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2013年3月7日
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◎対中赤字膨らむ東南アジア、領土紛争の裏で進む経済依存（2012年8月23日、産経新聞）
東南アジア諸国が8月に入って発表している今年上半期の貿易統計で、対中経済依存が深まり、貿易赤字も総じて拡大している実態が浮き彫りになっている。こうした傾向の進展について、中国との間で南シナ海の領有権争いが先鋭化しているベトナムなどでは、経済面からの「中国脅威論」も強まっている。
ベトナムの構造的ともいえる対中貿易赤字は深刻で、今年は上半期だけで約69億ドル（約5500億円）。2007年に91億4500万ドルだった通年の赤字は右肩上がりに増えており、11年には134億6000万ドルまで膨らんだ。今年は昨年を上回る勢いだ。
中国からは機械や化学品、衣料品、鉄鋼、コンピューター・電化製品などが圧倒的な勢いで流入しているが、ベトナムの対中輸出の主力は付加価値が低いゴムなどの原材料。ベトナム側もこうした構造の下では「赤字縮小は難しい」（政府筋）としている。
政府筋によると、構造的な問題に加え、中国は「東南アジア諸国からの輸入を制限しようとしている」。約1400キロの国境を接するベトナムに対しては昨年以降、国境の検問所を閉鎖しており、ベトナムからの物流が滞っているという。
領有権問題で圧力を強める中国に、貿易赤字に泣かされながらも経済を依存せざるを得ない状況に、「ベトナムは政治、経済ともに、中国という安全保障上の脅威と危機に直面している」（消息筋）との認識が広まっている。
一方、7月までのベトナムから日本への輸出は、前年同期比39・31％増の約76億ドルと好調だ。このためベトナムには、やはり上半期の対中貿易赤字が176億1655万ドルと、過去最大に膨らんだ日本こそが「頼りだ」との声もある。
インドネシアやマレーシアも対中赤字を抱え、中国との関係は難しい問題だ。領有権問題で中国と鋭く対立するフィリピンの場合は、対中貿易（1〜5月）は2億6800万ドルの黒字だが、中国は輸入で第2位、輸出で第4位の相手国。輸出入ともに伸びており、中国への経済依存度は強まっている。
米国は、フィリピンの貿易相手国として中国をしのいでおり（輸入1位、輸出2位）、米国とフィリピンの経済関係は今後、安全保障上の同盟関係と軌を一にして、さらに強化されるものとみられる。
◎ベトナムで反中デモ、南シナ海問題で今月3回目（2012年7月22日、読売新聞）
ベトナムの首都ハノイで22日、南シナ海の領有権問題で対立する中国に抗議する市民デモが行われた。
ベトナムではデモは原則禁止されているが、抗議デモは今月で3回目となり、約100人が参加した。
デモ隊は中心街に集合し、「（中国が南シナ海に設置した）三沙市を拒否する」などのスローガンを掲げ、中国大使館に向けて行進した。大使館周辺は警官隊が警備しており、デモ隊と15分近いにらみ合いが続いたが、逮捕者などはいなかった。デモ隊はその後、中心街に移動し、約2時間で解散した。
◎ベトナムで反中デモ、南シナ海資源開発に反発（2012年7月2日、読売新聞）
ベトナムの首都ハノイで1日、南シナ海の領有権を争う中国に抗議する市民のデモがあった。
ハノイでの反中デモは昨年8月以来。
中国の国有企業・中国海洋石油（CNOOC）が6月23日、ベトナムが排他的経済水域と主張する海域で、外国企業の資源開発参加を募る入札計画を発表したことなどに反発したもので、約100人が参加した。
デモ隊は、中国大使館を目指して行進したが、数百メートル手前で警官隊に阻まれ、解散した。参加者の女性は「中国に対する怒りを表明することは、国民の義務だ」と語った。
越国会は6月21日、南シナ海の領有権を定めた海洋法を可決。中国はその直後に石油開発計画を発表し、越政府が「入札は違法だ」と反発していた。
◎中国の南シナ海禁漁、ベトナムも「無効」、抗議の意表明（2012年5月17日、朝日新聞）
南シナ海の大半の海域を16日から禁漁にした中国に対し、フィリピンに続いてベトナムも中国に抗議の意を表明した。ベトナム外務省のルオン・タン・ギ報道官は15日、ベトナムが領有権を主張するパラセル（西沙）諸島やスプラトリー（南沙）諸島が中国の禁漁海域に含まれることについて不快感を示し、「中国の一方的な決定に抗議し、中国の措置は無効と考えている」と述べた。
◎東急電鉄、ベトナムで都市開発、1000億円投資、7800戸整備（2012年3月26日、産経新聞）
東京急行電鉄はベトナムのビンズン省で、投資額約1千億円規模の都市開発に乗り出す。東急電鉄は、東京西南部の多摩丘陵の一画に、緑豊かな上質の街「多摩田園都市」を開発した実績を持つ。こうした街づくりのノウハウを海外で生かす計画だ。
ビンズン省は、ホーチミン市中心地から17キロメートルに位置する人口約162万の地域で、2020年に首都ハノイや南部商業都市のホーチミンなどと並ぶ主要都市の「中央直轄市」となる。外資系企業の進出先として注目を集め、今後の経済発展が期待されている。
今回の都市開発は、このビンズン省内で行う。約110ヘクタールの土地を取得し、マンションや戸建て住宅など約7800戸を整備するほか、商業施設などで構成される新都市を開発する。
街づくりを進めるため東急電鉄は今月、工業団地などを手がけるベトナムの開発業者「べカメックス」と不動産開発の合弁会社を同省内に設立した。出資比率は、東急電鉄65％、べカメックス35％。資本金は約327億円。
日本企業が街づくりの知見をパッケージ化してベトナムに輸出する取り組みは初めての試み。東急電鉄は現地の人々から憧れの的となるような街づくりを後押ししたい考えだ。
◎稲畑、樹脂コンパウンド、ベトナムで増設（2011年11月28日、化学工業日報）
