年代以降、2大政党である「バングラデシュ民族主義党」と「アワミ連盟」の対立から政治混乱が続き、1月に予定された総選挙も延期された。
国民の間には「両党対立が経済成長の足かせになっている」との不満が強い。ユヌス氏のノーベル賞受賞を機に「銀行経営者としての経営感覚と貧困救済という政治感覚を併せ持つ」との評価が高まり、経済界や国民の間で政界入りを望む声が強まっていた。
◎バングラデシュ：ノーベル平和賞のユヌス氏が政界入り検討（2007年2月11日、毎日新聞）
農村の貧困解消に貢献したとして昨年のノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス・グラミン銀行総裁が11日、政党結成と次期総選挙への立候補を検討していると表明した。既存政党への反発から国民の間にはユヌス氏待望論もある。政界入りが実現すれば有力な政治勢力になるとみられる。
ロイター通信などによるとユヌス氏は記者団を通して国民に呼びかける形で「もしあなたが望むなら私は政党を結成して政治に参加する用意がある」などと語り、政界入りに強い意欲を示した。
バングラデシュでは90年代以降、2大政党である「バングラデシュ民族主義党」と「アワミ連盟」の対立から政治混乱が続き、1月に予定された総選挙も延期された。
国民の間には「両党対立が経済成長の足かせになっている」との不満が強い。ユヌス氏のノーベル賞受賞を機に「銀行経営者としての経営感覚と貧困救済という政治感覚を併せ持つ」との評価が高まり、経済界や国民の間で政界入りを望む声が強まっていた。
◎バングラデシュ：元内相ら13人拘束、政党対立に軍介入？（2007年2月5日、毎日新聞）
総選挙実施をめぐって2大政党「バングラデシュ民族主義党」と「アワミ連盟」の対立が続くバングラデシュで4日、民族主義党のフダ前通信相、アワミ連盟のナシム元内相ら両党の有力政治家13人が治安部隊に拘束された。スムーズな選挙実施へ向け、軍が両党対立に介入した可能性が強い。公式な拘束理由は明らかにされていない。選挙管理内閣高官はAFP通信に「拘束は汚職の罪だ」と語った。
同国では昨年10月、民族主義党のジア政権が任期満了で辞任。憲法の規定に従い総選挙実施へ向けてアハメド大統領を首班とする選挙管理内閣が発足した。
しかしハシナ元首相率いる野党アワミ連盟は、選管内閣が民族主義党寄りだなどとして選挙実施に激しく抵抗し、1月中旬にはアハメド氏が選管内閣首班を辞任。新たに首班に就任したファクルディン・アハメド元中央銀行総裁は、同国に非常事態を宣言するとともに同22日に予定された選挙投票を延期した。軍は新首班の選管内閣を支持しているとされる。
◎バングラ：2大政党の有力政治家13人拘束、軍が介入（2007年2月4日、毎日新聞）
総選挙実施をめぐって2大政党「バングラデシュ民族主義党」と「アワミ連盟」の対立が続くバングラデシュで4日、民族主義党のフダ前通信相、アワミ連盟のナシム元内相ら両党の有力政治家13人が治安部隊に拘束された。スムーズな選挙実施へ向け、軍が両党対立に介入した可能性が強い。
公式な拘束理由は明らかにされていない。選挙管理内閣高官はAFP通信に「拘束は汚職の罪だ」と語った。
同国では昨年10月、民族主義党のジア政権が任期満了で辞任。憲法の規定に従い総選挙実施へ向けてアハメド大統領を首班とする選挙管理内閣が発足した。
しかしハシナ元首相率いる野党アワミ連盟は、選管内閣が民族主義党寄りだなどとして選挙実施に激しく抵抗し、1月中旬にはアハメド氏が選管内閣首班を辞任。新たに首班に就任したファクルディン・アハメド元中央銀行総裁は、同国に非常事態を宣言するとともに同22日に予定された選挙投票を延期した。軍は新首班の選管内閣を支持しているとされる。
◎バングラデシュ：選挙戦、またも混乱 不正、ボイコットが頻発（2007年2月1日、毎日新聞）
・女性党首同士口も利かず－－国民の視線、双方に厳しく
与野党の激しい対立で1月22日予定の総選挙が延期されたバングラデシュ。選挙のたびに混乱を繰り返す同国の政治的対立の中心は、与党「バングラデシュ民族主義党」を率いるカレダ・ジア前首相（61）と、最大野党「アワミ連盟」を率いるシェイク・ハシナ・ワゼド元首相（59）の女性党首2人だ。
「ジア氏とハシナ氏が同じ会合に出席するのを見たことがない。この十数年、2人は直接話したことも一切ない」。ダッカの地元記者が語る。2大政党として対立する民族主義党とアワミ連盟は、経済や貧困解消などの政策で大きな相違はなく、「対立の根本的原因は党首同士の個人的なライバル関係」（地元記者）とさえいわれる。
女性の地位向上が叫ばれる南アジアだが、インドのインディラ・ガンジー元首相、パキスタンのブット元首相など、多くの女性国家指導者を輩出している。しかし全員が、父や夫が大統領や首相を務めた名門一族出身の「世襲的指導者」。ジア前、ハシナ元両首相も同様で、ハシナ氏は独立指導者ムジブル・ラーマン初代大統領の長女、ジア氏は77年就任のジアウル・ラーマン元大統領の妻だ。
