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更新日：
2013年3月7日
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◎アサヒ、NZ酒類大手の買収発表、泉谷社長「オセアニアでブランド強化」（2011年8月18日、産経新聞）
アサヒグループホールディングス（HD）は18日、ニュージーランドの酒類大手、インディペンデント・リカー・グループを買収すると発表した。15億2500万ニュージーランドドル（約976億円）で、9月末に全株を取得する。同社は、オセアニアですでに清涼飲料メーカー3社を買収しており、傘下企業を組み合わせて効率化と相乗効果の発揮を狙う。
インディペンデント社はカクテルなど、RTDといわれる低アルコール飲料を得意としており、ニュージーランドで首位（54％）、豪州で3位（17％）のシェアを持つ。
アサヒグループHDの泉谷直木社長は同日午前の会見で、「安定的な成長が見込めるオセアニア市場で、強いブランドを持っている」と同社の成長性の高さを強調。「4社（飲料メーカーを含めたオセアニアの傘下企業）を組み合わせることで、管理、生産、物流などで効率化を進めるほか、ブランドをさらに強化したい」と述べた。
◎真冬のNZで大雪、地震復旧作業にも影響（2011年8月16日、読売新聞）
今が真冬の南半球・ニュージーランドは、15日から16日にかけ、国内の広い範囲で大雪に見舞われた。
今年2月に日本人28人を含む170人以上が犠牲となる大地震が起きたクライストチャーチでは、地震で損壊した建物の解体作業などが進む中心市街地で、積雪と路面凍結のため、工事業者らの立ち入りが出来なくなった。地元報道によると、クライストチャーチ市南部のバンクス半島では、2日間で約1メートルの積雪を記録した。天候は17日以降、回復に向かう見通しだ。
◎NZ地震、不明者捜索打ち切り（2011年3月3日、朝日新聞）
ニュージーランド南部地震で、同国政府の災害対策本部は3日午後3時（日本時間午前11時）、日本人学生ら多数がビルの倒壊などで行方不明になっているクライストチャーチ市中心部の商業地区について、生存者の捜索活動を事実上終了し、遺体の収容活動に移行すると発表した。
記者会見した政府当局者は「生存者が見つかる可能性は失われた。きわめて残念だが、こうした結論に至った」と述べた。
記者会見に同席したマカリー外相は「行方不明者の家族にはそれぞれの大使館などを通じて決定を伝えてもらっている」と述べた。関係者によると、日本外務省の現地対策本部は同日午後、クライストチャーチを訪問中の日本人家族らにニュージーランド政府の決定を知らせている。
一方、ニュージーランド当局とともに捜索活動を続けている日本の国際緊急援助隊など各国の救助隊は、今後の活動方針が決まるまで現在の作業を続けるという。
◎NZ地震、経済損失9千億円、失業・賃金未払いが深刻（2011年3月1日、朝日新聞）
ニュージーランドのキー首相は28日、同国南部クライストチャーチで起きた地震による経済損失額は100億〜150億ニュージーランドドル（約6150億〜9225億円）にのぼるとの試算を発表した。
ビル倒壊など被害が集中したクライストチャーチは同国第2位の都市で、特に中心部が深刻な被害を受けたことから、企業活動が停止し、従業員の失業や賃金が滞るなどの問題が生じている。キー政権は、雇用問題を重視した緊急経済対策を講じる方針だ。
首都ウェリントンで記者会見したキー氏によると、クライストチャーチ一帯では昨年9月にも地震があり、その際の損失額は推計約50億ドル。今回の地震と合わせると150億〜200億ドルに達し、同国の国内総生産（GDP）の7〜8％に相当するという。
オフィスビルやホテルなど商業や観光の拠点だったクライストチャーチ中心部の建物の損傷はひどく、地元当局は発生直後から、余震などによる二次災害を避けるために厳格な立ち入り禁止措置を講じてきた。このため、地区内で働くビジネスマンや飲食店の店員らは出勤できない状態が続いている。また、市内2カ所の大型スーパーが被害を受けて閉店を決めたため、計236人が職を失った。
キー政権は、計4万2千人を対象に賃金の支払いを今後6週間にわたって継続できるように、企業に対して1億〜1億2千万ドル規模の補助金を出す支援対策を発表。フルタイム労働者には週400ドル、パートタイム労働者には週240ドルを支給する計画だ。
キー首相は、復興までには今後5〜10年かかり、さらに140億ドル以上が必要とみている。