稲畑産業のベトナムにおける樹脂コンパウンド拠点、SIKベトナムは樹脂コンパウンド設備の新鋭化・大型化を進める。来春をめどに、大型の2軸押出機を導入する計画で、一時的な増産対応だけでなく「今後需要が予想される新たな投資顧客も念頭に増産体制を構築する」（谷村佳成社長）狙いだ。これにより現在、月1900トンの樹脂コンパウンド生産能力を持つが、数百?増強されることになる。また東京本社に4月に設立された「コンパウンド統括室」を核に、アジアに複数持つコンパウンド拠点の情報共有や連携を一段と強化する方針で、域内での市場地位強化につなげていく。
◎東京都、ベトナムで水ビジネス、浄水場建設や管理担う（2011年10月5日、朝日新聞）
東京都の猪瀬直樹副知事は4日、ベトナムのハノイで、現地の水道公社と浄水場を建設するプロジェクトを進めていることを明らかにした。来年度、着工して約5年後に日量15万トンの給水をめざす。出資比率などは協議中。都によると、自治体の水道事業の技術を海外に売り込む「水ビジネス」で、本格的な浄水場建設は初めてという。
都出資の第三セクター「東京水道サービス」と、日本の民間水処理会社、ハノイ市水道公社が合弁会社を設立する。ハノイ市郊外のドン川の表流水を水源とする浄水場を建設し、維持管理も担うという。
ハノイ市は、経済成長に伴う工場進出や人口増にインフラ整備が追いつかない状況。都の水ビジネスを進めてきた猪瀬副知事は「将来は30万トン供給する予定で、本格的な海外進出になる」と話した。都はノウハウを生かして国際貢献するとともに、収入を都の水道事業に還元したい考えだ。
◎デモ中止の通知に反発、ベトナム、警察が個別訪問で説得（2011年8月21日、朝日新聞）
ハノイで毎週日曜日に行われてきた反中国デモに関し、ハノイ市人民委員会が取り締まると通知したことに対し、デモ参加者らが「法的根拠がない」と反発している。通知後、最初の日曜日となる21日にデモが行われ、強制排除されれば、政府批判が広がる可能性がある。デモ参加者らによると、警察が一部の参加者の家を個別に回って、デモに加わらないよう説得しているという。
人民委員会は18日、デモが愛国心から発生しているとしながらも、「近頃、国内外の敵対勢力が誘導し、社会秩序に悪影響を与えている」と批判。今後は「必要な措置をとる」と報道機関やウェブサイトを通じて一般に通知した。
これに対し、デモの中心メンバーだった知識人らは即日、「通知には法的根拠がなく、憲法が定めるデモの権利を侵害している」「我々の愛国心を利用している敵対勢力は存在しない」とする文書を人民委員会に提出した。
◎ベトナムでまた反中デモ、強制解散、50人連行（2011年7月18日、読売新聞）
ベトナム・ハノイで17日、7週連続となる反中国デモが行われ、市民ら約100人が参加した。開始直後に警察当局に強制解散させられ、目撃者によると、約50人がバス2台で連行されたという。
南シナ海で5月、越資源探査船が中国船に妨害されたことなどから、ベトナムでは反中感情が高まり、6月5日から毎日曜日にデモが行われていた。越政府は、前回の10日から取り締まりを強め、強制的に解散させる措置をとっている。
インドネシアで、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（AＲF）関連の一連の会議が始まることもあり、越政府は反中感情の高まりに神経をとがらせている。15日から始まった米越海軍による合同訓練も非公開となっている。
◎ベトナム当局、反中国デモを強制排除、体制批判へ拡大も（2011年7月18日、朝日新聞）
ベトナムの首都ハノイで17日、南シナ海の領有権を巡って争う中国への抗議デモをしようとした市民ら約50人が、治安当局に再び強制排除された。政府は10日に反中国デモを規制する方針に転じたが、市民らはそれに従わずにデモに踏み切った形だ。
AFP通信によると、市民らは「打倒中国」を叫ぶだけでなく、「愛国者を逮捕するな」と政府の規制方針も批判した。デモにはベトナム外務省に対し、中国との交渉過程を公開するよう求める公開書簡を出した知識人らも加わった。
南シナ海での中国船によるベトナム船への相次ぐ妨害に反発したデモは6月5日以降、毎週日曜日に続いていた。当初は当局も強制排除はせず、容認していたが、7月10日に一転してデモを強制排除した。
◎ハノイで常態化？日曜日の反中国デモ、5週連続（2011年7月4日、読売新聞）
ベトナムの首都ハノイで3日、南シナ海の領有権問題で中国に抗議するデモが行われた。
著名な学者や作家を含む100人以上が中国大使館近くで集会を開き、市内を行進した。
デモは、中国の監視船がベトナム資源探査船の活動を妨害したことに抗議するもので、6月5日以来、毎週日曜日に行われている。
今回で5週連続となり、常態化の様相を見せている。
◎ハノイで4週連続、禁止破り日曜日の反中デモ（2011年6月27日、読売新聞）
ベトナムの首都ハノイで26日、南シナ海の領有権問題を巡って中国に抗議するデモが行われた。
デモ禁止のベトナムで、4週連続日曜日の反中デモとなったが、関係者によると参加者の数は今までで最も少ない約50人にとどまった。
治安当局は警官多数を配置し、中国大使館近くでの抗議行動は短時間で終了させた。デモ隊はその後ハノイ中心部を行進したが、コースを巡って警官隊と小競り合いになり、デモ隊側には負傷者が出た模様だ。26日は南部ホーチミンではデモが行われず、当局は規制を強化しているとみられる。
◎ベトナムが南シナ海で実弾演習、2週連続の反中デモも（2011年6月13日、産経新聞）
ベトナム海軍は13日、中部クアンナム省沖合の南シナ海で実弾を使った演習を行った。関係筋が明らかにした。同国は「毎年行う通常の訓練」（外務省報道官）と強調しているが、同海でベトナムの石油探査船への妨害活動などを続ける中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられ、両国間の緊張がさらに高まりそうだ。
一方、ベトナムの首都ハノイと南部ホーチミンでは12日、市民らが5日に続き2週連続で中国への抗議デモを実施。共産党独裁体制のベトナムではデモは封殺するのが通例だが、中国の挑発的な動きが相次ぐ中、厳重な管理下で反中デモを容認している形だ。
