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2013年3月7日
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◎独首相、ギリシャ首相に財政緊縮策の実行求める（2012年8月24日、読売新聞）
ドイツのメルケル首相とギリシャのサマラス首相の会談が24日、ベルリンで行われ、債務危機に陥るギリシャの救済策を話し合った。
メルケル首相は会談後の共同記者会見で、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と改めて強調した上で、「約束は実行されねばならない」と述べ、サマラス首相に財政緊縮策を確実に進めるよう求めたことを明らかにした。
サマラス首相は、「ギリシャには（経済）成長が不可欠で、そのために時間も必要だ。新たな援助を要求しているのではなく、（成長のために）一息つくことが必要だ」と述べ、緊縮策の実施期限延長を求めたことを示唆した。
ただ、両首相とも、「（ギリシャの財政状況を調べる欧州委員会などの）調査団の結論を待ちたい」とも述べ、今後の対応に含みを残した。
◎ドイツ、太陽光発電の買い取り価格引き下げ、議会が合意（2012年6月29日、朝日新聞）
ドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は27日、太陽光発電による電力の買い取り価格の引き下げに合意した。4月にさかのぼり、規模に応じて価格が約20〜30％引き下げられる。
ドイツでは再生可能（自然）エネルギーによる電気を20年間、有利な固定価格で買い取る制度により太陽光発電の普及が進んだ。だが、ここ数年は新たな設置が政府想定の2〜3倍になった。買い取り費用は電気料金に上乗せされて消費者が負担するため、政府は2月に引き下げを決めた。上院が反対したが、引き下げ幅を一部で小さくするなどの妥協案で合意した。
両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を5200万キロワットと定めた。現在の導入量は約2700万キロワット。近年の太陽光発電パネルの価格下落により、今後も導入のペースが大きく落ち込むことはないという見方が強い。
◎ドイツ：北朝鮮大使の釣りが波紋、外交特権へ厳しい視線（2012年1月23日、毎日新聞）
北朝鮮のリ・シホン駐独大使が外交特権を盾に、警官の指示を無視して「釣り許可証」不所持のまま釣りを続けた行為が、波紋を呼んでいる。ドイツでは外交官の交通違反などが毎年問題になっており、独メディアは大使の顔写真付きで「無法者外交官が地位を利用し尽くしている」などと伝えている。
環境大国ドイツでは、自然保護の観点から釣りは「免許制」。生態系や釣り道具の知識に関する講習・試験を受け、許可証を取得する。無免許発覚時の罰則は通常、罰金200ユーロ（約2万円）程度だが、悪質な場合は最高で禁錮2年が科される。
地元紙によると、駐独外交官の違法行為で最も多いのは、違法駐車や飲酒運転などの交通違反だが、外交特権があるため、2010年だけで15万6595ユーロ（約1565万円）に上る反則金が未徴収。違法行為をした外交官の国籍はサウジアラビア、ロシア、エジプト、中国、フランスの順に多いという。
今回のような「無免許釣り」は異例だが、「市民の模範となるべき外交官が、法を犯しても処罰されないのは納得できない」（ベルリン警察報道官）との声も上がっている。外務省のシェーファー報道官は20日、「外交官もドイツの法律や規則を尊重してほしい」と苦言を呈した。
リ大使は昨年9月に着任。北朝鮮大使館は毎日新聞の取材に「何も知らない」と話している。
◎これも外交官特権？北の大使がベルリンの川で（2012年1月22日、読売新聞）
ドイツのメディアは、北朝鮮の駐ベルリン大使が、ベルリン市内の川で無許可で釣りをしていたと伝えた。
報道によると、北朝鮮のリ・シホン大使は15日、ベルリン市内を流れるハーフェル川で釣りをしていたところを水上警察官に許可証の提示を求められた。大使は許可証やパスポートの提示をせず、自身が北朝鮮大使であると名乗り、ほほ笑んだまま釣りを続けた。水上警察官はその場で写真などと照合、北朝鮮大使であることを確認したという。