軍部クーデターで父や夫を亡くしたことでも2人は一致する。71年に独立したバングラデシュでは、軍部のクーデターが頻発し、ムジブル初代大統領は75年、ジアウル元大統領は81年に殺害された。
82年に全権を掌握したエルシャド陸軍参謀長は大統領就任後、強権支配体制を敷いた。ジア氏とハシナ氏はそれぞれ民族主義党とアワミ連盟の党首に就き、エルシャド政権が88年に行った総選挙を結束してボイコット。80年代から90年代初頭に協力関係を築き、民主化を実現させた。
91年の総選挙で民族主義党が勝利してジア氏が首相に就任した。この時から両党首のライバル関係が始まった。
96年2月の総選挙はアワミ連盟がボイコットしたため同年6月に改めて行われ、アワミ連盟が勝利しハシナ氏が首相に。01年10月の総選挙は民族主義党が政権を奪い返し、ジア氏が返り咲いた。
過去の総選挙では、与党側の不正工作や野党による選挙ボイコットが頻発した。野党が多用するのが「ホルタル」と呼ばれる一種のゼネスト。主要な道路を封鎖して市内でデモを行い、営業中の商店や事務所を襲撃して暴力的にゼネスト状態を作り出す手法は、90年のエルシャド政権崩壊に大きな効果があったとされる。アワミ連盟は今回も昨年10月から繰り返し実施して同国の経済をマヒさせた。
だが90年代半ばから年5％以上の経済成長を遂げ、国民生活が向上しつつあるなかで、旧態依然とした両政党への視線は厳しい。「対立に明け暮れる政治家はもういらない。（農村の貧困解消に取り組み、ノーベル平和賞を受賞した）グラミン銀行のユヌス総裁に首相になってもらいたい」。ダッカで雑貨店を営むハビブさん（49）は言う。
・投票は数カ月後に
アワミ連盟を中心とした野党連合は1月3日、中立の立場を取る選挙管理内閣首班のアハメド大統領が民族主義党寄りであるなどとして、22日に予定されていた総選挙へのボイコットを表明。さらに全国で大規模な抗議行動を実施する考えを示した。
これに対し管理内閣は軍を投入して治安維持を図る強硬姿勢を見せたが、流血拡大を恐れる国連や欧州連合（EU）が選挙の監視や支援活動の中止を表明するなど内外の圧力が強まり、アハメド氏は11日、管理内閣首班を辞任。12日には元中央銀行総裁のファクルディン・アハメド氏が新たな首班に任命され、22日の投票は延期されることになった。
野党側は有権者名簿に大量の実在しない市民が含まれていると主張している。選挙管理委員会は名簿を再作成する方針だが、時間がかかるため、総選挙の投票は数カ月後になる見通しだ。
◎速やかに自由で公正な選挙を、バングラデシュ暫定首相（2007年1月22日、産経新聞）
国会議員選挙が野党連合のボイコットで延期となったバングラデシュで、混乱を収拾するため選挙管理内閣首席顧問（暫定首相）に就任していたファクルディン・アハメド前バングラデシュ中央銀行総裁が21日夜、テレビとラジオを通じて初めて国民向けに演説し、できるだけ早く自由で公正な選挙を行うことを表明した。
ダッカからの報道によると、アハメド氏は演説で、「すべての選挙過程とシステムにおいて、しっかりした改革措置をとる。腕力と汚れた金が自由で公正な選挙を妨げず、選挙が国民の真の審判となるようにする」と述べ、今後汚職と暴力を徹底して取り締まる考えを示した。
さらに、野党アワミ連盟などが大量の架空の名前が載っていると主張していた投票者名簿を再作成し、投票者証明書や透明な投票箱を導入することにも、精査したうえで必要な手段を取るとして、前向きな姿勢を示した。
また、演説に先立ち、野党側から与党バングラデシュ民族主義党寄りだと批判されていたアジズ選挙管理委員長が辞任した。バングラデシュでは、野党の選挙ボイコットで、イアジュディン・アハメド大統領も兼任していた選挙管理内閣首席顧問職を今月11日に辞任していた。
◎バングラデシュ：元中央銀行総裁を新たな首班に任命（2007年1月13日、毎日新聞）
バングラデシュ選挙管理内閣の首班を辞任したアハメド同国大統領は12日、元中央銀行総裁のファクルディン・アハメド氏を新たな首班に任命した。ハシナ元首相率いる野党「アワミ連盟」は首班交代を評価、ボイコットを表明していた総選挙に参加する見通しになった。
ファクルディン・アハメド氏はダッカ大教授や世界銀行スタッフを務めたエコノミスト。政治的には中立とみられている。アワミ連盟を中心とした野党14党勢力は12日夜、14日から予定していた大規模抗議行動の中止を発表した。
当初、今月22日に予定されていた同国総選挙を巡っては11日、国連と欧州連合（EU）が選挙の監視や支援活動の中止を決定した。アハメド大統領は公正な選挙を求める国際社会の圧力を前に首班辞任を決断したとみられる。首班辞任に伴い総選挙は延期された。
野党は選管有権者名簿に大量の「実在しない市民」が含まれていると主張している。名簿の再作成には時間がかかり、総選挙の投票は数カ月後になる可能性がある。