海軍の演習は中部ダナンの南東数十キロの海域で実施。米国は「武力の誇示は緊張を高めるだけだ」として、演習に懸念を表明していた。
◎「中国の侵略反対」ベトナム200人異例のデモ（2011年6月5日、読売新聞）
ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で5日朝、学生ら約200人が中国への抗議デモを行った。
南シナ海で先月、資源探査船や漁船が中国監視船に相次ぎ妨害されたことへの抗議で、参加者は「中国の侵略に反対」などと書かれたポスターを掲げ、気勢を上げた。一党独裁のベトナムでのデモは異例で、まもなく警察当局に解散させられた。
デモは、インターネットなどを通じて呼びかけられた。学生ら多数が参加する動きを見せていたが、当局は大学などを介して「デモ参加者は罰する」と警告していた。
◎ベトナムで下水道ビジネス、国交省が協力の覚書（2010年12月14日、朝日新聞）
国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。
池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。
ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5％程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70〜80％にする計画だ。
これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構（JICA）などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千人分の排水を日本と同じ水質に処理し、日本の自治体が持つ運営のノウハウや民間の技術をアピールしてきた。
◎サカタインクス、ベトナムでグラビアインキ増強に着手（2010年8月12日、化学工業日報）
サカタインクスは、ベトナムのグラビアインキ設備の増強に着手した。同国では、経済成長にともない食品パッケージ、フィルム印刷向けの需要がおう盛で、年産3150トンの能力を持つサカタインクス・ベトナム（ホーチミン）ではフル稼働が続いている。このため投資予定を1年前倒しして、能力を1.5倍に高めるもの。新棟は年内に完工、来年2月の運転開始を目指す。同社では今期、能力増強を中心に9億円の設備投資を計画。中国でのオフセットインキ増強も、10月完工予定で作業が進んでいる。サカタインクスの2010年4〜6月期決算によると、アジアでの印刷インキ売上高は32億5600万円。前年同期比で26.7％増と他地域に比べ高い伸びを示した。とくに主力のパッケージ用グラビアインキが、インド、インドネシア、ベトナムで好調だった。
◎韓国、ベトナム人花嫁急増で問題続出、両国関係に波紋（2010年7月26日、朝日新聞）
韓国とベトナムの関係が国際結婚問題を巡って揺れている。発端は、8日に韓国・釜山で起きた「ベトナム人花嫁」の殺害事件。ベトナムでは政府やメディアが強い関心を示しており、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が23日にハノイでベトナムのズン首相に再発防止に努力する考えを伝えるなど、韓国政府は対応に追われている。
韓国警察当局によると、韓国人の男（47）が8日朝、釜山市内の自宅でベトナム人の妻（20）を殺害した。男は精神的に不安定で「妻を殺せという幻聴が聞こえた」と話しているという。2人は今年1月に業者を通じて結婚し、妻は今月1日に韓国に到着したばかりだった。
ベトナムのメディアは事件を、結婚式当時の2人の写真と一緒に大きく報道。ベトナム外務省報道官は15日、「事件にショックを受けている」と発言し、韓国側に調査と対応策を求めたことを明らかにした。
ベトナム側が大きな関心を寄せる背景には、韓国で頻発する国際結婚を巡るトラブルがある。韓国では近年、農村部が抱える「嫁不足」の問題から国際結婚が急増。2003年に約4万4千人だった外国人配偶者は、今年5月時点で約13万6千人に急増、このうち外国人妻は約12万人を占める。経済的な事情からベトナム出身者が多く、韓国人と結婚したベトナム人女性は約3万2千人と全体の4分の1を占める。
ただ、十分な意思疎通のないまま結婚をあっせんする仲介業者も多い。韓国政府機関の移住女性緊急支援センターによると、ベトナム人妻から「韓国人男性が一方的に配偶者を選んだ」「暴力をふるわれた」といった相談が絶えない。昨年の相談件数は1万4千件を超え、3年前の40倍以上に達している。
問題はベトナムだけにとどまらず、カンボジアでも政府が3月、一時的に韓国人との国際結婚を禁じた。
韓国政府も今回の事件を深刻に受け止め、李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日の首席秘書官会議でこうした国際結婚を「デタラメな結婚」と非難。再発防止策をとるよう指示した。
法務省が国際結婚のためのビザ取得の厳格化に乗り出したほか、警察庁は仲介業者の集中取り締まりを開始。今回の事件では、外交通商省が16日、遺族あての弔慰金を駐韓ベトナム大使に託した。
◎ハシシ8トン密輸、中国人に死刑判決、ベトナム（2009年12月26日、読売新聞）
ベトナムからの報道によると、同国北部クアンニン省の裁判所は25日、大麻草の樹脂を固形化した「ハシシ」約8トン（末端価格約82億円）を中国に密輸しようとした中国人5被告に死刑判決を下した。
被告らは昨年4月、同国北部ハイフォン港で、ジーンズ約2万本を詰めたコンテナ2つにハシシを隠し、船で運びだそうとしたところを捜査当局に逮捕され、積み荷を押収された。
約8トンのハシシは、1度の押収量としてはベトナムで過去最大規模。同国は麻薬絡みの犯罪に厳罰で臨み、毎年100人前後が死刑を執行されている。
◎産み方手引書も、ベトナムで「男児人気」過熱（2009年9月29日、読売新聞）