ドイツで密漁の罰金は200ユーロ（約2万円）だが、大使は外交官特権があるため、処罰されないという。
◎サムスン携帯端末、ドイツで販売禁止、IPADに酷似（2011年9月12日、朝日新聞）
ドイツのデュッセルドルフ地裁が、韓国サムスン電子のタブレット型携帯端末「ギャラクシータブ10.1」のドイツでの販売を禁じた。米アップルが「IPAD（アイパッド）」とのデザインの酷似などを理由に販売禁止を求めていた。
スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型携帯端末でシェア争いを続ける両者の法廷闘争は、いっそう激しくなりそうだ。
地裁が販売禁止の仮処分決定を8月に出しており、サムスンの異議申し立てを地裁が9日に棄却した。サムスンは「アップルに対してあらゆる法的手段をとる」との談話を発表。控訴する方針だ。
◎大腸菌被害、死者19人に、EU、感染源の調査急ぐ（2011年6月5日、産経新聞）
ドイツを中心に欧州で腸管出血性大腸菌「O104」の感染が拡大している問題で、新たにドイツで感染によるとみられる死亡例が確認され、5日までに死者は計19人に達した。このうち、ドイツで死亡したのは18人。
世界保健機関（WHO）によると、欧米の計12カ国に感染が拡大した今回のO104は、強毒の新種であることが判明。ただ、感染源は分かっておらず、欧州連合（EU）やドイツ当局は感染源を特定するための調査を進めている。
被害が突出しているドイツでは、1700人以上が感染、重症患者が約500人に上っている。ドイツ当局は5日、感染者がハンブルクなど同国北部に集中していることを背景に「病床不足の状況となっている」として、周辺都市の病院からの支援を強化することを明らかにした。
◎欧州で広がるO104、新種の可能性、WHO（2011年6月3日、読売新聞）
ドイツを中心に欧州で感染が広がる腸管出血性大腸菌O104について、世界保健機関（WHO）報道官は2日、ロイター通信に「これまでの感染例で確認されたことがない菌だ」と述べ、新種である可能性を示唆した。
複数の専門家は「感染力も毒性も強い新種だ」と述べている。感染はドイツ、フランスなど少なくとも10か国に及び、2日午後（日本時間3日未明）までに17人が死亡、感染者は1500人以上に達した。
◎ドイツで爆破テロ計画容疑、3人逮捕、アルカイダ指令か（2011年4月30日、朝日新聞）
ドイツ連邦検察庁は30日、同国内で爆発物によるテロを計画していた疑いで、同国に住むモロッコ人（29）ら3人を逮捕したと発表した。フリードリヒ内相は「切迫した国際テロの危険を防いだ」と述べた。
同庁によると、主犯とみられるモロッコ人は国際テロ組織アルカイダからドイツ国内でテロを起こすよう指令を受け、爆発物を製造してのテロ攻撃を計画していた。具体的な標的は不明。昨年、アフガニスタン・パキスタン国境地帯のテロリストキャンプで訓練を受けていたという。ほかにも共犯がいるとみている。
ドイツでは2007年にイスラム教に改宗したドイツ人らがアルカイダ系組織の指令を受けて米軍基地などの爆破を企てた事件があり、その後、ドイツ国籍を持ちアフガンなどで訓練を受けたイスラム過激派が帰国してテロを起こすとの懸念がある。昨年秋には、具体的なテロ情報があるとして、空港や駅などの警備が強化された。
◎ダイオキシン汚染問題で破産、ドイツの飼料原料メーカー（2011年1月13日、産経新聞）
ドイツで鶏卵や豚肉などが発がん性のあるとされるダイオキシンに汚染された問題で、原因となった家畜飼料の原料を製造した同国北部の企業「ハーレス・ウント・イエンチュ」は12日、資金繰りに行き詰まり地元の裁判所に破産申請した。
同社は、問題原料を最大3千トン生産。この原料が混じった飼料を使った農場の鶏卵などから基準以上のダイオキシンが検出されため、出荷が停止されていた。
地元警察当局はこの企業の安全管理などに問題があったとして捜査。国内の農業団体は、多数の鶏卵の回収などを余儀なくされ巨額の損失が出ているとして、同社に損害賠償を求める方針を示している。