一方、ジア前首相率いる与党「バングラデシュ民族主義党」の幹部は12日の新首班就任式典を欠席し、選挙延期への不満をあらわにした。与党側はあくまで憲法規定に基づく選挙の早期実施を求める構えで、総選挙をめぐる与野党対立が続きそうだ。
◎バングラデシュ大統領、暫定首相を辞任、総選挙は延期（2007年1月12日、読売新聞）
バングラデシュのアハメド大統領は11日、全土に非常事態を宣言するとともに、2006年10月から兼任していた選挙管理内閣の暫定首相を辞任すると発表した。
これにともない、1月22日に予定されていた総選挙は延期になった。
アハメド氏は11日深夜（日本時間12日未明）のテレビ演説で、暫定首相辞任は「全政党が参加できる選挙に道を開くためだ」と述べたうえ、数日中にも発足する新しい選挙管理内閣が「すべての政党との対話を通じて、新たな選挙の準備を始める」とも語った。
総選挙を巡っては、アワミ連盟（AL）主導の野党連合が、与党バングラデシュ民族主義党（BNP）寄りのアハメド氏の下では自由で公正な選挙を保証出来ない、として3日に選挙ボイコットを表明し、暫定首相辞任や有権者名簿更新、選挙日程変更を求める抗議行動を展開していた。
アハメド氏は辞任を拒んでいたが、7日以降野党支持者による幹線道路や鉄道の実力封鎖で市民生活がマヒし、警官隊とデモ隊の衝突などで負傷者500人以上が出る事態に及んで国内外の圧力が高まり辞任に追い込まれた模様だ。アハメド氏は実権のない大統領職にはとどまる。
◎バングラデシュ：大統領、選管内閣首班を辞任、選挙も延期（2007年1月12日、毎日新聞）
バングラデシュのアハメド大統領は11日深夜、国営メディアを通じて、選挙管理内閣の首班を辞任すると発表、22日に予定されていた総選挙も延期されることになった。
総選挙のボイコットを宣言した最大野党アワミ連盟（ＡＬ）のハシナ元首相率いる14党連合など野党勢力は、選挙の中止と大統領の選管内閣首班辞任を求め14日から大規模な抗議行動を開始する予定だった。ＡＬ幹部は「（事態が）改善してきた」と述べ、政治危機の回避に期待を示した。
非常事態を宣言した大統領は演説で「無法状態となり、自由で公正な選挙を行えなくなった」と表明。2、3日のうちに新しい選管内閣首班が決まるとしたが、総選挙の新たな日程などは明らかにしなかった。
夜間外出禁止令が出された首都ダッカでは、民放テレビでニュースの放送が一時中止された。（共同）
◎バングラデシュ：アハメド大統領が非常事態を宣言（2007年1月11日、毎日新聞）
バングラデシュ国営テレビが伝えたところによると、同国のアハメド大統領は11日、非常事態を宣言した。間もなく大統領はテレビで演説するという。
大統領は全土に夜間外出禁止令も発令したという。
バングラデシュでは、22日に総選挙が予定されているが、最大野党のアワミ連盟（ＡＬ）など14党連合が公正な選挙を求め抗議行動を続け、選挙への不参加も表明している。（イスラマバード共同）
◎バングラデシュ総選挙：実施に反対し、野党が交通妨害（2007年1月9日、毎日新聞）
バングラデシュの最大野党「アワミ連盟」主導の野党連合は7日、総選挙実施に反対して全国規模での交通妨害を開始した。首都ダッカでは7日から8日にかけデモ隊が警官隊と衝突するなど、騒然とした雰囲気となっている。選挙管理内閣は予定通り22日に投票を実施する考えで、衝突が激化する恐れがある。
ハシナ元首相率いる野党連合は、選挙管理内閣が与党のバングラデシュ民族主義党寄りだとして選挙ボイコットを表明、投票の延期を求めている。地元テレビによるとダッカ市内で7日、警官隊との衝突により約70人が負傷。ロイター通信によると、8日は50人が負傷し30人が拘束された。
◎バングラデシュ：野党連合、総選挙反対で交通妨害開始（2007年1月8日、毎日新聞）
バングラデシュの最大野党「アワミ連盟」主導の野党連合は7日、総選挙実施に反対して全国規模での交通妨害を開始した。選挙管理内閣は予定通り22日に投票を実施する考えで、今後、衝突が激化する恐れがある。
ハシナ元首相率いる野党連合は、選挙管理内閣が与党のバングラデシュ民族主義党寄りだとして選挙ボイコットを表明、投票の延期を求めている。地元テレビによると、ダッカ市内で7日、野党支持者が警官隊と衝突し、約50人が負傷した。
ハシナ元首相は「いかなる犠牲を払っても不公正な選挙の実施を阻止する」と宣言。一方、民族主義党は「選挙に勝てないとの判断から（野党は）投票を阻止しようとしている」と元首相を批判している。
◎バングラデシュ：総選挙反対し交通妨害、野党連合（2007年1月8日、毎日新聞）
バングラデシュの最大野党「アワミ連盟」主導の野党連合は7日、総選挙実施に反対して全国規模での交通妨害を開始した。首都ダッカでは7日から8日にかけデモ隊が警官隊と衝突するなど、騒然とした雰囲気となっている。選挙管理内閣は予定通り22日に投票を実施する考えで、衝突が激化する恐れがある。
ハシナ元首相率いる野党連合は、選挙管理内閣が与党のバングラデシュ民族主義党寄りだとして選挙ボイコットを表明、投票の延期を求めている。地元テレビによるとダッカ市内で7日、警官隊との衝突により約50人が負傷。ロイター通信によると、8日は12人が負傷し20人が拘束された。