ベトナムでは、新生児に占める男児の比率が過去10年で女児100人あたり107人から112.1人に上昇。国連人口基金の予測では、2035年には男性の人口が女性より1割も多くなってしまう。
政府も対策に乗り出したが、有効な手だては見つかっていない。
9月中旬に訪ねた首都ハノイの総合病院。「体重は2173グラム、すくすく育っていますよ」。初産の主婦ティウ・ティ・アンさん（28）は、超音波診断装置を使った医師の説明にほっとした表情を浮かべた。
医師が生まれてくる子供の性別を妊婦や家族に告げることは禁じられているが、アンさんは別の診療所ですでに女児が生まれると確認済み。「次は男の子が欲しい」と小声で漏らした。
ベトナムは一人っ子政策を進める中国に倣い、「子供は2人まで」の産児制限政策を1986年に導入しており、アンさんも出産はあと1回しか認められない。過去10年で第三子を持つ夫婦は半減したが、これと反比例して男女比率の不均衡が拡大している。
ベトナムでは儒教思想の影響で男尊女卑の慣習が色濃く、農村部では働き手として男児が歓迎される。そのため、女児の妊娠がわかると中絶する親も多い。最近は男児を妊娠するノウハウを紹介する手引書やウェブサイトが人気を呼び、政府が規制に乗り出すほど。
政府は今年から2年間、男女比が123対100まで拡大した北部バクニンなど10省で対策事業を行うが、中身は、男女比の不均衡でどのような悪影響があるか伝える啓発活動がほとんど。「ベトナム家族計画協会」のグエン・キム・クック常任副会長は「即効性のある対策はない。地道に啓発を続けるしかない」と話していた。（ハノイ、佐藤昌宏）
◎ベトナム、2010年1月から公共施設で全面禁煙（2009年9月3日、日本経済新聞）
ベトナムのズン首相は病院、オフィスなど公共の場での喫煙を全面的に禁止する方針を表明、2010年1月1日から段階的に実施する。たばこの増税や値上げを検討するほか、販売も許可制にする。需要と供給の両面でたばこへの締め付けを厳しくし、肺がんなど健康被害の軽減を図る狙いがある。
禁煙となるのは公共の施設の屋内で、学校、映画館、劇場に加え工場なども対象となる。違反した場合は罰則が科せられる。販売は外国製のたばこを含むすべての製品が許可制になる。現在、主流となっている路上でのばら売りは姿を消すとみられる。
政府は禁煙措置によって打撃を受けることが予想されるたばこ農家や販売業者などに対し、転業支援などの救済策を検討する。
◎ベトナム縦断で新幹線、国営鉄道会長、2020年部分開業目指す（2009年8月13日、日本経済新聞）
国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会見し、北部の首都ハノイと南部の商都ホーチミンを結ぶ「南北高速鉄道」（約1560キロメートル）に日本の新幹線方式を導入する方針を明らかにした。全線のうち中部地域のダナン−フエ間（約90キロメートル）を含む3区間を先行して建設し、2020年の開業を目指す。日本が進める東アジアの広域開発計画「産業大動脈構想」の中核インフラとなる可能性もある。
「南北高速鉄道」はベトナムの三大国家プロジェクトの一つで、総工費が560億ドル（約5兆3600億円）。政府レベルで日本との協力を確認している。資金は日本からの政府開発援助（ODA）のほか、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行から調達する。ベトナム鉄道は東海旅客鉄道（JR東海）に技術者を派遣、新幹線導入を視野に入れた人材育成に着手した。新幹線の運行現場の視察や技術実習に取り組ませている。
◎鳥インフルエンザで女性死亡、ベトナムで今年初（2009年2月22日、朝日新聞）
【バンコク＝山本大輔】ベトナム北部クアンニン省によると、鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）に感染し、1月下旬から省内の病院に入院していた女性（23）が21日、死亡した。同省によると、ベトナムで今年、同ウイルスによる感染死が確認されたのは初めて。03年の流行以降では53人目の死者となった。女性は鶏を触った数日後に発熱し、病院に搬送されたという。自宅周辺では複数の鶏が死んでいるのが確認されたが、感染源は不明。
◎ベトナム政府、日本にレアアースを安定供給の方針（2009年1月26日、読売新聞）
ハイテク機器の製造に不可欠なレアメタル（希少金属）の中でも特に希少性の高いレアアース（希土類）について、ベトナム政府が日本へ安定的に供給する方針を日本政府に伝えてきたことが25日、分かった。
近く豊田通商と双日の2商社がベトナム国営資源会社と合弁会社を設立し、2009年度から大型鉱床の開発に乗り出す。レアアース輸入量の9割を中国に依存する日本にとって、資源の安定確保につながる。
両国で共同開発するのは、ベトナムの首都ハノイの北西280キロにあるドンパオ鉱床。早ければ11年から生産を始め、約20年間にわたり、日本の消費量の約4分の1に当たる年5000トンを供給する計画だ。日本側は2社で49％の権益を求める予定だが、「生産されるレアアースの大半は日本向けとなる可能性が高い」（経済産業省幹部）という。
レアアースは、ハイブリッド車のモーターやパソコン用のハードディスクなどに必要な小型で強力な永久磁石の製造に欠かせない材料で、将来の需要増大が見込まれている。
ベトナム政府の方針は今月中旬、ベトナム北部・ハロン市で開かれた両国間の政策対話で吉川貴盛経産副大臣らに伝えられた。日本政府は今後、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による地質調査や、政府開発援助（ODA）などを活用した周辺の道路や橋などの整備を通じて資源開発を後押しする予定だ。
◎ベトナム、中国から密輸の鶏から鳥インフル（2009年1月13日、朝日新聞）