◎豚肉もダイオキシン汚染、独、多数を殺処分へ（2011年1月12日、産経新聞）
発がん性があるとされるダイオキシンがドイツで家畜飼料に混入した問題で、ドイツ当局は11日、問題の飼料を使った北部ニーダーザクセン州の養豚場の豚肉から初めて基準以上のダイオキシンが検出されたことを明らかにした。これまで鶏卵や鶏肉で汚染が確認されていた。
ドイツ当局は、同州内の300以上の養豚場などの閉鎖を継続するとともに、問題のある多数の豚を殺処分にする方針。
ドイツでは豚肉や、ハムなどの加工品は有力畜産品の一つ。ダイオキシン問題が長期化すれば、同国の畜産農家・業界に大きな打撃となる。
◎独モーゼル川が氾濫、5千人が被災、警戒する古都ケルン（2011年1月11日、産経新聞）
昨年12月下旬の大寒波で積もった雪が解けたことにより、ドイツの主要河川が10日までに各地で大幅に増水し氾濫した。ライン川とその支流のモーゼル川の合流点の西部コブレンツでは市内の一部が冠水、5千人以上が被災した。
モーゼル川沿岸では、氾濫した水が地下室に流入するなど住宅地で被害が続出。コブレンツでは10日夕、水位が7.5メートルを超え、通常の2.5メートル前後を大幅に上回った。
ライン川中流やモーゼル川では、観光船などの運航中止が相次いだ。今後暖かい日が続くことが予想されライン川では水位がさらに上昇する恐れがあるため、沿岸の古都ケルンなどでは警戒を続けている。
「世紀」の大洪水といわれた1995年の洪水では、ケルンなどで10メートルを超える水位を記録、大きな被害が出た。
◎卵のダイオキシン汚染で飼料メーカーを捜索、ドイツ（2011年1月6日、産経新聞）
ドイツで、がんなどを発症させる恐れのあるダイオキシンが家畜飼料に混入して鶏卵などが汚染されていたことが発覚し「ここ数年で最悪の食料スキャンダル」（ドイツ民放テレビ）と大騒ぎになっている。警察当局は5日、同国北部の飼料関連メーカーを家宅捜索、本格的な捜査に乗り出した。
飼料の原料にダイオキシンが含まれていたのが原因とみられるが、混入の経緯は分かっていない。事態を重視したドイツ政府は同日までに、飼料などの安全規制強化を検討することを明らかにした。
同政府などによると、問題の原料は最大3千トンが生産され、この原料を混ぜて作られた飼料は最大で計15万トンに上る。一部の鶏卵などから基準を上回るダイオキシンが検出されたため、この飼料を使った養鶏場など計千カ所以上が閉鎖され、ニワトリ8千羽以上が殺処分された。
◎卵がダイオキシン汚染か、ドイツ北部州で千の農場を閉鎖（2011年1月4日、産経新聞）
ドイツ北部ニーダーザクセン州の州政府は3日、鶏卵などがダイオキシンに汚染されている疑いがあるとして、同州内の約千の農場を閉鎖したことを明らかにした。DPA通信などが報じたもので、予防的な措置としている。
報道によると、昨年12月に別の州で飼育された鶏の卵などから、欧州連合（EU）が定めた基準の2倍以上のダイオキシンを検出。鶏の飼料にダイオキシンが混入していたのが原因とみて、各州政府はダイオキシンに汚染された恐れのある卵や飼料の回収などを急いでいる。
ドイツ政府関係者は「消費者の健康を害する水準ではない」と指摘している。
◎「ネオナチ行進させない」1万人、体はって阻止、ドイツ（2010年2月15日、朝日新聞）
第2次大戦末期の空爆で街が廃虚と化したドイツ・ドレスデンの大空襲から65年となる13日、市内で追悼集会が開かれた。極右（ネオナチ）がデモ行進を計画したため、市民グループらが体をはった「人間の鎖」で対抗した。
極右は新市街にある駅周辺などに数千人が集結。エルベ川を挟んだ対岸にある、空襲後に再建されたフラウエン（聖母）教会などに向けてデモ行進を開始。これに対し、追悼のため教会周辺に集まっていた1万人以上の市民らは手をつなぐなどした。
両者の衝突を避けるため数千人の警察官が極右を阻んだため、極右の一部は市内で火をつけたり、車を倒したりして暴徒化。左派グループなどとも小競り合いが起き、警官15人を含む27人が負傷、約30人が拘束されたという。