ハシナ元首相は「いかなる犠牲を払っても不公正な選挙の実施を阻止する」と宣言。一方、民族主義党は「選挙に勝てないとの判断から（野党は）投票を阻止しようとしている」と元首相を批判している。
◎バングラデシュ：野党連合、総選挙反対で交通妨害開始（2007年1月7日、毎日新聞）
バングラデシュの最大野党「アワミ連盟」主導の野党連合は7日、総選挙実施に反対して全国規模での交通妨害を開始した。選挙管理内閣は予定通り22日に投票を実施する考えで、今後、衝突が激化する恐れがある。
ハシナ元首相率いる野党連合は、選挙管理内閣が与党のバングラデシュ民族主義党寄りだとして選挙ボイコットを表明、投票の延期を求めている。地元テレビによると、ダッカ市内で7日、野党支持者が警官隊と衝突し、約50人が負傷した。
ハシナ元首相は「いかなる犠牲を払っても不公正な選挙の実施を阻止する」と宣言。一方、民族主義党は「選挙に勝てないとの判断から（野党は）投票を阻止しようとしている」と元首相を批判している。
◎バングラデシュ：バス炎上、40人以上死亡（2007年1月6日、毎日新聞）
AP通信によると、バングラデシュ東部コミラで6日、多数の乗客を乗せたバスが事故を起こして炎上、少なくとも40人が死亡した。
警察当局者は、バスが別の車を追い越そうとして道路をはみ出したと説明している。バスには50人から70人が乗っていたとみられ、けが人も多数出ているもよう。（共同）
◎バングラデシュ総選挙：野党、参加せず、正常な実施困難（2007年1月4日、毎日新聞）
バングラデシュの野党「アワミ連盟」を率いるハシナ元首相は3日、今月22日に予定される総選挙に同連盟など野党連合が「参加しない」と語った。野党不参加ならば5年に1度の総選挙の正常な実施は難しくなる。
ロイター通信によると、元首相は記者会見で「（憲法の規定に基づいて昨年10月に発足した）選挙管理内閣は自由で公正な選挙を行うための準備に失敗した」と語った。
昨年10月以降、ジア前首相率いる与党「バングラデシュ民族主義党」と野党側の衝突で双方の支持者ら少なくとも45人が死亡。管理内閣は、野党側の要請で選管の一部委員の事実上の更迭に応じ、ハシナ元首相は12月、一度は選挙への参加を表明していた。
◎バングラデシュ：経済好調、年5％台成長（2006年12月23日、毎日新聞）
1971年のパキスタンからの分離・独立以来「貧困のアジア」の象徴のようにいわれてきたバングラデシュの経済が好調だ。年5％台の成長を続け、首都ダッカでは新たに誕生したミドルクラス（中間層）をターゲットにショッピングセンターや高級マンションの建設ラッシュが起きている。
・半数が「中間層」
ダッカ一の繁華街「グルシャン」地区の東隣に地元大手開発業者が造成した新興住宅地。7～8階建ての大規模マンション群の建設が進む。1室150平方メートル超の豪華なマンションは、富裕層が投資目的で購入し、月収3万タカ（約4万8000円）を超える上位の中間層に賃貸するケースが多いという。
「この10年の急成長で、ダッカでは月収1万タカ以上の中間層の比率が人口のほぼ半数に達した。賃貸で借りる人を含めれば、将来は数百万人がわが社の顧客になる」。開発会社社長のトヒド・ビン・アフメドさん（39）は胸を張る。
バングラデシュは日本の約4割の国土に約1億4000万人が暮らし、1人当たりの国民総所得は440ドル（04年）と、国連が定める世界最貧国の一つ。しかし繊維産業と海外からの出稼ぎ送金を背景に、90年代半ばから年5％を上回る経済成長が始まった。
・貧困層にも好影響
特に輸出の75％を占める繊維産業が好調だ。20年ほど前から急速に成長し、現在は世界第8位の繊維製品の輸出国。ダッカ市内中心部の大規模なビルに多くの縫製工場が入居し、女性を中心に人口の1割近い約80万人が工員として働く。「利点は中国本土やベトナムと比べても人件費が安いこと。海外からの投資規制が厳しいインドなどに比べて規制がゆるくビジネスも容易だ」。香港からの進出企業の女性幹部は説明した。
今年のノーベル平和賞を受賞した「グラミン銀行」など農村生活改善運動の成果もあり、全国的な就学率や識字率は向上しつつある。
ダッカ市では人口900万人の3割がスラムで暮らすとされる。「だが路上の物ごいの数は急速に減りつつある。商業ビルやホテル、住宅などの建設ラッシュが雇用を生み出している。経済成長の好影響は確実に貧困層にも及んでいる」。アフメドさんは話す。
・政治的には不安定
米金融グループ「ゴールドマン・サックス」は、ブラジル、ロシア、インド、中国の「ＢＲＩＣｓ」に次いで急成長が期待できる発展途上国11カ国「ネクスト・イレブン」の一つにバングラデシュを挙げている。
懸案はある。来年1月に予定される総選挙に向けて与野党の暴力的な対立が続き、野党「アワミ連盟」主導の交通遮断ストが断続的に起きている。「政治的な不安定は経済成長の最大の阻害要因だ。せっかくつかんだ成長のチャンスを自ら逃さないよう、政治家は自覚してほしい」。地元記者の一人は国民の思いをそう代弁する。