13日のベトナム国営メディアなどによると、ベトナム北部ランソン省で、中国から密輸された複数の鶏から鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が検出された。16羽の検体のうち8羽から感染が確認されたが、感染した鶏が全部で何羽になるのかは不明という。同省は感染の可能性のあるすべての鶏の回収と、違法な取引の取り締まり強化を地元当局に命じた。
世界保健機関（WHO）によると、ベトナムでは7日、今年初となる同ウイルスへの感染が北部タインホア省で入院中の少女（8）について確認された。03年末の流行からの死者数は52人で、インドネシアの113人に次ぎ世界で2番目に多い。
◎カルピス、ベトナムに工場建設検討、1〜2年以内に（2009年1月4日、産経新聞）
カルピスがベトナムで清涼飲料工場を建設する方向で検討に入ったことが3日、分かった。親会社である味の素が、南部のドンナイ省に持つ調味料工場の遊休地を利用する案が有力で、着工は1〜2年以内とみられる。投資額や生産品目など詳細については、今後詰めていく。海外飲料事業の売り上げはインドネシアとタイで約9割を占めており、ベトナムを第3の柱として位置づけ市場開拓を進める。経済成長が見込める同国市場に、日本の飲料メーカー各社は熱い視線を注いでいる。
カルピスは、タイの工場で生産した缶コーヒー「バーディ」を2007年7月から、南部のホーチミン市を中心に試行販売している。計画ではまず、同市周辺にバーディの試行販売地域を拡大する一方、首都ハノイ市などで市場調査を行い飲料「カルピスウォーター」の投入も検討していく。一定程度の販売規模が見込めるようになった段階で、工場建設に乗り出す考えだ。
近く、味の素と一連の計画について協議に入り、工場建設の候補地も絞り込む。飲料製品の販売については、味の素が現地でうまみ調味料を生産販売しており、カルピスはその販路を活用する方針。海外での生産拠点はインドネシア、タイ、台湾に次いで4カ所目となる。
カルピスは11年3月期の海外飲料事業の売上高を、08年3月期比約50％増の110億円超に引き上げる計画。ベトナムでの事業拡大で海外事業の基盤をより強固にする。
ベトナムは07年の経済成長率が8.5％に上り、国民の平均年齢は26.9歳と若年人口が多く、飲料市場拡大の余地が大きい。日本の他の飲料メーカーは、ヤクルト本社が昨年4月に仏食品大手のダノンと合弁で生産を開始したほか、キリンビバレッジも今年7月をめどに生産拠点を設置し、ミルク系飲料の生産販売を始める。
昨年の日本の飲料市場は、景気後退による消費不振の影響でマイナスに転じる見通し。国内飲料メーカー各社は、アジアを中心とした海外市場に活路を求めようとしている。
◎鳥インフル警戒、地方政府に要請、ベトナム当局（2008年12月30日、日本経済新聞）
ベトナム保健省は全国の地方政府に鳥インフルエンザの発生に警戒するよう要請した。年明けの長期休暇「テト」（旧正月）で鶏肉の消費量が急増するとみられるためで、各省や市に検査体制の強化や大流行した場合の対応の確認などを徹底するよう促した。
首都ハノイから約80キロメートル離れたタイ・グエン市の養鶏場などで先週、鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が検出され、アヒル100羽、鶏4000羽が処分された。人への感染は報告されていないが、保健省は鶏肉の流通量が全国規模で増えるテト前は感染が広がる危険性が高いと判断、全土に警戒を呼びかけた。
ハノイを含むベトナム北部は現在、冬で、ウイルスがより長期間、生存するとされている。寒さをしのぐために屋内で大勢の人が密集して過ごす時間が長くなるため、人から人への感染が発生する可能性が高くなるのではないかといった懸念も出ている。
◎ベトナムがブログ規制、「有害」情報は削除（2008年12月24日、産経新聞）
ベトナムの情報通信省は24日までに、ブログにポルノ写真掲載や、国家の安全保障を損ねたり、個人や団体の名誉を棄損する書き込みを禁じ、「有害」な情報は管理者に削除させる規則を決めた。規則は18日付。
ベトナム国営メディアによると、同国のインターネット利用者は人口の4分の1に近い約2100万人。情報通信省は、同国で人気がある米インターネット検索大手ヤフーにも協力を求める考えを示している。
ベトナムでは昨年から今年にかけて、中国大使館前でのデモ決行を呼び掛ける主張がブログ上で展開されるなど、政治的に微妙な問題が取り上げられるケースもあり、こうしたブログの規制も狙いとみられる。
◎禁輸和牛をベトナム経由で“堪能”、中国富裕層（2008年12月20日、産経新聞）
ベトナムの冷凍和牛の輸入量が過去3年で20倍増を記録した。同国では伝統的に牛肉の消費はほとんどなく、食肉加工業者によると、和牛は直接輸入を禁じられている中国に闇ルートで搬出され、富裕層の元に届いているという。上海などで空路での和牛の密輸摘発が相次ぐ中、ベトナムを隠れみのにした「おいしい和牛」の密輸ルートが定着しつつある。
ベトナムの食肉は、豚と鶏の消費だけで全体の約9割を占める。しかし、日本の農水省によると、2005年に13.5トン（9400万円）だった和牛の輸入が07年には80トン（4億9300万円）に増え、今年は10月末までに267トン（17億3100万円）と激増。日本料理店などで需要が急増している様子もなく、関係者によると「業者が中国に搬出している」という。
中国当局は牛海綿状脳症（BSE）の発生で和牛の輸入を01年に禁止した。しかし、富裕層の間で人気は衰えず、今年5月にはズワイガニと偽って和牛を持ち込もうとした日本の業者が摘発されるなど、密輸が相次いでいる。ベトナムは正規輸入が認可されているが、同国と中国間では陸路、海路とも密輸の摘発が行き届かず、関税を支払わずに和牛が中国側にわたっているとみられる。
◎新日鉄、ポスコのベトナム工場に出資検討（2008年10月28日、産経新聞）
新日本製鉄は28日、韓国鉄鋼大手ポスコがベトナム南部に建設中の冷延鋼板工場への出資を検討すると発表した。新工場の資本金の1割から2割程度を出資することでポスコと協議している。冷延鋼板はベトナム国内の二輪車や建材向けで、工場の生産能力は年120万トン。来年9月に稼働の予定。新日鉄とポスコは、株式の持ち合いのほか、タイでも冷延鋼板工場の合弁事業を行うなど関係を強めており、今回も戦略提携拡大の一環。