ドレスデン大空襲では8割以上の建物ががれきとなり、3万人以上の市民が死亡したと言われる。極右は「爆弾によるホロコースト」と位置づけ、「犠牲者としてのドイツ」を強調している。
◎450年前に死去の数学者に受信料請求、ドイツ公共放送（2009年3月15日、朝日新聞）
テレビもラジオもない450年も前に死亡したドイツの数学者あてに公共放送受信料の請求書が届き、話題になっている。
公共放送の受信料徴収センター（GEZ）から、数学者アダム・リース氏あてに受信料の滞納通知と振込用紙が届いたのは、東部のドレスデンに近い町にあるアダム・リース記念館。ミュンヒ館長が11日、明らかにした。「リース氏は1559年に死亡しました」という返事をGEZに出したが、その数週間後には督促状が届いたという。記念館はリース氏が1525年に購入した自宅を利用している。
GEZは「受信料の未払い防止のため一般に入手可能な住所録を利用する権利がある。リストは生存を前提にしているが、間違っている場合の通報には感謝している」とのコメントを発表。昨年も、詩人シラーの名前のついた学校に、200年前に死んでいるシラーあての請求書を送ったことがある。
◎さらば「西ベルリンの命綱」、封鎖時の空輸拠点空港（2008年11月3日、朝日新聞）
第2次世界大戦後の冷戦でソ連がベルリンを封鎖した際、西側による物資大空輸作戦の拠点になったベルリンのテンペルホーフ空港が30日、85年の歴史に幕を下ろした。
1923年に開港後、ヒトラーの命で改修され、戦時中は軍用空港として使われた。48年にソ連がベルリンを東西に分断。輸送路を失い、電気も止められて孤立した西ベルリンに対して、米英などは同空港を拠点に燃料や食料を空輸する作戦を展開し、約1年間で延べ約28万便が200万トン以上の物資を運んだ。
当時、輸送機は菓子や干しぶどう（ロジーネン）を落としたことから「ロジーネン・ボンバー（爆撃機）」の愛称で親しまれた。
東西分断の70年代には年間580万人が西側を目指した主要空港だったが、昨年の利用者は35万人に低迷。ベルリン市は騒音や年間1千万ユーロの赤字を重ねる空港の存続をあきらめ、11年に市南部に完成する空港に一本化する方針を打ち出していた。
空港には約800人が集まり、閉鎖を惜しんだ。ウォーウェライト・ベルリン市長は「我々は前を見なければならない。空港跡地は発展のチャンス」などと閉鎖後の有効利用を強調した。一方、空港の外には存続を求める数百人の市民が集結、「空港を残せ」と訴えた。
関係者によると、約180人の空港職員の大半は新空港などで採用される予定。跡地はスポーツ施設や住宅地などに利用する案が出ているが、まだ決まっていないという。
◎ドイツでアヒルに鳥インフル 鶏肉など輸入停止（2008年10月14日、産経新聞）
ドイツの農場で、飼育されていたアヒルから毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザが検出されたことが分かった。鶏などに感染する恐れもあるため、農林水産省は14日、鶏肉や関連食品について、同国からの輸入を一時停止した。
死亡したアヒルの数や症状など、詳しいことは不明。ドイツからは平成19年で、鶏のヒナ2万8831羽や鳥肉など7トン、加工卵など712トンの輸入実績がある。
◎ドイツ：小規模居酒屋の全面禁煙は違憲、連邦憲法裁判所（2008年7月30日、毎日新聞）
大規模な飲食店だけに喫煙室の設置を認める例外規定を設けたドイツ・ベルリン州など2州の禁煙法に対し、同国連邦憲法裁判所は30日、基本法（憲法）の「職業の自由」に反するとして違憲判決を言い渡した。
英国では一部の地方を除きすでに飲食店での全面禁煙を定めている。ドイツの禁煙法制定は欧州内では遅れていたが、7月1日から各州法による全国的な禁煙が実現した。判決は訴えのあった2州に有効だが、床面積75平方メートル以上の飲食店に喫煙室設置の例外規定を設ける州はほかにも多く、居酒屋をめぐる禁煙議論が再び活発化しそうだ。
憲法裁は、禁煙法の実施で「経営が脅かされた」と主張する居酒屋経営者らの訴えを全面的に認めた。判決によって、訴えのあった2州は09年末までに法の改正を義務付けられ、それまで両州の小規模居酒屋では喫煙が認められる。