◎バングラデシュ騒乱死者27人に、首都など厳戒態勢（2006年10月31日、産経新聞）
来年1月の総選挙を前にバングラデシュで発生した与野党の支持者の衝突は、30日になって一部では沈静化しているが、依然として火種がくすぶり続けている。同日まで4日間の死者は27人、負傷者は1000人以上に達しており、アハメド大統領は30日、首都ダッカなどに警官隊を展開して厳戒態勢を敷いた。
今回の暴動は、総選挙を行う選挙管理内閣の人選をめぐって27日からダッカを中心に発生し、30日も南西部で1人が死亡、70人が負傷した。アハメド大統領は、カレダ・ジア政権の任期満了に伴い、29日夜に選挙管理内閣の首席顧問（首班）に就任。一夜明けてダッカに1万5000人、地方にも数千人の警察官を配置し、「道路封鎖は取り除かれた。これ以上の暴力は許さない」と述べ、事態の沈静化を強調した。
◎バングラデシュで総選挙運営巡り暴動、19人死亡（2006年10月29日、読売新聞）
2007年1月に総選挙を控えるバングラデシュで、選挙の運営を巡る与野党の対立が過熱し各地で暴動が発生し、ロイター通信によると、29日までの3日間で19人が死亡、数百人が負傷した。
ダッカでは暴徒が幹線道路や鉄道を封鎖し、陸の孤島化している。
同国では28日、ジア政権の任期満了に伴い、ハサン前最高裁長官を暫定首相とする選挙管理内閣への権限委譲が予定されていた。
しかし、ハサン氏が以前、ジア首相の与党バングラデシュ民族主義党（BNP）の幹部だったことから、最大野党のアワミ連盟（AL）の支持者が猛反発し、27日から暴動に発展した。
ハサン氏が28日、暫定首相への就任を辞退したのを受け、与野党はアハメド大統領の仲介で別の暫定首相選定に向け協議を開始。だが、憲法上は儀礼的存在のはずの大統領が、自ら暫定首相就任の意向を示して与野党が反発するなど、事態は混迷の度を深めている。
◎バングラデシュ：選挙管理内閣への権限委譲を延期（2006年10月28日、毎日新聞）
ロイター通信によると、バングラデシュ政府は27日夜、28日に予定された任期満了に伴う選挙管理内閣への権限委譲を延期した。野党「アワミ連盟」は、管理内閣で暫定首相を務める予定だったハサン元最高裁長官が与党「バングラデシュ民族主義党」寄りだとして就任に反対していた。
政府は「ハサン元長官の病気」を理由に権限委譲の延期を表明した。新たな権限委譲の日程は明らかにしなかった。
ジア政権は今月で任期が切れ、憲法規定で1月にも予定される総選挙へ向けた選挙管理内閣が発足する予定だった。
◎バングラデシュで爆弾テロ、32人死傷（2005年12月2日、読売新聞）
バングラデシュの首都ダッカ北方ガジプールの地区政府施設で1日、男が隠し持っていた爆弾を爆破させ、少なくとも2人が死亡、犯人を含む30人が負傷した。
同国では11月29日に、ガジプールなどで計9人が犠牲となる爆発事件があったばかり。この事件では、拘束された容疑者が、イスラム法による統治を求めるイスラム過激派組織「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（JMB）」のメンバーであることを認めた。警察は、今回の事件もJMBの犯行とみている。
◎連続爆弾テロで7人死亡、バングラデシュで2カ所（2005年11月29日、産経新聞）
バングラデシュの警察当局によると、同国南東部チッタゴン港に近い警察検問所に爆弾が投げ込まれ、3人が死亡、約20人が負傷した。さらに約30分後、首都ダッカ北方ガジプールの裁判所関連施設でも爆弾が爆発、警官を含む計4人が死亡、20人が負傷した。
警察当局は、同国で相次ぎ裁判所などを狙ったテロを起こしているイスラム過激派「ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュ（JMB）」による同時テロとみている。JMBはイスラム法の導入を主張している。
バングラデシュでは今月14日、南部ジャロカティで判事補らを乗せ裁判所に向かっていた車にJMBのメンバー2人が手りゅう弾を投げ、判事補2人が死亡、容疑者1人を含む計2人が負傷する事件があった。
◎サイクロン被害、インド、バングラデシュで56人死亡（2005年9月22日、朝日新聞）
ベンガル湾で発生したサイクロンによる豪雨と高潮で、21日までにインド南部やバングラデシュ沿岸で多数が死亡し、行方不明になった。
インドのアンドラプラデシュ州では40人が犠牲になり、行方不明は約1000人とロイター通信は伝えた。AP通信によると、バングラデシュでは「16人が死亡、約3000人が行方不明」と地元メディアが報道した。
19日からの豪雨で、アンドラプラデシュ州ではゴダバリ川とクリシュナ川の河口近くの低地で洪水が起きた。バングラデシュでは高潮で多くの漁船が転覆した模様だ。家の倒壊や浸水で避難した住民は両国で数万人にのぼるとみられる。