◎鳥インフルエンザの死亡49人目、ベトナム（2008年2月15日、朝日新聞）
ベトナム国営テレビは14日、北部ハイズン省の男性（40）が鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）に感染し、13日に死亡したと伝えた。保健省によると、男性は死亡する数日前に鶏肉を食べており、自宅周辺で数羽の鶏が死んでいるのが見つかった。同国の鳥インフルエンザによる死者数は計49人となった。
◎日本企業、ベトナム投資を加速（2007年11月28日、日本経済新聞）
日本企業がベトナムへの投資を加速する。三菱重工業が航空機部品工場の建設を決めたほか、NTTコミュニケーションズは政府関連機関と組みデータセンターを整備する。住友商事や丸紅は発電設備建設の検討に入った。ベトナムはBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に次ぐ経済拡大が期待され、各社が戦略地域に位置づける動きが鮮明だ。
各社は27日、来日中のベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席（大統領）が出席した会合で投資計画を発表し、ベトナム政府機関などと覚書を交わした。
◎インドのタタ製鉄、ベトナムで製鉄所計画（2007年5月29日、日本経済新聞）
インド製鉄最大手のタタ製鉄は29日、ベトナムでの製鉄所建設計画を明らかにした。国営ベトナム鉄鋼公社との合弁事業で年産能力450万トンを見込む。鋼材の大半を輸入に頼ってきたベトナムの経済発展をにらみ、鉄鋼大手の動きが加速してきた。
両社首脳が同日にハノイで会い、採算性などを評価する調査を始めることで合意した。製鉄所はハノイの南方約300キロのハティン省に設ける計画で稼働時期は示していない。現地からの報道によると、ベトナム政府関係者は投資額が35億ドル（約4200億円）に達するとの見方を示した。建設予定地の近くには推定埋蔵量5億トンの鉄鉱石の鉱脈があり、タタはそこでの採掘事業にも携わる見通しだ。
ベトナムでは韓国最大手のポスコが家電などに使う冷間圧延製品の工場建設計画を持ち、2009年末の完成を目指している。タタは大規模な投資が必要な製鉄所の建設に踏み込み、拡大する国内需要を取り込む。
◎賭博で数百人逮捕、ベトナム史上最多、ホテル3軒急襲（2007年5月28日、朝日新聞）
ベトナム国家警察は27日、同国南部ホーチミンのホテル3軒で違法賭博を行っていたベトナム人と外国人数百人を逮捕した。賭博事件の1回の摘発で数百人が逮捕されたのは同国では初めてという。ベトナム青年連合会機関紙（電子版）などが報じた。
◎HIV感染者、東南アジアに160万人、ベトナムで増加（2007年1月13日、朝日新聞）
国連合同エイズ計画（UNAID）は13日、ASEAN首脳会議で、東南アジアのエイズについて報告した。ASEANはアジアの中でもHIV感染率が高く、感染者数は約160万人。
報告によると、ベトナムで感染者が急増しており、05年で約26万人。00年の約2倍で、毎年4万人が新たに感染しているという。違法薬物の注射針の使い回しや売買春による感染が多い。
58万人の感染者がいるタイでは増加は抑えられているというが、最近の感染者の3分の1が主に配偶者から感染した既婚女性。これまで感染のリスクが小さいと考えられていたグループだ。22歳以下の若年層の感染率が上がっている。
36万人の感染が推定されるミャンマーの状況も懸念される。大人の感染率が1.3％で域内全体（0.5％）を上回る。15歳から24歳の若者の感染率は2.2％と高い。
◎韓国ポスコ、ベトナムに1300億円投じ新工場（2006年11月17日、日本経済新聞）
韓国鉄鋼最大手のポスコは17日、11億3000万ドル（約1330億円）を投じてベトナムに新工場を建設すると発表した。外資による鉄鋼プロジェクトとしてはベトナム最大となる。ベトナムは鋼材需要が拡大しており、将来は供給不足の懸念がある。競合他社に先駆けて大型投資に踏み切ることで、市場開拓で先行したい考えだ。
ベトナム政府は18日にもポスコの投資計画を承認する。第1期は3億6100万ドルを投じ、南部のブンタウに年産70万トンの冷延工場を建設する。稼働開始は2009年末の予定。生産品目は家電やオートバイ、商用車に使う高級鋼材で、ベトナム国内で販売するほか、東南アジアにも輸出する方針だ。
第2期は7億6700万ドルを投じ、年産300万トンの熱延工場と、鋼板を連続してめっき液につけて耐食性を高める溶融亜鉛めっきライン（CGL、同40万トン）を新設する。10年初めに着工し、12年末の稼働開始を目指す。
◎プリンター部品、住友電工がベトナムで生産（2006年11月3日、日本経済新聞）
住友電気工業は携帯電話などに使うプリント基板やプリンター用部品の新工場をベトナムに建設する。投資額は約20億円で、2007年6月に稼働する予定。現在は中国やマレーシアなどの拠点で生産しているが、能力を上回る受注が来ているため、生産規模の拡大を検討していた。中国に比べ人件費の割安なベトナムの利点を生かし、増産体制を構築する。
住友電工の全額出資でベトナムに生産子会社を設立し、バクニン省で工場を着工した。新会社は約1800人の従業員で生産を始める計画。住友電工によると、ベトナム工場の人件費は同社の中国工場の約6割に抑えられる見通し。ベトナム子会社は09年度に100億円の売上高を目指す。
◎黒田化学、ベトナムでプリンター部品を生産（2006年8月29日、毎日新聞）
合成樹脂部品メーカーの黒田化学（富山県南砺市、黒田泰人社長）は来年4月にも、ベトナムでプリンター向け樹脂部品の生産を始める。現地には日本のプリンター大手メーカーが進出しており、部品の現地調達ニーズに対応する。国内は自動車向け部品の生産に軸足を移していく。