◎昨年の地震でビルにひび、市当局は「安全」、NZ地震（2011年2月27日、朝日新聞）
ニュージーランド南部の地震で倒壊したカンタベリーテレビ（CTV）ビルが、昨年9月の地震で大きな損傷を受けていた。現地の複数の証言で分かった。建築技術者が耐震補強工事が必要と指摘したが、工事はなされなかった可能性が高い。一方、クライストチャーチ市当局は前回地震後に点検し、ビルは安全と判断したという。
倒壊したCTVビルは1975年に建てられた。ビル内にあったキングスエデュケーションで学んでいた多くの日本人留学生が生き埋めになっているとみられる。
CTVのアナウンサー、ロブ・コープウィリアムズさん（61）によると、昨年9月のマグニチュード（M）7.0の地震で、長いもので数メートルに及ぶひびが、室内の壁に何カ所もできた。
この地震ではCTVビルの裏側に隣接する3階建てビルも大きく損壊。昨年末から取り壊しが始まった。CTVビルと壁が接触するような位置にあるビルを破壊するため、鉄球がぶつかるたびにCTVビルにも衝撃が伝わり、室内のひびが広がったという。CTV社員はみな「次に地震が来たらCTVビルが壊れるのではないか」と心配していたという。3階建てビルの取り壊しが終わったのは今回の地震の前日だったという。
キングスエデュケーションの留学生に部屋を貸している現地住民も「窓枠がゆがんでいて、みな不安がっている」などと聞かされた。「建物の基礎がずれたのではないか」と心配していたという。
CTVビル近くの建築関連企業の関係者によると、同社の建築技術者がビル管理者側の許可を得てビルを調査。次の地震に備えて一部で補強工事が必要だと判断し、報告書を提出した。だが管理者側は、工事を実施するために必要な詳細情報の提供を求めてこなかったという。
コープウィリアムズさんによると、補強工事はなかった。「ビルのオーナーが大丈夫だと判断した、と聞かされた」という。
米国の耐震設計会社が今回、現場に調査団を派遣した。最高経営責任者の宮本英樹さんによると、倒壊したCTVビルのコンクリート片を調べると、中の鉄筋が現在の耐震基準で求められる量より少なかった、との報告が来たという。
地震後の市当局の耐震検査では、CTVビルは問題ないと判断されていた。同市のボブ・パーカー市長は26日、記者団に対して「（昨年9月の地震後に）検査を受けており、的確な結果が出ていると確信している」と述べ、「ひび割れがあったとは聞いていない。再度チェックした上で回答したい」と話した。
◎死者が113人に、公表死者には5カ月と9カ月の乳児も、“72時間”越える（2011年2月25日、産経新聞）
ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で起きた大規模地震で、地元警察当局は25日、死者が113人になったと発表した。ニュージーランド政府は、200人以上が行方不明になっているとしている。
当局は、これまでに死者4人の身元を公表。このうち2人は、5カ月と9カ月の赤ちゃんだった。日本人は含まれていない。
富山外国語専門学校生ら多数の日本人が閉じ込められたカンタベリーテレビ（CTV）ビルの倒壊現場では、日本の国際緊急援助隊など、救助チームが夜通しの捜索活動を続けたが、生存者の発見には至っていない。
現地時間の25日午後0時51分（日本時間午前8時51分）で、被災で閉じ込められた人の生存率が著しく低下するとされる「発生から72時間」を迎えた。
日本の援助隊の吉井幸夫団長は25日、72時間について「意識はある」とした上で「望みは捨てていない」と語った。
ビル倒壊現場からは25日朝までに47人の遺体が搬送されたが、遺体の損傷が激しく身元の確認が難航。日本人が含まれるかは依然、分かっていない。
安否が分からない富山外国語専門学校生の家族第2陣約25人が25日、クライストチャーチ空港に到着した。
外務省によると、同専門学校生10人ら日本人計27人の安否が不明となっている。
◎NZ首相「死者65人 さらに増える」、南部の地震（2011年2月22日、朝日新聞）
ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で22日午後0時51分（日本時間午前8時51分）ごろ、マグニチュード（M）6.3の強い地震があった。地元警察当局によると、クライストチャーチ市内で複数の建物が倒壊し、建物内から出火するなど被害が広がっている。AP通信によると、同国のキー首相は死者が65人にのぼり、さらに増えるだろうと語った。