これまで同地域では9月から10月にかけて、サイクロンで数百人単位の死者が出ている。
◎省エネ目的で週休二日制へ、バングラデシュ（2005年9月6日、ロイター通信）
バングラデシュに金曜・土曜の週休二日制が導入される。狙いはエネルギーの節約だ。
政府当局が火曜日に発表した。「9月9日よりすべての政府関係組織、半政府および自治組織で、金・土曜日を休日とする。これで交通機関で消費される燃料が大幅に節約されることになるだろう」
バングラデシュの労働者たちは週に6日働くことに慣れている。休日が一日増える代わりに、他の日の勤務時間が普段より一時間長くなる。バングラデシュではオフィスは通例午後4時には閉まってしまうが、これから営業時間は午前9時から午後5時となる。
バングラデシュ政府は最近、世界の原油価格急上昇を追いかけてディーゼル、ガソリン、オクタン、ケロシンの価格を平均で17パーセント引き上げた。「週五日労働になれば公共・民間共に交通機関の使用が抑えられますから、したがって燃料消費も節約され、外貨への圧迫も緩まることでしょう」役人は言う。
ガソリンの値上げに反対する二日間のデモが、バス・トラックの所有者および運転手たちによって全国津々浦々で行われた。交通機関の乗車賃は日曜日以来すでに20パーセント値上げされている。
（訳注：バングラデシュなどイスラム圏の国では、金曜が休日である）
◎バングラデシュ：全64県で爆発、150人以上が死傷（2005年8月18日、毎日新聞）
バングラデシュの全64県のほとんどで、17日午前10時半ごろから約1時間の間に、350個以上の小規模な爆発物が連続して爆発した。AP通信などによると、10歳の少年ら2人が搬送先の病院で死亡、約150人が負傷した。
犯行声明は出ていないが、複数の現場から、時限式装置と非合法のイスラム武装組織「ジャマトル・ムジャヒディン」（イスラム聖戦士集団）の名が記されたビラが発見された。警察は45人の身柄を拘束し、事件との関連を調べている。
AFP通信によると、一連の爆発はジア首相が中国訪問のため首都ダッカを出発した直後に発生。現場はダッカで15カ所、南部の港湾都市チッタゴンで20カ所など全国に及ぶ。駅、バスターミナル、空港、市場、裁判所、記者クラブ、政府機関の建物の付近が狙われた。
ビラには「わが国にイスラム法支配を導入すべき時だ」「ブッシュ（米大統領）とブレア（英首相）に警告する。イスラムの国から退去せよ」などとあり、ベンガル語とアラビア語の併記だったという。
内務省は「国内のパニックと混乱を狙ったものだ」との声明を出し、国民に冷静を保つよう呼び掛けた。爆発物はいずれも紙やテープで包んだ手作りで、殺傷威力は低いとみられる。
バングラデシュは人口1億4500万人の88％がイスラム教徒。与野党の対立やイスラム原理主義の台頭を背景に爆弾事件が相次いでいる。「ジャマトル・ムジャヒディン」は90年代に設立された。政府は今年2月、殺人や爆破事件への関与などを理由に非合法化した。
◎バングラデシュで爆弾テロ、10人死亡、野党本部前（2004年8月22日、朝日新聞）
バングラデシュの首都ダッカで21日、最大野党のアワミ連盟の本部前で爆弾が爆発した。インドのPTI通信によると、少なくとも10人が死亡、300人以上が負傷した。現場では同党の集会があり、約2万人が参加していた。党首のハシナ前首相が演説を終えた直後に爆発が起きたという。党幹部らとともに、前首相も負傷したとの情報がある。
バングラデシュでは8月上旬にも同党が北東部シルヘットで開いた集会で爆弾テロがあった。同党はジア現政権と激しく対立しているが、テロの背後関係などは不明だ。
◎バングラデシュ爆発の死者18人に、野党党首狙う？（2004年8月22日、読売新聞）
【ニューデリー＝林英彰】バングラデシュの首都ダッカの同国最大野党・アワミ連盟本部近くで21日起きた爆発で、AP通信は地元テレビ局の報道として死者が少なくとも18人に達したと伝えた。
AFP通信によると、前首相のシェイク・ハシナ党首も足に軽傷を負った。ハシナ党首が集会で演説した直後に複数の爆弾が投げ込まれたといい、党首を狙った暗殺テロとみられている。
◎野党集会で爆発、12人死亡、バングラデシュ（2004年8月22日、産経新聞）
バングラデシュの首都ダッカの中心部で21日、最大野党のアワミ連盟の集会会場で爆弾が爆発、少なくとも12人が死亡し200人が負傷した。党首のハシナ前首相も集会にいたが、けがはなかったもよう。同党首はメンバー16人が死亡したとしている。
犯行声明はなく事件の背後関係などは不明。目撃者などによると、ハシナ前首相の演説の直後に7発前後の手りゅう弾が投げ込まれた。死傷者には女性支持者も多い。
現場は同連盟本部前の大通りに面した一角。怒った支持者が通行車両を焼くなどの騒ぎとなり、警官隊が催涙弾を発射するなどして沈静化にあたった。
AP通信によると、騒ぎは他の多数の都市にも拡大、市民が車を破壊して店を襲撃した。