同社は今月、ハノイに近いハイズオン省の工業団地に「クロダ・カガク（ベトナム）」（資本金約3億5000万円）を全額出資で設けた。工場は9月に着工し、2007年3月に完成、4月に稼働する予定。敷地面積は2万2705平方メートル、延べ床面積は6750平方メートル。投資額は約9億円。
近隣に進出した大手メーカーにレーザープリンターで紙送りなどに使う機構部品を納入する。07年に2億円、08年に10億円の売り上げを見込む。
黒田化学は1995年に樹脂部品・材料を販売する香港子会社を通じて中国・深セン市に事務機器向けを主力とする生産会社を設けた。しかし、現地メーカーが価格競争力を武器に台頭しており、事業拡大が難しくなった。
◎ベトナム：18日から共産党大会、新首相にズン氏（2006年4月16日、毎日新聞）
ベトナム共産党は18日から25日まで、第10回党大会をハノイで開き、今後5年の政治方針と幹部人事を決める。消息筋によると、人事では党序列3位で97年から首相を続けてきたファン・バン・カイ氏（72）が高齢を理由に退任し、後任に同5位のグエン・タン・ズン第1副首相（56）の昇格が固まった。
大会はまた、社会主義下で市場経済システムを導入する「ドイモイ（刷新）」政策をさらに加速し、年7．5〜8％の高成長を国家目標にすえる見通しだ。
ズン氏はベトナム最南端カマウ省出身の改革派。96年に40代半ばで最年少の党政治局メンバーに選ばれた。その後、金融改革などで実績を上げ、若手リーダーとして頭角を現した。
今回の大会では、党序列2位で外交を担うチャン・ドク・ルオン大統領（68）も退任する見通しになっており、後任には、同4位でホーチミン市トップの市党委員会書記、グエン・ミン・チェット氏（63）の名前が挙がっている。
一方、党序列トップのノン・ドク・マイン書記長（65）の再任案も大会で討議される。人事は大会最終日の25日に公表され、大統領、首相については、その後の国会で正式承認される予定だ。
◎賃上げスト、ベトナムの日系企業にも広がる（2006年3月1日、朝日新聞）
ベトナム南部に展開する富士通など複数の現地日本企業で、賃上げを求める従業員による大規模なストライキが広がっていることが28日、分かった。日本貿易振興機構（JETRO）によると、同国の日本企業での大規模ストは初めて。中国での反日デモなどを契機に、生産拠点をベトナムに移す動きが強まっているだけに、今後の動向が注目される。
28日現在でストが起きているのは、ホーチミン市に隣接するドンナイ省に進出する富士通や小型モーター世界最大手のマブチモーターなど少なくとも3社。
マブチでは23日から、従業員約7000人のうち約2000人がストに入り、28日現在も生産ラインの大半が止まったままだという。富士通では、24日から従業員約2900人の大半が仕事を放棄し、プリント基板などの生産ラインが4日間全面停止。28日午後から徐々に再開しているという。
いずれも労使交渉などを経ない違法なストとみられ、約300社が加盟するホーチミン日本商工会は、当局に「法にのっとった手続きを指導してほしい」と申し入れた。
商工会によると、日本企業に対する中小規模ストは1月末から広がり、合計で十数件、1万人以上になる。反日感情はなく数日間で収束していたが、大企業に広がったのは今回初めてという。
ベトナム政府は今年から、外国企業の地域ごとの最低賃金を月40ドルから55ドルに引き上げる予定だったが、昨年末に延期を決めたため、まず韓国、台湾企業で暴動まがいのストが発生。政府が2月からの引き上げを約束したため収まった。しかし、この引き上げで、元々60ドル以上を支払っていた日本企業の賃金の優位性が下がるため、今度は日本企業で働く労働者の不満が高まったようだ。
日本企業は、中国で発生した反日デモや人民元高、電力不足などに対する懸念を強め、ベトナムなどに拠点を分散させている。今後のベトナムのストの動向次第では、再度、戦略の練り直しを迫られる可能性もある。
◎サッカー八百長疑惑、エース逮捕で大騒ぎ、ベトナム（2005年12月27日、朝日新聞）
サッカーのベトナム代表のエースストライカーら2選手が国際試合で八百長に加担したとして賭博容疑で警察に逮捕され、ファン・バン・カイ首相が「全容解明」を指示するなど国をあげての大騒ぎになっている。
サッカーはベトナムで一番の人気スポーツ。現地からの報道などによると、同国代表のエースストライカーのパム・バン・クエン（21）とMFのレ・クオク・ブオン（22）の両容疑者が20日に逮捕された。2人はフィリピンで先月下旬に催された東南アジア大会に23歳以下の代表チームのメンバーとして参加。ミャンマー戦で賭博に加担したとされる。両容疑者は容疑を認めているという。
両容疑者らは賭博の黒幕から1−0の勝利を求められたとされる。圧倒的に有利とされていたベトナムは実際に1−0で辛勝したが、両容疑者らの動きが悪かったと批判されていた。両容疑者はチームメートに八百長への参加を呼びかけたが、一部の選手が反発し、選手団幹部に打ち明けたため発覚したという。
◎麻薬更生施設で暴動、800人脱走、ベトナム（2005年10月5日、産経新聞）
ベトナム南部ホーチミンの人民委員会当局者は4日、10〜20代の麻薬常用者らが収容されている同市郊外の更生施設で2日夜、暴動が発生、収容者が守衛を襲い、少なくとも800人が脱走したことを明らかにした。
当局者によると、警察官数百人が出動。逃走者のうち約500人を発見、拘束した。同施設には、麻薬使用などの容疑で逮捕された若者ら約1400人が収容されていた。
ベトナムでは、ヘロインなどの麻薬常用者が増え、社会問題となっている。（共同）
◎住商がベトナムに物流拠点、中国・タイ間を陸路で短縮（2005年9月22日、朝日新聞）
住友商事は、ベトナム北部を拠点に中国とタイを陸路で結ぶ物流サービスを始めた。このルートは陸続きにもかかわらず、日数がかかる海上輸送が中心だった。陸路では輸送日数が半分以下に短縮でき、現地に進出している日系企業の域内での生産や販売活動の効率化につながりそうだ。
国境物流円滑化のノウハウを持つ商社の強みを生かしたサービスで、陸路ルートは北側が華南（深セン、広州など）〜ハノイ間約1400キロ、南側がハノイ〜ラオス・ビエンチャン〜バンコク間約2000キロ。住商の現地の物流子会社のトラックを使い、物流センターも整備した。