◎独シーメンス、1万7000人リストラ（2008年7月10日、朝日新聞）
ドイツの電機大手、シーメンスは8日、約1万7千人に上る人員削減計画を発表した。対象は独国内の5250人と、国外の1万1500人。全従業員の4％に当たる。営業職などが中心で、関連会社への出向などに加え、解雇も視野に入れているという。
こうしたリストラなどによって、10年までに約12億ユーロ（約2千億円）のコスト削減を図る方針だ。経営環境の変化への準備のためとして、同社は昨年から管理部門を中心に経費削減計画を進めている。今年2月には、通信部門子会社で約4千人の人員削減を発表した。
◎テディベアの中国生産「ノー！」 品質低下許せず（2008年7月4日、産経新聞）
世界で100年以上にもわたって愛され続けてきたぬいぐるみ「テディベア」を生産するドイツのシュタイフ社が、人件費の安い中国での生産を打ち切り、地元ドイツで生産する方針を決めた。中国での生産で品質低下が顕著となっており、老舗としての“誇り”がそれを許せなかったようだ。
1880年創業のシュタイフ社が作るテディベアは1902年生まれ。愛くるしい表情でコレクションとしての価値も高く、母から子へ、子から孫へと世代を越えて世界中で愛され続けてきた。発売当初、粗悪な模造品が相次いで出回ったことから、左耳には同社の刻印ボタンが取り付けられ、品質を保証するトレードマークにもなっている。
同社幹部は独メディアに対し、中国での生産の打ち切りについて、「もし（テディベアの）ガラスの目が1ミリでもずれていたら、愛くるしい表情がとたんに間の抜けた表情になってしまう」と指摘。中国での労働者の入れ替わりの激しさについても、「最近はいつも新しい人材の養成に時間を割かねばならない。不良品も続出している」と不満を述べた。長年、我慢を続けてきたが、ついに“堪忍袋の緒”が切れた形だ。
世界中の玩具メーカーは低コストの魅力から、中国に生産拠点を移しつつある。だが同社は、品質低下だけでなく、中国から3カ月かけてドイツに船便で輸送する際のコストなども無視できないとしている。
テディベアは第26代米国大統領、セオドア・ルーズベルトの愛称テディにちなむ。1902年、狩猟好きのルーズベルトが子熊の命を助けたというエピソードが新聞に掲載されたのを機に、「テディ」の名前を冠した熊のぬいぐるみが人気を博すようになった。
◎ドイツでも鳥インフルエンザ・EU、感染拡大を警戒（2007年6月25日、日本経済新聞）
欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、独ニュルンベルク近郊で死んだ2羽の白鳥から、鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。検査の結果、毒性が強い「H5N1」型ウイルスと判明した。欧州では数日前にチェコの七面鳥から鳥インフルエンザが見つかったばかり。欧州委はEU各国に警戒を強めるよう呼びかけた。
EUでは野鳥での感染確認は今年初めて。七面鳥など家禽（かきん）を含めても今年4例目となる。EUでは昨年、野鳥だけで700羽を超える鳥インフルエンザの感染例が報告されており、欧州委は流行拡大に神経をとがらせている。
ウイルス感染が確認されたニュルンベルク近郊では、家禽類や卵の輸送などを制限する緊急措置が取られた。（ブリュッセル＝下田敏）
◎ドイツ化学のデグサ社：400億円投資で工場建設（2007年4月17日、中国情報局）
ドイツ化学大手のデグサ社は2.5億ユーロ（約405億円）を投じて、上海に液晶導光板用の樹脂の原料として需要が急増しているMMAモノマーなどを生産する工場を建設する。17日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。
年産能力は約10万トンで、今後2年以内に操業を開始する。既に国家発展・改革委員会（発改委）の承認を受けているという。同社関係者は「今後も年間1億ユーロのペースで中国で投資を続けていく」と述べた。
◎ドイツ：ベラルーシからの石油停止、「供給責任を」経済相（2007年1月9日、毎日新聞）