ジア首相は「政治集会を狙った卑劣な攻撃」と非難し、犯人を逮捕して再発防止を図るとした声明を発表した。
アワミ連盟の集会は、北部シルヘットで今月7日に起きた爆発事件で、連盟幹部が死亡したことに抗議するために開かれていた。同事件の犯人像も明らかになっていない。
バングラデシュは現在の与党、バングラデシュ民族主義党（党首・ジア首相）とアワミ連盟が激しい政治闘争を続け死傷事件も頻発しているが、今回の事件との関連は不明。（共同）
◎雨期の死者2000人に、インド、バングラなど南アジア（2004年8月9日、産経新聞）
インドやバングラデシュなど南アジアで6月から続く雨期の死者が9日までに2018人となった。洪水や土砂崩れなどの被害をAP通信がまとめた。
インド東部のビハール州で新たに39人の遺体が見つかり、インド全体では同州や西部のグジャラート州などを中心に死者は計1195人。バングラデシュでは694人が死亡、食料や医薬品が不足し、下痢などの病気のまん延も深刻化している。
ネパールでは124人、パキスタンでも5人が死亡した。（共同）
◎爆発で1人死亡、50人けが・バングラデシュ（2004年8月8日、日本経済新聞）
バングラデシュ北東部シルヘットのホテル駐車場で7日、爆弾が爆発し、1人が死亡、少なくとも50人が負傷した。
同ホテルでは、バングラデシュの最大野党、アワミ連盟が支持する同市の市長が会合を開いていた。市長にけがはなかったが、市長は「会合を終え外に出た時に爆発があった。最近、脅迫の手紙があった。私が狙われたようだ」と述べた。
地元警察は、爆弾は小型四輪駆動車に積んであったとみており、車の所有者を調べている。
シルヘットでは5日、映画館の外で爆弾が爆発する事件が同時に2件あり、少年1人が死亡、7人がけがをした。
◎ホテル駐車場で爆弾が爆発、50人けが、バングラデシュ（2004年8月8日、産経新聞）
AP通信によると、7日、バングラデシュ北東部シルヘットのホテル駐車場で爆弾が爆発、少なくとも50人が負傷した。目撃者や医師の話として伝えた。
同ホテルでは、同市の市長が会議を開いていた。市長は「会議を終えて外に出た時に爆発があった」と話した。ある目撃者は「爆弾は、通過する車から投げられたように見えた」と話した。事件の背景など詳細は分かっていない。
シルヘットでは5日、映画館の外で爆弾が爆発する事件が同時に2件あり、13歳の少年が死亡、7人がけがをした。（共同）
◎インド東部、バングラの洪水で死者1000人超す（2004年7月28日、日本経済新聞）
インド北東部やバングラデシュを襲った大規模な洪水による死者が27日までに1000人を超えた。犠牲者数は今後さらに増える見通しだ。バングラデシュではあふれ出した下水による伝染病が拡大し始めており、政府や援助機関などは食料・医薬品の配給や病気予防に全力を挙げている。
国土の3分の2が海面下の高さにあるバングラデシュでは雨期にたびたび洪水被害に見舞われてきたが、過去3週間での死者は400人以上に達し約15年ぶりの大規模災害となった。
インドでは東部ビハール州、北東部のアッサム州を中心に630人が死亡。家を失うなどの被災者は1200万人以上に達した。
◎大雨の死者1200人超、南アジア（2004年7月28日、産経新聞）
インドやバングラデシュ、ネパールなど南アジアで断続的にモンスーン（雨期）の大雨が続き、AP通信のまとめによると、6月からの死者総数は28日までに約1240人に上った。各地で洪水や土砂崩れなどが発生、家屋の倒壊や下痢などの疾病の被害が拡大した。
バングラデシュでは河川の堤防が決壊するなどして国土の約3分の2が冠水、約1300万人が避難を余儀なくされている。これまでに約400人が死亡し、特に子供を中心に汚水による下痢が深刻化している。
インドでは北東部アッサム州や東部ビハール州を中心に各地で洪水が発生し約730人が死亡。アッサム州だけで約1200万人が家を失うなどしたほか、農作物や家畜などにも大きな被害が出ている。
ネパールでも山間部の土砂崩れなどで約100人が死亡。パキスタンでも5人が死亡している。（共同）
◎インド分離組織の会合襲撃、25人死亡、バングラデシュ（2004年7月18日、産経新聞）
AP通信によると、バングラデシュの首都ダッカで18日、インドから分離独立を目指す組織の会合が襲撃され、25人が死亡した。インド警察当局者が明らかにした。
同当局者は、襲撃されたのはアッサム統一解放戦線（ULFA）のメンバーとみているが、襲撃の背景などは明らかでない。
ULFAはインド北東部などを拠点に反インド政府闘争を展開。インド政府は隣国バングラデシュにULFAの拠点があると主張し取り締まりを求めているが、バングラデシュ政府はそうした拠点の存在を否定している。（共同）
◎漁船20隻沈没140人不明、バングラデシュで暴風（2004年6月13日、日本経済新聞）