これまで主流の海上輸送は大型港湾の整備が不十分で、積み替えや通関の時間もかかり、華南〜ハノイ間は最低4日間、ハノイ〜バンコク間は2週間必要だった。陸路では、それぞれ2日間、4日間に短縮できる。
日本型物流システムの導入で、在庫削減や柔軟な出荷対応も可能になる。
◎電子部品大手、ベトナム投資を拡大・中国集中を転換（2005年9月6日、日本経済新聞）
電子部品大手が中国への生産拠点集中を転換、ベトナムで投資拡大に動き始めた。日本電産グループは同国最大級の1000億円超の投資を計画。日東電工もプリント配線板の一貫生産に乗り出す。中国では人民元の追加切り上げ観測に加え、賃金上昇や電力不足など事業リスクが増えている。部品業界は質の高い労働力を確保できるベトナムに注目し生産拠点の分散を進める。
日本電産は年内にホーチミン市で2工場を着工、来年6月にも稼働する。本体はパソコン用モーター、グループの三協精機製作所はDVDレコーダー用の光学部品などを生産、輸出する計画。
◎ベトナムの「海賊船」が中国船襲撃、中国外務省発表（2005年1月23日、産経新聞）
中国外務省は23日、ベトナムに近いトンキン湾（中国名・北部湾）で今月8日、操業中の中国漁船6隻がベトナムの「海賊船」3隻に襲われ、中国国境警備隊の巡視艇と銃撃戦になったと発表した。ベトナム側の8人が死亡、中国側も警備隊員1人が負傷したほか、ベトナム船1隻を拿捕（だほ）し、8人を拘束、機関銃などを押収したとしている。
ベトナム当局者は先に、両国の漁民が漁網をめぐって口論となり、中国側の発砲でベトナム側に死傷者が出たとしているが、中国外務省は「双方の努力で両国の漁民が穏やかな環境で正常に操業できるよう希望する」としており、海賊による偶発的な事件として処理する姿勢とみられる。
中国外務省の発表によると、事件は両国の共同操業水域で発生。中国漁船は漁網などを奪われた上、発砲された。（共同）
◎TOTO、ベトナムの工場増強・生産能力3倍に（2004年12月25日、日本経済新聞）
TOTOは約52億円を投じ、ベトナムの衛生陶器工場の生産能力を約3倍に高める。現在の工場の敷地内に年産能力70万個の第2工場を新設し、第1工場と合わせ同110万個にする。新工場の延べ床面積は約4万6000平方メートルで、従業員約400人を現地で雇う。
2005年4月に着工し、06年5月の稼働を目指す。中高級品クラスのトイレ機器や洗面台などを初年度は40万個造り、3年後をメドにフル生産する。米国と中国に約3割ずつ出荷し、残りを日本やそのほかのアジア地域に供給する。
04年1〜6月期の同社の中国市場の売上高は前年同期比35.4％増と急増。米国市場も同43.9％増になるなど拡大している。米国では現地に2工場あるが、生産が追いつかない状況だ。ベトナム工場については当初、20億円程度を投じて生産能力を倍増する計画だったが、米中の市場が好調なため計画を上方修正する。
◎ベトナムで農民400人がゴルフ場襲撃、警官ら負傷（2004年12月14日、産経新聞）
14日付のベトナム各紙によると、ハノイ市郊外の村で13日、ゴルフ場の開業式典を農民約400人が火炎瓶や農具で襲撃、警備に当たっていた警官ら30人が負傷した。市当局が発表した。
市場経済を導入するドイモイ（刷新）が進むベトナムでは、土地収用に不満を持つ農民がたびたび暴動を起こしているが、当局が公表するのは異例。農民らは「土地を不当な価格で接収された」と訴えていたという。
式典には当局者ら300人が参加。共産党ハノイ市委員会は緊急会議を開き対策を協議した。（共同）
◎日本などへ麻薬を密輸、ベトナムで9人に死刑判決（2004年6月17日、朝日新聞）
国営ベトナム通信によると、南部ホーチミン市の最高人民裁判所は17日までに、日本などへ麻薬を持ち込んでいた密輸組織のベトナム人とベトナム系米国人計9人に死刑を言い渡した。ベトナム政府は麻薬犯罪に厳罰でのぞんでいる。
9人は02年、南部ティエンザン省の警察に逮捕された。ヘロイン36キロ、大麻50キロなどを所持していたという。このうち1人は93年ごろから日本に住み、麻薬の密輸入をしていたらしい。
日本では、ヘロイン3キロの取引で8千ドル（約87万円）から1万ドル（約109万円）を得ていたという。
また、組織網は東南アジアのほか、オランダなど欧州にも広がっていた。同通信によると、麻薬の「運び屋」は1回につき最高4万ドル（約436万円）程度を受け取っていたと見られ、船員や客室乗務員、在外ベトナム人など多くが関与していたとしている。
◎ベトナム：南沙諸島に飛行場建設（2004年5月14日、毎日新聞）
ベトナム政府当局者は14日、ベトナムや中国、フィリピンなど6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島の一つに、ベトナムが飛行場の建設を始めたことを明らかにした。飛行場を建設しているのは、南沙諸島の中でベトナムが実効支配する23島のうち、長さ約800メートル、幅約400メートルと最大の島でベトナム名「チュオンサロン島」。人民軍の施設などがあり、兵士数十人が駐留している。4月下旬にベトナムがチュオンサロン島など2島に観光ツアー船を出した際、中国は「領土侵犯」と抗議したが、艦船を現場海域に派遣するようなことはなかった。このため、ベトナム政府は「ツアーは成功した」として、第2回のツアーも検討しているという。
◎ベトナム中部で洪水、49人死亡（2003年11月15日、産経新聞）
AP通信によると、ベトナム中部で11、12の両日の大雨により洪水や地滑りが発生し、15日までに49人が死亡した。
15日付の国営英字紙ベトナム・ニューズによると、14日までに中部クアンナム省では22人が死亡し、5人が負傷。地滑りで多数の道路が分断された。中部ニントゥアン省でも9人が死亡、2人が負傷した。
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