米地質調査所（USGS）によると、震源は同国南島のクライストチャーチ近くで、深さは約5キロ。地元警察当局によると、市中心部では、倒壊した建物に2台のバスが下敷きになったほか、損壊したビルの中では多数の住民が閉じ込められているとみられ、市当局は同日、非常事態宣言を出した。
ロイター通信が地元ラジオの報道として伝えたところによると、パーカー市長は、150人から200人が建物に閉じ込められていると述べた。地元テレビ局などは、路上に多くの遺体があるとの目撃情報を伝えた。クライストチャーチ空港は閉鎖され、広範囲にわたって停電し、電話も一部で不通になっているという。現地では余震も続いている。
同国政府は対策本部を立ち上げ、キー首相が緊急閣議を招集するなど対応にあたっている。
首都ウェリントンにある日本大使館によると、クライストチャーチには約3100人の日本人が暮らしており、情報を集めている。
クライストチャーチは同国南島北東部にある商工業都市で、南島観光の拠点。クライストチャーチ近郊では昨年9月にもM7.0の大きな地震が起きている。
◎豚インフル、NZにも拡大か、メキシコの死者81人に（2009年4月27日、読売新聞）
メキシコや米国で豚インフルエンザ感染者が続出している問題で、世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長は25日、専門家による緊急委員会の後声明を出し、「国際的な公衆衛生上の緊急事態である」と認定した。
メキシコ政府によると、同日、豚インフルエンザが疑われる同国の感染者は1324人、死者は81人に増えた。ニュージーランドやフランス、スペインでもメキシコ帰りの人々に感染の疑いが浮上、感染は世界的な広がりを見せている。
チャン事務局長は、緊急事態認定に当たり、「インフルエンザ様の症状の異常な流行や重篤な肺炎」の監視措置を徹底するよう各国に勧告した。一方、WHO緊急委は、6段階（フェーズ）からなる新型インフルエンザの警戒レベルに関しては、「臨床的、疫学的な情報が不十分」として、現行の「3」から「4」への引き上げを見送った。世界金融危機のさなか、拙速な判断が世界経済に与える影響も考慮したと見られる。緊急委は28日再度開かれ、改めて警戒レベルの見直しを協議する。
発生国のメキシコでは、カルデロン大統領が25日、当局による感染者の強制的な隔離や交通制限を可能とする「非常事態宣言」を発令した。
米国では、カンザス州の保健当局が同日、州内の夫婦2人が豚インフルエンザに感染したと発表。うち夫は最近、メキシコに旅行しており、現地で感染したとみられる。すでに6人の感染者が出ているカリフォルニア州でも同日、新たに35歳の女性の感染が確認された。また、米疾病対策センター（CDC）は26日、最近メキシコを旅行した生徒を含むニューヨークの高校生8人の感染を確認。全米の感染者は、テキサス州の2人を合わせ19人となった。
ニュージーランド厚生省は26日、メキシコから帰国したばかりの高校生10人がインフルエンザにかかっていたと発表。豚インフルエンザの疑いがあり、WHOに検体を送り検査する方針だ。またロイターやAFP通信によると、メキシコから最近帰国した人のうち、スペインで3人、フランスで4人、イスラエルで1人に感染の疑いが出ている。
◎NZが1.5％利下げ、5年ぶり低水準に（2008年12月5日、朝日新聞）
ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は4日、政策金利を1.5％引き下げ年5.0％とし、即日実施した。下げ幅は99年3月に現行の政策金利制度を導入してから最大。利下げは今年7月以降、4回連続で、下げ幅は計3.25％に達し、5年ぶりの低水準となった。
現地からの報道によると、ボラード総裁は「経済状況は依然不安定だ」と述べ、追加利下げに含みを残した。同国は国内総生産（GDP）成長率が2四半期連続でマイナスとなり、景気後退局面に入っている。
◎ニュージーランド、政策金利0.25％上げ6.50％に（2004年10月28日、日本経済新聞）
ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は28日、政策金利（目標短期金利）を0.25％引き上げて6.50％に変更した。利上げは9月に続き今年6回目。ボラード総裁は、国内経済が過熱気味で、インフレ懸念が強く残っていることが利上げの理由として説明した。
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