【ニューデリー13日共同】バングラデシュからの報道によると、首都ダッカの南約300キロのコックスバザール沖で12日夜、暴風と高波で漁船20隻が沈没した。これまでに6人が遺体で見つかり、140人余りが行方不明になった。約15人が救出されたが、救助作業は難航している。
暴風はベンガル湾地域の雨期到来に伴うものとみられ、救助関係者は不明者の中には近くの小島に泳ぎ着いた人もいるとみている。
◎漁船20隻沈没140人不明、バングラデシュ（2004年6月13日、産経新聞）
バングラデシュからの報道によると、首都ダッカの南約300キロのコックスバザール沖で12日夜、暴風と高波で漁船20隻が沈没した。これまでに6人が遺体で見つかり、140人余りが行方不明になった。約15人が救助されたが、行方不明者の捜索作業などは難航している。
暴風はベンガル湾地域の雨期到来に伴うものとみられ、救助関係者は不明者の中には近くの小島に泳ぎ着いた人もいるとみている。（共同）
◎バス放火で9人死亡、バングラデシュ（2004年6月6日、産経新聞）
バングラデシュからの報道によると、同国の首都ダッカで4日夜、2階建てバスが放火され、少なくとも9人が死亡した。
警察当局は野党勢力による放火事件と指摘。バスには帰宅途中の労働者など約150人が乗車していたという。ほかにもう1台のバスが放火されたが、死傷者などはなかった。
ラムズフェルド米国防長官が5日、バングラデシュを訪れる予定で、ダッカでは4日、長官訪問に反対する数千人が星条旗を焼くなどのデモを行った。（共同）
◎フェリー沈没、200人近く行方不明、バングラデシュ（2004年5月24日、朝日新聞）
AP通信によると、23日未明、バングラデシュ南東部チャンドプル近郊のメグナ川で、暴風雨の中、約250人が乗ったフェリーが転覆、沈没した。同日午後までに50人以上が救出され、8人の遺体が見つかったが、さらに200人近くが行方不明になっている模様。風雨で捜索は難航しているという。
フェリーは南東部からダッカに向かう途中で、多くの乗客が睡眠中だったらしい。同国では豪雨による船の事故が毎年起きており、昨年も同じ川で700人以上が死亡したという。
◎豚からニパウイルス感染か、バングラデシュで14人死亡（2004年2月13日、朝日新聞）
世界保健機関（WHO）は13日、バングラデシュで1月4日から今月8日にかけてニパウイルスとみられるウイルスに42人が感染、14人が死亡したと発表した。さらに45人に感染の疑いがあるという。米疾病対策センター（CDC）が患者の体内からニパウイルスによく似たウイルスを見つけた。
ニパウイルスは98年にマレーシアで見つかり、300人近くが感染、100人以上が死亡した。コウモリの体内にいたウイルスが豚に感染、豚から人にうつったと考えられ、発熱や筋肉痛、けいれんなどの症状を示す。この時は大規模な養豚場開発に伴ってコウモリと豚の接触があり、発生したと見られている。
◎バングラデシュで感染症拡大、14人死亡（2004年2月13日、読売新聞）
世界保健機関（WHO）は12日、バングラデシュで先月から今月にかけ、ニパウイルスに似たウイルスによる感染症が拡大、これまでに42人が感染し、うち14人が死亡したと発表した。
ニパウイルスは、マレーシアのコウモリから見つかった動物由来の新興感染症で、1998年から翌年にかけてマレーシアで105人が死亡した。高熱、脳炎が主な症状。WHOは家畜や野生動物から感染したと見て、感染源の特定を急いでいる。
◎イスラム寺院で爆発、29人死傷、バングラデシュ（2004年1月13日、朝日新聞）
バングラデシュ警察当局によると、同国北東部シレット州にあるイスラム教寺院の近くで12日夜、強力な爆弾が爆発し、2人が死亡、27人が負傷した。
警察当局によれば、死亡したのは14歳の少年と女性。爆発当時、寺院内部には祭礼のため数千人の信者が詰め掛けており、パニック状態に陥ったという。（時事）
◎バングラデシュのイスラム寺院で爆発、2人死亡（2004年1月13日、読売新聞）
AP通信によると、バングラデシュの北東部シレット州のイスラム教寺院で12日、爆弾が爆発し、少なくとも2人が死亡、35人が負傷した。
同寺院には爆発当時、祭礼のため、信者数千人が集まっていた。
◎イスラム廟で爆発、2人死亡、バングラデシュ（2004年1月13日、産経新聞）
バングラデシュからの報道によると、ダッカの北東約200キロのシルヘットで12日、イスラム教の聖人廟（びょう）で爆発があり、2人が死亡、30人以上が重軽傷を負った。爆発物が仕掛けられたとみられるが、犯行声明などはなく犯人像は不明。
事件当時、祭典が行われ、信者数1000人が集まってイスラム教の聖典コーランを唱えるなどしていた。死亡したのは30歳ぐらいの男性と子供で、爆発現場には直径約30センチの穴が開いた。
バングラデシュでは2001年4月にダッカの公園で爆弾事件があり計9人が死亡。14年12月には北部ミーメンシングで映画館を狙った爆弾事件が起き17人が死亡している。
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