独経済技術省は8日、ベラルーシからのパイプラインによる石油供給が停止したことを確認、グロス経済相がロシアとベラルーシに「供給責任を果たすよう」求めた。
ドイツは年約1億トンの輸入原油のうち5分の1の2000万トンをベラルーシからのパイプライン経由で調達している。石油業界団体は「4カ月分以上の備蓄があり、石油精製産業や末端のガソリン、灯油価格には影響はない」としている。
◎ドイツ：付加価値税引き上げ、財政赤字に強い危機感（2006年12月30日、毎日新聞）
ドイツは来月1日から付加価値税（消費税）を現行の16％から19％に引き上げる。景気への悪影響が懸念され、反対論も根強かったが、2大政党による大連立の勢いで、財政再建に向けて舵（かじ）を切った。欧州では「消費税増税の論議を参院選後に先送りしようとしている日本と対照的」との見方も出ている。
昨年11月に発足した連立政権が、世論の強い反対にもかかわらず、戦後最大の増税に踏み切った背景には、07年度末の国の債務残高が国内総生産（GDP）比70％に達することへの強い危機感があった。高止まりしていた失業者数が減少に向かうなど、景気はこのところ回復傾向を強めており、政権は増税のタイミングだと判断したようだ。
ドイツはこれまで、単年度の財政赤字をGDP比3％以下に抑制するというユーロ加盟国のルールに恒常的に違反してきた。1月からはEUの議長国となり「主導権発揮のためにも増税は不可避」（独政府関係者）との政治判断もあったようだ。
付加価値税は68年に10％で導入（旧西独）されて以来、これまで6回、引き上げられているが、いずれも1％ずつで、一気に3％も上がるのは初めて。ただ、生鮮食品や新聞・書籍などは現行の軽減税率（7％）を据え置く配慮もした。
経済調査・コンサルティング会社「グローバルインサイト」のジャン・ランドルフ情報部長は「ドイツは景気回復に助けられた面もあるが、将来世代にツケを先送りしないとの姿勢は日本にも参考になるのでは」と話している。
◎ライプチヒでデモ、一部が暴徒化、ドイツ（2006年10月4日、産経新聞）
ドイツ統一16周年の3日、東部ライプチヒでネオナチのグループ約200人が統一を祝うデモを実施、これに反対する左派の約2000人も行進し、一部が暴徒化してパトカーやごみ箱が燃やされる騒ぎとなった。ドイツ公共ラジオが伝えた。
両グループの衝突を防ぐため警察官約2000人が配備され、暴れだした主に左派の100人以上が拘束された。
極右勢力の影響力が強いライプチヒなどドイツ東部では、ネオナチのデモがあるたびに、反対派が対抗デモを行うのが慣例化している。
◎人身売買のギャング？ カーチェイスの末、6人死亡（2006年8月3日、産経新聞）
ドイツ東部ケーニヒ・ウスターハウゼンで2日、警察車両とカーチェイスを繰り広げた車が事故を起こし、6人が死亡、2人が重傷を負った。
地元警察によれば、計8人が乗ったこの車は、警察車両の再三の停止要求を無視して逃走。しかし、数十分後に樹木に激突し、大破した。死者6人のうち、3人は即死、残る3人は病院に運び込まれた後に死亡した。警察が調べたところ、死者の中には、ベトナム国籍やチェコ国籍の者がいた。他の身元は不明。
国際労働機関（ILO）によれば、ドイツには現在、人身売買によって東欧などから1万5000人程度の女性らが連れて来られているとされ、今回、外国人が乗った車が東欧に近い独東部で警察車両を振り切って逃走を続けたことから、「車を運転していたのは人身売買のギャングたちに違いない」（警察当局）との見方が強まっている。
◎独シーメンス：鉄道、通信、発電など中国から大量受注（2006年5月22日、毎日新聞）
中国を公式訪問しているドイツのメルケル首相は22日、時速200キロ以上で走る高速鉄道の開発や欧州・アジア間の貨物輸送促進などの経済分野の合意書に調印した。これに合わせて中国を訪れているドイツ大手企業グループのシーメンスが、鉄道、通信、発電、医療機器の各分野で中国側と広範な取引契約を結んだことも明らかになった。新華社などが伝えた。
シーメンスが中国側と結んだ契約の中には、中国鉄道省が発注する車両納入に伴う技術協力も含まれているが、日本企業と受注を競っている「北京−上海間」などの高速鉄道のどの区間にかかわる契約なのかなど、詳細は明らかになっていない。
また、同社は中国移動通信や中国ユニコムとの間で、第3世代携帯電話網の運営システムや設備の納入にかかわる合意書にも調印した。
◎欧州、異例の大雪、南ドイツ、停電で休校も（2006年3月6日、朝日新聞）
強い寒波の影響を受け、欧州では中南部を中心に3月として異例の大雪が続いている。ドイツやスイスでは週末の積雪が1メートル近くに達し、徹夜の除雪作業が続いている。
DPA通信などによると、各地で3〜5日、雪に伴う事故などで少なくとも17人が死亡。独中部ヘッセン州で乗用車などの事故で5日、5人が亡くなった。南部バイエルン州では送電線の鉄塔が倒れて停電が相次ぎ、多くの学校が休校になった。
ドイツのフランクフルト空港やスイスのバーゼル空港などでは欠航や遅れが続出。山間部の高速道路も通行止めになり、2000人以上が空港や車内で一夜を明かした。
◎多額のマルクはタンスの中に！？（2006年1月23日、産経新聞）
ドイツで今、欧州通貨ユーロではなく、とっくに消えたと思われがちなドイツ通貨マルクで支払える店が話題となっている。ベルリン郊外の居酒屋「シュパンダウアー・ボック」もその一つだ。
1999年のユーロ導入に伴い、ドイツでは約4年前にマルクの回収が行われた。だが、独連邦銀行が両通貨の交換(1ユーロ約1.95マルク)を永久に保証、72億マルク(約5000億円)のコインと76億マルクの紙幣が市中に残っていることもあり、マルクを扱う店もわずかに存続しているのだ。
ユーロとマルクを受け付ける同店で最近、「マルクも使用可能」との看板を掲げたところ、マルクを片手に訪れる20人前後の客で常時にぎわうようになった。フォークト店長(59)は「客の中にはぎっしりと小銭を詰め込んだ直径30センチものポリ袋を抱え、丸4日間もビールを飲んだツワモノもいますよ」と語る。
多額のマルクが未回収となっている理由の一つは、国民が銀行での交換を面倒くさがっていることが挙げられる。だが、マルクがそもそも、どこにいってしまったのか分からないケースも多い。果たしてタンスの中か、それとも噴水の底か−。連銀によれば、未回収の一部は現地通貨と同時にマルクが使われていたクロアチアなど東欧諸国にも残留しているという。(ベルリン 黒沢潤)
◎ベルリンの壁：崩壊から9日で15年、埋まらぬ東西格差（2004年11月7日、毎日新聞）
1989年の「ベルリンの壁崩壊」から9日で15年を迎える。東西ドイツ統一、冷戦終結を決定付けた壁崩壊は歓喜で迎えられた。しかし、熱狂は去り、高い失業率など統一後も東西格差が埋まらない旧東独では、政府への不満が、極右や左派政党に向かっている。【ベルリン斎藤義彦】
・勢力伸ばす極右
旧東独を活動拠点にする極右2政党「国民連合」「国家民主党」は先月末、「人民戦線」の結成を表明した。両党は9月に行われた旧東独ブランデンブルク、ザクセン両州議会選挙で大きく得票を伸ばした。その余勢を駆って選挙協力し、06年の総選挙で、極右政党初の連邦議会入りを目指すことに合意したのだ。
「国家民主党」は先月末、暴行などの前科がある極右の男性を党の幹部に選んだ。さらにフォイクト党首が「歴史上のナチズム（国家社会主義）は死んだが、国家的な社会主義を目指す自由はある」とナチスの復活を示唆し、既成政党に衝撃を与えた。
現シュレーダー政権は財政悪化から失業手当削減策を打ち出しているが、同党はこの政策を攻撃。ザクセン州では初の議会入りを果たした。
20〜30歳代の失業中の男性が同党の熱烈な支持者だ。約17％と旧西独の倍以上の失業率が極右躍進の背景にある。
・旧東独へのノスタルジー
旧東独の独裁政党「社会主義統一党」の流れをくむ民主社会党も躍進している。ブランデンブルク州議選では、わずかの差で第1党の座を逃した。「マドンナ」的存在であるダグマー・エンケルマン州議会議員（48）は「政治への失望や抗議が、信頼回復を果たした我が党に集まった」と自信を見せる。
同議員は保育所の完備や教育水準の高さなど旧東独の長所を強調し「旧東独の全面否定は誤りだった」と指摘する。今年9月、独誌が実施した世論調査によると、21％の国民が「壁の復活」を望んだ。旧東独時代を懐かしむテレビ番組もヒットし、旧東独市民の心の中には「ノスタルジー」が広まっている。
・「ベルリンの壁」再建で論争
東ベルリン一番の目抜き通り、フリードリヒ通りに先月末、長さ約140メートルの「ベルリンの壁」が登場した。通りには統一後、大規模な再開発が行われ、高級ブティックやしゃれたレストランが並ぶ。その南端に壁が姿を現す。壁によって犠牲になった市民など約1065人分の十字架が、モダンな町の風景と異様な対照をなしている。
壁は、私立博物館「チェックポイント・チャーリー」がベルリン市から12月末までの建設許可を得て、通りを挟む二つの私有地（計650平方メートル）に建設したものだ。同館が所持していた壁を集め、元々壁があった場所から約2メートル離れた位置に設置した。
しかし、市は「単なる商業主義」と批判。許可が終われば、壁撤去を求める方針。同市は「壁は実際とは異なる形でショーアップされており、記念碑になじまない。他にも公共の記念碑はある。壁を商売に利用すべきでない」と主張する。
一方、ヒルデブラント館長は「ベルリン市は壁を維持すべきだったのに再開発を優先して市の中心部から撤去した。世界史に残る遺跡が保存されないのはおかしい」と反発、許可が終了した来年以降も展示を強行する構えだ。
壁崩壊後、「歴史の風化」が指摘されて久しい。独政府は、不況の中で祝日は経済成長にマイナスとの理由で、東西統一記念日の祝日（10月3日）廃止を提案。「歴史の忘却」と激しい批判をあび11月5日に撤回した。
・旧東独出身の作家ダニエラ・ダーンさんの話
貧しい者と富める者が一緒になれば、貧しい者はより貧しく、富める者はより豊かになる。それがドイツの現状だ。旧東欧諸国が自分たちの中から新しい指導者を見いだしたのに比べ、旧東独は西独のエリートに政治も経済も「占領」された。旧東独市民は自立心が高まるほど、劣等感にさいなまれる。社会的に公正に扱われない人々にとって民主主義は無力だ。極右もそこに付け入るすきがある。今も壁崩壊を祝う気にはなれない。
◎ドイツ：ケルンの爆発事件は手製爆弾、負傷者は22人に（2004年6月10日、毎日新聞）
ドイツ西部ケルン市で9日起きた爆発事件は、鉄くぎが数百本入った手製の爆弾によるものと分かった。負傷者は6人増え、22人になった。爆発があったのはトルコ人が居住するミュルハイム地区で、何らかのテロか、いざこざの末の犯行とみられる。
目撃者の証言などによると、爆弾は理髪店の入り口付近で爆発、半径約100メートルに長さ約10センチのくぎが飛び散った。通行人の足などにくぎが刺さり、割れた窓ガラスでも負傷者が出た。
ケルンでは外国人局がトルコ人のイスラム教過激派指導者を拘束し、トルコに強制送還するかどうかを審理中で、こうした動きが爆発と関係しているとの見方も出ている。
◎独ケルンの商店街で爆発、22人負傷、爆弾か（2004年6月10日、朝日新聞）
9日午後4時（日本時間同11時）ごろ、ドイツ西部ケルン市の商店街で爆発があり、22人が負傷した。うち4人は重傷という。警察によると、鉄くぎが散乱しており、くぎを詰めた爆弾が爆発したと見られる。爆破テロの可能性もあるとみて捜査している。
現場はトルコ移民が多い地域で、爆破された商店2軒のうち1軒は床屋だった。
ケルンでは先月、トルコ政府に反対するイスラム原理主義勢力の指導者が独当局から国外退去処分を受け、これに反対する同勢力と独当局との間で緊張が高まっていた。
◎百貨店で爆発、少なくとも9人負傷、独ウィースバーデン（2003年4月18日、朝日新聞）
ドイツ西部のウィースバーデン市の百貨店で17日午後4時（日本時間同11時）ごろ、爆発があり、少なくとも9人が負傷した。AFP通信によると、爆発は百貨店3階のエレベーター近くで起きたという。
同市には米軍部隊が駐留している。原因は不明だが、警察当局は、事故と米軍関係者らを狙ったテロの両面で調べている。同市はフランクフルトの西方40キロで、ヘッセン州の州都。
ロイター通信によると、負傷者9人のうち4人は重傷で、病院に運ばれたという。店内の売り場にはガラスや金属片が散乱。火災は起こっていないという。
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